株式会社リップス（373A0） 有価証券報告書 2025年8月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向のうち、第15期から第18期までについては配当を実施していないため記載しておりません。

５．第13期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は2025年６月30日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第13期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

８．第13期から第15期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー含む。)は、総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10．主要な経営指標等のうち、第13期から第15期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

11．第16期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

12．2022年６月10日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から８月31日に変更しました。従って、第15期は2022年４月１日から2022年８月31日の５ヶ月間となっております。

13．当社は、2021年12月31日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．当社は、2025年３月15日付で株式１株につき25株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

15．当社は2025年６月30日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第13期から第18期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

16．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2025年６月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、創業者である代表取締役社長の的場 隆光が、当時、自ら営んでいたヘアサロン「LIPPS（現 LIPPS hair ）」の運営支援と、業務用美容商材の企画・販売を事業目的として、2008年に設立しました。現在は、ワックスやシャンプー＆トリートメント等のヘアケア商品及び、男性向けスキンケア・メイクアップ商品等を取扱う商品事業を主軸に、ヘアサロン「LIPPS hair」の本部事業を行うサロンフランチャイズ事業を運営しております。

なお、ヘアサロン「LIPPS hair」を運営する法人は2022年にMBOによって従業員へ株式譲渡することで当社から分離され、現在は当社のフランチャイジーのひとつとなっております。

当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、「LIPPS(リップス)」ブランドとしてメンズコスメの企画・販売を行う商品事業及びヘアサロンのフランチャイズ運営を行うサロンフランチャイズ事業の２つの事業を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 商品事業

当社の商品開発は、開発担当者のマーケティングに基づく発案のほか、フランチャイズビジネスとして展開するメンズヘアサロンで、日常的なサロンワークから発生した課題やニーズを発想の起点として、スタイリストから「ヘアセット」「洗い流し」「手荒れ」などに関する意見や評価を取り入れて商品開発を行っていることが特徴となります。

2021年11月にリニューアルした当社の主力商品であるヘアワックスは、「Z世代の多様な価値観」をコンセプトに淡いトーンで曖昧さを表現したデザインをパッケージに採用し、2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。

細部にまで拘り開発したヘアワックスなどのスタイリング剤とシャンプー等のヘアケア商品が、当社主力の商品カテゴリーとなっております。

「主力商品であるヘアワックスシリーズの商品画像」

また、当社のサロンフランチャイズ事業で展開しているヘアサロン「LIPPS hair(リップスヘアー)」は、長らく美容感度の高い若年層の男性から支持を得ております。当社は「LIPPS hair」などを通じ、男性向けスキンケア・メイクアップの流行の兆しを掴み商品開発に繋げたことにより、2019年に国内メーカーに先駆けて男性向けスキンケア・メイクアップ商品シリーズ「LIPPS BOY」を発売することができ、世の中に対してトレンドを発信する代表的なシリーズになったと考えております。

「スキンケア・メイクアップ商品ブランド「LIPPS BOY」の商品画像」

商品事業は化粧品の企画・販売を行うファブレスメーカーとして事業展開しており、ヘアサロンなどの独自のリソースを活用した商品開発を行い、製造委託業者と共同で何度も試作を繰り返したうえで商品化を行っております。

販売先については、卸売業者を通じたドラッグストアなどの小売店への販売のほか、当社のサロンフランチャイズ店をはじめとした美容室への販売、EC通販サイトを通じた一般消費者への販売などがあります。当社の商品はドラッグストアなどを中心に配荷が進んでいるほか、Amazonや楽天といったEC通販サイトでの販売も拡大傾向が続いております。

なお、商品事業の事業系統図は以下のとおりとなります。

(2) サロンフランチャイズ事業

サロンフランチャイズ事業は、当社創業者（現当社代表取締役社長 的場 隆光）が1999年に東京原宿にヘアサロン「LIPPS」(現在はヘアサロンブランド名を「LIPPS hair」に統一)を開店したことから始まっております。現在、当社では直営店舗は持たず経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導などを行うフランチャイザーとしてフランチャイズ本部事業を営んでおります。当社はヘアサロン「LIPPS hair」に所属しているスタイリスト（または同者が設立した法人）との間でフランチャイズ契約を締結し店舗展開を行っているため、第三者から加盟店を募集する形態は取っておらず、のれん分けによって事業を拡大してきました。

ヘアサロン「LIPPS」は草創期より競争が激しい原宿エリアで差別化を図るため、他店に先駆けて美容感度の高い男性をメインターゲットに展開したことでメンズヘアサロン文化を創造することができ、独自のシザー(業務用はさみ)の開発やカット技法の体系化などを通じてメンズヘアサロン「LIPPS hair」に進化させてきました。そして、情報媒体が雑誌からSNSへと変化していくなかで、最新のヘアトレンドを発信し続けてきたことで、常に若年層を中心に支持されるメンズヘアサロンとしての地位を確立することができたと考えております。

このような背景のなか、フランチャイズ店「LIPPS hair」は関東を中心に28店舗、スタイリスト155名(いずれも当事業年度末現在)を擁しており、当社はフランチャイザーとして加盟店に対する経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導の対価としてロイヤリティなどを収受する事業を展開しております。

また人材流動化が起こりやすい業界構造のなか、当社は独自の屋号で独立開業しようとする「LIPPS hair」所属のスタイリストに対して、サポート内容に応じたビジネスパートナー契約や、在籍時に制作した成果物を退職後も利用できる契約を締結し、支援サービス（以上、フランチャイズ契約及びその他の契約を含め当事業年度末現在、契約対象数43件）を行っております。

なお、サロンフランチャイズ事業の事業系統図は以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、社長室及び管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) 企業理念　LIPPS philosophy

ヘアサロン開業以来、LIPPSはメンズビューティのトップランナーとして、

独自のスタイリングを提案し、トレンドを創り出してきました。

日々、鏡の中でお客様と向き合いながら、私たちが強く感じてきたのは、すべての人はカッコいい、

ということ。

それは外見だけではなく、内面や生き方そのものであり、

私たちのミッションは、磨き上げた技術と感性で、その背中を押すことだと。

Boys,Be Beautiful!

Boysとは、年齢も性別も問わないすべての人であり、

Be Beautiful！とは、ありのままの自分を楽しみ、センス良く、

自由に、幸福に生きることは、なによりも美しい！それでいい！という全力の肯定です。

互いを認め合う世界のBeautiful！な流れとともに、

LIPPSはあらゆるアクションをこの想いで貫いていきます。

私たちは若年層を中心とした美容感度の高い男性をターゲットにサロンフランチャイズ事業を通じて、お客様の「最高の似合わせ」を提案してきました。また私たちはサロンフランチャイズ事業から派生した商品事業を通じて、日常生活の中でお客様の『Be Beautiful!(ありのままの自分を楽しみ、自由に、幸福に生きること)』を後押しする商品を生み出してきました。これからも私たちはメンズビューティーのスタンダードブランド「LIPPS」として、多様な価値観やスタイルを提供し続け成長していきます。

(2) 経営環境

当社が事業拡大を企図するメンズコスメ業界は、市場調査会社株式会社富士経済がレポートしている「化粧品マーケティング要覧」によると、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、2015年から2024年までの10年間で市場規模は約1.30倍(2024年市場規模見込みは1,636億円)まで拡大しております。これは男性用の商品ラインナップが増えてきたことや、男性の美容感度が上がり行動態様の変化によって男性用スキンケアといった新しい需要が拡大してきたことなどが背景にあると分析しております。

このような市場環境において当社はヘアサロンブランド「LIPPS hair」の強みを活かし、スタイリング剤やシャンプー等のヘアケア商品を中心に商品認知度を上げる施策を行ってきました。またそれと同時に販路の開拓を進めてきました。現在ではヘアサロンの店販、ドラッグストアを中心とした小売店、ECなどにまで販路が拡大してきております。引き続きさらなる成長の取り組みを積極的に進めていきます。

(3) 経営戦略

当社はメンズビューティーのスタンダードブランドを目指し、これまで築き上げてきたヘアサロンブランドである「LIPPS hair」を通じて、日々の施術において美容感度の高い顧客との接点を持つことでニーズを掴んだ商品開発を行ってきました。また多数のスタイリストと接点を持つ機会があることでより早く意見や評価を確認できる環境があることにより、品質の高い商品作りに取組んでまいりました。このような背景で開発されたスタイリング剤を含むヘアケア商品、流行を先取りしたスキンケア・メイクアップ商品を展開することにより、メンズコスメ市場において「LIPPS」のブランド力を向上させてきました。国内全体の化粧品市場は株式会社富士経済の「化粧品マーケティング要覧」によると2024年で約3.2兆円と見込まれており、うち男性用が1,636億円(2024年市場規模見込み)と、一見、市場規模は狭く感じられますが、ヘアケア、スキンケア、ボディケアなど男女関係なく購入されているユニセックス（男女兼用）の商品領域もあり、男性の美容感度の高まりやニーズに応じた需要を取り込めれば、現状の統計数字以上に潜在的な市場が存在すると考えております。

今後は上場を通じてさらなる「LIPPS」のブランド力向上を図ると同時に、優秀な人材の確保、組織体制の強化、販路の拡大、商品の企画・開発力の向上を図り、メンズコスメ市場におけるシェア拡大を目指していきます。なおサロンフランチャイズ事業については安定した基盤としてサロンブランドを維持していくという考えの下継続していく方針でおります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、未だ成長途上の段階であるため、主な経営指標としては商品事業の売上高を重視しております。また広告宣伝費や販売促進費が同業他社に比べても低いことが当社の事業構造上の特徴であることからも販促・広告費売上高比率に注目しているほか、物流費やその他の販管費をコントロールしながら商品事業の営業利益率の推移についても注視しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　商品事業の課題

当社の成長は商品事業に依存しております。当社はメンズコスメ市場のなかでもスタイリング剤を含むヘアケア商品において代表的な商品群を有しておりますが、その他の商品群については販売実績が乏しいのが実情となっております。各施策の実行によりメンズビューティーブランドとしての知名度がさらに上がれば、これらの商品群のシェア拡大も見込めると考えております。また「LIPPS」ブランドと顧客層を活かしたメンズコスメ以外の商品の企画・開発と、これまでに開拓してきた販路を活用した新規領域についても模索しながら中長期的なブランドの形成を図っていきます。

②　サロンフランチャイズ事業の課題

当社がフランチャイズ事業を展開するヘアサロン業界においては、シェアサロンというビジネスモデルが台頭しフリーランスへの転身が容易になったことで業界全体で人材の流動化が加速しております。当社のフランチャイズ加盟先においても離職率が高止まりしており、人材の流出が店舗経営上の課題となっております。当社はフランチャイザーとして離職率低下に向けた経営助言を行い、あるいはスタイリストになるための技能習得支援を強化するなどの対策を講じておりますが、美容師のキャリアパスが変容していくなかで、将来のヘアサロン業態の在り方についても模索する必要があると考えており、中期的な課題として取り組んでおります。

③　優秀な人材の確保と教育

優秀な人材の確保と教育が企業成長の重要な要素となっております。当社は事業規模が小さいながらも組織的な業務運営を行うための体制を構築しておりますが、事業拡大に伴いさらなる体制強化を図る必要があります。また離職率の増加も企業成長の大きなリスクとなることから、従業員エンゲージメントを考慮したインナーブランディング、福利厚生、インセンティブ制度の設計なども積極的に取り組んでおります。一方で事業拡大や新規事業の機会を模索するため、あるいはこれらに付随して人員増加による事務所スペースの確保など、人材関連投資費用が先行してしまい当社の利益率を低下させる可能性もあります。しかしながらこれらの戦略や計画を十分に検討した上で、成長機会に挑戦していきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに関する方針、重要事項については、取締役会または取締役及び役職者により構成される経営会議にて協議・決定することとしております。

(2) リスク管理

当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。そして、リスク管理担当役員として取締役経営管理部長を選任し、当社を取り巻くコンプライアンス及び事業リスクの分析、評価及び対策をコンプライアンス委員会において定期的に行っております。またサステナビリティ関連のリスク及び機会についても、同機関において評価、管理することとしております。

(3) 戦略

ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社における重要なサステナビリティ項目と主な取組は以下のとおりとなります。なお、当社は持続的な企業価値向上のためには環境への配慮と持続可能な社会の実現に向けた積極的な活動への参加が必要であると考え、環境支援団体への寄付を行っております。また企業活動として人材の確保と育成は重要な経営資源であると考えております。現時点で戦略的な育成・教育等の仕組みは整備できておりませんが、様々な人材が活躍できるよう有給休暇の時間単位取得、利用制限付き在宅勤務制度、育児介護休暇の有給化などを取り入れ働く環境の整備を進めております。

（事業に関する重要項目）

①　技術革新とサービス開発

社長室を新設したことで新たな事業、新たなマネタイズ機会への投資機会の検討を行う体制を構築しております。

②　情報セキュリティ強化

ランサムウェア対策など情報システム担当者を中心に年間でIT計画を立案・実行・運用する体制を整備したことでITセキュリティに関する対策の構築と強化を図っております。

③　BCP対策の推進

経営管理部が中心となってBCP計画を策定しており、事業環境に合わせて定期的に見直しや運用確認を行う体制を整備しております。

④　ノウハウ蓄積

属人的業務からの脱却のため業務フローの確立と文章化・マニュアル化などを社内で推進するとともにITツールなどの検討も適宜実施し、業務効率の向上やDX化を図っております。

（企業活動に関する重要項目）

①　人的資本

全社員向けのコンプライアンス研修やセキュリティ研修、役職別または目的別のスキルアップ研修を実施しております。

②　ガバナンスの周知徹底

社外役員の確保による透明性、客観性、公平性の強化を図っております。また内部通報制度設置によるコンプライアンスの強化を行っております。

(4) 指標及び目標

現在、当社では人材多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組等に係る指標について目標等は定めておりませんが、その具体的な設定や状況の開示については、今後の課題として整備検討していきます。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の商品カテゴリーへの依存（発生可能性：高／発生可能性のある時期：長期的／影響度：大）

当社はスタイリング剤を含むヘアケア商品、男性向けスキンケア・メイクアップ商品などの企画・開発・販売を行っており、主要商品であるヘアワックスは当社商品売上高の半数以上を占めております。当社は、ヘアサロンを祖業としていることから、ヘアワックスなど中高価格帯のスタイリング剤の販売を中心に拡大してきました。このことが大手メーカーの寡占状態であった市場に変化をもたらし、競争が激化してきております。当社は、周辺分野の商品開発や新規事業の検討などを行いながら、ビューティーブランドとして「LIPPS」を成長させていくことを模索しておりますが、今後、消費者嗜好の変化やブランド力の低下によって当社商品のシェアが低下したり、当社の主力商品の市場が縮小したりした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定の取引先への高い依存（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）

エフシー中央薬理研究所株式会社は当社の主要商品であるヘアワックスシリーズの殆どを製造しており、当社は同社と製品の製造、ならびにそれに伴う加工、荷造り、保管、輸送についての製品供給基本契約を締結しております。当該契約の有効期間は契約締結日から1年間であり、いずれか一方からの解除の申し入れがない場合には契約期間は自動的に一年延長されます。

現時点において当社は同社との間で緊密なコミュニケーションを図り、良好な取引関係を継続しておりますが、同社との取引に支障を来す要因が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料市場の変動（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）

当社の主力商品に使用される石油関連の原材料価格は、原油価格や為替の変動等の影響を受けます。原材料メーカーや製造委託先と情報交換を密に行い、または製造委託先とともに代替品の開発を行うなどし、原価高騰による利益率低下リスクの軽減を図っておりますが、国際情勢などに起因して想定を超えた価格変動が起きた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 自然災害等（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）

当社のサプライチェーンのほとんどは国内にあり、商品の製造委託先や商品を保管する倉庫などは拠点分散が進んでいないものがあります。自然災害等による不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）の検討や対策を進めておりますが、地震、集中豪雨、大規模な事故等の発生によって、これらの生産拠点や物流網に甚大な影響が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 商品の品質に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）

当社は商品に使用される成分の確認や製造委託先の製造工程の確認、原材料や商品の保管状況の確認など、開発段階から生産、保管に至るまで常に品質管理に努めております。しかしながら、品質不良や偶発的な事故などの発生により、当社のブランドイメージが毀損した場合や、製造物責任法(PL法)に基づき損害賠償請求の対象となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) レピュテーションリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は、商品事業では「LIPPS」ブランドを展開しており、サロンフランチャイズ事業では「LIPPS hair」ブランドを展開しております。商品・サービスを高いクオリティで提供し続けることに努め、お客様の信頼に応えることでこれらのブランド価値が醸成されてきたと考えております。また当社及びフランチャイジーの従業員も含めてブランド価値を毀損する言動を起さないようコンプライアンス研修等を通じて、定期的に啓蒙活動を行っております。しかしながら、事件、事故の発生や当社または当社の商品・サービスへの批判的な評判が流布されることでブランドイメージが毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 在庫リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）

当社は、最新の販売データを分析しながら毎月の需要予測を立て、生産数量や発注数量を調整することにより適切な在庫管理を行っております。しかしながら、需要予測を誤るなどして欠品による機会損失が発生したり、過剰在庫が発生したりした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 返品発生リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は主に卸・小売業者に対して商品販売を行っており、原則として商品の返品は受付けておりませんが、新商品の発売に起因した政策的な旧商品の返品や、商品不良などに伴う返品を受付ける場合があり、その返品が想定を超える規模となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 新商品開発のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）

当社は、トレンドやニーズの変化に合わせてメンズコスメ商品の企画・開発を行っております。新商品は市場調査、開発計画立案、開発・試作を経て商品化に至りますが、当初想定していたとおりに商品化が進まず開発計画に変更が生じた場合や、当社より先に競合他社が強力な類似品を商品化したことに伴い販売価格の値下げや販促費の投入・強化など、当初計画からの変更を余儀なくされる事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 配送コスト高騰のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は商品の配送及び保管を物流業者に委託しております。物流業者とも緊密に連携しコスト削減や効率化などを図ってコスト管理を行っておりますが、今後、国内の配送コスト等が想定を超えて上昇するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 情報発信に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）

当社はブランドのイメージ向上、商品及びサービスの認知拡大のため、様々なメディアを活用してコミュニケーション施策を行っております。発信する情報の内容については社内において事前チェックを行うなど、チェック体制の強化に努めておりますが、不適切な表現や誤情報を発信した場合、当社ブランドに対する信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 広告宣伝について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）

当社が行う広告宣伝活動は、商品ごとに販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しております。しかしながら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現が当社の事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。このような事態が発生した場合においては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13)顧客情報の流出（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は商品事業においてEC通販に関する顧客情報を、サロンフランチャイズ事業において来店者の顧客情報をそれぞれ有しております。これらの個人情報の取扱いに関しては、社員教育や社内体制を整備しアクセス制限を設けるなどの対策を講じておりますが、何らかの原因により顧客情報が流出した場合には、当社の信頼を大きく毀損することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(14) コンプライアンス（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は国内において商品事業及びサロンフランチャイズ事業を展開しており、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、下請法（下請代金支払遅延等防止法）、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）などの法的規制を受けております。当社は従業員に対して法令遵守のための研修や、内部監査による業務確認を通じて各種法規制について周知・徹底を図っておりますが、既存ビジネスの取引形態などに影響のある法改正などがあった場合、法令等に違反する事案が発生し当社のレピュテーションが毀損するような事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) 知的財産権の侵害（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は自社商品の保護や競合他社との優位性を保ち、模造品などによる第三者からの権利侵害に備えるため、開発段階から商標権などの取得によって自社権益の保護に努めております。また、当社が他者の知的財産権を侵害しないよう、製造委託先及びその他取引先と連携して商品開発段階から十分な調査を行いながら事業を展開しております。しかしながら、他社との間で知的財産権の侵害による係争などが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(16) 当社代表取締役への依存（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社の代表取締役社長である的場隆光は、創業者でありヘアサロン技能及びクリエイティブ制作あるいは会社の経営判断において豊富な経験と知識を有しており、事業推進において重要な役割を担っております。当社は、取締役会及び経営会議など事業運営のための会議体において、取締役及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなどし、組織強化を図りながら、同氏に過度に依存しないような体制作りを行っておりますが、何らかの事由によって同氏が経営執行を継続することが困難となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(17) 人材確保と小規模組織であることについて（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は未だ小規模な組織で運営（当事業年度末時点において従業員48名）されており、従業員一人ひとりの活躍によって当社の成長が支えられております。また当社は若年層の従業員も多いことからそれぞれの成長が企業価値のさらなる向上につながると考え、熱意を持って挑戦できる職場環境作りと従業員に対するインセンティブ設計の強化に取り組んでおります。しかしながら、労働人口の減少及び人件費の高騰などによって、必要とする優秀な人材の確保ができなかった場合、または人材が大量に社外流出した場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）

当社は役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。当事業年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は306,250株であり、発行済株式総数の12.0％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。

(19) 配当政策について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案し配当を実施していくことを基本方針としております。

今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施が行えない可能性があります。

(20) 大株主について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）

当社の代表取締役社長である的場隆光は、同氏の資産管理会社である株式会社Akeruと合わせて、当社株式の半数近くを所有する主要株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でおります。また、当社としても同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は4,073,825千円となり、前事業年度末と比べて820,947千円増加しました。流動資産は3,943,738千円となり885,112千円増加しました。これは主に現金及び預金が787,773千円増加したことに加え、業容の拡大に伴い売掛金が63,699千円増加したこと、さらに出荷量の増加に対応するため在庫を積み増し、商品及び製品が59,248千円増加したことによるものです。

また固定資産は130,087千円となり64,164千円減少しました。これは主に繰延税金資産が46,133千円減少したことによるものです。

（負債）

当事業年度末における負債は456,132千円となり、前事業年度末と比べて26,685千円増加しました。これは主に未払法人税等が51,321千円増加、その他流動負債に含まれる未払消費税等が64,029千円増加したことに対して、未払金が52,407千円減少したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産は3,617,693千円となり、前事業年度末と比べて794,262千円増加しました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が652,302千円増加したことによるものです。

②　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大が消費を下支えするなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方で先行きについては、物価上昇の継続に伴う消費マインドの低下や、米国をはじめとする各国の通商政策などにより依然として不透明な状況が続くと予想されます。

このような状況下で当社におきましては、ヘアワックスシリーズを中心に小売店への配荷が拡大したことに加え、Amazonを中心とするEC通販サイトにおいて「スタイリストシャンプー＆トリートメント」などの出荷が引き続き伸長したことにより、過去最高の売上高を更新しました。

この結果、当事業年度における当社の売上高は4,409,577千円（前年同期比17.2％増）となりました。利益面につきましては、売上の増加に伴い運送費が増加したことや、事業拡大に伴い人員増強を図ったことなどにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は949,306千円（前年同期比31.7％増）、経常利益は940,739千円（前年同期比30.8％増）、当期純利益は652,302千円（前年同期比53.9％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（商品事業）

商品事業は、９月に「スタイリストヘアマスク」、10月に「ハンドスタイリングクリーム」及び「スタイリングバーム」などヘアケア、スキンケア、スタイリング剤の各カテゴリに新商品を投入し、商品ラインナップの拡充を図るとともに、新商品等の認知拡大及び新規顧客の獲得を目的として、新商品と既存商品を組み合わせた企画品のセット販売や、特定小売店向けの限定商品の販売など様々なプロモーション施策を実施しております。

また、スキンケア、メイクアップブランドである「LIPPS BOY(リップスボーイ)」の初の旗艦店「LIPPS The Flagship~The Standard of Men's Beauty~」を渋谷にオープンし、商品の体験を通じたフェイススタイリングの提案を発信する取り組みも行っております。

さらに、EC通販において新たなユーザーの獲得を企図し、2024年９月に楽天市場に公式ショップを開設、2025年４月にはZOZOTOWNにLIPPSストアを開設しました。売上については、楽天市場・ZOZOTOWNともに計画通り順調に推移しております。

なお、2023年８月期以降の四半期ごとの商品売上の販売チャネル別推移は次のとおりであります。

この結果、当事業年度における商品事業のセグメント売上高は3,968,931千円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は785,864千円（前年同期比28.9％増）となりました。

（サロンフランチャイズ事業）

サロンフランチャイズ事業は、近年ヘアサロン業界でシェアサロンの普及やフリーランスの増加により、人材の流動化が進んでおり、安定的な人材確保と育成が大きな課題となっております。こうした市場環境を踏まえ、当社ではスタイリストの早期デビュー及び戦力化を目的に、アカデミー機能（教育・研修）及び集客の強化に注力しております。その取り組みの一環として、技術習得の効率化と教育の質の向上を図るべく、カット技法を3Dで再現したVR映像学習アプリを開発し、フランチャイズ店舗の従業員に向けて提供しております。

この結果、当事業年度におけるサロンフランチャイズ事業のセグメント売上高は440,646千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は163,441千円（前年同期比46.9％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,652,576千円となり、前事業年度末と比べて787,773千円増加しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は676,827千円(前年同期は21,129千円の使用)となりました。主な要因は税引前当期純利益942,760千円、減価償却費30,667千円等による資金の増加に対し、売上債権の増加63,699千円、棚卸資産の増加53,778千円、未払金の減少50,493千円、及び法人税等の支払210,051千円による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は13,750千円(前年同期は94,368千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,170千円(前年同期は47,104千円の使用)、無形固定資産の取得による支出11,579千円(前年同期は68,615千円の使用)があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は124,696千円(前年同期は資金の増減はありません)となりました。これは主に新規上場に伴う株式の発行による収入143,980千円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．サロンフランチャイズ事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

２．金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社は需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前事業年度の中央物産株式会社については、当該割合が10％未満のため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績の分析

　（売上高）

当事業年度の売上高は4,409,577千円（前年同期比17.2％増）となりました。これは主に商品事業において商品の認知度向上を図るためのタレントやWeb広告等を活用した各施策の実施、新商品のローンチなどにより配荷店舗数が拡大したこと、及びEC販売が伸張したことによるものです。

　（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は1,851,044千円（前年同期比20.7％増）となりました。これは主に商品事業の売上が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は2,558,533千円（前年同期比14.9％増）となりました。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は1,609,226千円（前年同期比6.8％増）となりました。これは主に売上の増加に伴い運送費が増加したこと及び、事業拡大や組織体制の強化に伴い人件費などが増加したことによるものです。この結果、営業利益は949,306千円（前年同期比31.7％増）となりました。

　（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度の営業外収益は主に違約金収入や補助金収入の計上により10,849千円、営業外費用は主に上場関連費用の計上により19,415千円となりました。この結果、経常利益は940,739千円（前年同期比30.8％増）となりました。

　（特別利益、当期純利益）

当事業年度の特別利益は第２回新株予約権の権利放棄による新株予約権戻入益の計上により2,020千円となりました。この結果、当期純利益は652,302千円（前年同期比53.9％増）となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、材料費、製造経費、労務費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を基本としております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、未だ成長途上の段階であるため、主な経営指標としては商品事業の売上高を重視しております。また広告宣伝費や販売促進費が同業他社と比べても低いことが当社の事業構造上の特徴であることからも販促・広告費売上高比率に注目しているほか、物流費その他の販管費をコントロールしながら商品事業の営業利益率の推移についても注視しております。

主要な経営指標（商品事業）

※商品事業の営業利益は本社費用配賦前の数値を記載しております。

商品事業の売上高は3,968,931千円（前年同期比19.9％増）となりました。今後も商品ラインナップの拡充及び販路の拡大を通じて売上高を伸ばしていきます。

販売促進費及び広告宣伝費は412,320千円（前年同期比1.7％減）となり、当該費用の売上に対する割合は10.4%（前年同期12.7%）となりました。当該費用は前事業年度と比べ減少しており、当該費用を抑えつつ効果的に売上高を伸長させることができております。引き続き費用対効果を測定し広告宣伝等の投資効率の最適化を図っていきます。

営業利益は1,131,799千円（前年同期比29.8%増）、営業利益率は28.5％（前年同期26.3%）となりました。

５ 【重要な契約等】

当社の主要商品であるヘアワックスの製造に関してエフシー中央薬理研究所株式会社と下記契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社は、サロンフランチャイズ事業を通じて、美容感度の高い若年層のニーズやサロン現場での課題をいち早く把握し、これらを商品コンセプトや開発テーマに反映させた商品の企画開発を行っております。商品の開発にあたっては、コンセプトに応じてOEMメーカーや各部材メーカーを選定し、共同で開発を進めております。

当事業年度の研究開発に要した費用の総額は924千円であり、全て商品事業におけるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資（無形固定資産を含む）については、ソフトウエア等を中心とする総額11,836千円の投資を実施しました。

なお、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、本社については建物を賃貸しており、年間賃借料は55,762千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2025年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、25株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、２．に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。

さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の取得条項

(1)当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。

(2)当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

(3)当社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(7)再編対象会社による新株予約権の取得

(注)３に準じて決定する。

５．2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年３月15日付で普通株式１株につき25株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．本新株予約権は、付与にあたって付与対象者と締結した割当契約書に基づき、下表のとおり行使可能割合が定められております。

　第１回新株予約権

　第３回新株予約権

　第４回新株予約権

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員13名となっております。

８．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員16名となっております。

９．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員27名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2021年12月31日の株式分割（１：1,000）によるものであります。

２．有償第三者割当増資によるものであります。

割当先　　野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合

発行価格　　1,600,000千円（１株当たり40,000円）

資本組入額　　800,000千円（１株当たり20,000円）

３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を703,000千円（減資割合87.5％）、資本準備金を775,750千円（減資割合97.0％）減少させ、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

４．2025年３月15日の株式分割（１：25）によるものであります。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

発行価格　　156,500千円（１株当たり3,130円）

引受価額　　143,980千円（１株当たり2,879.6円）

資本組入額　 71,990千円（１株当たり1,439.8円）

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2025年８月31日現在

(注）１．株式会社Akeruは、当社代表取締役である的場隆光氏の資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

２．前事業年度末において主要株主であった野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　104,500株

４．2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている、三井住友DSアセットマネジメント(株)から提出された大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント(株)他１名の共同保有者が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案し配当を実施していくことを基本方針としております。

当面の間、当社は配当を行わない方針ですが、これは当社が現在成長過程にあることから内部留保の充実と企業体質の強化を図りつつ、事業の効率化と事業拡大のために投資を行うことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えているためであります。内部留保資金については人材採用、育成などの人的資本への投資のほか費用対効果を検証したうえで商品の広告宣伝、販売促進等のプロモーション費用に充当していく予定でおります。そのため、第18期事業年度においても、上記方針に沿って配当は実施しておりません。なお、第13期及び第14期において配当を実施しておりますが、これは上場準備に向けた組織再編と資本政策を目的としたものであります。

剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は中間配当の基準日は毎年２月末日とし、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の持続的な向上と、ステークホルダーから信頼を得ることが重要事項であると考えております。そのためには、コンプライアンスを遵守した透明性及び公正性の高い経営の推進が何よりも重要と認識しております。このような認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を図り、法令遵守の徹底、内部牽制機能の強化を通じて、経営の健全化及び透明性の確保に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。監査役会設置会社を採用している理由は、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査・監督することで経営の透明性及び公正性が高まり、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能すると判断したためです。

また、取締役会または監査役会の機能を補完する機関として、経営会議、コンプライアンス委員会を設置しております。

（取締役会)

取締役会は、２名の社外取締役を含む５名で構成されており、迅速かつ的確な経営判断を行えるよう、毎月１回定時の取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針等の経営上の重要な事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。なお、ガバナンスを有効に機能させるため３分の１以上の社外取締役を確保することが望ましいと認識していることから本体制を採用しております。なお、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役５名（うち社外取締役２名）となる予定です。

（監査役会)

当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、単独で権限行使できる独任制及び常勤監査役の設置義務のある監査役会設置会社を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。当社の常勤監査役には事業会社での業務及び監査に関する経験が豊富な者を選任し、非常勤監査役には弁護士、公認会計士などの専門的知見を有する者を選任しております。

（内部監査)

当社の内部監査人は、経営管理部から選任された内部監査人が経営管理部以外の部門の監査を実施し、経営管理部の監査は、経営管理部以外の部門から選任された内部監査人が実施しております。事業年度ごとに経営の合理化、不正・誤謬の防止を目的として内部監査計画書を策定し、取締役会での承認を得たうえで内部監査を実施しております。内部監査の結果は被監査部門に報告しており、改善事項を指摘すると共に、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。また監査役及び会計監査人との連携・調整を行い、監査効率の向上に努めております。なお、現在は小規模組織であることから本体制を採用しておりますが、事業環境や規模の拡大に応じ、適切なタイミングで内部監査室等の専任部署を置くことを検討しております。

（会計監査人)

当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場からの会計監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

（経営会議）

経営会議は、原則として毎月１回以上の頻度で開催しており、業務執行取締役及び各部門長で構成され、社外取締役及び常勤監査役もオブザーバーとして適宜参加しております。経営会議は、経営管理部管掌取締役が議長を務め事業部の課題検討、施策の提案、報告、検証などを活発な議論を通じて行うことで、効率的かつ効果的な事業推進を図ることを目的に運営しております。

（コンプライアンス委員会)

コンプライアンス委員会は、業務執行取締役で構成され常勤監査役もオブザーバーとして参加しており、原則として年に２回開催し、コンプライアンス委員長は代表取締役社長が務め、リスク管理担当役員は経営管理部担当取締役が務めております。コンプライアンスの体制検討、遵守状況の確認及びリスク分析（サステナビリティ関連を含む。）の報告などを通じて、体制の強化や改善活動を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりとなります。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎議長、〇は出席者、△はオブザーバー）

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）

当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査人による内部監査を実施しております。

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正性を確保するための体制整備を基本方針として、内部統制システムを定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．各取締役は取締役会及び経営会議の場で他の取締役の業務執行につき報告を受け、相互の業務執行について法令及び定款に適合しているかを監督します。

ロ．コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」に基づき取締役及び使用人が、それぞれの立場でコンプライアンスの理解、維持、問題点の把握に努め業務の運営にあたります。

ハ．コンプライアンス委員会は、内部監査人との連携を保ち、コンプライアンスの実施状況を管理・監督するとともにコンプライアンス担当部署を通じて定期的に社内指導を行い、これらの活動が取締役会及び監査役に報告される体制を構築します。

ニ．社長に任命された内部監査人により、法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を実施し、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。

ホ．不正行為、違法行為等に関して使用人が直接報告、相談できる仕組みとして内部通報規程を定め、内部通報窓口を設置することにより不正行為の早期発見と是正を図ります。

ヘ．法令・定款等の違反行為に対しては、懲戒規定に基づき厳正に処分します。

ト．反社会的勢力による不当要求に対し組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」等に基づいて決裁した稟議書、申請書の文書等、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体で適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存します。また、取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・管理状況について監査役の監査を受けます。

ロ．情報セキュリティについては「情報システム管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確にし、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する体制を構築します。

ハ．会社の重要な情報の開示に関連する「適時開示規程」に基づき、法令等または取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスク管理担当役員は、「リスク管理規程」に基づき、常時リスク管理体制の構築、改善、運用及び各部門への啓蒙、指導を行います。

ロ．各部門長は、経営に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合、速やかにリスク管理担当役員に報告し、リスク管理担当役員は、迅速・的確に対応できる体制を構築し、取締役会及び監査役へ報告します。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を原則として毎月１回程度開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催します。経営方針に関わる重要事項については、事前に代表取締役、その他必要な取締役が十分な審議を行った上で、取締役会に諮るものとします。

ロ．取締役会は、経営理念と変動する社会・経済状況を基にして作成された中期経営計画及び総合予算を決定し、各業務執行取締役はその目標達成のために各部門の具体的な行動計画の設定を行います。また、経営目標の計画実行の進捗に対して、月次の業務管理及び改善活動を行います。

ハ．取締役会は、中期経営計画及び年間予算を決定し、その執行状況を監督します。

ニ．各管掌取締役は、取締役会で定めた中期経営計画及び年間計画に基づき効率的な職務執行を行い、年間計画の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告します。

ホ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・役職管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に定めるところにより、取締役会が任命する代行者の指揮のもと行います。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備します。また当該使用人の取締役からの独立性と監査役の指示の実行性を確保するため、当該使用人の任命・異動・評価等、人事に関する事項の決定には、監査役の同意を必要とします。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その監査役への報告に関する体制、監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、取締役会その他重要な会議体への監査役の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅延なく監査役に報告することを周知徹底し、監査役は必要に応じて取締役または使用人に対し報告を求めることができるものとします。

また当社は監査役への報告・通報したことを理由として、当該取締役及び使用人に対して解任、解雇その他いかなる不利な取扱いも行わないための諸規程を整備、周知します。

ｇ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役会または監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は代表取締役と定期的な意見交換会を開催します。また、監査役の求めに応じ、監査役と内部監査人及び会計監査人との間で連絡会を開催するほか、各種会議への監査役の出席を確保するなど、監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備します。

ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は「反社会的勢力等対策規程」において反社会的勢力に対する基本方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応し、金銭その他の経済的利益を提供しません。また「特殊暴力防止対策連合会」等へ加盟し、地元警察との連携、外部情報の収集を図り、反社会的勢力の徹底排除を図ります。

（リスク管理体制の整備状況）

当社は、リスク管理に関する規程を定め、規程に基づきリスク管理責任者を配置し、コンプライアンス委員会を中心に顧問弁護士などとも連携してリスクを分析し、リスクの顕在化を防ぐための施策及びリスクの発生に備えた体制を整えるなど、リスクの発生防止や低減に努めております。

（責任限定契約に関する事項）

当社は、2022年６月10日開催の臨時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項の規定に基づき社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき当社が社外取締役の全員及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

イ．社外取締役の責任限定契約

社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

ロ．社外監査役の責任限定契約

社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）との間に、会社法第426条第１項の規定に基づく、任務懈怠による損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要)

当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償することとしています。なお、保険料については当社が全額を負担しております。また当社は、被保険者の故意または重大な過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることで役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするなど措置を講じていく方針です。

（取締役の定数）

当社の取締役数は、９名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．阿部敬及び倉山竜二は、2025年５月19日付で取締役を辞任しましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．平剛は、2025年９月30日付で取締役を辞任しております。

取締役会における具体的な検討内容として、決算関連、中期経営計画及び予算の策定、組織体制、設備投資、法令で定められた事項や経営に関する重要事項などについて審議及び協議し意思決定を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ.2025年11月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役 西澤民夫及び藤田明久は、社外取締役であります。

２．監査役 本橋唯志、飯野泰子及び三浦太は、社外監査役であります。

３．2025年３月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年３月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長 的場隆光の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Akeruが保有する株式数を含んでおります。

ｂ.2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役 西澤民夫及び藤田明久は、社外取締役であります。

２．監査役 本橋唯志、飯野泰子及び三浦太は、社外監査役であります。

３．2025年11月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年３月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長 的場隆光の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Akeruが保有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

社外取締役である西澤民夫は、日本エスアンドティー株式会社の代表取締役社長であり、その他会社の役員等を兼務しております。また当社の新株予約権1,500個（37,500株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である藤田明久は、株式会社MIXIの取締役であり、その他の会社の役員等を兼務しておりますが、当社と同社らとの間に特別な利害関係はありません。

社外（常勤）監査役である本橋唯志との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である飯野泰子は、飯野法律事務所の代表弁護士であり、その他の会社等の役員等を兼務しておりますが、当社と同事務所らとの間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である三浦太は、M'sGAパートナーズ事務所の代表であり、その他の会社等の役員等を兼務しておりますが、当社と同社らとの間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である西澤民夫は、金融業界における職務経歴と他の会社における取締役または監査役としての豊富な経験により、取締役会に出席し意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役である藤田明久は、事業会社における経営経験を豊富に有していることから、取締役会の意思決定において適切な助言と社外取締役としての監督機能を十分に果たせるものと考えております。

社外監査役である本橋唯志は、大手化粧品会社でグループ企業の監査役などを歴任した経験から、取締役会や社内の重要な会議体に出席し、事業活動全般に関する助言・提言を行いながら監督機能を十分に果たせるものと考えております。

社外監査役である飯野泰子は、弁護士としての専門的な法律知識と、事業会社の職務経歴や他の会社における役員も歴任していることから、特にコンプライアンスを中心とした法務面において適切な助言・提言を行っております。

社外監査役である三浦太は、公認会計士としての専門的な財務会計等に関する知識と、自らの所属業界での役員活動を通じた団体運営の経験や他の会社における役員を歴任していることから、財務会計面及びガバナンス面において適切な助言・提言を行っております。

当社は、社外役員を選任するのにあたり、独立性に関する基準または方針等を定めておりませんが、経営の意思決定に必要な豊富な経験を有しているか、または法務・会計等の専門的な見識及び経験を有していることを社外役員の選任基準としております。

なお、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている社外取締役西澤民夫、社外取締役藤田明久、社外(常勤)監査役本橋唯志、社外監査役飯野泰子及び社外監査役三浦太を独立役員として指定しております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は独立の立場と経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を行い業務執行を監督しております。

社外監査役は各自の専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行い業務執行を監督しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会または監査役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを実施し、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は当事業年度末日現在、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名であります。

当社における監査役監査は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し意見具申を行うほか、決裁書類等の閲覧や取締役との面談等を通じて業務執行状況の監査を行っております。

また内部監査人及び監査法人と連携し、情報共有及び効率かつ効果的な監査を実施できるよう図っております。

当事業年度において2024年９月１日付で社外監査役三浦 太氏が就任しており、同年11月15日開催の定時株主総会において定款変更の決議がなされ、監査役会設置会社に移行しております。当社は監査役協議会または監査役会を月１回の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役協議会及び監査役会における具体的な検討事項として、各会議体等で報告された業務上の課題、トラブル等への対応状況について評価をするなどを行い、また上場企業としてのガバナンス及びコンプライアンス体制に関する課題などについて適宜議論を行っております。

常勤監査役は、監査役協議会及び監査役会の監査方針ならびに監査計画に基づいた期中監査を実施しております。取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、その他重要な会議へ出席、稟議書等の重要書類の閲覧、業務執行取締役及び内部監査担当者等の業務執行部門へのヒヤリング等を通じて取締役に職務の執行状況を監督しております。

非常勤監査役は、取締役会及び監査役協議会または監査役会への出席のほか、代表取締役、会計監査人、内部監査人との面談等に加えて、常勤監査役との適宜かつ円滑なコミュニケーションを図り、専門的知見に基づき客観的な意見表明及び助言を行っております。

監査役は監査法人の監査の遂行状況について、適宜に監査法人より説明を受けております。その結果、監査法人の監査の遂行に特段の支障は生じておらず、適正な監査が確保されていることを監視・検証しております。

②　内部監査の状況

当社は比較的小規模な会社・組織であることから内部監査の専任部署は置かず、代表取締役社長が任命した内部監査担当者（２名）のもと、自己監査を避け相互監査が可能な体制で監査を実施しております。内部監査人は内部監査計画を作成し、それに則り社内の諸業務の遂行状況をコンプライアンス遵守の観点や社内諸規程等に対する準拠性、企業倫理及び内部統制の有効性等の観点から監査を行っております。監査結果及び指摘事項につきましては、適宜、代表取締役へ報告するとともに被監査部門に対しても説明を行っております。また、それと同時に業務の改善提案を行い、改善状況についても内部監査の中で継続して確認しております。さらにこれらの内部監査結果については事業年度終了後に取締役会に対して実施報告を行っております。そのほか内部監査人は監査役や会計監査人と定期的に打合せを行い、相互の情報交換、意見交換等を行い、相互の連携強化や監査の実効性、効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定責任社員　業務執行社員　千足　幸男

指定責任社員　業務執行社員　楢崎　律子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名

その他５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定につきまして、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性を考慮し選定することとしております。

EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。また解任及び不再任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、または、公認会計士法に違反、抵触する状況にある場合、監査役会は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。さらに、監査役会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「公認会計士の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況等を確認し、会計監査人の評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当事業年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、監査人員数、当社の規模、特性等を勘案したうえで、監査役会の同意のもと決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査計画の内容、品質管理の状況、職務遂行状況、監査法人の独立性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を確認し検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針については定めておりませんが、株主総会により報酬限度額を以下のように決議しております。

・取締役の報酬額　年額200,000千円以内（2021年６月15日開催の定時株主総会で決議されており、決議時点での取締役の員数は３名であります。）

・監査役の報酬額　年額 30,000千円以内（2024年８月28日開催の臨時株主総会で決議されており、決議時点での監査役の員数は２名であります。）

各取締役の報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会にて決定しております。また各監査役の報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。

また当社の役員報酬等は、固定報酬を基本としており、無償ストック・オプション以外の業績連動報酬は現時点において採用しておりません。役員報酬等の額の決定については、過半数以上の社外役員で構成されている取締役会で決議されていることから、決定過程において十分な審議がなされているものと認識しております。当事業年度の役員報酬等の額の内容については、2024年11月15日及び2025年３月14日開催の取締役会において、各取締役の報酬額の決定を行っております。

なお、2025年７月15日開催の取締役会において社外役員が過半数を占める任意の報酬委員会を設置することを決議しました。今後は役員報酬の市況感、業績連動型のインセンティブ設計など諮問機関としてより十分な議論を行い、さらに適切な決定プロセスを構築していく方針でおります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、2024年９月30日付で辞任により退任した取締役（社外取締役を除く。）１名を含んでおります。

２．社外取締役の員数は、期中で辞任した無報酬の社外取締役２名を除いております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】