第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第34期から第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第34期から第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社９社及び非連結子会社３社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
(注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しております。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社ジンズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（株式会社ジンズ）
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １ 従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。
３ 使用人数が前連結会計年度末比で186名増加していますが、主として店舗数の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) １ 従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。
３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。
４ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
５ 使用人数が前連結会計年度末比で７名増加していますが、主として事業拡大に伴う人員増によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、ブランドビジョンを「Magnify Life‐まだ見ぬ、ひかりを」（未知の可能性に光を当て人々の生き方を豊かに広げる）とし、このブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。
当社グループでは、社内及び顧客との間で「MagnifyLife‐まだ見ぬ、ひかりを」を共有し、このブランドビジョンに基づいた顧客体験を提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされるすべての方に高品質・高機能なメガネを最適価格で提供してまいりました。アイウエア事業を推し進めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
① 市場環境
国内眼鏡小売市場につきましては、低価格競争から高付加価値製品へのシフトが生じており、一式単価の上昇を背景に市場は拡大しております。子どもの外遊びの減少やスマートフォン、タブレット端末等の利用増加による近視の低年齢化、近視リスクの増加が社会問題となっており、また、視力低下のリスクが高まる高齢人口も増加する等、視力矯正が必要な人口は増加しております。市場規模全体としては、安定した拡大傾向が見受けられました。国内における競合環境につきましては、均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェアが増加しております。
海外眼鏡小売市場につきましては、国内同様に視力矯正が必要な人口が増加しています。中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大しております。また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。
② 商品戦略
商品戦略につきましては、お客様のニーズや利用シーンに応じて、機能性とファッション性を両立する商品の開発をグローバル視点で取り組んでおります。
また、標準レンズは紫外線を99％以上カットする大手レンズメーカーの薄型非球面であり、さらにパソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトをカットする「JINS SCREENレンズ」や紫外線や目に見える光でもカラー濃度が変化する「可視光調光レンズ」、カラーバリエーションを豊富に取り揃えている「ファッションカラーレンズ」など様々な機能が付いたオプションレンズをお求めやすい価格で取り揃えております。個々のライフスタイルに合わせた高機能レンズやファッション性の高いレンズの拡大によりお客様ニーズの多様化に対応してまいります。
③ 店舗戦略
店舗戦略につきましては、ＥＣサイトでの販売を推進しながらも、度数測定やフィッティング調整など、まだ店舗でしか提供できないサービスがあること、また未進出の地域や認知度の低い地域があることから、引き続き店舗網の拡充に努めてまいります。
国内アイウエア事業においては、引き続き未出店の地域やロードサイドへの出店を強化し、スタッフがサポートしながらお客様ご自身の操作で度数測定ができる自動検眼機の導入や、完成したメガネをお客様の好きなタイミングで受け取ることができる「PICK UP LOCKER」の設置など、お客様に最適な購買体験を提供することができ、かつ生産性の高い店舗の出店を進めてまいります。
海外アイウエア事業においては、中国では、景気低迷による業績への影響を受ける中で、事業再編に取り組み、新たな出店戦略を構築しており、業績の回復が進みつつあります。米国においては、新たな顧客体験型店舗の出店を行い、生産性の高い店舗の出店を実現しました。他の進出国についても出店状況に合わせて戦略的に出店を進め、店舗基盤を強化するとともに、アジアの新規国への出店も積極的に検討し、さらなるグローバルネットワークの拡充に努めてまいります。
④ デジタル戦略
当社グループを取り巻く社会環境においては、デジタル技術の向上に伴い、商取引が多様化しております。
このような経営環境の変化が見られる中、当社グループがさらなる成長を実現していくために、デジタルの最新技術を事業へ効果的に取り入れていく方針です。
デジタル技術の潜在的な可能性を幅広く検討し、戦略的な投資を通じて高度なデジタル化を図り、事業の最適化、効率化を進めることで更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、将来にわたる継続的な事業の拡大を通じて、当社グループの企業価値を向上させていくことを目指しております。その中で、経営指標としては国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び売上高営業利益率並びに自己資本当期純利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
① イノベーティブなプロダクト開発の強化
当社グループは、これまでも「エアフレーム」や「JINS SCREEN」といったアイウエアに新しい価値をもたらす商品の開発を進めてまいりましたが、競争環境の激しい市場の中ではすぐにコモディティ化してしまい、商品の競争優位性がなくなってしまうことが課題であると認識しています。
そういった課題の中で、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、自宅での使用を提案した「JINS HOME」やJINS史上、最も壊れにくいメガネ「JINS360°」等の新たな商品価値を提供し機能性とファッション性を両立する商品の開発に取り組んでおります。お客様との双方向のコミュニケーションを重ねながら、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発し提供できるよう取り組んでまいります。
② サプライチェーンの再構築
当社グループは、店舗で販売している商品のデザインや企画は自社で行っていますが、フレームの製造は主に中国の協力工場に製造を委託しております。中国での生産拠点の一極集中はグローバルな経済動向や為替変動などのリスクにさらされており、将来に亘る継続的かつ安定的な商品調達に課題があると認識しています。
生産拠点の分散化のため、中国以外の海外生産拠点を検討するとともに、国内子会社の体制を拡充することで、当社グループの主要な販売拠点である日本国内での商品生産の拡大を目指し、併せて店頭までのリードタイムを短縮できるよう取り組んでまいります。
③ 持続的な店舗展開の推進
当社グループは、主に都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドの出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、今後、更なる店舗展開を推進していくには、効率的かつお客様のニーズの多様化に合わせた店舗の構築が重要な課題であると認識しております。
そのため、グローバル各国、地域の出店状況に合わせ、未出店の地域や郊外ロードサイドへの出店を進める一方で、地域によってはドミナントを強化するなど、お客様に最適な購買体験をしていただくことができ、かつ生産性の高い店舗の拡大を図ることで更なる店舗基盤の強化を進めてまいります。
④ 雇用環境の変化への対応
当社グループを取り巻く社会環境においては、労働人口の減少、人件費の高騰が続いており、更なる店舗展開の推進やデジタル化の推進を進めていくためには、優秀な人材の確保が課題となっております。
足許の雇用情勢を把握し、適時適切な人材が確保できるよう努めるとともに、各種オペレーションの自動化やAIの活用を進め、生産性の向上に取り組んでまいります。
⑤ デジタル化の推進
当社グループは、かねてよりＥＣサイトでの販売やアプリの活用を進めておりますが、当社グループを取り巻く社会環境においては、デジタル技術の向上に伴い、商取引が多様化しております。
そういった環境の中で、ＥＣサイトやアプリの活用だけではなく、商品選び、決済、商品のお渡しなどのお客様との接点において、先進的なデジタル技術を活用し、お客様のニーズに合わせた利便性の高い購買体験を提供してまいります。
また、お客様との接点に限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においても、戦略的な投資を通じ、より高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることで更なる企業価値の向上に努めてまいります。
⑥ グローバル展開の推進
当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要であり、海外ビジネスを拡大していくための基盤整備が重要な課題であると認識しております。
すでに進出している国、地域での更なる成長を推進していくとともに、新規進出国への検討においても、市場環境や法令の調査、各国の状況に即した新たなビジネスモデルの構築など、海外展開の加速化を推進していく体制強化に努めてまいります。
⑦ サステナビリティ活動の推進
当社グループは、「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティ・ステートメントを定め、「Magnify Life – まだ見ぬ、ひかりを」というビジョンを掲げています。事業活動を通じてこのビジョンを実現し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を同時に追求いたします。
サステナビリティ・ステートメントのもと、今後取り組むべき重点領域を「環境への配慮」「人的資本の最大化と人権の尊重」「社会への貢献」「安心の製品とサービス」「ヘルスケア・イノベーション」「健全なガバナンス」の６つと定め、社会的責任を果たすとともに、持続的な社会貢献に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティの考え方
当社グループが掲げるビジョンである「Magnify Life‐まだ見ぬ、ひかりを」には、すべての人の人生が豊かに広がることを願い、そのきっかけを提供したいという強い思いが込められています。このビジョンを叶えるためには、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献しながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでいくことが必要と考えております。そのために「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティビジョンを定め、サステナビリティを重要な経営課題として取り組んでおります。
(2) ガバナンス
当社グループのサステナビリティ推進体制は次の通りであります。
当社グループではグループ全体でのサステナビリティ活動を推進し、取り組みへの透明性を高めるため、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は代表取締役CEOを委員長とし、原則として年に２回開催しております。同委員会では、サステナビリティに係る全社戦略の決定や2030目標の設定、進捗のモニタリング等を行うと共に、同委員会の下部組織であるサステナビリティ推進タスクフォースで起案した事項について審議・決定し、リスク及び機会の監視・管理を徹底しております。会議の過程では、社外有識者で構成された外部アドバイザリーボードにより、タスクフォースの諮問に対する答申やアドバイザリーを適宜仰ぎ、社外からの客観的な視点を経営に反映しております。また、重要事項については取締役会に適宜報告する体制とし、実効性のあるガバナンスを実現しております。
サステナビリティ推進タスクフォースは、リーダーをサステナビリティ推進担当役員とし、各事業部からの代表者で構成しております。同タスクフォースではサステナビリティに配慮した中長期的な企業戦略の策定を行うほか、各事業部やグループ各社での施策の実行を管理いたします。各事業部門ではそれぞれが管理責任を持ち、サステナビリティに係る企業戦略を部門方針や行動計画に反映いたします。
当社グループでは、持続可能な企業成長に向けた経営判断を迅速かつ公正に行い、各部門がサステナビリティへの取り組みを自律的に進めることができる体制を構築しております。
(3) リスク管理
当社グループのリスク管理体制全般については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」のうち、「③企業統治に関するその他の事項」c項を参照下さい。
サステナビリティ関連のリスクや機会については、サステナビリティ委員会が情報収集、分析、評価を行っております。特に気候変動に関しては、シナリオ毎の世界観や法令等に基づき、顕在化しているリスク及び将来の発生が予測されるリスクの財務面に与える影響や影響範囲について、サステナビリティ委員会で評価しております。また、気候変動に関するリスク・機会は、移行リスク（政策、評判、技術、市場）、物理リスク（急性、慢性）、機会（製品及びサービス、市場、エネルギー源、資源効率、レジリエンス）に識別し、財務的影響の確度、大きさ、及び発生時期を考慮し、対応（緩和、移転、統制、受容等）の優先度と計画を決めております。この識別・評価プロセスは、サステナビリティ委員会において定期的に見直しを行っていくこととしております。
(4) 戦略
当社グループは、2021年にマテリアリティを特定し、取り組みを進めてまいりました。しかし、社会情勢や事業を取り巻く環境が近年大きく変化していることから、自社の戦略等を踏まえ、2024年にマテリアリティの見直しを実施いたしました。具体的には、ステークホルダーと当社グループの双方にとって重要な社会課題を分析し、最も重要な社会課題を特定し、そこから「環境への配慮」「人的資本の最大化と人権の尊重」「安心の製品とサービス」「ヘルスケア・イノベーション」「社会への貢献」「健全なガバナンス」の６つのマテリアリティを抽出いたしました。
６つのマテリアリティごとに目標設定、進捗管理、評価、改善プロセスを実施し、部門及び従業員にサステナビリティ活動を展開しております。今後も社会の動向に応じてマテリアリティの定期的な見直しを行い、企業価値を強化してまいります。
(5) 指標及び目標
当社グループは、日本のアイウエア業界を牽引するリーディングカンパニーとして、パリ協定や日本政府が掲げる2050年までに脱炭素社会の実現を目指す方針に賛同し、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を推進しております。 2050年の実質的カーボンニュートラル達成に向けて、2030年までのScope1.2の排出量削減目標を-42％（2020年比）と、Scope3の排出量削減目標を-25％（2022年比）と定め、排出量削減のロードマップを策定しております。なお、Scope1.2の排出量削減目標については、2024年のマテリアリティの見直しにともない、-30％から上方修正しております。
これらを含む2030年目標は下表のとおりであります。目標達成のために優先的に経営資源を配分する等、積極的に取り組んでおります。
(6) 人的資本と多様性
当社グループは、企画、製造、販売において、本部や店舗で働く従業員およびサプライチェーンの労働環境整備は重要なテーマであると考えております。当社グループに関わるすべての従業員の人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保する責任があると考え、取組みを進めております。
多様な従業員が働きやすい環境を作ることで、アイウエアに関する様々なニーズに対応できると考えており、ダイバーシティを推進する様々な取組みを行っております。また、店舗正社員の基本給を継続して増額しております。加えて、グローバル人材の確保と育成を強化する一方、地域に根差した多様な働き方も支援することで、組織の持続的な成長と地域経済への貢献を両立してまいります。このように多様な価値観や発想を組織の力にするとともに、人的資本に注目した取組みを行うことで、新たな価値を創造する組織・環境作りに注力しています。
人材育成においては、即戦力としての積極的な中途採用と、新卒採用を継続的に行うとともに、店舗スタッフや本部社員向けに、能力やキャリアに応じたあらゆる研修制度の充実に努めています。
2022年に新設された眼鏡の国家検定資格「眼鏡作製技能士」の取得を目的とした社内教育機関「JINS Academy」の設立及び従業員の教育研修担当者に対する外部眼鏡専門学校への就学支援を行うなど、人材資源開発にも力を入れております。
（注）当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、対象法人は①、③及び④が株式会社ジンズホールディングスと株式会社ジンズ、②のみ株式会社ジンズとなります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サプライチェーンに関わるリスクについて
営業、販売に関わるリスクについて
業界環境に関わるリスクについて
法的規制に関わるリスクについて
情報管理に関わるリスクについて
金融環境の変化に関わるリスクについて
その他のリスクについて
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）における国内経済は、かねてより物価上昇や金利上昇懸念を原因とした消費マインドの低迷が続いており、その改善に遅れが見受けられます。一方で、企業の堅調な業績を背景とした設備投資の増加に加え、昨年を上回る賃上げが実施されている状況などを踏まえ、個人消費の持ち直しの動きと景気の緩やかな回復が見受けられます。
国内眼鏡小売市場においては、低価格競争から高付加価値製品へのシフトが生じており、一式単価の上昇を背景に市場は拡大しております。
世界経済は、米国の通商政策が与える不透明感を背景に、各国経済への影響が懸念されております。特に中国においては、米中間の関税問題に加え、不動産不況の長期化や消費意欲の低迷による景況感の悪化が続いており、本格的な景気回復には時間を要すると見られ、今後の世界経済に与える影響を注視しております。また、地政学リスクの高まりや世界の主要国における政策の不確実性など、依然として先行きが不透明な状況が継続する見通しです。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開の推進などの取り組みを進めておりました。プロダクト開発においては、お客様のニーズや利用シーンに応じて、機能性とファッション性を両立する商品の開発をグローバル視点で取り組んでおります。店舗戦略については、市場環境に応じてお客様の利便性を考慮した立地への出店を推進し、国内ではショッピングモールや駅ビルの展開に加え、ロードサイド店舗への出店も加速することで、車での来店の多いファミリー層への対応を強化しております。海外では、日本の店舗モデルをベースに、地域ごとの市場環境や競合状況に合わせた店舗づくりを進めております。合わせて、不採算店舗の閉鎖やドミナント展開についても継続して推し進め、各国各地域でスピード感ある成長ができるよう、出店戦略の強化に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内540店舗、海外249店舗（中国156店舗、台湾78店舗、香港10店舗、米国５店舗）の合計789店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
(イ) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高97,215百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益12,093百万円（前年同期比54.3％増）、経常利益12,121百万円（前年同期比56.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,330百万円（前年同期比78.3％増）となりました。
なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高76,659百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益11,348百万円（前年同期比45.7％増）となりました。
海外アイウエア事業の業績は、売上高20,556百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益745百万円（前年同期は44百万円）となりました。
(ロ) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は57,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は26,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は31,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,148百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,695百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ456百万円収入が減少し、10,533百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払額3,158百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益11,628百万円、減価償却費2,946百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5,479百万円支出が増加し、7,864百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,006百万円、無形固定資産の取得による支出3,431百万円によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ7,089百万円支出が増加し、9,425百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額3,697百万円による資金の増加があったものの、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額2,149百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
販売実績につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は97,215百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
国内アイウエア事業につきましては、出店が加速している中、継続的な販促キャンペーン活動により、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調だったことに加え、インバウンド需要の取り込みや季節性商品が売上を牽引し、業績は引き続き順調に推移しております。
店舗展開につきましては、国内店舗数は540店舗（出店49店舗、退店４店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の売上高は前年同期比19.2％増加しました。
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、事業構造改革の取り組みが進み、業績は順調に回復しております。
台湾においては、業績が引き続き順調に推移している中、都心だけではなく地方への出店を加速しております。
香港においては、景気の低迷や為替の影響による中国や日本へのアウトバウンドの増加等があり、業績は想定よりも下回りました。
米国においては、新たな顧客体験型店舗を出店し、既存店は好調に推移している一方で、出店時期のタイミングの影響等により業績は想定よりも下回りました。
店舗展開につきましては、中国156店舗（出店12店舗、退店23店舗）、台湾78店舗（出店18店舗、退店１店舗）、香港10店舗（出店１店舗、退店なし）、米国５店舗（出店１店舗、退店なし）の合計249店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比9.9％増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は12,093百万円（前年同期比54.3％増）となりました。
国内アイウエア事業につきましては、売上総利益については、円安による仕入価格の上昇の影響はあったものの、商品ミックスの改善等もあり、売上総利益率は上昇しました。販売管理費については、出店数の増加等により人件費、賃料等の店舗経費は増加したものの、売上が増加した影響もあり、売上高販管費率は改善しました。
海外アイウエア事業につきましては、主に中国において、前述の通り事業構造改革の取り組みが進んだこと等により業績は回復傾向にあります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は12,121百万円（前年同期比56.7％増）となりました。
これは主に、営業利益が増益となったことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11,628百万円（前年同期比61.5％増）となりました。
これは主に、経常利益が増益となったことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,330百万円（前年同期比78.3％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が増益になったことによるものです。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析
(資産)
流動資産は、28,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,603百万円減少いたしました。
これは主に、商品及び製品が1,198百万円、売掛金が1,395百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の償還等により、現金及び預金が6,695百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、29,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,424百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い、建物及び構築物等の有形固定資産が1,597百万円、敷金及び保証金が1,520百万円増加したことや、システム開発等に伴い無形固定資産が3,139百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、57,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、21,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,946百万円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が3,540百万円及び未払金及び未払費用が1,694百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が償還され、10,005百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、4,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,619百万円増加いたしました。
これは主に、長期未払金1,274百万円、資産除去債務が154百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、26,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円減少いたしました。
(純資産)
株主資本は、31,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,186百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより2,151百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,330百万円を計上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は、375百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。
以上により、純資産合計は、31,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,148百万円増加いたしました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。
また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。
当連結会計年度においては、取引銀行５行と極度額10,800百万円、120百万元、15百万香港ドル及び13百万台湾ドルの当座貸越契約、取引銀行４行と総額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
なお、当連結会計年度末における短期借入金は5,449百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は24百万円、リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）は256百万円であります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。
当連結会計年度において、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めております。
これにより、当連結会計年度の研究開発費の総額は57百万円となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等につきましては、店舗の出店及び改装等を行い、敷金及び保証金等を含めた設備投資総額は9,896百万円となっております。
セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
(国内アイウエア事業）
国内におけるアイウエア専門ショップの新規出店49店舗、改装22店舗及びシステム開発等により、8,710百万円の投資を実施いたしました。
(海外アイウエア事業)
海外におけるアイウエア専門ショップの新規出店32店舗等による敷金及び保証金等を含め、1,185百万円の投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
４ 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。
５ 現在休止中の設備はありません。
６ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(2) 国内子会社
株式会社ジンズ
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウエア等であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４ 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。
５ 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
６ 現在休止中の設備はありません。
７ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(3) 海外子会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４ 上記従業員数は、就業員数であります。
５ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(注) 投資予定金額には、敷金及び保証金等を含んでおります。
(2) 重要な設備の改修
(3) 重要な設備の除却等
2025年８月31日現在における設備の除却計画は、主に国内アイウエア事業において店舗オペレーションの効率化を図る目的で実施する店舗の改修等に伴うものであります。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １ 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,618 円
発行価額 1,533.70 円
資本組入額 766.85 円
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,618 円
発行価額 1,533.70 円
資本組入額 766.85 円
割当先 みずほ証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
(注) １．自己株式340,141株は、「個人その他」に3,401単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式 298,238株(2,982単元)は「金融機関」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数1,723,000株は、信託業務に係るものであります。なお、これらの内訳は、年金信託設定分23,900株、投資信託設定分268,500株、その他信託設定分1,430,600株となっております。
２ 株式会社日本カストディ銀行の持株数421,600株は信託業務に係るものであります。なお、これらの内訳は、年金信託設定分69,500株、投資信託設定分221,600株、その他信託設定分130,500株となっております。
３ 当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式298,238株を所有しております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
４ 役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
５ 2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
６ 2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
７ 2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式298,238株（議決権の数2,982個）が含まれております。
② 【自己株式等】
(注) 「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式 298,238株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員向けESOP制度を導入しております。
①従業員向けESOP制度
イ．制度の概要
当社は、2024年１月12日開催の取締役会決議に基づき、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社の子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
ロ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
ハ．本制度により交付する予定の当社株式の総数
2025年８月31日時点における本信託の保有株式数は、298,238株です。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１ 当期間における保有自己株式には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(注)２ 当事業年度及び当期間処理自己株式数及び保有自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式298,238株は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、中長期的な株主価値の増大を最重点課題として認識し、将来の事業展開に備えた適切な内部留保の充実と、株主の皆様への継続的かつ安定的な配当を実現していくことを基本方針とし、連結配当性向30％を目処に上期実績及び下期実績に応じてそれぞれ中間配当及び期末配当を実施しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、人々の生き方そのものを豊かに広げ、これまでにない体験へと導きたいという思いから、「Magnify Life‐まだ見ぬ、ひかりを」のビジョンをかかげ、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目指してまいりました。当社をとりまく環境もめまぐるしく変化しておりますが、その変化をとらえながら、国際社会や地域社会において、サステナブルに事業を推進し、企業としてなすべき社会的責任を果たしていきたいと考えております。
そのために、株主や顧客をはじめとしたステークホルダー及び地域社会の信頼を得ることが必要であり、信頼関係構築の手段として、コーポレート・ガバナンスの強化が最も重要で不可欠だと考えております。
そこで、意思決定の迅速化や業務執行の適切性・効率性を担保するための監督機能の整備、企業価値を毀損するリスクを最小化するための内部統制機能の充実等、積極的に取り組んでおります。中長期的な企業価値の創出を実現するために、個人の倫理観のみに支えられた体制ではなく、組織的なガバナンス体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスをより実効性のあるものとし、健全性・透明性のある経営体制を確立してまいります。
さらに、人的経営資源にも注目し、人材開発にも力を入れることで、新たな価値を創造する環境の整備にも注力しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記「① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2024年11月28日開催の第37回定時株主総会における承認をもって、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。以来、引き続き監査等委員会設置会社として、経営における監督機能と業務執行機能の分離を一層進め、迅速かつ果断な意思決定と変化への対応力を強化し、業務執行の適切性・効率性を担保するための監督機能の整備、および内部統制機能の充実等、健全性・透明性のある経営体制の構築に継続的に取り組んでおります。この体制を採用することにより、監査を担う取締役（社外取締役を含む。）による取締役会の監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。
有価証券報告書提出日現在における役員の選任状況は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名(うち社外監査等委員３名)となっております。社外取締役は、社内の事情に精通しながら、社外という中立で独立した立場から幅広い知見と経験による提言を行っております。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、また必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営上の重要な意思決定や業務執行状況の報告がなされ、各取締役は活発に議論しております。
また、当社は、取締役の指名に加え、取締役の報酬政策、制度及び報酬の決定に関する公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役を委員長とし、独立社外取締役を委員として構成しております。同委員会の独立性及び中立性を確保するため、委員の過半数は、独立社外取締役としております。
さらに、意思決定機関として経営会議を設置し、職務権限規程に従って最終意思決定を行っております。経営会議では迅速かつ適切な業務執行のため、取締役会の付議事項を含む全ての重要な業務執行事項を審議しております。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員会で決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査を行うとともに、監査等委員同士の意見交換を行い、監査の実施状況や経営情報の共有化等、監査等委員同士のコミュニケーションの向上による監査の充実を図ります。
以上の体制により適切なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えていることから、下図のとおり、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりであります。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社のコンプライアンスの考え方は、市場からの信任と評価を得られるようにするため、当社で働く全ての役員及び使用人が「倫理」及び「法の遵守」という視点から主体的に組織の浄化・改善や問題の解決を行うべく制定された「ジンズグループ倫理行動指針」を基本としております。
全社的なコンプライアンス体制の整備及び推進を図ることを目的に、コンプライアンスに関する課題を専門的に取り扱う部署として、管理本部内にコンプライアンスグループを設置しております。コンプライアンスグループは、コンプライアンスに関する課題を広く取扱い、組織体制の整備、規程類の整備、全社的な情報収集を行っております。各部署で発生したコンプライアンスに関する事案を当該グループに集約することで、迅速で適切な対応を図る体制を構築するものです。
また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を常設し、定期的に各部署がコンプライアンスに関する事案及び取り組み等について報告する機会を設け、さらなる情報集約を実行するものとなっております。
コンプライアンスグループにおいて、役職員へ向けたコンプライアンス教育を定期的に実施しております。コンプライアンス教育を通じて、役職員のコンプライアンスの理解度を向上させ、ジンズグループ倫理行動指針の浸透を図っております。
コンプライアンスグループ内にコンプライアンスホットラインとして公益通報窓口を設置し、通報者から直接情報収集を行うことができる体制をとっております。コンプライアンスホットラインは、コンプライアンスグループ内に設置している窓口及び個人情報を一切保存しない完全匿名な通報窓口システムの２つの社内窓口の他、独立性を有する法律事務所を社外窓口として設置し、より通報者の匿名性の確保を確実なものとしております。
監査担当部署は、社内規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施し、取締役会、監査等委員会及び代表取締役に対してその結果を報告しております。
反社会的勢力排除に向けた取り組みとして、全役職員が遵守すべき規範である「倫理行動規範」において、社会秩序の脅威となる反社会的勢力への毅然とした対応、違法行為・反社会的行為との断絶、及び反社会的勢力に対する一切の利益供与の禁止を宣言し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に関わる情報を、文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録・保存し、管理しております。「文書管理規程」には、保存すべき文書の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定めております。なお、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクの顕在化防止に係る管理体制の整備、顕在化したリスクへの対応等を行うことにより、ジンズグループの業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定めております。「リスク管理規程」において、社会関連リスク、労務リスク、コンプライアンスリスク、製品・サービスリスク、情報関連リスク、事務リスク、信用リスク及びシステムリスクその他ガバナンス本部長が指定したリスクについて対応部署を明確に定め、規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築することとしております。
当社は、リスク管理を専門的に取り扱う部署としてリスク管理グループをガバナンス本部内に設置するほか、 リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会及び個人情報委員会を専門委員会として設置し、専門委員会を統括することを目的として、代表取締役を委員長とするガバナンス統括委員会を設置しております。各専門委員会は、その議事内容について定期的にガバナンス統括委員会へ報告するものとし、ガバナンス統括委員会は、定期的にその議事内容について、取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。リスク管理委員会では、海外のグループ会社内に設置するリスク管理委員会及び各部署からの報告も受けており、グループ全体としてのリスクに関する情報を集約できる体制をとっております。
また、当社は、情報セキュリティに関するジンズグループ全体の指針として、「情報セキュリティポリシー」を定め、保有する情報資産に対する機密性、完全性及び可用性の維持ならびに向上を図り、ステークホルダーの信頼に応える体制をとっております。ガバナンス本部内に情報セキュリティに特化したITガバナンス課を設置し、社内のITセキュリティ体制を構築し、不正侵入及びハッキングへの対策等を行うとともに、委託先の情報セキュリティについても必要な監督を行っております。特に、個人情報については、ガバナンス本部内に個人情報保護に特化したプライバシーガバナンスグループを設置し、社内の個人情報保護体制を構築し、個人情報保護に関する法令遵守の徹底及び適切な取り扱いの確保を行っております。
加えて、監査担当部署がリスク管理委員会に報告されたリスクに対する管理状況を監査することで、内部統制と一体化したリスク管理を推進しております。今後も引き続き事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えてまいります。
その他、次のリスクによる経営危機発生時の事業の継続性を確保するため、「経営危機対策要領」を定め、リスク管理体制を整備してまいります。
1) 地震、洪水、火災等の災害及び事故により重大な損失を被るリスク
2) 役職員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク
3) 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
4) その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンを定めるため、中期経営計画及び単年度の事業計画を策定しております。経営計画及び事業計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っております。
また、執行役員制度の導入により、一部業務執行権限の委譲による取締役の監督機能の強化を図るとともに、取締役会の下に、執行役員等で構成し代表取締役が議長を務める経営会議を設置し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。
e. 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図り、関係会社の職務執行が効率的に行われる体制を整備・構築するため、「関係会社管理規程」を制定しております。
「関係会社管理規程」に従い、管掌責任者及び所管部門は事前の相談・報告と合議により関係会社に対する管理・指導を行っております。
当社グループの業績に対して重要度の高い関係会社は、当社の取締役、執行役員及び当該関係会社経営陣等により構成される経営連絡会において、経営成績その他の重要な事項について、定期的に報告を行っております。
当社は、「リスク管理規程」により、当社グループを横断したリスク管理体制を整備・構築し、また関係会社においても「経営危機対策要領」に定めた災害、事故等が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し対応を行っております。
また、「ジンズグループ倫理行動指針」、「倫理行動規範」に加え、「ジンズグループ人権方針」及び「ジンズグループ腐敗防止方針」を当社及び関係会社の全ての役職員を対象とするものとしており、全ての対象者に周知してまいります。
監査担当部署は、関係会社の業務の状況について、定期的に監査を行っております。
f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会が、監査等委員会の運営事務その他の職務遂行につき補助すべき使用人（以下「監査等委員会補助使用人」という。）の配置を求めた場合には、監査等委員会と協議のうえ、速やかに監査等委員会補助使用人を配置してまいります。
g. 監査等委員会補助使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会補助使用人の異動・人事評価については、事前に監査等委員会の合意を得るものといたします。また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けた監査補助使用人は、その職務に必要な範囲内において、文書の閲覧、調査場所への立入りその他の権限を有するものとしております。
h. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他の使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、定期的に職務執行状況を監査等委員会に報告しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告することとしております。
使用人は、監査等委員会に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができることとしております。
コンプライアンスホットライン担当者は、通報窓口宛に通報を受けた事項のうち、取締役の職務に関する事項を監査等委員会に伝達いたします。
常勤監査等委員は、ガバナンス統括委員会、リスク管理委員会等の会議に出席いたします。
当社は、監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、当社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備いたします。
i. 関係会社の役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
関係会社の取締役、監査役及び使用人は、各社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに当社監査等委員会に報告を行っております。
監査等委員会は、必要に応じて関係会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、また、関係会社の監査役に対しても、監査の状況の報告を求めることができます。
当社は、監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、当社又は関係会社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備いたします。
j. 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の遂行について生じる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査等委員会が職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求した時は、速やかに当該請求を処理いたします。
k. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会の監査に積極的に協力して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示しております。また、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、情報交換や業務執行状況の確認をするとともに、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の外部専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申しております。
l. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指揮のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用並びにその評価・改善に取り組んでおります。
リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿って「リスク管理委員会」を設置しております。国内外のリスク事象の報告を受け、ガバナンス統括委員会へ報告するとともに、内部統制と一体化したリスク管理を推進し、また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えております。
④ 責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ その他
イ. 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ. 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
a. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
c. 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。
ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度は取締役会を14回開催しており、出席状況は次の通りです。
取締役会における主な審議事項として、事業計画、システム投資、出店投資、出資、グローバルビジネス等を審議いたしました。
⑦ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度は指名・報酬委員会を４回開催しており、出席状況は次の通りです。
指名・報酬委員会における主な審議事項として、取締役・執行役員の報酬、取締役候補者の選任、代表取締役の人事等を審議いたしました。
⑧ その他の委員会等の開催状況
当事業年度は、経営会議を24回、人事委員会及びサステナビリティ委員会を２回、DX推進委員会を３回、ガバナンス統括委員会を４回、それぞれ開催しております。また、ガバナンス統括委員会傘下の各専門委員会（リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会、個人情報委員会）を、それぞれ12回開催しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役古谷昇氏、國領二郎氏、林千晶氏は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員)有村正俊氏、大井哲也氏、太田諭哉氏は、社外取締役であります。
３ 代表取締役社長田中亮氏は代表取締役会長田中仁氏の二親等内の親族であります。
４ 当社では、2006年12月１日より執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は取締役のうち田中仁氏、田中亮氏及び取締役でない執行役員として中谷元明氏(常務執行役員)、宇部真記氏(常務執行役員)、久保田勝美氏(常務執行役員)、松田真一郎氏（常務執行役員）、邱明琪氏(常務執行役員)、林泰寛氏（常務執行役員）、山脇幹也氏（執行役員）、近藤弘行氏（執行役員）、荒川幸典氏（執行役員）、小林真吾氏（執行役員）の計12名となります。
５ 任期は2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 任期は2024年８月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 取締役が所有する当社の株式数には、2025年８月31日時点の当社役員持株会における持分株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項において「社外取締役」という。)を３名、社外の監査等委員である取締役（以下本項において「社外監査等委員」という。）を３名を選任しております。社外取締役古谷昇氏が20,000株、社外取締役國領二郎氏が1,466株、社外取締役林千晶氏が333株、社外監査等委員有村正俊氏が99株及び社外監査等委員太田諭哉氏が533株の当社株式をそれぞれ保有しております。また、当社は社外監査等委員大井哲也氏が所属するTMI総合法律事務所との間で法務顧問契約を締結しており、当該顧問契約に基づきTMI総合法律事務所に報酬を支払っておりますが、当連結会計年度における報酬総額は販売費及び一般管理費合計額の1.0％未満と少額であり重要性はないと判断しております。当社と社外取締役及び社外監査等委員との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
上記のとおり、当社と各社外取締役との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社では、各社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役古谷昇氏、社外取締役國領二郎氏、社外取締役林千晶氏、社外監査等委員大井哲也氏、社外監査等委員太田諭哉氏の５名を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
各社外取締役は、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識を有し、取締役会への出席を通じて、客観的な立場から当社経営に対して指摘や提言を行っており、当社の業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。
各社外取締役は、取締役会において社内取締役との情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。
社外監査等委員は、当社の業務監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図ることで監査の効率性、有効性の向上に努めております。
業務監査室は、定期的に監査等委員である取締役及び会計監査人との間で意見交換を行う他、社外監査等委員からの求めに応じ内部監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。
なお、社外役員選任にあたっては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2024年11月28日開催の第37回定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。 監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に招集され、当該事業年度に関しては監査等委員会は全10回、監査等委員会設置会社移行前の監査役会は全４回の招集が行われました。その構成は監査等委員である取締役３名であり、３名全員が社外取締役監査等委員となっております。
各監査等委員の監査等委員会、取締役会への出席状況は以下のとおりですが、うち非常勤監査等委員の大井哲也氏は弁護士として長年の経験に基づく法務並びにＩＴに係る相当程度の知見を有します。また、同じく太田諭哉氏は公認会計士としての長年の経験に基づく財務並びに会計に係る相当程度の知見を有します。
監査役会（監査等委員会設置会社移行前）
監査等委員会
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、各監査等委員に係る職務分担の決定、監査報告の策定、会計監査人の評価並びに再任有無の決定、会計監査人報酬額への同意適否決定、事業報告の適否判定、株主総会議案の適否判定と取締役による職務執行の適切性判定です。
常勤監査等委員は、ホールディングス経営会議、内部監査報告会、ガバナンス統括委員会他の各種委員会、本部スタッフミーティング等重要な会議に出席する他、業務監査室等ガバナンス本部各チームと月次の定例ミーティングを行い、執行ラインによる職務執行の詳細と内部統制システムの構築、運用状況を把握し、これらを監査等委員会に報告して、経営上の問題や課題の有無に関する討議を主催しています。
各監査等委員は上記に纏わる監査等委員会の討議に加わる他、取締役会に出席し必要に応じて意見を表明し、意思決定のプロセスと結果を精査し、また、代表取締役定時ミーティングでは、重要テーマについて、直接、経営者の考え方を確認しています。また、会計監査人から期初に会計監査計画を聴取した上で、期中のレビュー報告や期末の監査報告を受け、会計監査の方法と結果につき妥当性を判断しています。
② 内部監査の状況
グループ全体のコーポレート・ガバナンス向上を統括するガバナンス本部の傘下にガバナンス統括部及び業務監査室を設置し、グループ全体のリスク管理やガバナンスを統括するとともに、監査計画に基づき店舗及び各組織の業務執行状況等の監査を実施しています。内部監査の結果については、取締役会、監査等委員会及び代表取締役に対してその結果を報告しております。
また、業務監査室と監査等委員、会計監査人は、監査計画、内部統制の整備・運用状況、監査上の問題点、その他重要事項について、それぞれ定期的に情報交換や意見交換等を実施し、三者間の情報共有と連携の強化に努めております。
監査の実効性を確保するため、被監査部門の改善指示への対応完了後もリスクに応じてフォローアップを実施しております。加えて、監査手順のマニュアル化による監査品質の均質化の取組みや、監査対象店舗の選定基準に定量的指標を導入するなど、改善を進めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
22年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
芝山 喜久
吉田 一則
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 20名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。その結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（aを除く）
当社における非監査業務の内容はアドバイザリー業務等であります。連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務であります。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の事業規模及び業務内容等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が勘案した会計監査人に対する報酬に対して、監査の遂行状況を踏まえ、監査時間や報酬単価等の算出根拠を確認した結果、監査品質の維持向上のために相当であると判断し、当社の監査等委員会は会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は次のとおりであります。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、透明性・客観性を担保するため、適正な水準とすることを基本方針とする。
なお、報酬の総額は、株主総会の決議により定められた額の範囲内とする。
b．各報酬制度の内容
社内取締役
社内取締役（社外取締役でない者をいい、監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、次のⅰ．基本報酬及びⅱ．業績連動報酬（ファントムストック）によって構成される。
ⅰ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
毎月支給する定額の金銭報酬とし、役位・職責・在任年数等に応じ、他社水準、当社の業績、従業員給与水準を考慮して決定する。
ⅱ．業績連動報酬（ファントムストック）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
擬似株式を用いた金銭報酬とし、ファントムストック基準額を毎年期初に決定したうえで、各事業年度における連結営業利益に応じた付与基準額を決定し、基準株価を基にそれに相当する疑似株式数を付与した後、当該付与から２年後の清算日にその時点の当社株価を擬似株式数に乗じて算出する。
ⅲ．各報酬の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬と業績連動報酬（ファントムストック）の構成割合については、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としつつ、中長期的視点で経営に取り組むことが重要であるとの考えから、単年度業績及び中長期的な企業価値の向上を考慮して決定する。
社外取締役
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬として毎月支給する定額の金銭報酬のみとし、職責等に応じ、他社水準、当社の業績、従業員給与水準を考慮して決定する。
c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会が諮問機関として設置した任意の指名・報酬委員会（代表取締役及び独立社外取締役で構成）への諮問・答申を経て、取締役会決議に基づき代表取締役CEOがその具体的内容の決定について委任を受ける。
その権限の内容は、取締役会が諮問機関として設置した任意の指名・報酬委員会（代表取締役及び独立社外取締役で構成）からの答申の内容の範囲内での各取締役の基本報酬の額とする。
(当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、取締役会が諮問機関として設置した指名・報酬委員会からの答申の内容の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役CEOが各取締役の基本報酬の額を決定しました。指名・報酬委員会が答申の内容を決定するにあたっては、その内容が上記の決定方針に沿うか否かも含めて審議をしているため、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものと判断しました。
なお、取締役会は、代表取締役CEO田中仁に対し、指名・報酬委員会からの答申の内容の範囲内で、各取締役の基本報酬の額の配分の決定を委任しており、委任理由は当社全体の業績及び各取締役の評価を行うには代表取締役CEOが最適と判断したためであります。
(監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針)
各監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会の協議で決定しております。
(株主総会決議)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2024年11月28日開催の第37回定時株主総会において年額1,000百万円以内（うち社外取締役分300百万円）と決議させていただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は５名（うち社外取締役３名）です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年11月28日開催の第37回定時株主総会において年額300百万円以内と決議させていただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等（連結報酬等の総額１億円以上であるものに限る。）
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である株式と、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有目的の株式）を以下のように区分しております。
（純投資目的である株式）
株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式
（純投資目的以外の株式）
当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するため、取引の維持・強化など事業活動上の必要性を目的に政策的に保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有目的の上場株式はこれを保有しないことを基本方針としておりますが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資する取引の維持・強化など、事業活動上の必要性が認められる場合はその限りでありません。
また、政策保有目的の上場株式については、毎年銘柄ごとに定性面と定量面の両面から検証を行い、保有の適否を判断しております。定性面の検証では、商品開発等の取引をはじめとする事業戦略の観点からその必要性を検証しております。定量面の検証では、含み損益の状況等からその必要性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
株式会社ジンズ
株式会社ヤマトテクニカル
睛姿(上海)企業管理有限公司
JINS US Holdings, Inc.
JINS Eyewear US, Inc.
JINS CAYMAN Limited
JINS ASIA HOLDINGS Limited
台灣睛姿股份有限公司
JINS Hong Kong Limited
(2) 非連結子会社の名称
株式会社ジンズノーマ
JINS Vietnam Co., Ltd.
JINS Philippines Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ジンズノーマ
JINS Vietnam Co., Ltd.
JINS Philippines Inc.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
(注) １ ６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
但し、工具、器具及び備品等については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
② 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る交換費用の発生に備えるため、過去の保証交換の実績に基づき、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
④ 事業構造改革費用引当金
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
⑤ その他の引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容は眼鏡小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する、流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。
計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。また、課税所得の見込額の算定には事業計画を使用しており、当該事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
２ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。
店舗の将来事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。
この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１ 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２ 適用予定日
2028年８月期の期首から適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,538百万円は、「ソフトウエア」1,910百万円、「ソフトウエア仮勘定」628百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,335百万円は、「長期未払金」1,283百万円、「その他」51百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた128百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」28百万円、「その他」100百万円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性を上げ、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入し、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を獲得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,374百万円、298,238株、前連結会計年度1,383百万円、300,000株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
(1) 円貨建取引
(2) 外貨建取引
中国元
香港ドル
台湾ドル
４ コミットメント契約
コミットメントライン契約
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2022年８月26日付にて取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
５ 財務制限条項
前連結会計年度(2024年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
2022年８月26日付コミットメントライン契約
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度(2025年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
2022年８月26日付コミットメントライン契約
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。なお、使用価値の算定の際に適用した割引率は3.8%を用いております。
その内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(221百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。
その内訳は以下のとおりであります。
※７ 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。
※８ 事業構造改革費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
中国事業の事業構造改革に伴い発生する費用及び損失額を引当金繰入額(61百万円)として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式300,000株を含めております。
２．普通株式の自己株式の増加300,198株は、株式給付信託（J-ESOP）への拠出300,000株、単元未満株式の買い取りによる増加198株によるものです。
３．普通株式の自己株式の減少300,000株は、自己株式の処分300,000株によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年４月12日決議の配当金の総額には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年11月28日決議予定の配当金の総額には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式298,238株を含めております。
２．普通株式の自己株式の増加77株は、単元未満株式の買い取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少1,762株は、株式給付信託（J-ESOP）による自己株式の処分によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １. 2024年11月28日決議の配当金の総額には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２. 2025年４月11日決議の配当金の総額には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年11月27日決議予定の配当金の総額には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、レンズ加工機器等であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、財務部が主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の活用によりリスクヘッジを行っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することで、変動リスクの管理を行っております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、財務部が主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの残高管理を行う体制としております。また、一部の敷金及び保証金に対しては、取引信用保険の活用によりリスクヘッジを行っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほぼ２ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金、リース債務及び長期未払金（割賦債務）は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年８月31日)
(注) １ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２ 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
３ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注) １ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２ 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
３ １年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期未払金（割賦債務）を含んでおります。
４ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
一定の期間ごとに分解し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）及び長期未払金（割賦債務）
元利金の合計額を、同様の新規借り入れ、リース取引及び割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について28百万円（その他有価証券の株式28百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について405百万円（その他有価証券の株式405百万円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた404百万円は、「投資有価証券評価損」24百万円、「その他」379百万円として組み替えております。
(注) １ 評価性引当額が301百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年８月31日）
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ) 税務上の繰越欠損金2,816百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産421百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2025年８月31日）
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ) 税務上の繰越欠損金2,837百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産374百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４ 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する眼鏡販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、514百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する眼鏡販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、636百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社である当社の下で、各事業会社を基礎とした事業、地域別のセグメントから構成されており、「国内アイウエア事業」、「海外アイウエア事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（単位：百万円）
（注）１ セグメント資産の調整額6,318百万円には、主に投資と資本の相殺消去△5,247百万円、債権債務の相殺消去△9,771百万円、貸倒引当金の修正702百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等20,881百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（単位：百万円）
（注）１ セグメント資産の調整額6,189百万円には、主に投資と資本の相殺消去△5,120百万円、債権債務の相殺消去△7,073百万円、貸倒引当金の修正1,309百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等17,357百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社役員である田中仁が代表社員を務めております。
２．賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社役員である田中仁が代表社員を務めております。
２．賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
(１株当たり情報)
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容
(注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及び長期未払金（割賦債務）(いずれも１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
但し、工具、器具及び備品等については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式報酬規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(4) その他の引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額
を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は持株会社としてグループ内の事業子会社の統括業務を行っております。子会社からは、主に契約に基づき経営指導料、システム使用料及び不動産賃貸料を収受しており、グループ内の事業子会社の統括業務の提供により履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。
５ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正について
は、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の
変更による財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた29百万円は、「投資有価証券評価損」28百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 保証債務
関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
４ コミットメント契約
コミットメントライン契約
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2022年８月26日付にて取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
５ 財務制限条項
前事業年度(2024年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
2022年８月26日付コミットメントライン契約
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
当事業年度(2025年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
2022年８月26日付コミットメントライン契約
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
※２ 営業費用に属する費用のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式」2,594百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式」1,893百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 2007年11月28日開催の定時株主総会決議による定款変更で、次の旨を定款に定めております。
当社の単元未満株主は下記に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)2024年11月28日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第37期(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)2025年１月10日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年11月28日関東財務局長に提出。
(4) 半期報告書及び確認書
第38期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)2025年４月11日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2024年11月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2025年７月９日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。