鳴門ゴルフ株式会社 有価証券報告書 2025年8月期

 

 

E04656 鳴門ゴルフ株式会社 NARUTO GOLF CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2024-09-01 2025-08-31 FY 2025-08-31 2023-09-01 2024-08-31 2024-08-31 1 false false false E04656-000 2025-11-27 E04656-000 2024-09-01 2025-08-31 E04656-000 2024-09-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-09-01 2025-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-09-01 2025-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-09-01 2025-08-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-09-01 2025-08-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2025-08-31 E04656-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04656-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04656-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04656-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04656-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04656-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04656-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04656-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04656-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04656-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04656-000 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2025-08-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2025-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2025-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2025-08-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2025-08-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-09-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-09-01 2024-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-09-01 2024-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-09-01 2024-08-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-09-01 2024-08-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-08-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-08-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-08-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-08-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-08-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-08-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2020-09-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

 

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 2　「持分法を適用した場合の投資利益」は関連会社がないため記載しておりません。

3　第59期から第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

4　株価の収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社は非上場非登録でありますので記載をしておりません。

 

２ 【沿革】

 

３ 【事業の内容】

当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。

〔事業系統図〕

当社の経営組織は、次のとおりであります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

(注) 1　従業員数は、就業人員であります。

2　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行って
おりません。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社は労働組合はなく労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 　 当期は入場者が前期比較で426名（0.9％）増加、一方、営業収入も同10,151千円（2.4％）増加いたしました。しかしながら依然として若者のゴルフ離れ及び少子化を原因とする入場者の減少、レジャーの多様化、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

　当社の課題は次のとおりです。

1. 人件費を始めとする経費削減

2. 集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催

3. インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売

4. 顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、下記のとおりであります。

　　なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

（１）ガバナンス

　　当社は、瀬戸内海国立公園内にあり、自然環境の保護、及び環境問題をはじめとするＳＤＧｓに

　取り組むとともに、マナー、エチケットの改善に努め、会員制クラブとしての品格を保ちながら収

　益の確保と健全な経営基の確立に努め、社会的責任を重視し、持続可能な企業経営に努めておりま

　す。

（２）戦略

　　当社の強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した 『京阪

　神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネ

　ット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行う。

　　なお、人材の育成は、来場者の満足度を向上させる施策として、接客、マナー、電話応対等、

　定期的な教育を行っております。また、従業員満足度の向上を図るため、社外研修による教育や

　待遇改善の実施、社内環境整備に関しては、業務内容を共有し休みやすい環境づくりに努めて

　おりさらには、健康診断の受診及び再検査の結果管理など従業員が健康で働きやすい、職場環境づ

　くりに努めております。

（３）リスク管理

1. 当社の主たる収益であるプレイフィ収入は、天候に影響されやすく、夏の猛暑や集中豪雨、台風、

　 梅雨の長雨、冬の積雪などにより、相次ぐ予約キャンセルで来場者が減少する可能性があります。

2. 近隣ゴルフ場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予

　 想されるため営業収入の増加は厳しい状況にあります。

3. 当社は開場60年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化し死亡会員、休会会員が増加し

   ています。これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。

4. 歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。この

   ため、設備更新必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。

 

上記当該重要事象等を解消し、又は改善するための対策

 1. ゴルフの普及・振興活動（ゴルフの活性化活動）を真摯に取り組む

    20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及（新規ゴルファーの創造）既存ゴルファーの振興、活

　　性化を行う。ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。

 2. メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続

　　及び案内をする。メンバーの創造と活性化を行う。

 3. 危機管理体制を整え災害時の鳴門市（地域貢献）災害避難所の申請等出来る範囲で行う。

 4. 社員教育の徹底及びコミュニケーション高い人材育成　 定年は60歳から65歳に延長し、70歳ま

　　で元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。　

 5. コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来な

　　いコース造りを行う。

 6. 開場60周年を迎えるにあたり、施設の改修を随時行う。（明るく、清潔で機能的な施設）

 7. コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施。(還暦、古希、喜寿、傘寿等の小

　　コンペ企画）

（４）指標及び目標

　当社の指標及び目標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対拠すべき課

　題等」を、ご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

(1) コロナが落ち着いてくると規制緩和等により、ゴルフから観光・旅行業やその他レジャー産業に需要が移り変わり、また天候不順、異常気象等の影響を大きく受け閉鎖やキャンセルが相次ぎ、下半期は入場者が減少いたしました。また、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いており、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、原油高をはじめ物価高騰により水道光熱費等の固定経費の増加など、構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施して参ります。

(2) 当社の主たる収益であるプレイフィ収入は、天候に影響されやすく、夏の猛暑や集中豪雨、台風、梅雨の長雨、冬の積雪などにより、相次ぐ予約キャンセルで来場者が減少する可能性があります。

(3) 近隣ゴルフ場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予想されるため営業収入の増加は厳しい状況にあります。

(4) 当社は開場58年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化し死亡会員、休会会員が増加しています。こ

　れにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。

(5) 歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。このため設備更新

　必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。

 

 　上記当該重要事象等を解消し、又は改善するための対策

   1. ゴルフの普及・振興活動（ゴルフの活性化活動）を真摯に取り組む

      20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及（新規ゴルファーの創造）既存ゴルファーの振興、活性

　　　化を行う。ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。

   2. メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続及

　　　び案内をする。メンバーの創造と活性化を行う。

   3. 危機管理体制を整え災害時の鳴門市（地域貢献）災害避難所の申請等出来る範囲で行う。

   4. 社員教育の徹底及びコミュニケーション高い人材育成

      定年は60歳から65歳に延長し、70歳まで元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。　

   5. コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来ない

　　　コース造りを行う。

   6. 開場60周年を機に、施設の改修を随時行う。（明るく、清潔で機能的な施設）

   7. コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施。（還暦・古希、喜寿、傘寿等の小

　　　コンペ企画）

   8. 当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京

　　　阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、

　　　ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行う。

 

 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

当社はゴルフ場経営しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られ、2025年第2四半期（4～6月）の実質ＧＤＰ成長率は、前期比＋0.5％増加、これは、5四半期連続の増加で順調な伸びとなり、うちＧＤＰの60％を占める個人消費や設備投資などの内需が増加に転じ緩やかな回復基調となりました。しかしながら長引く極端な円安の輸入インフレにより外需は低調となりました。

　今後の内需に関しては、大企業を中心に賃上げの機運が高まり、所得環境の改善、深刻な人手不足などを受けて賃金上昇幅が拡大、賃金と物価の連鎖的状況が緩やかに進行し個人消費は増加、一方設備投資は、大企業を中心に高水準の企業収益に支えられ、ソフトウェア・ＡＩや情報機器などの投資需要、省力化や情報化対応に向けたデジテル投資が増加する見込みであることが予想されます。

　今後の外需に関しては、トランプ発の「関税戦争」が本格化する中、貿易への依存度が高い我が国にとって、米国の関税障壁と拡大する保護貿易主義のため、日本経済を支える輸出に大きな影響が出ることが予想されます。

　徳島県内経済につきましては、設備投資は堅調に推移し、又、県内企業（全業種の平均値）の2025年度の賃上げ率は＋3.1％（前年+3.3％）と、30年振りに3％を超えた前年に続き2年連続、又、夏季ボーナスも前年比3.5％増と5年連続のプラスを維持しているものの、人手不足や物価上昇を背景に、労働力の確保に配慮する動きが強まったとみられます。

　一方、ゴルフ業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いており、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口の先細りが懸念されており、さらには、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、1組2名でのセルフプレー化が加速するなど今だ低価格傾向が継続し、今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　尚、四国内のゴルフ場の現状は当事業年度の入場者数が、2,239,329名、対前期比△23,678名 (△1.0％)、徳島県においても445,717名と、同△4,836名(△1.1％)と、ともに減少いたしました。

　このような状況の中、施設面では、フロント及びロビーの床を強化ゴムタイルからフロアタイル（カーペット）に全面張替工事を、さらに今般増加中の女子ゴルファーに対応すべく女子更衣室の全面改装及び最新型のロッカーに総入替え（＋18名分増）と、旧型自動精算機2台を最新型自動精算機2台に買い替えを行い、お客様の料金精算時の簡素化と迅速化を図りました。屋外では、進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により良好なコース状態の維持を行いました。

　又、旧型から最新型乗用カートへ入れ替え及び、スコア入力可能な最新型ＧＰＳカートナビゲーションシステムの導入により、スコア集計の迅速化と簡素化によりプレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。また、環境問題をはじめとするＳＤＧｓに取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保つ努力も行いました。

　営業面では、「開場60周年記念コンペ」を８日間開催、合わせて「開場60周年記念新規正会員募集」企画により、コンペフィで対前期比1,369千円増、名義登録料及び入会金で同720千円増となりました。又、営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、練習場、主要企業への営業強化、さらに、当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行い、集客に向けた積極的な取り組みにより入場者数は対前期比426名 (0.9％)と増加いたしました。

　一方、一人当たりの売上単価も、8,840円と対前期比132円(1.5％)ＵＰ致しました。客単価ＵＰもあり営業収入は432,450千円と対前期比10,151千円(2.4％）と大幅な増加となりました。損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前期比7,939千円（2.0％）増加し409,140千円となり、経常利益は39,988千円、対前期比653千円(1.7％)増加いたしました。尚、当期より、繰越利益剰余金がマイナス（累積赤字）からプラス（累積黒字）に転じたことにより繰延税金資産（法人税等調整額）を29,594千円計上したため、法人税等控除後の最終損益は対前期比28,168千円 (97.3％)増加し、57,110千円と大幅な純利益（黒字）計上となりました。

 

事業部門別の業績は、次のとおりであります。                                (単位：千円)

 

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は対前期比2,758千円増加し、当期末残高は77,103千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは38,322千円(前期比9,676千円減）となりました。これは人件費の増加を主とするものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△35,564千円(前期比11,873千円増)となりました。これは、有形固定資産の取得の減少を主とするものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。

 

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当社は生産設備はなく、したがって生産実績は記載していない。

 

(2) 受注状況第62期(2023年９月～2024年８月)

当社はサービス業のため、受注状況は記載していない。

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

 

(注)　(　)内数値は売上構成比であります。

 

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

１　財政状態の分析

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(資産の部)

流動資産は345,101千円(前事業年度比6,127千円増)となりました。増加の主な原因は現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は725,320千円(前事業年度比70,559千円増)となりました。有形固定資産は606,748千円(前事業年度比26,618千円増)となりました。増加の主な要因は建物とリース資産の増加によるものであります。投資その他の資産は、118,558千円（前事業年度比43,940千円増）となりました。増加の主な原因は投資信託の取得などにより5,617千円、保険積立金の増加9.874千円及び、繰延税金資産28,448千円等の増加によるものであります。

 

 

(負債の部)

　　負債は738,013円(前事業年度比18,912千円増)となりました。これはリース債務が合計で25,911千円増加したのが主たる原因であります。

 

(純資産の部)

純資産の部合計は332,408千円(前事業年度比57,773千円増)となりました。この主な要因は当期純利益57,110千円の計上であります。

 

２　経営成績の分析

入場者数は対前期比426名（0.9％）と増加いたしました。一方、一人当たりの売上単価も、8,840円と対前期比132円(1.5％)増加し、入場者の増加もあり営業収入は432,450千円と対前期比10,151千円(2.4％）増加いたしました。

損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前期比7,939千円（2.0％）増加し409,140千円となり、経常利益は39,988千円、対前期比653千円(1.7％)増加いたしました。

尚、当期より、繰越利益剰余金がマイナス（累積赤字）からプラス（累積黒字）に転じたことにより繰延税金資産（法人税等調整額）を29,594千円計上したため、法人税等控除後の最終損益は対前期比28,168千円 (97.3％)増加し、57,110千円と大幅な純利益（黒字）計上となりました。

 

   ３　資本の財源及び資金の流動性について

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より9,676千円減少して38,322千円となりました。これは人件費及び、法人税等の増加を主とするものであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より11,873千円増加して△35,564円となりました。これは、有形固定資産の取得の減少を主とするものであります。これにより現金及び現金同等物の期末残高は対前期比2,758千円増加し77,103千円となりました。

 

４　今後の経営方針と見通し

　　当事業年度は、39,988千円の経常利益を計上することができました。又、入場者もが前期比較で426名(0.9％)増加いたしました。しかしながら、若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施してまいります。

 

　　  1. ゴルフの普及・振興活動（ゴルフの活性化活動）を真摯に取り組む

    　　 20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及（新規ゴルファーの創造）既存ゴルファーの振興、活

　　　　 性化を行う。ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。

      2. メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続

　　　　 及び案内をする。メンバーの創造と活性化を行う。

      3. 危機管理体制を整え災害時の鳴門市（地域貢献）災害避難所の申請等出来る範囲で行う。

      4. 社員教育の徹底及びコミュニケーション高い人材育成

         定年は60歳から65歳に延長し、70歳まで元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。　

      5. コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来な

　　　　 いコース造りを行う。

      6. 開場60周年を機に、施設の改修を随時行う。（明るく、清潔で機能的な施設）

      7. コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施（還暦・古希、喜寿、傘寿等の小

         コンペ企画）

 　　 8. 当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した

         『京阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載

         及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行う。

 

    上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたしたいと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。

 

 

５　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

　おります。この財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に

　は、重要性が高いものは存在しないため記載を省略いたします。また、新型コロナウイルス感染症の

 　　  影響もございません。

 

５ 【重要な契約等】

(1) 賃借契約

 

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

第３ 【設備の状況】

 

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資総額は19,975千円であります。

また、当事業年度の取得資産及び除却資産の内容は下記のとおりであります。

 

取得資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 

 

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年８月31日現在

(注) １　上記土地以外に賃借土地(117千㎡)があります。

２　その他のものは車両運搬具及び立木であります。

３　リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

 

 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

 

第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

 

② 【発行済株式】

 

(注)　当社定款第9条第4項の定めにより株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならないとされております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

　

　　　主な割当先及び割当株数

 

(5) 【所有者別状況】

2025年８月31日現在

 

(6) 【大株主の状況】

2025年８月31日現在

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年８月31日現在

 

 

② 【自己株式等】

2025年８月31日現在

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

 

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当とすることとし、その決定機関は株主総会であります。但しゴルフ業界においては、株主に対する還元の最優先事項として収益を出来る限りコースの維持向上に投入する方策がとられています。当社の場合も同様に基本的に配当を行わず、コースの維持向上に資金を投入することと致しております。且つ、繰越損失が多額のため配当を実施するに至りませんでした。

 

 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。

　

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　 イ．会社の機関の基本説明

当社は、2025年11月27日現在、当社取締役会は社内取締役３名、社外取締役６名で構成されております。監査役２名のうち２名は社外監査役であります。

　

 ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っています。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っています。また、役員(３名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けております。なお、内部監査の担当人員は１名であります。

　

②　役員報酬の内容

　　 イ．役員報酬及び監査報酬

　　　　　当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。                　(単位：千円)

 

　ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容

 

③ 取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

④ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

 

 

　  ⑤ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

 

 

取締役会における具体的な検討内容として、長期的な経営戦略として収益向上や顧客満足度向上の施策を、施設管理・保守については点検や修繕計画、施設の更新や改善などの事項を、組織管理・人事官理については適切な組織体制の構築や人材の育成・配置を、営業戦略においては収益向上のために、当コースの特徴やターゲット顧客、競合状況を踏まえて料金政策の見直しを、その他、地域との良好な関係を構築し、ゴルフ場におけるリスクを洗い出し、対策を議論しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　　　男性９名　女性２名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １　取締役　谷口由紀江氏、岸小三郎氏、植田滋氏、富田純弘氏、谷口一生氏、白鳥文秀氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森口幸一氏、内藤晴美氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役、中岸敏昭氏、中西千惠子氏は、2025年11月19日に自己都合により退任されました。

 

 

　　② 社外取締役及び社外監査役との関係

 

(3) 【監査の状況】

 ① 監査役監査の状況

当社における監査役は当事業年度末現在、社外監査役２名であり、四半期毎に開催される取締役会をはじめとする重要な会議に出席して経営方針の決定過程や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会の運営の遂行と経営全体に対する監視を行っております。

なお、監査役森口幸一は税理士資格を有し財務及び会計に関する知見を有しております。また、監査役内藤晴美氏は、元阿波銀行行員であり、現在徳島化製事業協業組合の総務と経理部門の責任者を行っており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において取締役会を５回開催し、監査役の出席状況については次のとおりであります。

 

 ② 内部監査の状況

当社の内部監査は、毎月末に総支配人が行う会計業務の検証と支配人及び担当部長によるクラブハウス、食堂及びコース管理の運営状況の検証、さらに総務担当支配人が必要に応じてその確認、検証を行うことにより実施されております。内部監査を含む社内体制については、監査役と会計監査人が連携し、十分な内部体制が働くように改善を図っております。

また、監査役は、内部監査の報告を基に総支配人、総務担当支配人、支配人、担当部長等と相互に連携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。

 

 ③ 会計監査の状況

　  a.監査法人の名称

         監査法人ＦＰＣ

 

ｂ.継続監査期間 

     １年間

 

ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名

福山正啓

後藤吾郎

 

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　１名

その他　　　 　 １名

 

 

e.監査公認会計士の選定方針と理由

当社では、会計監査人の当社との独立性に関する事項、会計監査人の事務所の品質管理の方針及び諸制度の適正性を確認しております。さらに、当該会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保するための体制が確立されていることを選定方針としております。さらに監査役が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積金額を入手の後、個別面談を行って、総合的に判断することになっています。監査法人ＦＰＣより提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当であるとの判断から選定した経緯があります。

尚、監査役が、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと判断した時は、会計監査人を解任する方針であります。また、監査役はその他公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき解任又は再任・不再任の決定を行う方針であります。

 

f.監査役による監査公認会計士等の評価

監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し計画、方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。

 

ｇ.監査公認会計士の交代

　　 当社の監査公認会計士は次のとおり交代しております。

　　　　第62期事業年度の財務諸表、公認会計士 福山正啓、公認会計士 後藤吾郎

　　　　第63期事業年度の財務諸表、監査法人ＦＰＣ

 

④監査報酬の内容等

 a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

 

 

 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

 

 ｃ.その他重要な報酬の内容

前事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

 

 ｄ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

 

 e.監査報酬の決定方針

当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画、見積金額、及び当社の規模を踏まえ、公認会計士との協議により一般に妥当と認められる水準等を勘案し、監査役の同意を得
て決定しております。

 

 f.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は監査公認会計士から提示された監査計画、見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから会計監査人の報酬等の額に同意しております。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

       　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　　　   　なお、役員報酬の内容につきましては、「4　コーポレート・ガバナンスの状況 （1）コーポレート・ ガバ

　　　　 ナンスの概要」に記載しております。

 

(5) 【株式の保有状況】

　　　   当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

 

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、監査法人ＦＰＣによる監査を受けております。

 

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

該当事項はありません。

 

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

② 【損益計算書】

 

 

 

 

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)

 

  当事業年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)

 

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当事業年度においては全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品、貯蔵品

実地棚卸による最終仕入原価法による低価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用しております

４　収益及び費用の計上基準

　　　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足

　　　する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　　　(1) ゴルフ営業部門

　 顧客より対価を受領し、顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。

(2）食堂・売店部門

   顧客より対価を受領し、顧客に財又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。　　　　　    (3) 会費・その他部門

　 年会費は期首に1年分、中間決算時に半年分、中途入会者は会員月数に応じた収益を認識しております。また

　 会員権の名義書換料は、受領した時点で収益を認識しております。

 

 

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) クーポン引当金

顧客に付与したクーポン券の利用に備えるため、翌期以降に利用される可能性のあるクーポン券残高(期末発行残高×利用実績率)を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(5) 役員退職給付引当金

役員の退職給付金の支出に備えるため、役員退職給付金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

　　　該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報) 

　　　該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1　未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

※2　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

(損益計算書関係）

 

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま

　　　せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約

　　　から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2   第62期(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

　固定資産売却益272千円とあるのは、社用車平成26年型トヨタクラウンを売却した価格です。

 

第63期(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

　　　　雑損失973千円とあるのは、保険積立金解約差額金914千円と消費税精算不足額59千円によるものです。。

 

(株主資本等変動計算書関係)

第62期(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当事業年度の増加、減少はありません。

 

第63期(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当事業年度の増加、減少はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に表記されている科目の金額との関係

 

２　重要な非資金取引の内容

当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

①リース資産の内容

　有形固定資産

　　機械装置

　　車両運搬具

　　器具備品

 

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
　当社は、必要な資金については会員預り金及び自己資金で賄い、資金運用については預金、国債等の元本保証の安全性の高い金融資産の他、上場有価証券を保有しております。
　また、未収入金、買掛金及び未払金についてはいずれも短期的に決済されるものであります。
(2)金融商品の内容及びリスク
　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクがあります。
　投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。
　営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。
　会員預り金については、鳴門カントリークラブの会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一定期間経過後、退会などの請求により、返還されるものであります。
(3)金融商品に関するリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
　未収入金は、総務部門が顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて総務部門が回収懸念の早期把握や低減を図っております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
　上場有価証券については、長期間保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。

ハ．資金調達に係る流動性のリスク（約定期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理

会員預り金の退会に伴う償還リスクについては、新規の会員を勧誘することにより、会員の減少を抑制することによって流動性のリスクを低減しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前事業年度(2024年８月31日)

（単位：千円）

負債で計上されているものについては、（ ）で示しております

 

 

当事業年度(2025年８月31日)

（単位：千円）

負債で計上されているものについては、（ ）で示しております

 

 

　　　　(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　                                                                    　　　  (単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年８月31日)                                                             (単位：千円)

 

当事業年度(2025年８月31日)                                                             (単位：千円)

 

　3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等のに関する事項

　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

　　　類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与える

　　　　　　　　　　インプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、

　　　　　　　　　　時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

     (1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

         前事業年度（2024年8月31日）

 

         当事業年度（2025年8月31日）

 

 

(有価証券関係)

有価証券

１　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

 

当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

 

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　(単位：千円)

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　     (単位：千円)

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 

 

 

当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

 

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　(単位：千円)

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　     (単位：千円)

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

　

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(資産除去債務関係)

当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されております。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定であるため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

　

(持分法損益等)

関連会社がないため記載しておりません。

 

 

(収益認識関係)

　1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自 2023年9月1日　至 2024年8月31日）（単位：千円）

 

　当事業年度（自 2024年9月1日　至 2025年8月31日）（単位：千円）

 

　2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

　前事業年度（自 2023年9月1日　至 2024年8月31日）（単位：千円）

 

　当事業年度（自 2024年9月1日　至 2025年8月31日）（単位：千円）

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

 前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報                                            　　　     (単位：千円)

 

２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報                                            　　　     (単位：千円)

 

２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

 前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

 

①　記載金額には消費税等が含まれております。

 

②　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引価格については市場価格を参考に決定しております。

 

③　当社より上記各社へ派遣されている役員はありません。

 

 

 

 

 当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

 

①　記載金額には消費税等が含まれております。

 

②　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引価格については市場価格を参考に決定しております。

 

③　当社より上記各社へ派遣されている役員はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

　　　　　(単位：円)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載をしておりません。

２  算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

 

２　１株当たり当期純利益

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。