御調観光開発株式会社 有価証券報告書 2025年8月期

【表紙】

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しています。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経済状況

不況が進行すれば冗費減にともない、来場者の減少により営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）会員の高齢化及びプレーヤーの減少

ゴルフ業界は、会員の高齢化や若年層のゴルフ離れという構造的な問題を抱えており、近年の人気プロゴルファーの活躍を目の当たりにしても、来場者増加に結びつく状況にはないように思われます。こうした状況が回復しなければ、年会費収入の減少、来場者の減少に伴い、当社の営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）競合等の影響

会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が資金力や営業力を付けて再登場しております。限られたゴルフ人口の中での顧客獲得競争が行われており、業界の低価格化が進行している状況下にあります。廉価競争が進行する状況が続けば、当社の営業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害及び病気の流行

異常気象、台風及び地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等流行性疾患の発生は、来場者の減少をもたらし、当社の売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、個人消費の低迷や物価上昇により、依然として不安定な側面が残る状況となりました。

ゴルフ業界においては、これまで業界を支えてきたゴルファー層の高齢化や、若年層のゴルフ離れが進行しており、顧客基盤の縮小が課題となっています。加えて、人件費や燃料・資材価格の高騰に伴い、運営コストが増加し、企業収益を圧迫する状況が続いております。

こうした状況の中、当社では運営効率の向上とサービス品質の維持を目的として、乗用カートをすべて電磁誘導式リモコンカートへ更新するとともに、約50年間使用してきた合併浄化槽の更新を完了いたしました。

しかしながら、当期の入場者数は 32,081名（前期比 1,782名減）となり、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ49,404千円増加し2,226,210千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ84,739千円増加し169,670千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ35,335千円減少し、2,056,539千円となりました。

(b）経営成績

当事業年度の売上高は248,627千円（前期は265,412千円）で16,785千円の減収となりました。売上原価は155,691千円（前期は135,853千円）で19,838千円の増加、販売費及び一般管理費は132,999千円（前期は124,483千円）で8,516千円の増加となりました。

営業損失は40,063千円（前期は5,075千円の営業利益）、経常損失は39,279千円（前期は6,154千円の経常利益）、当期純損失は35,335千円（前期は5,262千円の当期純利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが8,008千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが87,547千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが87,700千円増加した結果、前事業年度末21,497千円に比べ8,160千円増加し、29,657千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、8,008千円（前年同期は46,868千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却による内部留保50,555千円（前年同期は29,893千円）により資金が流入しましたが、税引前当期純損失34,279千円、売上債権の増加3,093千円、および仕入債務の減少4,907千円により資金が流出したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、87,547千円（前年同期は28,076千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出162,861千円により資金が流出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、87,700千円（前年同期は16,900千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　(a)当社には子会社がなくゴルフ場経営以外行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

　(b)営業収入の実績

(c)入場者数実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

(流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、320,844千円（前事業年度368,405千円）となり、47,561千円減少しました。この主な要因は、売掛金が7,326千円から10,229千円へ2,903千円増加しましたが、現金及び預金が353,008千円から290,855千円へ62,153千円減少したことなどによるものです。

(固定資産）

　当事業年度末の固定資産の残高は1,905,365千円で、前年同期と比べ96,965千円の増加となりました。これは主に、乗用カートの更新や、合併浄化槽の更新などの設備投資を行ったことによる、有形固定資産の増加によるものです。

(流動負債）

　当事業年度末の流動負債の残高は、43,721千円（前事業年度32,572千円）となり、11,149千円増加しました。この主な要因は、未払金が4,709千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が13,880千円、および受託販売未払金が747千円それぞれ増加したことなどによるものです。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債の残高は、125,949千円（前事業年度52,358千円）となり、73,591千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が73,820千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、2,056,539千円（前事業年度2,091,874千円）となり35,335千円減少しました。これは当期純損失の計上によるものです。

(b）経営成績の分析

当事業年度における売上高は248,627千円（前期比6.3％減）となり、売上原価は155,691千円（前期比14.6％増）、販売費及び一般管理費は、132,999千円（前期比6.8％増）で、当期純損失は35,335千円（前期は当期純利益5,262千円）となりました。この主な要因は、売上高が前期比16,785千円減少し、売上原価および販売費及び一般管理費の総額が、前期比28,354千円増加したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b)資本の財源及び資金の流動性

　資金概要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費および一般管理費の営業費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産投資があります。

　財政政策

　当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金について、自己資金の活用及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。

なお、当社が所在する三原市及び近隣地域においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数は少なく、その業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積を行っております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　　当該事項はありません。

(2）重要な改修

　　当該事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本金1,000,000千円を、資本準備金に振替えたものであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　a.会社の機関の内容

　　当社は、監査役制度のもと、監査役（２名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。

　b.内部統制システムの状況

　　当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況

　当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。

④役員報酬の内容

　取締役・監査役に支払っている報酬はありません。

(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は20名とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦株主総会の特別議決要件

　当社は、会社法第309条第2項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、長期的な経営戦略として収益向上や顧客満足度向上の施策を、施設の管理・保守については特に老朽化施設の点検や修繕計画、施設の更新や改善などの事項を、組織管理・人事管理については適切な組織体制の構築や人材の育成・配置を、営業戦略においては収益向上のために、戦略性や特色あるコースレイアウト、顧客動向や料金設定などを都度考慮し、ゴルフ場運営におけるリスク等を想定し、対策を議論しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和６年９月１日から令和７年８月31日まで）の財務諸表について、公認会計士・高橋 和司氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

当事業年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　　35～50年

機械装置及び車両運搬具　　　　４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1)プレー収入

　グリーンフィー、キャディフィーについては、顧客がプレーしたその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日で収益を認識しております。

(2)収入会費等

　事業年度開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入については、一年間（９月１日から８月31日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識しております。

　会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で履行義務が充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

(3)食堂委託収入

　食堂は外部委託しており、委託会社の1カ月間の売上高の一部が委託収入となることから、1カ月の食堂利用が終了した時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。