株式会社ライトオン（7445） 有価証券報告書 2025年8月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は2023年６月26日付にて清算結了した「台灣萊特昂股份有限公司（子会社）」の重要性が乏しくなったことから、第43期より連結の範囲より除外しております。その結果、連結子会社が存在しなくなったため、第43期より連結財務諸表を作成しておりません。

２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第42期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３【事業の内容】

当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。

ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は230店舗となっております。

４【関係会社の状況】

株式会社W&Dインベストメントデザインが実施しておりました、当社の普通株式に対する公開買付け（買付期間：2024年12月３日から2025年１月６日）が成立し、この結果、同社は2025年１月16日（本公開買付けの決済の開始日）付にて、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は、（　）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．前事業年度に比べ従業員が189名減少しております。主な理由は、事業構造改革における退店計画の実行に伴う退職による自然減によるものです。

(2）労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社における管理職は、ブロック長・リーダー以上としております。当社は女性管理職比率の向上を目指していくために、管理職候補であるトップマネージャー、店長、専門職以上の役職者に占める女性労働者の割合を維持・向上させることを目標として取り組んでおります。2025年８月31日現在における管理職候補以上の役職者に占める女性労働者の割合は、34.6％であります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．正規雇用労働者及び有期労働者のうち契約社員を対象として算出したものであります。

５．パート・有期労働者については、８時間換算による人数を使用して算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2025年８月31日）現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、以下の経営理念「ＶＩＳＩＯＮ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。

・ＶＩＳＩＯＮ（私たちの目指すべき未来像）：

私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とされる企業となる。

・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：

私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。

・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：

１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。

２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。

３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。

（２）経営環境及び対処すべき課題と経営戦略

当社は、2025年８月期から2029年８月期までの５ヵ年を実行期間とする中期経営計画（2024年10月8日公表）を策定し、初年度となる2025年８月期におきましては構造改革期と位置付け、コスト構造改革の貫徹と組織安定化を掲げ、徹底的な販売費及び一般管理費の削減と商品構成の見直しを推し進めてまいりました。セール期の売上が伸び悩んだことや、ＥＣ売上の不振などの課題は残るものの、新たな品揃えと価格帯の見直しが奏功し客数の減少幅が縮小傾向に転じるなど、商品施策の効果が顕在化したことにより堅調な売上を維持し、計画初年度の目標を達成いたしました。

今後の見通しにつきましては、為替の変動や物価の上昇などを背景とした景気の先行き不透明な状況が想定されるものの、中期経営計画のもと聖域なきコスト構造改革の貫徹、利益を出しやすい体質への転換とコスト意識の徹底を進めてまいります。翌事業年度以降におきましても引き続き、不断のコスト合理化と共に競争力を強化し、再成長への挑戦と事業安定化を目指し、最終年度までに着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ります。

Ⅰ.中期経営計画の重点施策

１．不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上

・2026年２月末までに、不採算店舗の大規模な退店を実施し、損益分岐点比率を引き下げる。固定費の削減と赤字店舗の解消により、事業効率を改善し、収益性向上を目指す

２．本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減

・本部組織の効率化を図るため、2025年８月末を目途に本部人員の大幅な削減を実施

・店舗オペレーションの改革・標準化とシフトや配置等の見直しによる店舗人員最適化

３．本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減

・原宿本部の移転及びつくば本部の閉鎖による本部拠点の集約

・ワールドグループ（株式会社ワールド、その子会社及び関連会社の総称）への業務委託・機能移管の推進や、ワールドグループが展開する「購買コンサルティング」「店舗開発・販売代行」等の活用による販管費の削減

４．ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減

・ワールドグループのリソース活用によるＰＢの企画力強化と構成比の向上

・取引先や生産工場、原材料調達情報等、ワールドグループとの共有を通じた、仕入・調達コストの改善

５．滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化

・滞留しているシーズン在庫の一掃と、持越し在庫を生まない在庫コントロールの導入

・キャッシュ・フローや資産効率の悪化を招く回転率の低い継続在庫を大幅に圧縮

Ⅱ.中期経営計画のマイルストーン

フェーズ１．コスト構造改革の貫徹、組織安定化（2025年８月期）

フェーズ２．再成長への挑戦、事業安定化（2026年８月期）

１、２年目においては、Ⅰ.中期経営計画の重点施策に記載のとおり、不採算店舗の大規模退店、人員削減等の徹底的な販管費削減と商品構成の大幅な見直し等、コスト構造の改革と利益重視への企業風土への転換に注力することで、早期に営業利益を創出できる事業構造に転換し、事業基盤の安定化を図ってまいります。

フェーズ３．持続的な事業基盤の構築、付加価値創造・挑戦（2027年８月期以降）

３年目には持続的な事業基盤を構築し、2028年8月期以降の長期的な成長と付加価値創造に向けた革新への挑戦を始めてまいります。

１．新たな仕組みの構築

・リブランディングの推進

・再現性と自動化の徹底追求

２．仕組みの継続的な改善

・粗利率の最適化と持続的向上の実現

３．健全なプライドの構築

・確かな自信の醸成

・健全な危機感の維持

４．革新と持続可能な成長への移行

・柔軟かつ俊敏な組織運営の確立

・長期成長を見据えた戦略的実行

・自律と創造性を基盤とした挑戦

大規模な店舗撤退の影響により売上高が大きく減少したものの、売上総利益率の改善及び大幅な販管費削減に取り組んだ結果、2025年８月期は454百万円の営業損失と損失幅が縮小いたしました。引き続きコスト構造改革に沿って、不断のコスト合理化を進めてまいります。また、2026年８月期以降は既存事業の再成長に向け、ＭＤの抜本的見直しを行い、加えてワールドグループのリソースを活かした競争力のあるＰＢ開発に取り組み、ＰＢ構成比の拡大による仕入原価率の改善を図る他、取引先や生産工場、原材料調達情報を共有し、ワールドグループのスケールメリットを活かして仕入・調達コストの低減を図るなど、更なる売上総利益率の改善に取り組んでまいります。

これらの取組みにより着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ってまいります。

中期的な経営目標の数値（2029年８月期）としましては

・売上高25,400百万円

・営業利益1,500百万円

・営業利益率5.9％

また中期経営計画（2025年８月期から2029年８月期）の２年目にあたる2026年８月期の目標数値は、売上高20,800百万円、営業利益240百万円、経常利益60百万円、当期純利益30百万円としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年８月31日）現在において当社が判断したものであります。また、当事業年度は経営体制の変更が行われたことを踏まえ、今後のサステナビリティへの取り組みに向けた準備や体制の再整理を中心とした期間と位置付けております。

（１）ガバナンス

当社の企業理念に込められた「人々の生活を楽しく豊かにするために」という想いのもと、当社は地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、以下の「サステナビリティ推進基本方針」を定め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

サステナビリティ推進基本方針

1. 重要課題を特定して、社会課題の解決に貢献するビジネスの推進

自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながる重要課題を特定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。

2. 社会との相互信頼づくり

正確で分かりやすい情報開示に努め、ステークホルダーとの建設的な対話を通じて、社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。

3. 環境・人権に配慮し、持続可能な資源利用につながるバリューチェーンの構築

地球環境の保全や人権と労働における基本的権利に配慮した事業活動を推進します。取扱商品のサプライチェーン上の地球環境、及び人権・労働への配慮状況の把握に努め、取引先に当社のサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。

4. サステナビリティ推進に向けた従業員への教育・啓発

「サステナビリティを推進するのは従業員一人ひとり」であることから、従業員に対し重要課題に関する意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。従業員一人ひとりが、本方針に基づき各組織のアクションプランを実行します。

サステナビリティ経営を全社で横断的に推進するため、2021年９月から取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要課題の設定プロセスを経て、（２）戦略に記載の５つの「持続可能な企業活動におけるマテリアリティ」を策定しました。特定したマテリアリティについては５つの部会「環境・資源部会、サプライチェーン部会、働き方部会、お客様部会、ガバナンス部会」を設け、2030年に向けたＫＧＩ（ありたい姿）を明確にするとともに年次ごとのＫＰＩを設定しております。

サステナビリティ推進委員会は、毎月各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を四半期に１度、経営会議にて報告を行い、また、半期に１度、取締役会において、「経営会議」及び「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議された内容や課題に関して報告し、全社の気候変動等への対応方針及び実行計画等について議論・監督を行う体制を整備しております。

（２）戦略

当社におけるサステナビリティ経営の実現に向けて、集中的に経営資源を投下する５つのマテリアリティ（重要課題）を策定しております。各マテリアリティは「５部会」が担当し、各部会が有機的に連携しながら全社横断的に推進していく体制としております。

また、当社はサステナビリティ経営を推進するとともに、2022年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明いたしました。気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。各マテリアリティの取組に加え、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、2025年1月に当社はワールドグループの一員となっており、今後は同グループのサステナビリティ方針との整合性を図りながら、当社におけるマテリアリティや取組内容の再構築を検討してまいります。

また、「働き方部会」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

当社は、継続的に成長するうえで、従業員やお客様をはじめとする『人』の支えが最も重要と考えており、経営ビジョンの実現に向けて、ｅラーニングをはじめ、教育・研修・資格取得機会を提供するなど継続的に人的資本の充実を図り、持続的な企業価値の向上につなげることを人事施策基本方針としております。

2022年９月に改定したミッショングレード制人事制度を有効に活用し、人材育成や配置・登用など、従業員一人ひとりが成長に向けて挑戦ができる環境整備を進めてまいります。

多様性の確保の観点から、女性活躍推進については経営の重要課題のひとつと認識し、当社では店長職以上の女性管理職比率30％以上を維持することを掲げております。

女性のキャリア開発・生活環境との両立支援、障がい者雇用の促進など、多様な価値観・考え方を受け入れられる環境づくりを推進するとともに、育児・介護への支援制度の拡充、短時間勤務制度の周知及び有給休暇取得の促進などワークライフバランスを尊重することで従業員の多様性を大切にし、心身ともに健康で、豊かな対話のある文化をつくることで、企業価値の向上に努めてまいります。

（３）リスク管理

2008年10月から代表取締役を委員長とする「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、気候変動を含む事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、経営課題等の検討対象としております。サステナビリティに関するリスクについても統合的なリスク管理体制で管理し、「サステナビリティ推進委員会」、各部門と連携しリスク・機会の識別を行っております。

財務上及び事業戦略上における全社の重要リスクの特定と管理体制の強化をその影響度・頻度などの面から分析・評価を実施しております。また、半期に１度、取締役会への重要リスクの報告を行い、取締役会は、中長期に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について、監督・指示を行っております。

（４）指標及び目標

当社は、気候変動における二酸化炭素（CO2）排出を重要課題と捉え、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、取り組みの指標としてサプライチェーンにおけるCO2排出量を特定し、LED照明の切り替え等、排出量の低減を推進してまいります。また、2050年カーボンニュートラルに向け、2022年を基準年度とした中間目標については2025年８月期を初年度とする新中期経営計画において重要課題と位置づけ、早期に検討してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績（単位：t-CO2）

また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社における管理職は、ブロック長・リーダー以上としております。当社は女性管理職比率の向上を目指していくために、管理職候補であるトップマネージャー、店長、専門職以上の役職者に占める女性労働者の割合を維持・向上させることを目標として取り組んでおります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．正規雇用労働者及び有期労働者のうち契約社員を対象として算出したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①財政状態及び経営成績等の状況

当事業年度（2024年９月1日～2025年８月31日）における経営成績は、売上高が28,130百万円（前年同期比27.5％減）、営業損失が454百万円（前年同期は営業損失5,000百万円）、経常損失が752百万円（前年同期は経常損失5,166百万円）、当期純損失は449百万円（前年同期は12,142百万円の当期純損失）となりました。

当社は聖域なき構造改革を軸に新たに2025年８月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（2024年10月８日付公表）を策定し、本計画期間において、徹底的なコスト削減と商品構成の大幅な変更による売上総利益率の改善に注力し、利益重視への抜本的な転換を図ってまいりました。

店舗展開におきましては、110店舗の退店により、当事業年度末における店舗数は230店舗となりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の状況

資産

当事業年度末における総資産は、11,994百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて1,294百万円減少し、6,986百万円となりました。これは主に現金及び預金が576百万円、商品が569百万円、売掛金が370百万円それぞれ減少し、未収消費税等が451百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて2,010百万円減少し、5,008百万円となりました。これは主に投資その他の資産が2,009百万円減少したことによるものであります。

負債

当事業年度末における負債合計は、11,497百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて3,505百万円減少し、7,831百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,326百万円、店舗閉鎖損失引当金（流動）が698百万円、資産除去債務（流動）が1,109百万円それぞれ減少し、短期借入金が1,200百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて18百万円増加し、3,666百万円となりました。これは主に関係会社長期借入金が1,000百万円増加し、店舗閉鎖損失引当金（固定）が496百万円、資産除去債務（固定）が546百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて180百万円増加し、496百万円となりました。これは主に第三者割当増資による募集株式の発行があった一方で、当期純損失を449百万円計上したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は3.8％となりました。

ｂ．経営成績の状況

当事業年度の前半は、品揃えおよび価格帯の多くが前事業年度に発注した商品で構成されていたことから、商品訴求力に欠け、客数の減少が続いた結果、販売は苦戦しました。下期より商品構成の抜本的な見直しを本格化させる中、今期の販売方針である過度な値引きを抑え、商品本来の価値に見合った適正価格での販売を継続したことによりセール期の売上が伸び悩んだことや、ＥＣ売上の不振などの課題は残るものの、新たな品揃えと価格帯の見直しが奏功し客数の減少幅が縮小傾向に転じるなど、商品施策の効果が顕在化したことにより堅調な売上を維持し、期初計画28,100百万円を上回りました。

売上総利益については、プライベートブランド（ＰＢ）比率の拡大、サプライヤーとの協業によるＰＢ商品の仕入原価率の引き下げに取り組むとともに、値下げ幅の調整や、段階的な実施を継続することで、過度な値下げによる損失の抑制に努めました。加えて当事業年度に見込まれる商品価値の下落を前事業年度末に商品評価損として計上したことも寄与し、売上総利益率は52.0％（前年同期比+12.1ポイント）と大幅に改善しました。

また、中期経営計画における重点施策であるコスト構造改革を推し進め、売上に応じた販促活動の最適化、組織のスリム化や店舗人員配置の見直しによる人員削減、業務委託契約の精査、倉庫および店舗間配送頻度の見直しによる物流費の抑制のほか、物流機能および本部機能をそれぞれ１拠点に統合するなど、徹底したコスト削減に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は15,071百万円（前年同期比△5,393百万円）と、大幅な削減を実現しました。

以上の結果、営業損失は454百万円（前年同期は営業損失5,000百万円）、経常損失は、資本政策等に関するアドバイザリー費用など、営業外費用345百万円を計上したこともあり、752百万円（前年同期は経常損失5,166百万円）となりました。

最終損益につきましては、有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除にかかる債務免除益等、特別利益を761百万円計上し、共用資産を含む固定資産の減損損失等、特別損失を333百万円計上したことにより、当期純損失は449百万円（前年同期は12,142百万円の当期純損失）となりました。

今後の見通しにつきましては、為替の変動や物価の上昇などを背景とした景気の先行き不透明な状況が想定されるものの、このような環境の中、当社は2025年８月期から2029年８月期までの５ヵ年を実行期間とする中期経営計画（2024年10月8日公表）を策定し、聖域なきコスト構造改革の貫徹を掲げ、利益を出しやすい体質への転換とコスト意識の徹底を進めてまいります。翌事業年度以降におきましても引き続き、不断のコスト合理化と共に競争力を強化し、再成長への挑戦と事業安定化を目指し、最終年度までに着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ります。

中期経営計画の２年目にあたる次期の見通しにつきましては、売上高20,800百万円、営業利益240百万円、経常利益60百万円、当期純利益30百万円としております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、578百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は4,225百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失324百万円の計上に対し、減損損失269百万円の計上及び棚卸資産が550百万円、売上債権が370百万円それぞれ減少した一方、仕入債務が1,516百万円、店舗閉鎖損失引当金が1,195百万円、契約解除損失引当金が422百万円、買付契約評価引当金が286百万円それぞれ減少し、未収消費税等が451百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は769百万円となりました。これは主に、退店による資産除去債務の履行による支出740百万円、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出172百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入1,604百万円、定期預金の払戻による収入200百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は3,079百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,449百万円、関係会社長期借入れによる収入が1,000百万円、株式の発行による収入が650百万円あったことによるものであります。

③商品仕入及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

（商品の評価）

当社は、商品の評価方法は売価還元法によっております。

当社の商品は、複数シーズン・年度にわたって仕入を継続する「継続在庫」と仕入を継続せず処分価格での販売を行う「非継続在庫」とに区分しております。

「継続在庫」は計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。当該在庫は、当期の販売実績平均単価を正味売却価額とみなしております。「非継続在庫」は当事業年度の処分実績に基づく処分見込価格を正味売却価額としております。

売価還元法による在庫原価計上金額が当該正味売却価額を上回る場合には、当該正味売却価額までの簿価の切下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下げ額に重要な影響を与える可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等の状況は、以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検討するに際しては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、売上高25,400百万円、営業利益1,500百万円、営業利益率5.9％を、中期的（2029年８月期）な経営指標としております。

ａ．売上高及び売上総利益

経営成績につきましては、当事業年度の前半は、品揃えおよび価格帯の多くが前事業年度に発注した商品で構成されていたことから、商品訴求力に欠け、客数の減少が続いた結果、販売は苦戦しました。下期より商品構成の抜本的な見直しを本格化させる中、今期の販売方針である過度な値引きを抑え、商品本来の価値に見合った適正価格での販売を継続したことによりセール期の売上が伸び悩んだことや、ＥＣ売上の不振などの課題は残るものの、新たな品揃えと価格帯の見直しが奏功し客数の減少幅が縮小傾向に転じるなど、商品施策の効果が顕在化したことにより堅調な売上を維持しました。

以上の結果、当事業年度の売上高は期初計画を達成し28,130百万円となりましたが、不採算店舗の大規模退店により、前期比では27.5％減となりました。

売上総利益については、ＰＢ比率の拡大、サプライヤーとの協業によるＰＢ商品の仕入原価率の引き下げに取り組むとともに、値下げ幅の調整や、段階的な実施を継続することで、過度な値下げによる損失の抑制に努めました。加えて当事業年度に見込まれる商品価値の下落を前事業年度末に商品評価損として計上したことも寄与し、売上総利益14,617百万円（前年同期比94.5％）となり、売上総利益率は52.0％（前年同期比+12.1ポイント）と大幅に改善しました。

なお、在庫回転率につきましては、前事業年度末に商品評価損を計上した滞留在庫の消化を加速度的に進めたこと等により、当事業年度末の商品は4,541百万円（前年同期比569百万円減少）と大幅に削減したものの、不採算店舗の大規模退店による売上高の減少が影響し2.80回転（前年同期3.00回転）となりました。

ｂ．営業損失及び経常損失

利益面につきましては、中期経営計画における重点施策であるコスト構造改革を推し進め、売上に応じた販促活動の最適化、組織のスリム化や店舗人員配置の見直しによる人員削減、業務委託契約の精査、倉庫および店舗間配送頻度の見直しによる物流費の抑制のほか、物流機能および本部機能をそれぞれ１拠点に統合するなど、徹底したコスト削減に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は15,071百万円（前年同期比△5,393百万円）と、大幅な削減を実現し、当事業年度の営業損失は454百万円（前年同期は営業損失5,000百万円）、経常損失は、資本政策等に関するアドバイザリー費用など、営業外費用345百万円を計上したこともあり、752百万円（前年同期は経常損失5,166百万円）となりました。

ｃ．当期純損失

有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除にかかる債務免除益等、特別利益を761百万円計上し、共用資産を含む固定資産の減損損失等、特別損失を333百万円計上したことにより、当期純損失は449百万円（前年同期は12,142百万円の当期純損失）となりました。

当社の営業方針といたしましては、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を早期に目指してまいります。

お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新生活様式を考慮した商品、お客様との接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。

運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は4,641百万円、現金及び現金同等物の残高は578百万円となっております。

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の当事業年度末現在における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。

（注）１．今後の所要金額50百万円は自己資金及び借入金で賄う予定であります。

２．予算金額、既支払額、今後の所要金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

３．上記計画は、営業基盤の強化のためであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式52,685株は、「個人その他」に526単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び68株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）

含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が85株含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、迅速かつ適正な意思決定と経営の透明性・公正性を確保し、実効的にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

また、そのためにコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、全社的に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

・取締役会

取締役会は、取締役３名（大峯伊索氏、廣橋清司氏、大友博雄氏）及び社外取締役１名（中澤歩氏）によって構成されており、議長は代表取締役社長執行役員である大峯伊索氏が務めております。

当社では、定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて随時開催し、経営上の重要な意思決定や業務執行状況の報告がなされております。取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。

また当社の取締役の任期は定款で１年と定めており、経営責任を明確に示せる体制となっております。

・経営会議

当社では、取締役会メンバーに加え、各業務の担当責任者も出席する経営会議を毎月開催しております。当会議においては、各業務担当の責任者が日常の業務執行の状況を報告するとともに、重要な経営課題について検討しております。

・監査役会

当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名（三浦憲之氏）及び社外監査役２名（上田千秋氏、山下理夫氏）によって構成されており、議長は常勤監査役である三浦憲之氏が務めております。

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、内部監査室及び内部統制部門並びに会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。

社外監査役については、専門的な知識、経験を当社の監査に反映していただくことを目的として選任しており、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。

・リスクコンプライアンス委員会

気候変動を含む事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、経営課題等の検討対象としております。サステナビリティに関するリスクについても統合的なリスク管理体制で管理し、「サステナビリティ推進委員会」、各部門と連携しリスク・機会の識別を行っております。

財務上及び事業戦略上における全社の重要リスクの特定と管理体制の強化をその影響度・頻度などの面から分析・評価を実施しております。また、半期に１度、取締役会への重要リスクの報告を行っております。

・サステナビリティ推進委員会

毎月各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を４半期に１度、経営会議にて報告を行い、気候変動に対する課題に関しての協議と意思決定を行っております。また、半期に１度、取締役会において、「経営会議」及び「各部会」で協議・決議された内容や課題に関して報告し、全社の気候変動課題への対応方針及び実行計画等について議論・監督を行っております。

（責任限定契約の内容概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等賠償責任保険契約の内容概要）

当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって補填することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背任行為もしくは犯罪行為又は故意による法令違反による損害等については補填の対象としないこととしております。

ロ．企業統治体制を採用する理由

当社は、迅速かつ適正な意思決定と経営の透明性・公正性を確保し、実効的にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。現在、社外取締役を１名選任しており、外部的視点から業務執行を公正かつ適正に監督する体制をとっております。また、監査役は３名で構成されており、うち常勤監査役１名、社外監査役２名であります。各監査役は、常勤監査役が中心となり、取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制となっております。

外部的な視点からの社外役員によるチェックという観点から、経営監視体制として十分に監督機能を果たすことが可能であるため、現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制についての基本方針」に基づき、内部統制システムの実施、評価及び改善を行っております。また、当社は、会社の経営管理やコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項を各種方針に定めております。

イ．内部統制システムの整備状況等

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は会社の業務執行が適正に行われるようにするため、内部統制システムの構築と会社による法令及び定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、問題点の有無を取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき、適切な方法・期間で保管し、閲覧可能な状態を維持する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の所管部を管理本部とし、管理本部は、緊急時の連絡体制や行動指針を定めるとともに、企業経営において損失が発生するようなリスク情報については、管理本部に集約され、リスクに対して適切かつ迅速に対応できる体制を整える。また緊急時においては、リスク回避策及びリスク対応策を策定する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて適宜取締役会を開催し、取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行う。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

業務部門から独立した内部監査室を設置し、使用人の業務執行状況の監査を行う。また取締役及び使用人がコンプライアンス違反行為等を認知し、それを通報又は告発しても、当該取締役及び使用人に不利益な扱いを行わない旨等の規程を整備し、社内不正行為の未然防止や早期発見を的確に行うため、全役職員に周知徹底を図る。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

・監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得るものとする。また監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。

監査役の職務を補助する使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従うものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

代表取締役及び担当取締役は、監査役の出席する取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。また取締役、使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告を行う。

上記の監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会・経営会議等のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。また会計監査人及び内部監査室とは相互に連携を図り、各監査の実効性の確保に努める。

ロ．財務報告の適正性と信頼性を確保するための基本方針

・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査室に設置する。内部監査室は、財務報告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告する。

ハ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制

・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、不当要求には応じず、裏取引や資金提供は一切行わないものとする。

・反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携の上、法的に対応する。

・反社会的勢力への対応については、組織全体として対応し、対応する従業員の安全を確保する。

ニ．その他のコーポレート・ガバナンスが有効に機能するための取り組み

・当社は、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けられる体制を整えております。

・当社は、経営の透明性を高めるため、従来から月次売上高前年比情報・業績に関する情報など、経営情報を積極的にタイムリーに開示しております。また、株主・一般投資家の方の便宜を考え、ディスクローズ事項は、速やかに東京証券取引所に開示するとともに当社のホームページに掲載しており、積極的なＩＲ情報の開示に努めております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

ト．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

（注）１．大峯伊索氏、廣橋清司氏の両氏は2025年１月17日付にて取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．藤原祐介氏、多田斎氏の両氏は2025年１月17日付で取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、決算に関する事項、役員人事・役員報酬に関する事項、取締役会規程に基づく重要事項（退店計画や資金の借入）の審議の他、月次の損益状況、営業概況等の業務執行状況の報告を行いました。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株主共同の利益を前提に、良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係等、当社の経営戦略等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、他社の株式を保有することがございます。また、その合理性について毎年取締役会にて、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の評価を行っており、不適切な保有のないよう努めております。なお、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、2025年８月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．イオン株式会社は、2025年８月31日を基準日（効力発生日：2025年９月１日）とした株式分割（普通株式１株を３株に分割）により、提出日現在の株式数は、2,402株となります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等にも的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】