サイプレス・ホールディングス株式会社（428A0） 有価証券報告書 2025年8月期

【表紙】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．2022年９月１日を移行日として、第６期より、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により連結財務諸表を作成しています。また、第５期のＩＦＲＳに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため基本的１株当たり当期利益と同額としております。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の合計労働時間を平均所定労働時間で除した数値を〔　〕内に外数で記載しております。

５．第５期以降のＩＦＲＳに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

６．当社は、2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年11月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

　当該項目に関しては、㈱サイプレスの前身である、「串えもん」（個人事業）設立以降の、当社グループにおける主要な事業の変遷を記載しております。店舗の出店に関しては、各店舗ブランドの第１号店の出店のみ記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、主に飲食事業並びにこれに付帯する業務を行っております。

　現在、当社グループは、「外食企業としてより多くの人々に信頼され、地域に必要とされる店舗を創造し、社会に貢献する」というコンセプトのもと、「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として、主力ブランド「築地食堂源ちゃん」の海鮮系の和食業態を基軸に、マルチブランド戦略を推進し、主に自社開発ブランドを東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗（2025年８月末時点）にて展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

　当社グループの主な店舗ブランドと各店舗数（図１）及び過年度における店舗数の推移（図２）は、以下になります。

（図１）　当社グループの主な店舗ブランド

　（注）１．都市複合型とは、都心部における商業施設、オフィス街のビル等に隣接する店舗です。

２．ＳＣ・郊外型とは、地方や郊外のショッピングセンター（ＳＣ）等の商業施設における店舗です。

３．グルメ回転寿司とは、従来の回転寿司よりも高級なネタや品質、サービスを提供する回転寿司とし、ファミリー層だけでなく大人も楽しめる店作りが特徴です。

４．炭火焼き鳥、鶏惣菜、お弁当の専門店を運営、またのれん分けフランチャイズ方式で独立開業の支援を行っております。

（図２）　店舗数の推移

　当社グループの事業の特徴としては、以下が挙げられます。

ａ　実績豊富な店舗開発力

　当社グループは、居酒屋「串えもん」の創業以降、数多くの業態の店舗開発を行ってまいりました。1995年５月には鮮魚居酒屋の「魚屋源兵衛」、1997年11月には、宅配寿司「すし屋の源さん」、2006年３月には当社主力ブランドである「築地食堂源ちゃん」を開設し、同年以降、ショッピングセンター、商業施設、路面等の様々な立地に出店してまいりました。

　現在は、マルチブランド戦略を進める中で、和食・寿司・洋食・麺・カフェ軽食等の業態に加え、フードコートの運営や惣菜事業、ケータリングと寿司職人の出張サービスまで幅広く手掛けており、東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗にて展開しております。

　特に「築地食堂源ちゃん」、「回転ずしＡＢＵＲＩ百貫」、「炭火焼鳥銀座惣菜店」を主力ブランドと位置づけて店舗開発を行っており、2020年初からのコロナ禍においても順調に店舗数を増加させております。2021年８月末時点から2025年８月末時点までの当社グループ全体の店舗数及び主力ブランドにおける店舗数の推移は以下のとおりです。

ｂ　幅広い顧客に受け入れられる高品質かつリーズナブルな商品提供を実現する体制

　当社グループの主力である「築地食堂源ちゃん」におきましては、ショッピングセンターや商業施設であれば家族連れでの来店、路面店であれば会社員等、年齢層、性別を問わず多様な顧客に来店いただいております。また、新鮮な魚を提供出来るように各市場からの直送で店舗に仕入れる体制、そして、その日の漁獲量等に応じた仕入商品の変更、当該仕入商品に応じた日替わり商品の提供を行う体制を整備しております。

　具体的には、各店舗からの発注に基づき、当社グループの仕入本部が主に東京豊洲市場を始め全国の各市場での買い付けを行い、都内店舗については豊洲市場に設置している自社加工場での加工、自社配送、店舗での仕込み等を行っております。豊洲市場以外での買い付けの場合は各取引仲卸が加工等を行う体制となっておりますが、地域にかかわらず、長年の業務経験や業務知識を備えた従業員がお客様へ美味しい食事を提供するための体制を構築出来ているものと考えております。

　この体制があるため、「築地食堂源ちゃん」で提供している海鮮丼や定食は、その日に市場で競り・買い付けを行ってすぐの鮮魚を使用することが可能であり、常に新鮮な商品を提供することに加えて、その日の漁獲量や旬に応じて仕入食材を柔軟に変更し、当該仕入商品に応じて、仕入本部・商品開発本部・各店舗が協働し店舗で日替わりのメニューを考案することで、高品質な商品をお客様へ提供することができているものと考えております。

　また、「築地食堂源ちゃん」やグルメ回転寿司ブランド「ＡＢＵＲＩ百貫」では海鮮を主力商品としているため、一定の仕入量を確保することによるスケールメリットや、加えて上記日替わりメニュー等仕入魚種をフレキシブルに選定出来るメニュー作りによって仕入単価を抑制し、リーズナブルな商品の提供が可能になっているものと考えております。

　これらの取り組みの結果として、当連結会計年度の原価率は34.5％と同業他社対比でも遜色ない水準で高品質な商品をお客様へ提供することが出来ていると考えております。

ｃ　効率的な店舗オペレーション

　当社グループの店舗においては、現場レベルで商品提供スピードを徹底的に管理し、稼働率の向上を日々追求しており、提供スピードが遅い商品については、原因を分析し、商品提供の方法や調理方法等について改善しております。

　また、店舗スタッフの教育にも力を注いでおります。具体的には、店舗責任者をトレーナーとして定めOJTを通じて社員教育をしております。OJTでは、接客・ホール業務、レジ・会計業務、キッチン・調理業務等について、トレーナーが手順等を説明、実演、店舗スタッフが実際に業務を行い、その業務に対する適切なフィードバックや改善指導を繰り返し行っております。トレーナーのミッションとしては、以下の事項を定めており、これに基づき、”人財”教育を行っております。

①従業員の精神的成長を促し、自己成長力と社会人としての基礎力を教える、指導する。

②直接仕事に必要な作業、知識、技術、経験を教える、指導する。

　教育によって育まれた店舗スタッフは、全国各地に配置されており、効率的運営のための最適シフト配置も徹底し、店舗スタッフの過不足が発生した場合は店舗間での融通に関しても対応しております。具体的には、ピークタイムとアイドルタイムを把握することで最適なシフト配置を実現しております。また、同一施設内や近隣に複数の店舗を出店することにより、店舗間での移動が比較的早く出来るため、店舗間で人材の融通を行うことにより効率的な店舗運営を行うことが可能であり、大井競馬場や東京ビッグサイト等の施設で行われる、展示会等の突発的なイベントにおいても、東京都内の店舗スタッフをヘルプとして派遣する等、当社グループとしての人員配置の効率化を行うことが可能となっております。

　加えて、現場レベルでの徹底した店舗利益管理と従業員へのインセンティブ設計を行っていることが、効率的な店舗運営を可能にしております。「店長自らが経営者」との考えのもと、店長自らが店舗の損益計算書に基づき日々店舗利益の管理を行っております。その結果、タイムリーに店舗ごとの利益構造の改善活動を行うことが出来ております。また店舗利益をベースに従業員へのインセンティブが付与されるため、各従業員が店舗利益の向上に意欲的に取り組めるような仕組みが構築されております。

　これらの効率的な店舗オペレーションの結果として、当連結会計年度においては、人件費率（注１）は31.5％と減少傾向にあります。

（注１）　人件費率＝人件費÷売上収益

　　　　　人件費＝給与手当＋役員報酬＋賞与引当金繰入額＋パート費＋雑給

ｄ　ディベロッパーとの強固なリレーションを構築

　当社グループでは、上述した「a 実績豊富な店舗開発力」に記載のとおり、これまで多種多様な店舗ブランドを開発しておりますが、当該開発力及び豊富なブランド数を活かして、商業施設のニーズに合わせた出店を店舗開発戦略として徹底しております。

　上記戦略の徹底及び店舗運営実績等を踏まえ、当社グループはディベロッパーとの強固なリレーション構築が出来ていると考えており、好立地での出店依頼等、強固なリレーションを活かした出店活動を行うことが出来ております。

　加えて、店舗開発力及び豊富なブランド数を活かして、同一の商業施設へ異なる業態を複数出店することが可能であり、これらの結果として継続的な店舗増加を実現出来ているものと考えております。

（図３）　同一施設への出店例

（事業系統図）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の合計労働時間を平均所定労働時間で除した数値を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

ａ　組合名　　　　ＵＡゼンセンサイプレス労働組合（2023年６月８日結成）

ｂ　組合員数　　　1,811名（社員368名　アルバイト1,443名）（2025年８月31日時点）

ｃ　所属上部団体　ＵＡゼンセン

　労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者の男性労働者の育児休業取得率については、対象者がいないため記載しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として掲げております。すべての人に信頼され、その地域になくてはならない一番店を目指してまいります。

（２）経営環境

外食産業市場規模推計の推移

出典：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場規模の推移」

　2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食市場は一時的に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられて以降は、行動制限の緩和等により国内需要やインバウンド需要が回復してきております。

　同時に、外食市場ではお客様ニーズの多様化、テクノロジーの急速な進化等日々経営環境は変化しております。具体的には、実店舗に足を運ばずに商品等の購入が可能になる出前型アプリ等の出現や、大手飲食店チェーンが配膳ロボットを導入する等、技術革新によって従来の事業運営の形が変わっております。

　一方、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、コンビニエンスストアやスーパー等で弁当や惣菜を購入し、自宅へ持ち帰って食事を行う中食等の利用も増加傾向にあり競争が激化、さらに、物価高騰による消費者購買行動の変化、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫等により、外食産業では厳しい経営環境が継続しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　国内外食市場は、人口減少による市場の鈍化はあるものの、政府による訪日外国人観光客のさらなる増加を目指したインバウンド戦略もあり、微増ながら右肩上がりをキープしております。このような市場環境の中、「築地食堂源ちゃん」を始めとした「お客様に求められるお店」「なくてはならないお店」の開発を進め、当社グループの運営するお店がお客様にとっての「食のインフラ」となり、持続的な成長を図るため、以下の戦略を進めてまいります。

①新店開発の強化

　当社グループの成長加速のため、社内の店舗開発体制を強化し、これまで基軸としておりました商業施設への出店に加え、路面店やロードサイドへの出店チャンネルの拡大を進めてまいります。

②人財育成の強化

　当社グループの戦略や持続的な成長を実現していくためには、人財を確保し活躍を推進することが重要だと考えております。人財資本への投資として、待遇面の向上やインセンティブ制度の拡充、外国人採用の強化に取り組み、多様な人材にとり、「働きやすい、働き甲斐のある職場」を実現出来る環境や制度を整えてまいります。

③Ｍ＆Ａ

　当社グループの持続的な事業拡大のために、自立成長だけではなく、当社グループの事業基盤を活用したシナジー効果を生み出すことが出来るＭ＆Ａを積極的に検討してまいります。

④フランチャイズの推進

　当社グループの持続的な事業拡大のために、主要ブランドのフランチャイズ化に向けて検討してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、店舗出店等の投資効率性を示す指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率（Return On Investment Capital））を重視しており、また当社グループの成長性を判断する指標として売上収益及び売上収益成長の要素となる既存店売上高成長率、既存店客数成長率、既存店顧客単価成長率、新規出店数及び累計店舗数の推移、そして収益性を表す指標として、売上原価率、人件費率、地代家賃比率、ＥＢＩＴＤＡ及びＥＢＩＴＤＡマージンを重要な経営指標としております。以下は過年度における当社グループの重要経営指標の推移となります。

　（注１）　既存店は、開店から18ヶ月以上経過した店舗と定義しております。

　（注２）　売上原価率＝売上原価÷売上収益

　（注３）　人件費＝給与手当＋役員報酬＋賞与引当金繰入額＋パート費＋雑給

　　　　　　人件費率＝人件費÷売上収益

　（注４）　地代家賃比率＝地代家賃（日本会計基準）÷売上収益

　（注５）　ＲＯＩＣの算出方法は以下となります。

ＲＯＩＣ＝（営業利益－法人税等）÷（有利子負債＋株主資本－のれん）（期首期末平均）

のれんは株式会社丸の内キャピタルの資本参画に伴う組織再編により計上されたものであるため全額控除しております。

　（注６）　ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却を除く）＋減損損失

　（注７）　ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ÷売上収益

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

①　既存店売上収益の維持向上

　当社のブランドイメージ、商品の評価、収益性を維持するためには、日々品質の向上と、お客様を飽きさせない仕組みの構築が重要であると考えております。当社グループにおいては、「第二部　企業情報　３　事業の内容　ｂ　幅広い顧客に受け入れられる高品質かつリーズナブルな商品提供を実現する体制」に記載のとおり、新鮮な魚を提供出来るように各市場からの直送で店舗に仕入れる体制、そして、その日の漁獲量等に応じた仕入商品の変更、当該仕入商品に応じた日替わり商品の提供を行う体制を整備しており、またグランドメニューの更新、季節ごとの限定商品の開発にも力を入れております。これらの取り組みを今後も継続していくことにより、お客様が常に満足のいく商品提供や、機会提供に努めてまいります。

②　新規出店の継続

　当社グループにおいては、主に自社開発ブランドを、東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗（2025年８月末時点）を展開しております。現在、当社の主力ブランドは「築地食堂源ちゃん」、「回転ずしＡＢＵＲＩ百貫」、「炭火焼鳥銀座惣菜店」となっており、今後においてはこれらの主力ブランドを筆頭に店舗展開を継続してまいりたいと考えております。また、全国の郊外型ショッピングセンターに出店するＳＣ・郊外型の店舗、及び全国の都市部に出店する都市複合型の店舗展開を主に考えております。当社グループと既にお付き合いがあるディベロッパーが保有する総施設数は約850施設（注）であり、当社グループでは未だ総施設数の約５％のみの出店にとどまっております。今後においては、これら既存ディベロッパーに加えて、より広範な業者や関係者と接点を築いていくことで、より多くの物件情報の獲得を図り、新規出店数を増加させていきたいと考えております。

（注）当社グループと取引のあるイオングループ、株式会社イズミ、住商アーバン開発株式会社、三菱地所グループ、ＮＴＴ都市開発株式会社、株式会社東京ビッグサイト、株式会社福田屋百貨店、株式会社サンシャインシティが運営する施設のうち、ＳＣ／郊外型・都市複合型の施設数を2025年８月18日時点の各社ＨＰ・開示資料より集計。

③　優秀な人材の確保

　当社グループにおいては、以下図のとおり正社員数、正社員入社人数、各役職保有者数も順調に推移をしている状況ですが、当社グループの経営戦略実現のためには、引き続き厳しい採用環境の中での他社との差別化、及び人材のリテンションを図る必要があると認識をしております。このため、当社グループにおいては、外国人材の採用推進等の採用戦略を強化するとともに、既存の従業員が当社グループで働くことに誇りを持ち、成長を実感出来る環境・制度を整備してまいります。

　（注）　各役職の定義は以下のとおりです。

・店長　：主に店舗運営や店舗損益にかかる業務全般について管理能力・問題改善能力などが独自に設けられた基準に達していると認められた場合に認定される役職

・料理長：主に厨房内の業務について管理能力・問題改善能力などが独自に設けられた基準に達していると認められた場合に認定される役職

・主任　：ホール・調理それぞれの業務に加え、管理能力・問題改善能力などが独自に設けられた基準に達していると認められた場合に認定される役職

　また、上記戦略を支える土台として、下記課題に取り組んでまいります。

④　衛生・品質管理の強化

　外食産業においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループにおいては、営業部門による毎月の臨店チェック、内部監査部門による年一回の監査、そして外部衛生管理業者による年一回の衛生検査を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。

⑤　経営管理体制の強化

　お客様に安定してサービスを提供し、業容の拡大を図るためには、経営管理体制の強化は重要な課題であると考えております。そのため当社では、多様化するリスクを的確に把握し、事業規模に合わせて管理部門の体制強化を図る等、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことで経営基盤を強化してまいります。

⑥　財務基盤の強化

　当社グループは当社の連結子会社である㈱サイプレスへの資本参画のため金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2025年８月末におけるネット有利子負債比率（注）は1.72倍であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策を講じております。なお、上記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」で記載のとおり、当社グループは新規出店やＭ＆Ａを成長戦略と位置づけており、これらの資金調達について当面は負債を活用していく予定ですが、当該比率を注視しながら、企業経営の健全化に努めてまいります。

（注）ネット有利子負債比率＝（借入金－現預金）÷資本合計

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは企業理念である「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を基本的な考えとして、社会インフラを担う企業グループとして社会の持続可能な発展への貢献と自社の企業価値向上を目指しております。

　特に当社グループの商材の中心となる海洋資源については気候変動やプラスチック汚染等により生態系に影響が及ぼされることで事業への打撃も大きなものとなり、また、事業の構造に目を向けてみると労働集約型が基本となる営業スタイルが中心であるため人材の確保と育成が欠かせないものとなることから、サステナビリティへの取り組みは当社グループとしても真正面から取り組んでいかなければならない課題と捉えております。

　あらゆるリスクと機会を検討し、すべてのステークホルダーに対して非財務情報の開示に努め、更なる企業価値向上への取り組みを推進してまいります。

(1）ガバナンス

　当社ではグループとして重点的に取り組むべき課題の推進をするために、2024年11月にサステナビリティ委員会を設置しており、今後は当委員会にて課題の洗い出しから解決に向けた具体的な取り組みを協議してまいります。協議した内容は、四半期に１回、取締役会へ報告し、情報を共有する方針です。具体的には、2025年8月期の活動は当社グループ全体でサステナビリティ概要に共通認識を持たせるため、今後のサステナビリティ経営や企業価値の向上について検討しました。また、今後の委員会でも生ごみの問題や外国人労働者の導入促進に関する取り組みについて継続的に議論・報告を行ってまいります。

(2）戦略

　当社グループではサステナビリティを推進するにあたって３つのテーマに基づいて５つのマテリアリティを策定し、それぞれの課題を洗い出し、それらに対する施策とその進捗状況についてサステナビリティ委員会にて協議してまいります。企業価値を高める観点から持続可能な企業となるべく、地に足を付けた活動をして、しっかりと歩みを深めてまいります。

〔３つのテーマ〕

・環境（明日のために、未来のために）

・社会（誰とでも、誰よりも、誰からも）

・経営（公正性、透明性、効率性）

〔５つのマテリアリティ〕

・地球環境への配慮

・食の安全と安心の提供

・働く仲間の成長と多様性の尊重

・地域・社会への貢献

・経営基盤の強化

(3）リスク管理

　サステナビリティにおけるリスクと機会についてはサステナビリティ委員会において識別・評価し、適宜取締役会に報告してまいります。活動を通じてリスク度合いが高まっているような分野については委員会内で協議し、マテリアリティの追加や変更が生じる場合は速やかに対応すると同時に取締役会にも報告のうえ、指示を受けた項目も含めて活動の進捗管理を実施してまいります。

　常にステークホルダーに対して貢献出来る活動を実施し、機敏な対応を心掛けております。

(4）指標と目標

　当社は上記に掲げた３つのテーマ、５つのマテリアリティに沿い、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視をするために、今後サステナビリティ委員会にて管理指標及び目標値を設定し、当該指標の進捗状況を確認してまいります。本書提出日時点においては、具体的な管理指標等については定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。

　なお、当社グループが特定した5つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」です。

　「食」を通じた社会の持続可能な発展への貢献と自社の企業価値向上のためには、「人財」が根幹となり、優秀で多様な人材の獲得と育成が欠かせないと考えております。

　当社グループでは、性別・国籍・職歴などにとらわれず、多様性を尊重した人材を採用し、様々な視点や経験、価値観を積極的に取り入れることで従業員満足度を高めます。そして、社員一人ひとりがやりがいを感じながら働ける職場環境を整備・促進し、各人の能力を最大限に引き出すことでパフォーマンスのさらなる向上を目指してまいります。具体的な方針は下記の２点となります。

a．人材育成

　当社グループは、従業員の成長及び長期的なキャリア形成を支援するため、部長候補に対しては複数店舗のマネジメント、数値管理、店長候補に対しては従業員管理、コスト管理、売上施策の立案などキャリアステージに応じた研修を行うサイプレスビジネスクール制度や、特定技能２号試験合格率向上を目的とした社内での勉強会等を実施するなど、様々な研修・支援制度を実施しています。今後も、社員一人ひとりが学び、挑戦を続けることで成長や自己実現を果たせるよう、支援体制の充実を図ってまいります。

b．社内環境整備

　当社グループでは、育児・介護休業制度、短時間勤務制度、定年後継続雇用制度(70歳まで)など、従業員が柔軟な働き方を実現出来る制度を整備しています。加えて、資格補助や転居支援金などの各種手当、慶弔見舞金制度等を通じ、安心して働き続けられる職場環境の維持・向上に努めています。

　引き続き、従業員のワークライフバランス向上を目的とした社内環境の充実に取り組んでまいります。

　なお、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　リスクマネジメントの体制につきましては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ａ　内部統制システムの整備状況　３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）経済情勢の変化に伴うリスク

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中

（リスクの概要）

　当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や、消費税率引上げを含む政府の経済政策により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、外食又はテイクアウトへの支出の減少、為替相場の変動（主に円安）による鮮魚類等の仕入コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　経済情勢の動向に関する情報収集につとめ、情勢変化に対応した商品・サービス開発に取り組んでいくことに加えて、当社グループでは、国内多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保することで、仕入コストの大幅な上昇を抑制してまいります。

(2）感染症の流行に関するリスク

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大

（リスクの概要）

　新型コロナウイルス感染症の流行により、行政の要請による休業や営業時間短縮など計画どおりの店舗運営が困難な状況となりました。また、感染者及び濃厚接触者の行動が制限されたため、店舗運営に不可欠な従業員を確保できない店舗が発生する等、当社グループの事業運営に大きな影響を生じさせました。

　当社グループは、お客様・従業員の安全を最優先に感染症の予防対策を講じておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の再流行、又は同様の感染症の流行等により、外出禁止、自粛による移動制限等を始めとした行政の対応策が講じられた場合は、計画どおりの店舗運営が困難となり当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、政府、行政の方針に則り、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の制限等、営業形態の見直しを図ってまいりました。今後も同様の感染症拡大が発生した際には、政府や自治体の方針や発表を注視し、行政が定める基準に応じた店舗運営を行う方針でありますが、行動制限等発令時にも売上を維持出来るよう、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー等をはじめ、サービスの開発にも取り組んでまいります。

(3）外食産業全体における競合に関するリスク

発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大

（リスクの概要）

　当社グループは、ファミリーレストラン、ファストフード店等の飲食店、個人経営及び家族経営の飲食店といった同業他社に加え、テイクアウト店等とも競合関係にあります。

　当社グループの事業における最も重要な競争要因は、品質、味及び価格であると考えておりますが、立地、利便性及びアクセスのしやすさ、メニューの幅、当社グループのブランド認知度といった他の要因も重要であると考えております。当社グループは、商品の品質及び味において競合他社との差別化を図ることに努めており、厳選した素材を調達し、新鮮で高品質な商品を提供することに努めております。価格に基づく競争は、飲食業界においては特に熾烈であり、当社グループは、商品の質及び品数の豊富さの確保にも重点を置きつつ、競合他社の価格に対抗することが求められる可能性があります。

　さらに、日本の人口減少により、日本のレストラン及び飲食業界の全体的な規模の成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。これに加えて、飲食業界における店舗数の増加は、１店舗当たりの来店客数の減少につながる可能性があります。当社グループは、メニューの改善により、顧客に提供する価値を上げることが、競争力を維持するために重要であると考えておりますが、競争力を維持することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　競争において優位に立つためには、マーケティングに経営資源を投入する必要があります。しかしながら、かかるマーケティング戦略は成功しない可能性があります。例えば、来店客数増加を目的とした新しい種類のメニューの導入や、季節限定、地域限定又は販促目的のキャンペーンは成功しない可能性があり、その場合、収益が減少する可能性があります。加えて、当社グループの競合他社の中には、当社グループに比べ、マーケティング及び広告宣伝活動により多くの資源を投入出来る企業が存在する可能性があります。また、レストラン及び飲食業界全体の統合又は当社グループの主要な競合他社がより大きなレストラン・チェーンに買収されることにより、かかる競合他社が当社グループよりも大きな購買力及びマーケティング力を得る可能性もあります。もし当社グループの競合他社がマーケティング及び広告宣伝活動への支出を当社グループに比べて増加させた場合、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループでは、国内の多数のサプライヤーと取引を維持することによりその時々においてより有利な取引条件を確保することで、競合他社との優位性を築いております。また、その日の仕入食材に合わせた日替わりのメニューなど商品開発を積極的に行い、新鮮さを強みとした商品力の強化、フレキシブルな仕入による原価抑制等により差別化を図ってまいります。

(4）食品の衛生管理に関するリスク

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大

（リスクの概要）

　当社グループの基本メニューは、海産物をはじめとする各種食材によって構成されており、それらが適切に調達、保管、輸送、調理又は提供されなかった場合には、食の安全の問題が発生する可能性があります。食の安全は、当社グループの最重要事項と認識しております。

　しかしながら、ノロウイルス、病原性大腸菌、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ菌、その他要因による食中毒事故や、食品表示法違反等による製品回収が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。当社グループが海産物等の原材料について第三者である供給業者に依存していることに伴い、当社グループがコントロールできない要因によって食中毒事故が発生するリスクもあり、その場合には当社グループの多数の店舗が影響を受ける可能性があります。また、予防策に対する耐性を持つ新たなもしくは異なる系統の疾病又は潜伏期間の長い疾病が発生する可能性があり、これによって、原因を迅速に特定し、改善措置をとることが困難となる可能性があります。

　さらに、当社グループ又は飲食業界全体の食の安全性（食中毒、異物混入又は汚染の事故を含みます。）や感染症の拡大に関連する報道、風評又は苦情（根拠の有無を問いません。）により、当社グループに対する信用に悪影響が及ぶ可能性があり、その場合、当社グループの評判並びに事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループは食中毒事故を対象とする保険に加入しておりますが、当社グループの食品在庫のうち一部に汚染があった場合、汚染が確認されていない部分についても在庫を処分することが必要となる可能性があり、その結果、一時的に膨大なコストが発生する可能性があります。

　加えて、当社グループは食品衛生法をはじめとする数多くの健康及び食の安全に関する法的規制に服しております。当社グループが健康又は食の安全に関する法規制を遵守しなかった場合には、店舗の営業許可の取消しや営業停止を含む行政処分、罰金その他制裁を受ける可能性があります。また、健康及び食の安全に関連する法律、規則又は規制の導入又は改定により、当社グループ全体の運営コストが増加する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、調達、保管、輸送、調理及び提供の全過程において、食品衛生法等の食の安全に関する適用法令を遵守し、食の安全に関連する事故のリスクを減少させるよう努めております。具体的には極力生の魚を使わずに、３Ｄ冷凍等の技術を用いて急速冷凍してから店舗に納品、提供しております。また、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、どのように品質や安全性を確保しているかを監視する必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報を収集しております。

　店舗においては、自主衛生チェック・店舗巡回指導の実施、ＨＡＣＣＰ制度に沿った衛生管理体制の整備、異物混入時のフロー体制の構築、店舗スタッフの月１回の検体提出（検便）、定期健康診断の実施等、衛生管理体制の強化を図ってまいります。

（注）　３Ｄ冷凍とは、全方位からの冷気で急速冷凍を行うことを指します。

(5）食材等の調達困難・価格高騰に伴うリスク

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中

（リスクの概要）

　当社グループの事業の採算性を維持するためには、鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格変化を正しく予測し、適切に対応することが重要となります。鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格は、例えば、国内外のインフレーションの進行、天候不順・異常気象・自然災害の発生、新興国の継続的な成長による急激な需要の増加及び価格の高騰、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替の変動、増税等の影響を受けます。これら事象は当社グループがコントロールできず、予測の困難な要因により原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価率の上昇等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの使用する鮮魚、米その他の生鮮食材の価格が将来的に高騰し、当社グループがかかる価格の高騰を商品価格に転嫁することができない場合には、当社グループの営業利益は減少します。さらに、日本におけるインフレーション又は為替相場の変動により、生鮮食材の調達コストがさらに上昇する可能性があります。これらのコスト上昇を効果的に調整することができない場合には、売上及び顧客基盤に影響を与えない方法により調達業務の効率化又はコスト上昇分の価格転嫁を行うとしても、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループでは、国内多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保、そして当社が求める数量を安定的に調達出来る体制を整えることで、食材等の調達や価格高騰に伴うリスクが最小限となるように努めてまいります。

(6）新規出店計画に関するリスク

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　小

（リスクの概要）

　当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループは、店舗開発本部を主体とし、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善すること等により、店舗開発能力の向上に努めております。

　当社グループの出店に要する初期コストは出店場所により異なり、想定される該当コストの回収に長期間を要する場合、また、出店余地の減少により出店計画どおりの出店が困難となる可能性があります。

　また、当社グループの将来の店舗業績は、当社グループとしてどのような新規市場及び店舗立地を選定するか、当社グループの店舗のコンセプトがどの程度当該市場に受け入れられるか、といった様々な要因の影響を受けます。郊外エリア又は都市部に向けた当社グループの店舗のコンセプトは、当社グループのブランド認知度が低い地域の顧客に対しては十分に魅力的でない可能性があり、また、既存市場においても当社グループの店舗のコンセプトの人気に陰りが生じる可能性があり、１店舗当たり売上高を維持できない可能性もあります。

　加えて、入居施設指定工事の影響や、出店に必要な建築資材、機器が外部情勢の変化により入手困難及び施工担当者の確保が困難となる場合等の要因により、出店が遅延することで新規出店数を達成できない可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、日々、市場分析能力の向上等により社内の店舗開発力を強化して計画どおりの出店を実現するとともに、出店にあたっては建築・設備コスト及びランニングコストを削減して新店の収益力を高めることで、収益悪化のリスク発現可能性の軽減を図っております。また業績を上げることでディベロッパーとの良好な関係を構築、維持することにより、新たな案件紹介につなげていき、さらなる出店拡大に努めてまいります。

(7）自然災害等の予期できない事象に関するリスク

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中

（リスクの概要）

　当社グループは、全国に店舗を展開しており、当社グループが事業を展開する地域において、大規模な地震や洪水、台風、感染症の大流行等の自然災害、又は大惨事、社会・政治的な事件もしくは動乱が発生した場合、原材料の調達の阻害、本社機能の停止、店舗の損壊、顧客の外食離れ等の悪影響をもたらし得ることから、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。上記自然災害等により影響を受ける地域では日常生活が打撃を受け、その結果、当社グループの店舗において機会損失が生じ、また、当社グループの本社、店舗及び設備を含む資産、又は材料が運搬される物流施設が損傷する可能性や、水道、電気、ガス等のライフラインの利用が制限され、当社グループの店舗運営が停止する可能性があります。さらに、当社グループの仕入先が同様の状況に陥り、その結果、サプライ・チェーンが寸断される可能性があります。また、感染症の流行も、顧客の外食傾向及び当社グループの従業員の労働能力の双方に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの店舗運営コストには、固定費及び準固定費が含まれるため、上記要因による売上の減少は営業利益を減少させ、営業損失につながる可能性があります。また、当社グループが加入する災害保険で回復に要するコストをカバーできない可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　災害時における従業員の出退勤や店舗の営業継続に関する判断基準の作成、従業員の安否確認・連絡網と避難場所の周知等により、お客様と従業員の安全を最優先とし、さらに、食材仕入れ先の分散化等、事業継続又は早急な事業再開につなげる体制作りを行ってまいります。

(8）人材の確保に関するリスク

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　小

（リスクの概要）

　当社グループの事業運営においては、十分な人数の店長を確保することが重要であります。店長は、各店舗の従業員の勤務スケジュールの決定に加え、各店舗の鮮魚その他の生鮮食材及び店舗用品の必要量を判断する責任者となっており、その結果、販売コスト及び人件費に係る直接の管理を通じて店舗運営費を管理することが可能になっております。当社グループは、これらの職位を全うするために必要な技術及び経験を有する有能な人材の人数を十分に確保できない可能性があります。こうした有能な人材の確保は、採用市場における競合関係により、当社グループはより高額な給料を支払い、また、より充実した福利厚生を提供することが求められる可能性があります。当社が現時点で提示している雇用条件で有能な人材の採用及び継続雇用ができない場合は、離職者数ないし人件費の増加につながる可能性があり、また、当社グループのサービスの質を落とす可能性があり、これらはいずれも当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、こうした場合は、計画した新規出店時期の遅延をもたらす可能性もあります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、評価制度やインセンティブ制度を充実させるとともに、労務管理を徹底することで、魅力的な職場環境の提供に努めております。また今後店舗オペレーションのＤＸ化やプライベートブランド開発を通じた調理工程の簡略化等、業務の効率化を図ってまいります。

(9）インターネット等による風評被害に伴うリスク

発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中

（リスクの概要）

　当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情等、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員又は第三者が関与する不適切行為その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があります。

　風評被害は、違法、不公平又は一貫性のない従業員の行為の申立て、従業員の不満、病気、傷害、メディア報道又はインターネットもしくはＳＮＳサイトへの不適切な書き込み、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備、又は当社グループの従業員もしくは同一もしくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があります。申立てや苦情が認められるか否かにかかわらず、当社グループの店舗、競合他社の店舗、外食市場又はより広範な日本の食品サービス業界に関する好意的ではない評判は、当社グループの全店舗に関する信用性に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ又はその業界に関する風評（食の安全、食品に関する政府もしくは業界団体の調査結果、魚の乱獲に関する環境問題又は当社グループの店舗における業務上の問題に関するものを含みます。）は、当社グループの評判を毀損し、当社グループの集客及び売上に悪影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図ってまいります。

(10）訴訟その他の法的手続に伴うリスク

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中

（リスクの概要）

　当社グループには、通常の業務において発生する製造物責任、契約違反、人身被害並びに労働及び雇用等に関する請求に関し、顧客、賃貸人、納入・供給業者及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクが存在します。当社グループに対する請求が有効であるか否か、また当社グループが最終的に責任を負うこととされるか否かにかかわらず、かかる請求があった場合には防御に費用がかかる可能性があり、また、時間と費用がかかり、結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。かかる請求が、当社グループが加入する保険の対象とされていない場合又は保険の担保範囲を大きく超える判決があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの申立てから生じる風評もまた、当社グループの評判又は見通しに悪影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、商取引においては書面でのやりとりや契約書の締結により曖昧な点をなくして、訴訟等の発生の未然防止を図るとともに、利害関係者と十分な意思確認を行うことで、リスク発現可能性の軽減を図ってまいります。

(11）システム障害に伴うリスク

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　小

（リスクの概要）

　当社グループでは、各店舗の売上高や勤怠情報、食材の発注等をシステム連携することで管理をしております。万が一、大災害、停電や機器の故障、コンピューターウィルス等の事態によりシステム障害が発生した場合には、食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、店舗運営に関する基幹システムは安定稼働及びセキュリティを重視し選定しております。また、システム外部業者の管理体制を確認するとともに、データのバックアップ体制を図っており、リスクの低減に努めております。システム障害が発生した場合には、臨機応変に状況に応じた店舗運営を行うことにより、営業の継続に努めてまいります。

(12）減損会計の適用に伴うリスク

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大

（リスクの概要）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、当社グループの業績に大きな影響を与え、多額の店舗資産の減損損失を計上しております。現時点で合理的と考えられる業績回復の想定に基づき店舗資産の評価を実施しておりますが、想定に大きな影響を与える事象が発生した場合には、新たな店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは2024年８月期より国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。現在の日本の会計基準と異なり、ＩＦＲＳではのれん計上額について定額償却は行わず、のれんの価値がないと判断した場合に減損処理をすることとなっております。後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　14．非金融資産の減損」に記載のとおり、足許では事業収益性が低下し減損処理を行うような状況にはありませんが、今後当社グループの経営計画が悪化した場合は、減損を認識することにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループでは、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を図っております。

　また、月次で全店舗業績について取締役会にて検証しており、過年度実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については対応策を検討して、減損損失の発生防止に努めてまいります。

　加えて当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、中期経営計画に基づく成長戦略の取組みを通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。なお、当社グループののれんは、2019年９月に当社が㈱サイプレスへ資本参画した際の企業結合取引により発生し、2025年８月期におけるのれん計上額は連結財政状態計算書上5,365,820千円となっております。

(13）多額の有利子負債及び財務制限条項への抵触に伴うリスク

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中

（リスクの概要）

　当社グループは、店舗の出店資金や運転資金、また、当社の連結子会社である㈱サイプレスへの資本参画のため金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入れを行っております。そのため、資金調達を機動的に実施出来るか否かは当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループが将来リファイナンスをすることが出来るかについては、金融市場及び資本市場並びにその時点の当社グループの財政状態より影響を受けます。当社グループが良い条件でリファイナンスすることが出来る保証はなく、そのことにより当社グループの財政状態及び事業運営は悪影響を受ける可能性があります。

　当社グループの借入金の一部については、元本が円建ての変動金利となっているため、市場金利の変動の影響を受けます。金利政策に変更等があり、円金利が上がった場合には、当社グループの変動金利による借入に適用される金利は上昇し、当該借入にかかる金利の支払い額はヘッジがなされない限りにおいて増加します。なお借入金残高は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　17．借入金」に記載しております。

　さらに、借入契約の一部には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、利息等の返済原資は主に営業キャッシュ・フローによるものと考えており、当社グループがこれらの支払いを行うことが出来るか否かは、当社グループの将来の業績により左右されます。当社グループに十分な資金がない場合、当社グループは、既存の借入れの全部又は一部のリファイナンス、資産の売却又はさらなる金銭の借入れが必要となる可能性があります。当社グループは、これらの代案を当社グループが受入可能な条件によって行うことができず、又は全く行うことができない可能性があります。

　なお、財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　17．借入金」に記載しております。

（リスクへの対応）

　当社グループは、利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出により有利子負債依存度の軽減を図るほか、金融政策動向のモニタリングの実施や資金調達先の多様化の推進、取引金融機関との良好な関係を維持することで、資金調達リスクの低減を図ってまいります。

(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　小

（リスクの概要）

　当社は、当社及び当社子会社の役員及び従業員等に対しインセンティブ付与のため、新株予約権の発行及びストック・オプション制度を採用しております。

　また、今後も優秀な人材を確保するために、ストック・オプション制度を活用していく可能性があり、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与する新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は562,869株であり、発行済株式総数の4.4％に相当しております。

（リスクへの対応）

　当社グループは、既存株主の株式価値が著しく希薄化しないように、発行のタイミング等に関しては、適宜状況を見極めながら進めてまいります。

(15）経営陣人材に関するリスク

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中

（リスクの概要）

　当社グループの経営は、創業者であり当社代表取締役社長兼㈱サイプレス代表取締役会長の東稔哉をはじめとする経営陣に依存しております。当該経営陣がビジネス、経済、健康、家庭その他の理由から当社グループ事業から離脱する場合、当社グループは有能な代替的人材を迅速に確保することができないか、又は同水準のコストで確保できない可能性があり、これにより当社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。

（リスクへの対応）

　現在、当社グループでは、経営の意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制に構築を進めております。

　当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、経営陣に不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、行動指針や事前対応策を含め、コンティンジェンシープランを策定しております。また、指名・報酬委員会において、中長期の方針やサクセッションプランについても定期的に議論して、他の役員による職務の代行が可能な体制構築を推進してまいります。

(16）株主に関するリスク

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中

（リスクの概要）

　当社グループは、㈱丸の内キャピタルが運営するファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合及びMarunouchi Global Fund II L.P.は、合わせて当社普通株式を19.5％保有しております。また、当社取締役である福﨑昇平及び奥見昌彦は当該ファンドを運営する㈱丸の内キャピタルから派遣されております。福﨑昇平及び奥見昌彦については引き続き社外役員として、ガバナンス強化、各知見等を活かした客観的な経営への助言等の役割を担う方針でありますが、株式の売却等による持分比率の低下等を勘案しながら、将来的には退任を想定しております。当該ファンドが保有する株式の将来的な売却時期や方法については未定であるものの、市場動向等を見ながら市場価格への影響を極力抑えた形で売却していく旨聴取しておりますが、今後の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、需給悪化による当社株式の株価形成に与える影響を鑑みて、株式の将来的な処分時期や方法、タイミング等に関しては、㈱丸の内キャピタルと適宜状況を見極めながら交渉を進めてまいります。

(17）当社株式の流動性について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中

（リスクの概要）

　当社の株主構成は、代表取締役社長及び代表取締役社長の資産管理会社により議決権の半数程度を所有されている状況であり、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において27.96％となっております。何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、上記株主への一部売出の要請、上場後における公募による成長資金の調達、ストックオプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況

　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という））の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産合計は2,002,743千円となり、前連結会計年度末に比べ506,878千円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が334,289千円増加したこと、営業債権及びその他の債権が168,677千円増加したこと等によるものであります。

　非流動資産合計は9,512,125千円となり、前連結会計年度末に比べ229,446千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が199,727千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、資産合計は11,514,869千円となり、前連結会計年度末に比べ736,325千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債合計は3,238,008千円となり、前連結会計年度末に比べ2,725,319千円減少いたしました。これは主に、借入金が非流動負債への振替や返済により2,708,383千円減少したことによるものであります。

　非流動負債は5,940,350千円となり、前連結会計年度末に比べ3,020,320千円増加いたしました。これは主に、リース負債が44,736千円増加したこと、借入金が流動負債からの振替等により3,023,173千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は9,178,358千円となり、前連結会計年度末に比べ295,001千円増加いたしました。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は2,336,511千円となり、前連結会計年度末に比べ441,324千円増加いたしました。これは主に、当期利益436,732千円によるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は20.3％（前連結会計年度末は17.6％）となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済の状況は、雇用環境の改善、所得環境の良化による個人消費の持ち直しや、インバウンド消費の増加により景気は回復基調が続きました。

　当社グループの属する外食産業においても、国内需要の回復とインバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移しているものの、物価高騰による消費者の購買行動の変化、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫等により依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループは当連結会計年度に９店舗の新規出店を行い、また夏の猛暑によりクールシェアスポットとして商業施設の集客が増加したこと等の影響により既存店売上も好調に推移しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益11,288,362千円（前期比10.1％増）、営業利益765,031千円

（前期比72.2％増）、当期利益436,732千円（前期比157.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益436,732千円（前期比157.7％増）となりました。なお、セグメントごとの経営成績の概況につきましては、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ334,289千円増加し、893,759千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,310,050千円となりました。これは主に、税引前当期利益647,808千円、減価償却費及び償却費952,088千円等の資金増加要因が、法人所得税の支払額226,508千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、491,326千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出

447,634千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、484,434千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出556,039千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ　生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。

ｃ　受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｄ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループは第６期連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日）より従来の日本会計基準に替えてＩＦＲＳを適用しており、これらの連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

　連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

（非金融資産の減損）

　当社グループののれんの帳簿価額は当連結会計年度において5,365,820千円と連結財務諸表に占める割合が大きいことから、のれんの減損テストについては特に重要な見積りを伴う会計方針と認識しております。減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。

当連結会計年度の減損テストにおいて経営者がキャッシュ・フロー予測の算定の基礎とした主要な仮定は下記のとおりです。

・成長率：０％

・税引前割引率：9.9％

　当連結会計年度において、使用価値がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。なお、使用価値への影響に関する感応度分析の検討は、他の全ての前提を同一とし、割引率を１ポイント増加させた場合においても、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。

　経営者は、のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに用いられた前提は、合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件による、将来キャッシュ・フローや使用価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらのテストに不利に影響し、結果として、将来においてのれんの減損損失を認識することになる可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上収益）

　2025年８月末時点で店舗数が７店舗増加、既存店の売上が引き続き好調だった結果、当連結会計年度の業績は、売上収益11,288,362千円（前期比10.1％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の各月における当社グループの既存店売上成長率、客数成長率、客単価成長率は以下のとおりです。

　（注）　既存店は開店後18ヶ月以上経過した店舗であり、前年同月比対比での成長率を記載

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、売上の増加や食材費の高騰等により、3,893,011千円（前年比14.1％増）となり、原価率も34.5％と前年同期（33.3％）より増加しました。結果、売上総利益は7,395,351千円（前年比8.1％増）となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、店舗数の増加や人件費が302,621千円増加した等により、6,584,334千円（前年比7.0％増）となりました。結果、営業利益は765,031千円（前年比72.2％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　支払利息等の金融費用が27,369千円（前年比18.1％減）減少したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は436,732千円（前年比157.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

（キャッシュ・フロー）

　第７期連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

ａ　資金需要

　当社グループにおける主な資金需要は、新規出店に必要な店舗開発資金や、飲食事業の拡大に伴い増加する運転資金によるものです。

ｂ　財務政策

　主に手元資金に加えて、金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達しており、資金調達については事業計画に基づく資金需要・金利動向等の調達環境を考慮の上、調達の規模・手段については資金計画を作成し、状況を適宜判断し実施しております。なお、これらの流動性リスクを管理する指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　⑥財務基盤の強化」に記載しております。また、資金繰りが悪化した場合は、盤石なバンクフォーメーションを活用してまいります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、ＲＯＩＣ（投下資本利益率（Return On Investment Capital））、売上収益、既存店売上高成長率、既存店客数成長率、既存店顧客単価成長率、新規出店数、累計店舗数、売上原価率、人件費率、地代家賃比率、ＥＢＩＴＤＡ及びＥＢＩＴＤＡマージンを重要な経営指標とし、各指標の改善を目指しております。過年度における重要経営指標の推移については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。

　当連結会計年度についてはＲＯＩＣ33.3％、売上収益11,288,362千円、既存店売上高成長率106.3％、既存店客数成長率105.2％、既存店顧客単価成長率101.1％、新規出店数９店舗、累計店舗数126店舗、原価率34.5％、人件費率31.5％、地代家賃比率10.6％、ＥＢＩＴＤＡ1,032,255千円及びＥＢＩＴＤＡマージン9.1％となり、更なる改善に向け企業運営に努めております。

(参考情報)

　当社は経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたＥＢＩＴＤＡ及びＥＢＩＴＤＡマージンを重要な経営指標として位置づけており、過去の推移は以下のとおりです。なお、2020年８月期から連結財務諸表を作成していたため、連結財務諸表の数値を記載しております。

（単位：百万円）

(注)１.売上原価率＝売上原価÷売上収益

２.人件費率＝人件費÷売上収益

　 人件費＝人件費＝給与手当＋役員報酬＋賞与引当金繰入額＋パート費＋雑給

３.ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費及び償却費（注５）＋のれん償却費＋非経常的費用項目（減損損失等）

４.ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ÷売上収益

５.過年度からの推移を適切に表示する観点で、2023年８月期以降における減価償却費及び償却費は日本基準の地代家賃に相当する使用権資産の償却費を控除しております。

なお、日本会計基準（ＪＧＡＡＰ）における過年度からの地代家賃費用は以下のとおりです。

（単位：百万円）

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）　投資予定額には、差入保証金を含んでおります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）　当社株式は2025年10月８日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」という当社グループの企業理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主・従業員・取引先、すべてのステークホルダーとの良好な関係を重視しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠であることを認識し、経営意思決定の健全性・効率性及び透明性を確保するとともに、適切な監督・監視体制の構築を図る等、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、社外監査役を含むメンバーで構成される監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。さらに、当社グループのガバナンスを強化する機関として、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置しております。

　当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。

ａ　取締役会・取締役

　当社の取締役会は、代表取締役社長　東稔哉を議長として、専務取締役　尾澤一彦、及び社外取締役（福﨑昇平、奥見昌彦、松下正、勝山章廣、宮永雅好）の計７名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。

ｂ　監査役会・監査役

　当社の監査役会は、常勤監査役（社内）池田透を議長として、非常勤監査役（社外）である原口昌之、鉢野まりの３名で構成しております。毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役会への出席を通じて取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。

　また、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。常勤監査役は店舗開発会議やコンプライアンス委員会等の重要会議体にも臨席しており、経営の監視に努めております。

ｃ　内部監査室

　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査規程に基づく業務監査を実施しております。内部監査室は３名で構成され、当社グループの業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的効率的に運営されているかについて、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

　また、監査を有効かつ効率的に進めるため、内部監査室は監査役及び会計監査人の間で定期的な情報交換を行っております。

ｄ　会計監査人

　当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ｅ　コンプライアンス委員会

　当社グループでは、コンプライアンス体制を構築し、それを維持・管理することで、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識の浸透を図ることを目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。当社のコンプライアンス委員会の構成員は、委員長に専務取締役を、委員として管理本部長、内部監査室長、株式会社サイプレスの専務取締役、人事・総務本部長とし、委員長は事案に応じて当社グループの役職員、外部有識者等を委員として加えることが出来るものとしております。

ｆ　リスク管理委員会

　当社グループでは、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理委員会を設置しております。当社のリスク管理委員会の構成員としては、取締役社長、専務取締役、管理本部長、内部監査室長とし、事案に応じて委員長が当社グループの役職員、外部有識者等を委員として加えることが出来るものとしております。

ｇ　指名・報酬委員会

　当社では、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案や、取締役が受ける報酬等の方針の策定等について、取締役会の諮問に応じ、助言及び提言を行うこととしております。委員会の構成は独立役員である社外取締役が過半数を占め、委員長は独立役員である社外取締役とし、ガバナンスを重視した体制にしております。

委員長：社外取締役　　松下　正

委員　：社外取締役　　勝山　章廣、代表取締役社長　　東　稔哉

　なお、指名・報酬委員会は2024年９月１日に設置をしており、当連結会計年度においては、2024年11月14日、2024年12月７日、2025年６月18日に委員会を開催しております。指名報酬委員の出席状況については、３名全員が全ての指名報酬委員会に出席しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1）当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担う当社子会社により企業集団を形成しております。当社においては、監査役会設置会社としての経営管理体制の下、また、当社子会社においては、監査役設置会社としての経営管理体制の下、各々の権限に基づく責任を明確にしております。

(2）法令及び社会倫理の遵守による経営の実践により、公正な利潤追求と社会の持続的な発展に寄与するため、「企業行動憲章」を定めております。

(3）「コンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底しております。

(4）コンプライアンスを重視した経営を目指すためのコンプライアンス委員会を組織し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。

(5）「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき職務を執行することで、適切な権限行使と牽制を機能させております。

(6）法令・定款違反、社内規範違反あるいは社会通念に反する行為等については、従業員が直接情報提供を行う手段として、「内部通報規程」を定め、社外のホットライン窓口に通報する体制を設け、運営しております。

(7）当社は、社外取締役を複数選任し、当社の業務執行に対する監督機能の強化を図ります。また、取締役の指名・報酬等の決定に関わる意思決定の透明性と客観性を確保するため、社外取締役２名を含む取締役３名で構成される指名・報酬委員会を設置しております。

(8）当社グループの取締役及び使用人が、取締役及び使用人の法令・定款違反を発見した場合は、直ちに当社の監査役会及び取締役会に報告を行い、当社グループはその是正を行います。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に従い、文書又は電磁的媒体に記録、保存し、取締役及び監査役が常時閲覧出来るようにしております。

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(1）「リスク管理規程」を定め、事業活動において想定される天災リスク、情報システムリスク、労務管理リスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスクに対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理出来る体制を構築しております。

(2）「リスク管理規程」を定め、不測の事態が生じた場合には、対策本部等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えます。

(3）当社の管理本部長は、当社グループのリスクに関する事項の統括責任者であり、当社の総務部は統括責任者を補佐します。また、当社の管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会は定期的にリスク管理体制の整備の進捗状況を評価するとともに、具体的な個別事案の検証を通して全社的体制の適切性に関する評価を行います。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）「取締役会規程」・「役員規程」・「職務権限規程」を定め、職務執行のルールを明確にしております。

(2）取締役、部長、必要に応じて担当者を構成員とする営業会議を設置し、職務執行状況の把握を行います。

(3）取締役会の意思決定の迅速化を図るため、取締役の人数を最小限に抑え、取締役会を機動的に開催しております。

(4）当社及び当社子会社は、業務執行に関する意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。

５．当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制

(1）「企業行動憲章」及び規程等に基づき、取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合する体制を整備しております。

(2)  当社は、持株会社としてグループ全体の視野から業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、「関係会社管理規程」を設け、子会社業務の適正を管理する部門を定め適時監督を行うなど、業務の適正確保に努めております。

(3）内部監査室が内部統制を管轄し、定期的または随時、子会社を監査するとともに、その状況を当社代表取締役に適時報告しております。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を定め、代表取締役の指示の下、内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保します。

７．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1）「企業行動憲章」並びに「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、新規取引開始時及び既存取引先に対しては定期的に反社会的勢力にかかるチェックを行うことで、反社会的勢力との取引を未然に防ぐシステムを構築します。

(2）管理本部を反社会的勢力との対応部門とし、必要に応じて所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図ります。

(3）取引基本契約書又は覚書に反社会的勢力排除にかかる内容の条文を掲げ、さらに、雇用契約時に提出する誓約書に本人が反社会的勢力でないこと又は反社会的勢力との関係がないことを誓約させております。

８．監査役会がその補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役会が、監査業務の補助のため、専属使用人を求めた場合は必要な人材を配置します。監査役会は、専属使用人の人事異動については、事前に管理本部長より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を管理本部長に申し入れることができます。

９．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制

(1）代表取締役は、「取締役会規程」の定めに従い、会社の業務執行の状況その他の必要な情報を取締役会において報告又は説明しております。

(2）取締役及び使用人は会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役会に対し速やかに当該事項を報告しております。

(3）監査役会は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに報告しております。

(4）前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがない体制を整備しております。

10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について生じる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明出来る場合を除き、これに応じます。

11．監査役の監査が実効的に行われることを報告するための体制

(1）監査役は、監査役会に出席するほか、当社の重要な会議又は委員会に出席し、意見を述べることができます。

(2）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

(3）監査役、会計監査人及び内部監査室は意見交換の場を持ち、相互の連携を図ります。

(4）代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合の場を持ちます。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

　当社は、企業活動を行うに当たり、法令等を遵守した行動をすることが重要であると考えております。当社においては、リスク管理を行う機関として、リスク管理委員会を設置しており、「リスク管理規程」に従い、リスク管理体制、法令遵守に関する協議を行っております。

ｃ．取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議につき、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｄ．取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

１．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項または同法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．剰余金の配当

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によっても剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年８月31日、中間配当は毎年２月末日、その他は基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

３．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境の整備を行うことを目的とするものであります。

f．責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（監査役であった者を含む。）との間で、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定めております。これに基づき、当社は社外取締役及び監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

④　取締役会の活動状況

　当社は迅速な成長戦略の遂行、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化等、当社グループの継続的な企業価値向上を目的として、当社がグループ全体の経営戦略の策定及び経営資源の配分を行うとともに、事業会社への経営管理機能を担う純粋持株会社体制としております。

　（注）１．監査役は取締役の職務執行を監査する観点で取締役会に出席しております。

２．社外監査役の鉢野まりは2024年11月14日に就任をしております。

３．社外取締役の宮永雅好は2025年11月27日の株主総会で選任された新任社外取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

　当社は、当連結会計年度において取締役会を原則として月１回、必要に応じて随時開催をしております。取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、事業計画の進捗状況、重要な営業戦略、内部統制、コンプライアンスに関する事項、人事に関する事項、店舗開発等の設備投資に関する事項等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．取締役（松下正、勝山章廣、福﨑昇平、奥見昌彦、宮永雅好）は、社外取締役であります。

２．監査役　原口昌之、鉢野まりは、社外監査役であります。

３．社外取締役　松下正、勝山章廣、宮永雅好、社外監査役　原口昌之、鉢野まりは独立役員として届け出ております。

４．取締役の任期は、2025年11月27日開催の定時株主総会終結のときから、選任後１年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

５．監査役の任期は、2024年11月14日開催の定時株主総会終結のときから、選任後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役及び社外監査役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

　当社は、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、その経営者あるいは弁護士・公認会計士等としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する独立した立場からの助言・提言を行うとともに、経営の監督機能を強化しております。

　社外取締役の松下正は、弁護士として、法務全般について高度な専門知識と豊富な経験、幅広い知見を有しており、また事業会社における取締役の経験も豊富なことから、経営及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有するものであります。そこで得られた豊富な知識と経験をもとに客観的・中立的な立場から業務執行の監督を行うことを期待して、社外取締役に選任しております。サイプレス・ホールディングス㈱と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出ております。

　社外取締役の勝山章廣は事業会社における取締役の経験も豊富なことから、経営及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有するものであります。また、当社グループの事業において要となる店舗開発に関する知見、情報力も有しております。そこで得られた豊富な知識と経験をもとに客観的・中立的な立場から業務執行の監督を行うことを期待して、社外取締役に選任しております。サイプレス・ホールディングス㈱と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出ております。

　社外取締役　福﨑昇平は、日本興業銀行（現　みずほ銀行）、KPMG FAS、日本産業パートナーズ、ゴールドマン・サックスで業務に従事をしており、KPMG FASにおいては事業再生に係わる、日本産業パートナーズでは大企業の事業戦略見直しに伴うカーブアウト案件や非公開化案件を担当、2007年よりゴールドマン・サックスの戦略投資部に入り、複数の投資案件に従事をしておりました。長年にわたり金融業務に従事をしている経験を活かして、同社として福﨑氏に求める役割はマーケットに訴求出来る同社の強みについて助言をいただくことに加えて、借入のみではなく、市場からの調達等、資金調達の幅が広がることが想定されることから、最適な調達方法の模索等、主に金融業界での豊富な業務経験を活かし、マーケットの水準・トレンドを参考にした財務戦略に関する助言もいただくことを期待しており、社外取締役に選任しております。

　社外取締役　奥見昌彦は、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社後、主に半導体・電機・自動車等の国内製造業及びPEファンドに対して、成長戦略立案・ビジネスDD等のテーマで経営コンサルティングに従事しており、その後は産業革新機構の創業メンバーとしてルネサスエレクトロニクス、ユニキャリアホールディングス等をはじめとしたバイアウト案件にて投資業務に従事しておりました。福﨑氏と同様に金融業界でのキャリアが長くなっておりますが、外食を含むコンシューマー・リテール産業への投資実績及び投資先へのハンズオンでの事業支援経験や、経営コンサルタントとしての戦略立案、ビジネスDD等を行ってきた背景を活かして、奥見氏にはファイナンス面での助言ではなく、主に企業価値向上に向けた事業戦略面について適切な意見発信をしていただきたいと考えております。PEファンドの担当者としてコンシューマー・リテール産業への多くのM&Aを行ってきた経験に加えて、経営コンサルタントとして事業会社等に対して戦略立案やビジネスDD等の助言を行ってきた経験を活かして、社外取締役として第三者の立場から一般株主の利益に資する成長戦略等に関して助言をいただくことを期待しており、社外取締役に選任しております。

　社外取締役　宮永雅好氏は、ファンドマネージャーとしての経験と企業調査分析の専門知識を有し、長年にわたり、上場企業の各種情報開示に関するコンサルティング、Ｍ＆Ａにおけるフィナンシャル・アドバイザー、各種有価証券の価値評価、財務戦略コンサルティングなどの業務に携わり、上場企業の経営改善に貢献してきました。その実績をふまえ、当社の経営全般に対する有効な助言を得られると判断したため、社外取締役に選任しております。サイプレス・ホールディングス㈱と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、独立役員として指定し、届け出ております。

　社外監査役　原口昌之は、弁護士としての法務全般について高度な専門知識と豊富な経験、公認会計士として財務、会計及び税務に関する専門的な知見を有しており、また社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を有していることからコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するとともに当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。サイプレス・ホールディングス㈱と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出ております。

　社外監査役　鉢野まりは、公認会計士・税理士として会計分野に精通をしており、豊富な経験、幅広い知見を有しており、また社外監査役としての経験を有していることからコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するとともに当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。サイプレス・ホールディングス㈱と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出ております。

　なお、社外取締役である福﨑昇平、及び奥見昌彦が勤める㈱丸の内キャピタルの運営ファンドである丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合及びMarunouchi Global Fund II L.P.は、合わせて当社普通株式を19.5％保有する大株主でありますが、取引関係又はその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の実施過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行っております。会計監査人とは、定期的に会合の機会を持ち、お互いの活動を通じて得た情報を交換する事で、相互連携を図っております。また、内部監査担当とは、適宜連携を取り合い、コーポレート・ガバナンス強化及び企業品質の向上に努めております。

　常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な稟議書類等の閲覧を通じた監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名で構成されております。社外監査役である原口昌之氏は弁護士・公認会計士として法務・会計分野に精通しており、豊富な経験・幅広い知見を有しております。また、社外監査役である鉢野まり氏は公認会計士・税理士として会計・税務分野に精通しており、豊富な経験・幅広い知見を有しております。

　当事業年度において監査役会は毎月1回、計12回開催しております。各監査役の出席状況は次の通りです。

　（注）１．保里啓介は2024年11月14日開催の定時株主総会の終結をもって退任しており、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２．鉢野まりは2024年11月14日開催の定時株主総会において選任されており、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

　監査役会においては、監査の方針及び監査計画や重点監査項目の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や報酬額に対する同意、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性について検討しております。

　各監査役は、各事業年度において策定される監査計画に基づき監査を実施し、原則月１回の定時監査役会にて報告を行うとともに、必要に応じて臨時に開催することとしております。会社法や関連法令に基づき、取締役の職務執行を監査するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、会社の健全な経営の維持に努めています。

　常勤監査役の活動としては、上記の活動のほかに議事録、主要な稟議書、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役に説明を求めたり、店舗への往査などを実施することで得られた社内情報を監査役会にて報告することで適時・適切な情報共有が行われております。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議にオブザーバーとして出席して業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。加えて、内部監査室とともに、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等をしております。

　なお、内部監査室と監査役会、会計監査人とは四半期に1回の頻度で三様監査を開催し、相互の情報交換・意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

②　内部監査の状況

a　内部監査の組織、人員及び手続

　当社グループにおける内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室（３名）により、内部監査計画書に基づき、当社及び各子会社に対して内部監査を実施しております。内部監査については、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務及び財産の実態を監査し、原則として、定期的に本社、店舗及び子会社等、すべての事業所の会社業務全般を対象範囲とし、日常の業務執行活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。なお、定められた監査計画に基づき行った定期監査の他、代表取締役社長からの指示、又は必要に応じて不定期に臨時監査を行っております。

b　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　内部監査担当者は監査役、監査法人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも随時情報交換を行う等、相互連携による効率性の向上に努めております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人とお互いの監査の実施状況や結果の要点を情報交換する会議（三様監査会）を四半期に一度開催することにより、それぞれの監査の状況、監査の要点等を共有し、見落としや漏れを防ぐとともに、重大事象についての情報共有を図っております。

c　内部監査の実効性を確保するための取組

　内部監査人は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画策定後、取締役会にて監査計画を報告し、全取締役及び全監査役に監査計画の内容を説明しております。個別の監査実施後、内部監査にて発見された指摘事項については、改善指示を通知し、改善結果の確認を行うフォローアップ監査を実施することで実効性の担保に努めております。監査結果は代表取締役社長及び必要時には取締役会に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう、勧告、助言等を行っております。常勤監査役とは定期的にミーティングを行い事前及び事後の監査内容共有を行い、定期的な監査役会への陪席、会計監査人を含めた三様監査の実施により実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間　５年

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　小野　潤氏

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　尾形　隆紀氏

　継続監査期間については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名

その他　　　10名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施出来ることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らし、監査法人に対する評価を行っております。

　当該評価の結果、監査役及び監査役会は、太陽有限責任監査法人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価し、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、過年度の監査実績、当社の規模・業務の特性等をもとに、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査体制、監査時間等を総合的に勘案して協議のうえ、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、上記のとおり会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は保有していません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　当社は、純投資目的である投資株式は保有していません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することが出来る体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することが出来る体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応出来る体制を整備するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行い、情報収集に努めております。

(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】