株式会社ほぼ日（3560） 有価証券報告書 2025年8月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用し、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

４．第47期の１株当たり配当額90.00円については、2025年11月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

提出会社は、1979年に東京都港区において個人事務所として、現在の「株式会社ほぼ日」の前身である「有限会社東京糸井重里事務所」を創業しました。

有限会社東京糸井重里事務所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）及び関連会社１社（株式会社エイプ）(注)により構成されています。当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし、「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。

「場」では、コンテンツの作り手と受け取り手が出会います。当社が目指す「場」では、作り手だけでなく、コンテンツの受け取り手も前向きな姿勢で参加します。また、「場」に参加する者の役割は必ずしも固定されていません。作る者が、場にある別のコンテンツを楽しむ者にもなる。買い手が、次の機会には作るほうに回ることもある。作り手と受け取り手の、互いの関係がフラットで、役割が固定されすぎず、互いにリスペクトしあう能動的な当事者である。そのような「場」をつくる会社であろうとしています。

＜当社がつくる様々な場＞
 

(注)株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第２項に照らし判断した結果、重要性が乏しいと判断したため、株式会社エイプは持分法非適用の関連会社としています。

＜コンテンツを生み出すプロセス＞

当社では、当社の独自性を生むカギとなるプロセスを模式化し、「クリエイティビティの３つの輪」と呼んでいます。「社会」が円環で示され、その内側が当社の活動です。

「クリエイティビティの３つの輪」で示したプロセスでコンテンツを企画、制作してきた結果として、生活者の気持ちに関する考察が蓄積され、当社の独自性を形作っていると考えます。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

当社は当事業年度において、関連会社１社（株式会社エイプ）を所有していますが、持分法非適用関連会社ですので記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

(注) １．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、アルバイトスタッフを除いた平均値です。　

２. 当社の事業はウェブメディアと物販を複合的に行う単一セグメントであり、セグメント別の従業員数については記載を省略しています。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（各事業所の所定労働時間換算）です。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて計算しています。

５．前事業年度に比べ従業員数が14名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したためです。

(２) 労働組合の状況

　現在、当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３.労働者の男女の賃金の差異の記載において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(１) 会社の経営の基本方針

＜行動指針＞

当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針としています。

＜社是＞

これまで述べた基本方針にのっとり、当社は「夢に手足を。」つける会社を目指します。

(２) 中長期の経営戦略と対処すべき課題

当社では、会社の未来の姿を時間的に遠いほうから「遠景」「中景」「近景」の３つに分けて考えています。会社がどこに向かおうとしているのか（遠景）、途中でどうなっていたら順調だと判断するか（中景）、遠景に向けて今、どちらに一歩を踏み出すか（近景）、の道標にしようというものです。

「遠景」は、創業者である代表取締役社長の糸井重里が引退し、次世代経営陣が率いるチームが生き生きと事業を運営している姿です。糸井と当社がよきライバルとなり、お互いにおもしろいから「じゃあ、手を組もう」といったかたちで仕事ができるようになる未来像をイメージしています。

「遠景」に至る道程の途中の段階である「中景」は、「『いい時間』を提供する場をつくり、育てている」姿です。国内外を問わず今よりも幅広い属性のたくさんのお客様とお付き合いしている姿をイメージしています。それには、コンテンツを生み出す力や仕入れる力、そして届ける力も、今よりつよくなっている必要があります。同時に、「場」を今よりも広げるためには、それを支える土台も強化しなくてはなりません。ITシステムに関する技術開発やサプライチェーン開発、近年、急速に技術革新が進む生成AIの利用については、今後も大切な課題であり続けると考えています。また、世界的な情報セキュリティリスクの増大や個人情報保護の関心の高まり、越境DtoCの活性化を踏まえたインターネット通販を取り巻く環境変化にも注意を払っています。

さらに、「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、たゆまぬ組織づくりが必要だと考えています。

当社を取り巻く市場環境においてはスマートフォンの普及などによりインターネットの利用時間が増加しているほか、経済産業省の調査では2024年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、26.1兆円（前年比5.1％増）と拡大し、内訳として物販系分野では前年比3.70％増と伸長しています。一方で、国際的な情勢不安による燃料価格や原材料費の上昇、米国関税政策の影響による貿易コストの上昇及び外国為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような環境の中、当社は「いい時間」を提供するためのコンテンツを、種類、量ともに増やし、新しい場を生み育てていけるように取り組んでいきます。

これらの状況を踏まえた具体的な課題は、次のとおりです。

①「場」の立ち上げと育成

当社は「ほぼ日」の他に「ほぼ日手帳」「ほぼ日の學校」「生活のたのしみ展」「ほぼ日曜日」 といった、「場」を立ち上げてきました。当事業年度においても「ほぼ日手帳アプリ」の開発に注力し、2025年10月にサービスを開始しました。今後も魅力的なオリジナルコンテンツの幅を広げるよう、これらの「場」を育て、さらに新しい「場」も立ち上げ、「やさしく、つよく、おもしろく。」の姿勢で複数の「場」を運営する企業になることを目指しています。社外のクリエイターの方々にとってもコンテンツを生む新しい「場」となり、より多くのユーザーにたのしんでいただけるよう、新しいサービスの開発を進めていきます。また、複数の場を開発するとともに、統合IDサービス「ほぼ日ID」をとおして、当社が提供する各サービスを容易に横断して利用できるよう努めています。

②多様な人材の確保及び育成と組織づくり

今後想定される事業拡大や新サービスを実現するには、継続的な人材の確保及び育成と、 当社の考え方や価値を生む仕組みが定着するような組織づくりが重要だと考えています。当社は、コンテンツを生み出す力や届ける力をつけるため、また、それを支える経営基盤を強化するために、職種を限定せず多様な人材の確保に努めています。今後も「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、人材の確保及び育成と組織づくりに取り組んでいきます。

③インターネット環境変化への対応

総務省の情報通信白書によると、インターネットは2024年の国内利用率（個人）が85.6％と、情報化社会の基盤となっています。この基盤の上には、利便性故にさまざまなサービスが展開されており、利用するデバイスや、アクセスする環境も多様化が進んでいます。当社も黎明期からコンテンツを提供する「場」としてインターネットを活用してきましたが、今後のサービスの展開にあたっては、日に日に高まる情報セキュリティリスクへの対応及び、国内だけでなく、多くの国や地域で導入が進む個人情報保護制度への準拠など、ユーザーの場所やアクセス手段にかかわらず、いつでも安心してたのしんでいただける「場」であり続けられるよう、組織的、技術的な対応を進めていきます。

④経営基盤の強化

中期的な事業成長に向けた経営基盤の強化として、基幹業務システム更改やデータ利活用の促進により経営判断の迅速化や業務効率化を実現し、クリエイティブ活動に集中できる時間を増やすことによるコンテンツを生み出す力の向上、海外ユーザーへの越境DtoCの利便性向上と法適合性の強化、ほぼ日手帳の全世界的な市場成長に伴うサプライチェーンマネジメントの強化に重点を置き、施策を推進します。

⑤市場の拡大

「ほぼ日」で開発した商品コンテンツは、直販ECサイトで販売を重ね、同時に他の販路にも展開し、より多くのユーザーにたのしんでいただくことが重要だと考えています。近年の、「ほぼ日手帳」のユーザーの拡大と売上増加に加え、ユーザーがSNS上で発信する「ほぼ日手帳/hobonichi」に関する投稿（UGC）の増加による認知拡大を背景に、SNS上で複数言語のコンテンツ発信を強化するとともに、国内では既存取組先販路との連携強化、海外では主要国に適した販路開拓、海外ユーザーとのリアルイベントでの交流等を通してユーザーとの接点を増やし、関係づくりを進め市場拡大を推進します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(１) ガバナンス

当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要な課題であると認識しています。サステナビリティに関する重要な課題がある場合には、取締役会において必要な決定を行うこととし、当該決定に基づき対応を行うこととしています。

(２) リスク管理

当社は、取締役会においてサステナビリティに関するリスクを含む経営上のリスク管理を総合的に行っています。また、情報セキュリティに関するリスク管理においては、当社の情報セキュリティ活動の推進と対応対策に関する決定を担当する情報安心委員会を２週間に一度開催し、検討・協議しています。協議された方針や課題などは、必要に応じて社内や取締役会へ共有され、適切なリスクマネジメントに向けた対応を行っています。その他のリスク管理においては、リスク発生の可能性と対策について必要に応じて会議体を設置します。

(３) 戦略

①サステナビリティに関する戦略

当社は、新しい価値を生み出し、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社であるために、事業の土台となる情報セキュリティの強化やほぼ日に関わるすべての人々の多様性を尊重し、誠実な事業活動を行うことを大切にしています。

一方、当社を取り巻く様々な環境・情勢は日々急激な変化にさらされ、また、サステナビリティに関する企業への要請はより一層複雑化しています。

こうした中で、外部環境の要請に受動的な対応で表面的・画一的な取組みに終始し、本来の当社が目指す姿を置き去りにしないよう、改めてマテリアリティ（重要課題）を分析しました。そして、当社のコンテンツにおけるサステナビリティに対して効果的に取り組み、ひいては当社だけでなく社会に開かれた持続可能性を確立するために４つのテーマを設定しました。

（マテリアリティとテーマ）

（具体的な取組み内容）

各テーマにおいて、当社のコンテンツの根幹を担うクリエイティビティをいかに発揮できるかに軸足を置き、表面的な指標管理にとらわれない自律的な取組みを通じてサステナビリティを実現し、ステークホルダーとの共創社会を築いていきます。

『「いい時間」を提供するコンテンツの持続的開発』では、ほぼ日らしいコンテンツを生み出し続けるクリエイティビティの発揮を目指す姿としています。取組み内容として、創業者の考えや会社が大事にすることを対面で伝える場が定期的に設けられています。加えて、社是や行動指針をはじめとする当社が大切にしている思いや考えが言語化され、コンテンツや書籍など従業員がいつでも触れられるかたちになっており、業務や研修を通じて日常的に共有されることで周知・浸透し、当社が何をしていく企業であるかの理解を深めています。また、特色のある採用コンテンツを通じて求める職務と親和性の高い人材を獲得し、フラットである組織形態により自律的な活躍の場を整えています。

『クリエイティビティの発揮しやすい職場・環境づくり』では、従業員が安心して惜しみなく活躍できる環境の追求を目指す姿としています。「誠実と貢献」の考え方をベースとした自己裁量・自己管理の働き方や、従業員の成長と会社の発展を図るための機会・手法としての人事評価制度、様々な検診や予防対策による充実した健康への取組みにより、従業員一人ひとりの働きやすさを高めています。また、自分自身のインプットやアウトプットに集中できる「インディペンデントデー」や、従業員の有志チーム「公園部」による「あったらいいな」を実現する福利厚生などの環境づくりも充実させています。

『情報セキュリティ対策の徹底』では、ユーザーが安心・安全に利用できるコンテンツ・ストア・アプリ等の運営を目指す姿としています。情報セキュリティ活動の推進と対応・対策に関する決定を担当する情報安心委員会の活動、ISMS認証の取得・更新を通じたリスク管理・改善などの守りを徹底するだけでなく、クリエイティブ活動を阻害しない統制など攻めの対策にも重点を置いています。

『パートナーシップの醸成』では、ほぼ日と一緒に取り組みたい、取り組んでよかったという信頼を積み重ねていくことを目指す姿としています。各種コンテンツにおける多様な作家・IP・ブランドとのコラボレーションの実施、「ほぼ日手帳」を共に制作してきた取組み先と交流の場の「手帳大ミーティング」、「生活のたのしみ展」等のイベントへの出展などを通じて、パートナーとの関係性を高めています。また、様々な地方との関わり、地域活動への参画を通じて、地域社会の一員としての活動を推進しています。

②人的資本について

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）

当社では性別、年齢、国籍、価値観などの違いのある人々の多様性が、新たな発想・アイディアとなり、企画・商品を含むあらゆるコンテンツを生み出す源泉となっています。

このことから、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の継続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち採用活動を進めています。また、社内における性別、国籍、新卒や中途採用の区別なく活躍が促進され、多様性の重要さが継続的に社内に浸透するよう人材の育成についても取り組んでいます。

（社内環境整備に関する方針）

当社は従業員が仕事と家庭生活を両立できる、働きやすい職場・環境づくりを目指しています。

多様なニーズやスタイルに合わせるため、その日の業務によって場所を選べるフリーアドレスを採用することで、協働しやすいオフィスづくりを志向しています。また、コアタイムなしのフレックスタイムの導入や、いつでも在宅勤務を含めたリモートワークを出来るインフラの整備を実施しており、女性も男性も、出産や育児、介護などをしながら安心して働き続けられるように、働く場所・時間などの選択肢を増やす取組みを実行しています。

(４) 指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中にある一部将来に関するリスクについては、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性のあるすべての事項を網羅するものではありません。

(１) ブランドに関するリスク

① ブランド力の低下

当社は、ウェブサイト「ほぼ日」で毎日のエッセイ「糸井重里の今日のコラム」をはじめとする様々なコンテンツを1998年６月より毎日更新し、高品質のコンテンツをつくり続けており、ウェブサイトとして独自の位置づけと信頼を得てきました。主力商品「ほぼ日手帳」はウェブサイト「ほぼ日」から独立したブランドとして認知されています。また近年では、「ほぼ日の學校」「生活のたのしみ展」「ほぼ日曜日」といった新しい「場」も立ち上げてきました。今後もコンテンツを生む力を強化し、ウェブメディアのみならず、リアルスペースや商品についてもブランド価値を高めていきます。そのために、経営方針に則って事業を運営していきますが、生活者の志向の変化等をきっかけに当社のブランド価値が低下した場合、サイトへの訪問数や販売数量の低下により、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社コンテンツについては、メールやSNS等を通じて顧客から多くのフィードバックを得ており、日々のコンテンツ制作に顧客の声を役立てています。一方、ウェブメディアやSNS等で発信した情報は、即座に拡散され、炎上を引き起こしてしまう可能性が高まっており、これにより当社のブランド力の低下を引き起こす可能性が存在します。ウェブメディアやSNS等の運用については社内外からの継続的なチェックにより、その品質の確保に努めています。

② 新コンテンツに関するリスク

当社は、より多くの顧客に喜んでいただき、持続的な成長を図るため、生活雑貨の販売イベント「生活のたのしみ展」、映像配信を中心とした「ほぼ日の學校」、幅広い表現で企画やイベントをおこなうリアルスペース「ほぼ日曜日」等の新しいサービスや商品の開発を進めています。加えて、「ほぼ日×地域」に関するプロジェクトや「ほぼ日手帳アプリ」など、さらなるコンテンツの充実に向けての取り組みを進めています。今後も新たなコンテンツについては適切な人材配置や、損益管理を通して、リスクをコントロールしていきますが、予測困難な問題が発生して計画通りに進まない場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２) 組織に関するリスク

① 人材投資

当社は、長期的な事業継続と成長を目指して経営しています。そのために人材投資を強化しており、短期的な財務成果より投資を優先することがあります。当期は、会社の動きや仕組みをより健康的なものとし、成長につなげていくために、管理部門の「ほぼ日の大開拓採用」を実施するなど、採用手法や育成機会を多様化し、人材投資の効果向上を図っていますが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 代表取締役社長CEO兼CCOへの依存について

創業者であり代表取締役社長CEO兼CCOの糸井重里は、当社全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、社会的な知名度と信頼、広い人脈による関係構築、新規事業の構想、毎日のエッセイ「糸井重里の今日のコラム」執筆等、当社の事業活動上重要な役割を果たしています。代表取締役社長CEO兼CCOに依存しない組織的な経営体制を見据え、各取締役の業務執行区分を明確化するなど体制の構築を進めていますが、何らかの事情により代表取締役社長CEO兼CCOが業務を継続することが困難になった場合、一時的に事業推進力が停滞し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当社は2025年11月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」を上程しており、また当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項では「代表取締役社長および役付取締役選任ならびに取締役の役職変更承認の件」を付議する予定であり、それぞれ承認可決されると、取締役会の構成員については後記「第４ ４（２）役員の状況①ロ．」の通りとなります。これにより、さらに代表取締役会長CEOとなる糸井重里に依存しない体制の構築が進んでいくものと考えております。

③ 組織風土の維持、強化

当社では、内発的動機と自己管理を基礎にした組織風土が、高品質のコンテンツやサービスを生む源となっています。そのため、組織風土の維持強化を念頭において、採用、人材育成、組織開発を進めていますが、急激な組織拡大等により、こうした組織風土が十分機能しなくなると、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３) インターネット環境等に関するリスク

① インターネットを取り巻く環境について

当社は、ウェブサイト「ほぼ日」の運営を事業の中核に据えています。また、新しい事業もすべてインターネットとの連動を前提にしています。メディアとして紙媒体や放送と比べて低コストでリアルタイムに発信でき、地域を問わず多くのユーザーとつながることができるメリットは、1998年の開設当時から変わりません。そのため、インターネット・デジタル社会のさらなる発展が、当社事業の成長にとって重要だと考えています。一方、ICT（情報通信技術）は進展が早い領域であり、例えばユーザーが利用する機器やプラットフォームも急速に変化します。そのため当社では、インターネットを含めたICTに関する技術動向の情報収集及び技術力の向上刷新を図っていますが、こうした変化への対応が不十分な場合、ユーザーの訪問数、購買者数の減少等を通じて、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② インターネット通販の利用動向

当社は、オリジナル企画商品を販売しており、売上高の約７割がインターネット通販によるものです。インターネット通販には、サイトを訪れた顧客に、商品の作り手とユーザー双方のエピソードを紹介し、その商品の魅力を詳しく伝えられるという、他の販路にはないメリットがあります。当社では、国内外のインターネット通販利用動向に関する情報を収集し、自社ECの強化や外部ECへの展開を図っていますが、何らかの予測困難な要因により、インターネット通販利用動向が急激に変化し、その対応が不十分な場合、ユーザーの訪問数、購入者数の減少等を通じて、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ システムトラブル

当社は「ほぼ日」のコンテンツの配信、「ほぼ日オンラインストア」でのEC事業、「ほぼ日の學校」などのサービス運営に社内外の情報システム機器及びサービスを利用しています。個々のサービスの可用性を高い状態で維持するため、定期・不定期のシステムメンテナンス枠を設けて、ソフトウエアのアップデートを行うとともに、外部専門家による診断テストを適宜実施し、既知の脆弱性への対応と潜在的な脆弱性の発見・対策に努めています。また、予見できない障害の発生に備えて、主要なシステム及びネットワークの冗長化を行い単一障害点を作らない設計とし、より大規模な障害に備えて、独自のBCP（事業継続計画）を策定し、障害が発生しても事業を短時間で再開するための準備を行っています。しかしながら、ランサムウェアや悪意を持った外部からの標的型攻撃等のサイバー攻撃、人為的過誤、自然災害などにより、システムの障害が発生し、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティに関するリスク

当社は、グローバルで事業を行うために必要な顧客、取引先及び当社内の機密情報や個人情報を保持しています。これらの情報の外部流出や破壊、改ざん等がないように、当社は管理体制を構築し、ITによるセキュリティ及び施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行し、2025年５月に国際標準規格であるISMS認証（ISO/IEC27001:2022）の継続及び移行審査に合格しました。個人情報の定義や保護のために求められている管理レベルは、国・地域で施行される法令により異なることから、当社が適用を受ける法令を理解し、要求される管理レベルを実践することが求められます。しかしながら、これらの情報セキュリティリスク対策にも関わらず、ランサムウェアや、外部からの標的型攻撃等のサイバー攻撃や、過失、盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生または長時間にわたる業務の停止や、加えて適用される法令の過失認定により課せられる罰金などにより、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (４) 商品開発と販売に関するリスク

① 特定商品への依存度に関するリスク

「ほぼ日手帳」は、売上高の約７割を占め、当社の主要商品となっています。近年のリモート勤務の広がりもあり、スケジュールをデジタルで管理する人が増加する一方で、プライベートな内容や日々感じたことをアナログの手帳に記録するといった用途も増加し、手帳の需要は新しい形に変化していると言われています。「ほぼ日手帳」は「LIFEのBOOK」をコンセプトにした自由度の高い手帳であり、足元の市場動向は堅調です。ただし、将来、市場動向が悪化し、また特定の仕入先への依存はないものの、仕入数量の減少や遅延等を通じて「ほぼ日手帳」の売上が減少する場合は、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 四半期の変動に関するリスク

当社の主力商品「ほぼ日手帳」は、商品の性質上、例年秋から冬に多く購入され、春から夏には販売が低調になる季節性があります。当社では、手帳の閑散期に販売を補う商品や市場の開拓を図っていますが、当社の業績は四半期毎に大きく変動します。このため四半期毎の一定期間で区切った場合、期間毎の業績は大きく変動します。

2025年８月期の四半期毎の売上高及び営業利益（損失）は、次のとおりです。

③ 商品評価損に関するリスク

当社は、市場を創造することを方針として、付加価値の高い独自商品を開発し、新販路を含む幅広い市場開拓を図っています。また、特に新商品では、少量販売や受注販売を活用して在庫リスクを抑えています。しかし、不測の事態により想定を超える滞留在庫が生じた場合には、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 物流業務の外部委託に関するリスク

当社は、インターネット通販において仕入先から納品される商品の在庫管理業務、商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を外部業者に委託しています。当社では外部委託業者と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、外部委託先との契約に基づき、直接的な損害は外部委託業者に賠償請求できます。しかし、外部業者のサービスの遅延及び障害等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用下落等によって、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 商品調達コストに関するリスク

当社が取り扱う商品の調達価格及び調達に係る費用は、原材料費や燃料価格の高騰、外国為替相場の変動による影響、輸送費用の高騰により上昇する可能性があります。当社では、最適な価格での仕入れを実現するために必要に応じ仕入先の検討を行うほか、積載効率の改善を図り、また定期的に販売価格の見直しを行っていますが、商品調達コストの上昇が販売価格の見直しに先行する場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 海外での販売に対するリスク

当社は、北米・欧州やアジア・オセアニアをはじめとした海外市場にも事業を展開しています。今後も、海外市場における販売に力をいれていきますが、これらの海外市場への販売には、予期しない法律または税制の変更、不利な政治または経済要因、テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが内在しています。事前に調査、把握して対処するよう努力していますが、これらの事象が起これば、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制に関するリスク

当社は、コンテンツによって「場」をつくり、主にインターネット通販によって収益を得ています。そのため、コンテンツ制作における特許権、商標権、意匠権、実用新案権、著作権等知的財産権に関する各種法規制、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法等の消費者法一般、また独占禁止法等の物販に関する各種法規制、品質や製品安全に関する各種法規制、環境に関する法規制、個人情報保護法等情報管理に関する法規制等に基づいて事業を運営しています。当社は国内外におけるこれらの各種法規制を遵守しており、現時点において重大な法的問題は生じていないものと認識しています。また、各種法規制を遵守すべく、適宜行政当局や弁護士等に相談するとともに、法務の体制強化を進めています。しかしながら、法規制における解釈、運用の変化や規制の強化、新たな規制の制定等により、より厳格な対応を求められる場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(１) 経営成績の状況

当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、新しい価値を生み出し、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、動画、商品、イベントなど、全てがコンテンツであるととらえています。具体的には、1998年の創刊から27年間、毎日更新をしているウェブサイト「ほぼ日」、有名無名を問わずあらゆるジャンルの人たちの話を聞くことができる動画サービス「ほぼ日の學校」、さまざまな体験を提供する場として渋谷PARCOで展開する「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、犬と猫と人間をつなぐSNSアプリ「ドコノコ」、さまざまなアーティストやブランドとつくるお買いものフェス「生活のたのしみ展」といった「場」をつくり、「ほぼ日手帳」をはじめとした生活のたのしみを提供する商品や動画、読みものなどのコンテンツを国内外へお届けしています。

当事業年度の経営成績は、次の表のとおりです。

当事業年度における当社を取り巻く事業環境として、EC市場規模の継続的な拡大があげられます。経済産業省の調査によると、2024年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、26.1兆円（前年比5.1％増）と拡大し、内訳として物販系分野では前年比3.70％増と伸長しています。また、日本・米国・中国の３か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも昨年に引き続き増加しています。

当社は当事業年度において、主力商品の『ほぼ日手帳2025』を例年どおり2024年９月１日より、４月はじまり版の『ほぼ日手帳2025 spring』を2025年２月１日より販売開始しました。

「ほぼ日手帳」においては幅広いユーザーの手にとってもらえるような新たなブランド、IPやアーティストとのコラボレーションを実施してきましたが、2025年版では、2024年版に引き続き『ONE PIECE magazine』やイラストレーターの北岸由美さん、2026年版では新たに「たまごっち」や『ムーミン』をはじめとした、多種多様なコラボレーションが実現しています。また、カバーや下敷き、シールなど周辺文具の拡充を進め、2025年版は新作アイテムが手帳と文具あわせて350以上となる過去最大のラインナップとなりました。

販路については、自社ECサイト「ほぼ日オンラインストア」のみならず、Amazon（国内・海外）や楽天市場、天猫国際など外部ECサイトでの取扱を拡充するほか、国内外の取り組み先への卸販売を通して、より多くのユーザーが普段利用する場所で「ほぼ日手帳」を購入できる環境を構築しています。また、ニューヨークやロンドンなどの海外主要都市にて現地ユーザーとの交流イベント「ほぼ日手帳ミーティングキャラバン」を開催し、販売拡大が続く海外販路におけるプロモーションを強化しました。このような取り組みに加え、SNS上ではユーザー生成コンテンツ（UGC）が海外で特に増加しており、ユーザーの広がりを見せています。

結果として、「ほぼ日手帳」の国内売上高は2,777,166千円（前期比17.0％増）、海外売上高は3,072,835千円（前期比19.6％増）と国内外ともに伸長し、国内外合計で5,850,001千円（前期比18.4％増）となりました。海外売上高の構成比率は52.5％（前期比0.5pt増）と増加しました。当事業年度の2025年版の販売部数は、過去最高の販売部数となった2024年版の90万部を超えて96万部となっています。

「ほぼ日手帳」以外の商品については、売上高は2,282,585千円（前期比9.9％増）となりました。特に、コンテンツのフェスティバル「生活のたのしみ展」に加え、「ほぼ日オンラインストア」で「自己買い物肯定感の向上」がテーマの「Hello! Good Buy!（ハロー・グッバイ！）」セールを実施したことにより、好調に推移しました。さらに「ほぼ日曜日」では、過去最高となる約20,000人のお客様にご来場いただいたかくれんぼ絵本『ミッケ！』を体験できる展覧会、全国から70種以上のご当地アイスを取り寄せた「冬なのにご当地アイスまつり」、渋谷PARCO６階での期間限定ポップアップショップ「MOTHERのおみせ。」と同時開催した「MOTHERのかたち。」などが大盛況となりました。

これらの結果、売上高は8,677,878千円（前期比15.2％増）となりました。

売上原価については、「ほぼ日手帳」の原価率は37.1%（前期比0.7pt減）と改善している一方、「ほぼ日手帳」以外の原価率は55.0%（前期比1.2pt増）と上昇し、全体の売上原価率は43.0％（前期比0.3pt減）となりました。
※１

販売費及び一般管理費については、「生活のたのしみ展」による一時的な費用発生のほか、海外直営販路での売上増加による販売費用上昇などにより増加しました。また、コンテンツを生み出す基盤づくりの強化を目的に行った「ほぼ日の『いわゆる管理部門の』大開拓採用」により人員が増加し、人件費が増加しました。

その結果、当事業年度の営業利益は616,897千円（前期比12.7％増）、経常利益は651,043千円（前期比19.7％増）、当期純利益は448,354千円（前期比12.3％増）となりました。

その他の事業活動として、ウェブサイト「ほぼ日」では、「老いと死」特集のコンテンツとして公開した元ほぼ日乗組員へのインタビュー「笠井さんが老人ホームに入った。」は大きな反響を呼びました。加えて、糸井重里が自身の手がけた広告コピーについて語る「まずは状況から話そうか。糸井重里のコピー10 」、私立灘高等学校の生徒からの依頼メールにより実現した「僕たちは、たいしたことなくてかけがえない希望。」などのコンテンツを、ウェブサイト「ほぼ日」では読みものコンテンツとして、「ほぼ日の學校」では動画コンテンツとして展開しました。

また、「TOBICHI」では、さまざまなイベントの開催のみならず、「ほぼ日手帳」をはじめとする商品を実際に手に取れる場所として来店者数と売上金額が増加しました。このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

※１ 当事業年度における「ほぼ日手帳」の売上高・売上原価・売上総利益は次の表の通りです。

当事業年度においては、「ほぼ日手帳」の売上総利益が前期比19.7%増と成長しました。また、売上原価率においては、実績は37.1%(前期比0.7pt減)となり、「ほぼ日手帳」の売上総利益率は62.9%(前期比0.7pt増)と微増しています。

　（生産、受注及び販売の実績）

当事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社は単一セグメントのためセグメント別の記載はしていません。

(注) １．主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しています。

２．その他売上は主に送料売上、サービス売上、ライセンス収入等です。

(２) 財政状態の状況の概要・分析

(資産の部)

流動資産は、4,889,692千円と前事業年度末に比べて189,275千円の増加となりました。これは主に『ほぼ日手帳2026』関連商品の入荷による商品の増加380,171千円、海外販路への一部出荷に伴う売掛金の増加255,024千円、現金及び預金の減少439,418千円によるものです。

有形固定資産は、254,668千円と前事業年度末に比べて11,164千円の減少となりました。これは主に減価償却による減少48,796千円、工具、器具及び備品の取得による増加22,070千円、建設仮勘定の増加13,593千円によるものです。

無形固定資産は、871,432千円と前事業年度末に比べて183,807千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日手帳アプリ」開発などによるソフトウエア仮勘定の増加371,667千円と減価償却による減少177,054千円によるものです。

投資その他の資産は、902,318千円と前事業年度末に比べて63,433千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日の學校」の授業制作による長期前払費用の増加95,267千円、償却による減少68,746千円、投資有価証券の時価評価額の増加39,360千円、繰延税金資産の減少14,102千円によるものです。

(負債の部)

流動負債は、1,799,765千円と前事業年度末に比べて58,500千円の増加となりました。これは主に未払金の増加38,418千円、未払法人税等の増加91,524千円、買掛金の減少14,577千円、未払消費税等の減少67,283千円によるものです。

固定負債は、224,782千円と前事業年度末に比べて3,181千円の減少となりました。これは主にその他に含まれる長期未払費用の減少12,779千円、長期リース債務の増加5,487千円、退職給付引当金の増加4,111千円によるものです。

(純資産の部)

純資産の部は、4,893,564千円と前事業年度末に比べて370,033千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加343,946千円と、その他有価証券評価差額金の増加24,706千円によるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物は755,176千円と前年同期末と比べ439,418千円の減少となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、158,468千円の純収入（前年同期は401,591千円の純収入）となりました。これは主に税引前当期純利益651,043千円、減価償却費の計上295,665千円による増加要因と、仕入の早期化や販売規模拡大に伴う棚卸資産の増加342,161千円、卸先への販売数量増加に伴う売上債権の増加255,024千円、未払消費税等の減少65,922千円、法人税等の支払による減少115,403千円による減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、485,578千円の純支出（前年同期は467,331千円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得30,489千円、無形固定資産の取得346,843千円、長期前払費用の取得96,603千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、105,049千円の純支出（前年同期は106,447千円の純支出）となりました。これは主に配当金の支払額104,177千円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としています。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当事業年度末現在において、流動比率は272％、総負債額に対する現金及び現金同等物は0.4倍です。

当社は将来の経営環境への対応や将来の新規事業のために必要な資金を内部留保しています。

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入及び販売活動に伴い生じる諸費用、人件費のほか、配当金や法人税等の支払いです。このほか、中長期的な成長に必要な人材への投資等についても、自己資金でまかなうことを原則としています。

主力商品である「ほぼ日手帳」の販売開始時期には、一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。

また、有価証券の取得・売却が生じた場合には、投資活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。

（４）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用並びに開示に影響を及ぼす見積りを必要としています。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性のため実際の結果とは異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は415,764千円であり、その主なものは「ほぼ日手帳アプリ」開発と、

自社利用ソフトウエアに係る投資です。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2025年８月31日現在

(注) １．ほぼの駅 AKAGIは、改装工事のため2025年８月31日現在休止中です。

２. 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び商標権等の合計です。

３. 建物を賃借しています。年間賃借料は205,757千円です。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（各事業所の所定労働時間換算）です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。

(５)【所有者別状況】

2025年８月31日現在

(注) 自己株式430株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれています。

(６)【大株主の状況】

2025年８月31日現在

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。

(７)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年８月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注)  単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は430株となっています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１)【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としています。具体的な配当は、キャッシュ・フローの状況等を基準に決定します。

内部留保につきましては、①魅力あるコンテンツを継続して提供するための必要資金として、また②新規事業、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資等に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めていきます。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としています。期末配当の決定機関は、株主総会です。

当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

第47期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり90円を予定しております。

基準日が第47期事業年度に関する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・取引先・社会等、さまざまなステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、経営の健全性を高めていくための仕組みです。
　コーポレート・ガバナンスはステークホルダーとの信頼の上に機能します。財務情報、非財務情報の開示によってステークホルダーとのフラットな関係を目指し対話を重ねていくこと、またコンプライアンスを重視することによって、ステークホルダーとの信頼が構築されると考えます。
　こうした考えに基づいて機関やシステムを構築・運用し、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築・深化に努めるのが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方です。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法にもとづく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、及び会計監査人を設置し、加えて取締役の指名・報酬に関する機関として、任意の指名報酬委員会を設置するとともに、業務をモニタリングする役割として内部監査室を設置しています。これらの機関の相互連携によって適切な経営を図ります。

また、提出日（2025年11月28日）現在、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、社外取締役及び社外監査役の有する会社経営、会計財務、企業法務等に関する経験や専門的知見に基づき、社外の視点から監督又は監査を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しています。今後もガバナンス体制の向上を継続して検討していきますが、現状においては監査役会設置会社としての現体制を採用するのが適当と判断しています。

当社の各機関の内容は以下のとおりです。

イ. 取締役会・取締役（2025年11月28日現在）

当社の取締役会は、代表取締役社長　糸井重里を議長とし、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されています。取締役会は原則月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定機関として法令又は定款の定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況の監督を行っています。

当事業年度における各取締役の出席状況は、以下のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容としては、主に予算・決算の財務関連、事業・業務運営に関する重要な事項や事業計画関連、組織体制及び重要な人事関連等の事項のほか、法令または定款及び取締役会規程で定められた事項を決定しています。これらについて活発な議論を行うほか、月次の財務状況、職務執行状況、内部監査等について適切に報告を受けています。

なお、当社は2025年11月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役社長および役付取締役選任ならびに取締役の役職変更 承認の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については後記「（２）役員の状況①ロ．」の通りとなります。

ロ. 監査役会・監査役（2025年11月28日現在）

当社の監査役会は、常勤監査役　摂州美千代、非常勤監査役　後藤和年、佐田俊樹の監査役3名（うち社外監査役3名）で構成されています。監査役は取締役会その他の社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜発言しています。また、監査役は毎期監査計画を立案して監査を行い、原則毎月1回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することがあります。また、効果的かつ効率的な監査の実施のため、内部監査室及び会計監査人と定期的にコミュニケーションをもち、監査を行う上で有用な情報の共有化を図っています。

当事業年度における各監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下の通りです。

なお、当社は2025年11月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決すると、当社の監査役は3名（うち社外監査役3名）となります。当該議案が可決された場合の監査役会の構成員については後記「（２）役員の状況①ロ.」の通りとなります。

ハ. 内部監査室（2025年11月28日現在）

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室の３名（人員兼任３名）が、当社各部門に対して内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告を行っています。

ニ. 指名報酬委員会（2025年11月28日現在）

　当社は、取締役の報酬のみでなく、候補者選定等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の指名報酬委員会を設置しています。

　独立社外取締役である塚越隆行が委員長、代表取締役社長最高経営責任者（CEO）兼最高クリエイティブ責任者（CCO）　糸井重里及び社外取締役　山本英俊の２名が委員となり、計３名で構成されます。また、オブザーバーとして、社外監査役が出席する場合があります。同委員会では、役員候補者の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり方並びにこれらに関連する事項の決定について、取締役会の決議による委任を受け、独立性をもって審議し、決定を行っています。原則として年１回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しています。当事業年度では、２回開催し、各委員の出席率は100％でした。具体的な検討内容としては、第47期取締役報酬の決定、取締役候補者の推薦、及び第48期取締役報酬の考え方について審議を実施しました。

　なお、当社は2025年11月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」を上程しており、また当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項では「代表取締役社長および役付取締役選任ならびに取締役の役職変更 承認の件」および「指名報酬委員 選任の件」を付議する予定であり、それぞれ承認可決されると、指名報酬委員会は独立社外取締役として就任予定の坂本和隆が委員長、代表取締役会長最高経営責任者（CEO）　糸井重里、取締役副社長に就任予定の松元史明及び社外取締役　山本英俊の３名が委員となり、計４名で構成される予定です。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、当該方針に基づき各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しています。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しています。基本方針は以下のとおりです。

（a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「コンプライアンス行動規範」を日々の活動の基礎として策定し、全ての役員及び従業員に向けて周知徹底を図ります。

　・取締役、従業員に対するコンプライアンス研修を実施します。

・「リスク管理規程」に基づいて、当社の従業員等が当社における違法または不適切な行為に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、内部通報制度を整備・運用し適切な対応を行います。また、内部通報に係る情報の管理を徹底するとともに、法令及び社内規程に従い情報提供者が情報提供を理由に不利益な取扱いを受けることがないように保護します。

・「内部監査規程」に基づいて、代表取締役社長直轄の内部監査室が定期的に内部監査を実施し、会社の業務状況を把握し、全ての業務が、法令、定款及び社内規程に則って適正かつ妥当に行われているかを監査し、コンプライアンスの維持向上に努めます。

・経営者は週次で全社向けにミーティングを開催し、コンプライアンスを含む社会的規範や、会社が重要視する組織風土について定期的に伝達することで、取締役及び従業員が自律的に法令及び定款に適合した職務を執行する環境の構築強化に努めます。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行状況を確認できるような情報の保存・管理体制として、議事録、稟議書、契約書等保存対象書類、保存期間、文書区分、保存場所等を「文書管理規程」に定めます。

（c）当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・取締役、従業員に対して定期的にリスク管理に関する教育・研修を実施します。

　・大規模な事故や災害・不祥事が発生した場合の対応方法を「リスク管理規程」に定めます。

（d）当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会としての役割と責任権限を明確にするため「取締役会規程」を定め、当該規程に基づいて取締役会を運営します。

・定例の取締役会を原則毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。

・規程に定められた会議体に加えて、取締役が集まり経営方針について議論する機会を定期的に設けることで経営方針や職務執行状況について適時に共有し、職務執行の効率化を図っています。

・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織図」、「職務権限規程」、「職務権限一覧表」において、職務の執行の責任及びその執行手続きを規定し、効率的な職務執行を確保します。また、各規程は必要に応じて適宜見直しを図ります。

（e）当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社では、取締役会でコーポレート・ガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインを見直すことで常により良いコーポレート・ガバナンスの体制や制度の導入を心がけています。

・当社グループとしてのガバナンス体制構築のため、管理業務の受託を通じて管理部が管理を行います。

・役員は従業員に対して、コンプライアンスを含む社会的規範や、会社が重要視する組織風土について定期的に伝達し、業務執行における環境の構築強化に努めています。

　・業務執行状況・財務状況等を定期的に取締役会へ報告します。

（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　・監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する補助スタッフを配置し、必要な員数を確保します。

　・監査役補助スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等に対して、監査役の同意を得るものとします。

・当該補助スタッフは、監査役の補助業務に関し、監査役の指揮命令下において優先して従事するものとします。

（g）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会のみならず必要に応じて重要な会議に出席し、取締役等から業務執行状況の報告を受けます。

・監査役は、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、緊密な連携をとりながら監査の実効性を確保します。

・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した等、監査役に報告すべき事由があると認める場合、速やかに監査役に報告します。

　・監査役への報告を行った取締役及び従業員に対して、不利益な取扱いをすることを禁止します。

（h）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、監査方針、監査計画、職務分担等に従い、取締役の職務執行について監査します。

・監査役は、取締役と適宜意見交換を実施するほか、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換を行います。

（j）財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法等に基づいて当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、関連規程等の整備をします。

・「内部統制基本計画書」を策定し、その推進体制を明確にするとともに、各部門・組織での自己点検及び内部統制の評価部門による独立的なモニタリングを継続的に実施します。

ロ.リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理のため、リスク管理規程を制定する他、代表取締役社長の下に社内横断的なコンプライアンス・リスク管理体制を編成し、管理統括責任者として管理部長を、管理担当として各部門長をそれぞれ選任し、管理部経営企画管理チームが事務局として、リスク管理の一元化並びに顧問弁護士との相談を迅速に行える体制を構築しています。

ハ.取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めています。

ニ.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

ホ.株主総会の特別決議要件

当社では、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

ヘ.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めています。

ト.自己株式の取得

当社は機動的な資本政策の実施のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

チ.取締役、監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。業務執行取締役等でない取締役の当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。監査役の当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、あらかじめ定めた額（３百万円）と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

イ．2025年11月28日現在の役員の状況及びその任期は以下の通りです。

　　　男性6名　女性2名 （役員のうち女性の比率25％）

(注) １．取締役 山本 英俊及び取締役 塚越 隆行は、社外取締役です。

２．監査役 摂州 美千代、監査役 後藤 和年及び監査役 佐田 俊樹は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役 摂州 美千代の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役 後藤 和年及び監査役 佐田 俊樹の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2028年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．上表における役員の所有株式数は、2025年８月31日現在の所有株式数です。

ロ．当社は、2025年11月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　　　男性8名　女性2名 （役員のうち女性の比率20％）