株式会社ヴィッツ（4440） 有価証券報告書 2025年8月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループの事業構成は、「ソフトウェア事業」、「センシング事業」および「その他事業」の３つとなっております。（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度に新たに連結子会社とした株式会社リザーブマートは、「その他事業」に記載しております。

当社グループの事業セグメントと事業構成図

（１）ソフトウェア事業

自動車および自動車部品、半導体検査装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェア開発、コンサルティング、教育サービスおよびコンテンツ販売を行っております。また、当社製品としてSF Twin、 WARXSS、新たなサービスとしてAIセーフティを展開しています。

ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、建設機械など幅広い分野に技術提供を実施しております。

サイバーセキュリティおよび機能安全のコンサルティングを展開しており、開発プロセス構築支援、脅威分析、安全分析等の分析支援、法規対応を支援しております。

教育サービスとしては企業内教育教材を開発し、機能安全やサイバーセキュリティ対応のノウハウを解説したコンテンツ販売を行っております。また、近年のモデルベース開発に対応した HILS/SILS 等のシミュレーション環境を提供しております。

ソフトウェア事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージ

これらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。

このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。

SF Twin

当社は、製造業界向けデジタルツインプラットフォーム「SF Twin」を提供しております。「SF Twin」は、製造現場の物理空間を仮想現実（VR）上に高精度で再現し、監視およびシミュレーションを通じてオペレーションの安全性・効率性向上を支援するソリューションです。本プラットフォームは、工場運営の最適化に寄与するのみならず、人工知能（AI）技術を活用することで、最適な生産方式の導出を可能とします。また、「SF Twin」の今後の展望として、完全自動シミュレーション機能の開発を進めており、これにより理想的な生産工程の自動提案が実現できる技術基盤の構築を目指しております。

さらに、協働ロボット対応のデジタルツイン「SF Twin Cobot」を2023年4月より販売開始し、2024年6月からは機能拡張版である「SF Twin Cobot 2.0」の提供も開始しています。

WARXSS

「WARXSS®」は、仮想現実（VR）技術を応用した交通シミュレーションシステムです。

本ソリューションは、多様な道路状況の再現・分析を可能とし、自動運転サービスへの適用を視野に入れて、安全性向上および交通社会の発展を支援するプラットフォームとして継続的に開発されています。

AIセーフティ

AI技術の普及に伴い、安全かつ安心してAI技術を活用できる環境整備が重要性を増しています。品質および安全性を担保する技術の確立は、社会実装の推進に不可欠です。欧州連合ではAI規制法（AI Act）が提案されており、AIシステムのリスク区分に応じた厳格な基準策定および認証制度の導入が求められています。当社においては、これらの要素を包含し「AIセーフティ」と総称しております。

このような動向を受け、当社は2020年よりAI搭載システムの安全性評価に資する「SEAMSガイドライン（AIの品質および安全性保証技術の指針）」を提供しています。本ガイドラインは自動車分野を初期対象としていましたが、現在では建設機械、工場内搬送機器等、多様な産業領域へと適用範囲を拡張し、AIセーフティの普及を推進しています。

（２）センシング事業

センシング事業は、当社の子会社である「テスコ株式会社」が行っております。

X線検査装置の製造・販売・保守を軸に、X線検査サービス、非接触スキャナー販売等、センシング関連の製品・サービスを提供しております。

X線検査装置の製造・販売・保守は、X線を使用する主に機械や金属部品、電子基板を対象にした産業用非破壊検査装置の製品製造およびX線関連部材の販売及び販売後の点検・修理サービスを実施しております。

X線検査サービスは、自社で保有する設備を利用したX線装置および協業各社の装置を使い、主に機械や金属部品、電子基板の内部検査を実施しております。

非接触スキャナー販売は、CT装置以上の計測機能・精度を発揮するレーザーを使用する非接触スキャナー装置を販売しております。

（３）その他

その他事業は、当社の子会社である「株式会社リザーブマート」が行っております。

株式会社リザーブマートは、全国各地の公共施設、貸会議室、音楽スタジオ等に向けてクラウド型施設予約システムの開発、保守サービス等を提供し、システム導入後に継続的、安定的に収益を獲得できるストック型ビジネスを展開しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．2025年６月１日に㈱リザーブマートの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

３．テスコ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「センシング事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したため、「ソフトウェア開発事業」、「サービスデザイン事業」、「全社（共通）」及び「その他」に含んでおりました株式会社アトリエ並びに株式会社ヴィッツ沖縄を「ソフトウェア事業」に統合しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度に新たに連結子会社とした株式会社リザーブマートは「その他」に含めて記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当事業年度よりセグメント区分を変更したため、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」並びに「全社（共通）」に含んでおりました管理部門を「ソフトウェア事業」に統合しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針・経営戦略

当社グループは、設立初期から大切にしている “Creating Life of Your Dreams“　～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～　を実現することで、未来社会が抱える課題を解決し、貢献したいと考えております。

そして、人々の生活の便利を実現するために、“世の中のニーズを敏感に察知し、半歩先のソフトウェア技術で「未知の課題」を解決すること”が、当社グループの使命であり、存在意義であると考えております。

この使命を達成するために、当社グループは社会に存在するニーズを適時、的確に察知し、そのニーズに応えるために必要なソフトウェア技術の習得や高度化を実践するとともに、役職員が誇りを持ち活躍し続けられるような「社員が幸福を実感できる企業」を目指し、その実現に向けて努めてまいります。

また、未来社会に貢献し企業を持続的に発展させていくには、より一層のソフトウェア技術の発展と、ソフトウェアの価値向上が重要であると認識し、“ソフトウェアの価値を高め、収益構造を変革する企業”として活躍できるよう努力いたします。

中長期的な経営戦略といたしましては、将来的に必要とされるソフトウェア技術の高度化に加え、近年のエンジニア不足と少子化に向けた収益構造の変革に注力してまいります。これまでのモノづくりは当社グループ従業員の労働に対する対価が多くを占めておりましたが、今後は、知財や製品、さらには新たなサービスによる収益の比率を増加させ、労働対価と労働量に依存しないサービス収益の最良なバランスにより、「次世代事業の創生」と「収益性の向上」を実現したいと考えております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは安定的な経営と収益構造の変革を実現するために、目標とする経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）、営業利益及び売上総利益率を重要な経営指標としております。

当社グループにとって重要な活動である研究開発費、採用教育費、営業費等を控除した残利益である営業利益は、将来に向けた活動を行いながら安定的な経営が実現できているかを測定するための指標として重要であると認識しています。また、売上総利益率は、収益構造の変革を行うことにより労働力に依存しない高付加価値のサービス事業の成長度合いを測定するための指標として重要であると認識しております。

（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

政府は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「Society 5.0」を我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱しており、当社グループはこれを実現するために必要な基本技術（シミュレーション、セキュリティ、セーフティ、AIセーフティなど）を保有している点で競争優位性があると考えております。ロボットや自動走行車開発などにおけるシミュレーション技術の活用、安心安全にIoT（モノのインターネット）で人とモノがつながるためのセキュリティ技術、システムが組み込まれた製品が安全に動作するためのセーフティ、AI（人工知能）を自律化システム等に安全に搭載するためのAIセーフティなど、未来社会の実現に向けて当社グループの技術に対する需要は今後も継続拡大するものと見込んでおります。

一方で、開発技術者は不足しており、需要に見合ったリソースを確保することが困難な状況にあります。今後もこの状況は続き出生率低下の傾向と相俟って、人財の確保に関する課題は長期にわたるリスクになると考えております。

このような状況を踏まえ当社グループは、安心、安全で豊かな未来社会の実現に向けて、半歩先の未来で求められる技術に継続的に目を向けながら、組織力・技術力・収益力における課題に対処するとともに、継続的に事業リスクを低減させるためガバナンス体制や内部統制の充実強化に努めてまいります。

①ソフトウェア事業

１．技術者育成と次世代技術の獲得（技術力）

当社グループの収益の源泉は高い技術力にありますが、当社グループを取り巻く事業環境は、技術の進歩が速く、顧客や社会のニーズも変化しやすい状況にあります。このような環境の下で当社グループが持続的に成長していくためには、需要に応じた技術力強化と未来社会に必要とされる技術を継続的にキャッチアップしていく必要があると考えております。

このような課題に対処するため、当社グループは従業員のスキル棚卸と人財ポートフォリオ管理によりターゲットを絞った育成及び採用に努め、スキル向上のための教育プログラムの確立に取り組みます。

また、エンジニア専門職による後進への技術教育、先行的な技術動向の情報収集・研究を推進し、継続的な技術力強化と次世代技術の獲得を図ってまいります。

２．人的資本の有効活用による収益性の向上（収益力）

当社グループの収益は、ＳＥＳ（ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）やソフトウェア受託開発等の労働力提供型の売上が多くを占めております。開発技術者が不足していく事業環境において、このような労働力提供を主とした収益構造はリスクであり、限られた人財を最大限有効に活用し、収益性を向上させる必要があると考えております。

このような課題に対処するため、当社グループは蓄積した知財（技術、ノウハウ、情報等）をサービス・製品として提供・活用し、労働時間ではなく付加価値に応じて対価を得る収益構造へと変革を進めてまいります。また、自社開発の製品・サービスの販売拡大、労働力ではなく付加価値に応じた受注価額の設定等を実行するため営業力の強化に努めます。その他、人財リソースの最適配置、事業ポートフォリオ管理、ＡＩ活用・ＤＸ化による開発効率の向上等をあわせて推進し、限られた人的資本を有効に活用することで売上高の拡大と利益率の向上に努めます。

②センシング事業

１．非破壊検査技術の高度化による収益性の向上（技術力・収益力）

Ｘ線ＣＴスキャン装置による非破壊検査技術は、航空機、自動車、医療機器など部品や製品の欠陥等が生命の危機に直結するようなものを非破壊で検査できるなど、人々の安全・安心な未来社会に貢献できる技術であり、潜在的・将来的なニーズは存在するものと考えておりますが、そのニーズを実現し、利用用途、分野の拡大を進めていくためには高精度化、高速化、自動化など技術的に解決しなければならない課題も多く、実用化に向け、性能を強化するための技術開発が必要であると考えております。

このような課題に対処するため、テスコ株式会社が長年培ってきたＸ線装置に関する豊富な知識・経験と当社が保有するソフトウェア技術の融合により、非破壊検査技術の利用用途の拡充と価値の向上を図り、事業規模の拡大と高利益率化につなげてまいります。

③人材確保及び連携強化（組織力）

当社グループの最大の経営資源はヒトであると考えておりますが、開発技術者は不足しており今後も出生率低下といった社会的課題と相俟って、人財の確保に関する課題は長期にわたるリスクになると考えております。また、限られた人財リソースで技術進歩の早い事業環境に対応していくためには、部署間やグループ会社間で技術的な連携や人財の流動性を高め、組織一体となって対応していく必要があると考えております。

このような課題に対処するため、当社グループは、経営理念や経営方針の浸透活動を推進し、グループ構成員１人１人が共通の目標の実現に向けて意識・行動する良好な組織風土の醸成に努めます。また、従業員の能力や貢献に応じた公正な評価・報酬制度の整備をはじめ、従業員の心と体の健康を重視した労働環境、福利厚生の充実など従業員の働きやすい環境の整備を通じて、従業員エンゲージメントを高め人財の確保を図るとともに、グループ一体となって企業価値の向上に努めてまいります。

④コーポレートガバナンス及び内部統制の充実強化

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のためには、経営戦略や資本政策等の各施策の実行性を担保し、企業経営、企業行動において公正な判断や運営が行えるように監視・統制することで事業リスクを低減していくことが必要と考えております。

このような課題に対処するため、当社グループは、コーポレートガバナンス・コードに則った監督機能の強化、報酬制度の改革、株主権利の確保等のガバナンス体制及び業務に組み込まれたプロセスである内部統制に対して継続的な検討及び見直しを行い、充実強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、現時点において、具体的な取組等は主要な事業を営む提出会社のみ実施しているため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、指標及び目標含め、提出会社における考え方及び取組を記載しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会（以下、「サステナビリティ課題」とする。）を識別、評価、管理するためにサステナビリティ委員会を設置しております。当社代表取締役社長は、サステナビリティ課題に係る担当役員として、サステナビリティ委員会を管理し、取締役会へサステナビリティ課題に関する説明、報告等を行うとともにサステナビリティ課題に係る経営判断の最終責任を負っております。サステナビリティ委員会は、当社経営会議のメンバーから担当役員が選任した者で構成されております。

半期に一度開催されるサステナビリティ委員会で検討された取り組み施策、進捗状況等の内容は担当役員に報告され、協議の上決定または管理を行っております。取締役会は、担当役員から協議・決定された内容の報告を受け、サステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等について監督を行っております。

なお、経営会議において担当役員は協議・決定された内容を経営方針、経営戦略、予算等の策定に考慮するよう指示しております。

(2）リスク管理

サステナビリティ委員会の各メンバーは、当社を取り巻く外部環境及び内部環境の分析を実施し、サステナビリティ課題の網羅的な識別を行っております。また、各メンバーにおいて識別されたリスク及び機会について、サステナビリティ委員会で協議、検討し、「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの評価基準に基づき、その重要性の評価を行っております。サステナビリティ委員会での協議、検討の結果、重要性が高いと評価したサステナビリティ課題について、担当役員に報告、協議、決定の上、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスク及び機会の一つとして当社の戦略に反映し、対応しております。

また、重要性が高いと評価したサステナビリティ課題は、経営全般に係る事業リスクを管理しているリスク管理委員会と連携した上で、当社の総合的なリスク管理体制と統合しております。

(3）戦略

当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、「世の中のニーズを敏感に察知し、半歩先のソフトウェア技術で解決する」企業集団となることを目指しております。また、当社において最も重要な経営資源はヒトであり、人財の育成、多様性、流動性、健康、安全、従業員エンゲージメントなどに配慮し、すべての社員が最大限の能力を発揮できるように人的資本経営に取り組むことが、企業の目指すべき姿に到達し、持続的な成長を遂げるために必要不可欠と考えております。

そのため、当社は以下の方針を掲げ、その方針に基づいた経営を実践してまいります。

①人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針

会社に所属する全ての者が仕事に意義をもち、自己の成長する喜びや働く楽しさを会社と共に追求することで個人の幸福と会社の成長をともに実現することを方針として、以下の取り組みを実践してまいります。

・新卒・キャリア、性別、年齢、国籍等を問わず、能力や貢献に応じた適正な報酬が得られる公明正大な評価・処遇を行う人事評価制度・賃金制度の改定に取り組み、社員の自律的かつ持続的な成長を支援します。

・新卒入社社員向け社内研修内容の改善、充実に取り組み、配属後の早期立ち上がりを支援します。

・定期的なキャリアビジョンアンケートに基づき、本人の志向と適性を考慮した配置や教育に取り組み、社員の成長を支援します。

②社内環境整備に関する方針

会社に所属する全ての者とその家族が豊かな生活を送れるように、心と体の健康を重視し健康経営に取り組むことを方針として、以下の取り組みを実践してまいります。

・組織、性別、年齢、役職、国籍等を問わず、役職員が交流できる機会を増やし、一人ひとりがフラットにコミュニケーションを図れる環境を整備します。

・有給奨励日の設定及び取得の促進、残業時間モニタリングによる長時間残業者の抑止等を推進し、健康的な働き方ができる環境を整備します。

なお、安全衛生委員会のメンバーで構成した健康経営推進グループにて健康経営活動の浸透及び推進を図っております。

ヴィッツ健康経営推進体制

(4）指標及び目標

当社では、上記「(3)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．女性エンジニア比率とは、エンジニア職従業員における女性従業員（正社員のみ）の割合を指す。

２．離職率とは、期初における全従業員（正社員のみ）に対する期中退職者（定年退職者を除く）の割合を指す。

３．有給消化率とは、全従業員（正社員のみ）の期中の有給付与日数に対する有給消化日数を指す。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項目以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)関連市場及び顧客経営状態に関連するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの顧客層は、自動車、産業機械メーカ、建設機械メーカなど様々な分野に及んでおります。

大幅な為替変動や、グローバルな政策要因、地政学的要因等によって、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。当社の主たる事業である組込ソフトウェアの開発は、顧客企業の数年先に発売される製品や研究試作に関する開発案件が大半を占めるため、足元の景気動向に左右される可能性は比較的低いと考えております。しかしながら、数年先に向けた顧客企業の投資計画に影響を与えるほどの事象が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクは毎期顕在化する可能性があるものと認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、それら顧客企業の個別の経営状態の変動に関しては、様々な産業セクターへの営業活動を行ってその影響をできるだけ小さくすることによって、関連市場及び顧客経営状態に関するリスクの低減に努めております。

(2)特定取引先及び特定産業分野への依存について

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの主たる売上は自動車分野であり、その多くは、トヨタ自動車株式会社および株式会社アイシン及び当該グループなどからの受注となっております。この自動車関連市場はCASEなどに代表される技術革新により今後も拡大していくと予測されます。

しかし何らかの要因により拡大予測が想定を下回る場合、特定取引先の経営状態の悪化や経営戦略の変更があった場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

自動車産業は電動化及び、カーボンニュートラル対応に関わる大きな技術革新を迎えており、ソフトウェアの重要性はさらに高まると考えております。このような技術革新環境においては、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

しかし、グローバル環境下において、自動車産業の収益構造に大幅な変化が認められた場合、当該リスクが顕在化する可能性があると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、景気の変動や環境変化への耐性を高めるため、特定産業分野に集中した事業構造を脱却するよう尽力して参ります。具体的には半導体関連装置開発やソフトウェアを活用したサービス事業分野などの事業拡大を実現したいと考えております。

(3)品質不良による損害賠償のリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

ソフトウェア開発およびエンジニアリングサービス、自動運転/先進安全シミュレータ事業、各種コンサルティング事業において、品質不良や納期遅延による損害賠償が発生する可能性があります。特に自動車向け開発は品質や納期に関する要求が厳密であり、瑕疵対応や損害賠償を求められる可能性があります。当社グループの責による品質不良や納期遅延による損害賠償請求が発生し、当社が加入しているIT賠償保険では賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対応策を適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、業務受注前から受注審議会による審査を行い、開発時には品質保証室による品質、進捗の管理を実施しており、品質不良による損害賠償のリスクの低減に努めております。

(4)不採算プロジェクトの発生について

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループのエンジニアリングサービスで不採算プロジェクトが発生する可能性があります。不採算プロジェクトの発生要因として、発注側の大規模または頻繁な要求仕様変更や、見積りが適切になされず、開発に要する工数が大幅に増加した場合などがあげられます。

大規模な要求仕様変更に対応しなければならない場合、見積りから逸脱した開発工数の増加や外注費が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対応策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループでは全てのプロジェクトにおいて、予算管理、スケジュール管理、品質管理を実施しております。

また、受注前に内在するリスク（技術難易度、採算性、人的リソース）について十分に検討し、必要に応じて受注審議会に諮り、事業の将来性、リスク内容などを勘案し受注可否を判断しております。

(5)人材の確保と人件費、外注費の高騰について

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの事業継続及び拡大のため、新技術の獲得および既存技術の発展を支える技術部門のエンジニアを中心に、各部門で活躍できる十分な人材の確保が必要であります。

しかしながら、計画した正社員の採用やパートナーの確保が十分にできない場合、退職者が続出した場合、また近年の採用難や働き方改革を背景にして人件費、外注費、オフショア費用高騰が起こった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対応策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、社員のエンゲージメント向上を目的とした人事・給与制度の見直しや教育研修の実施、福利厚生の拡充など労働環境の改善のほか、新卒・中途採用のための活動強化、新たなパートナー企業の確保に努めております。また、コストの高騰や付加価値に応じた販売価格の継続的な見直しを実施するとともにエンジニアの人数や労働時間に基づいた収益構造から、それらに依存しないサービスや製品を開発・販売する収益構造にシフトすることも図りながら、当該リスクの低減に努めてまいります。

(6)研究開発および製品化投資に関するリスク

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

技術優位性の向上や新たなサービス事業の創生のために、研究開発投資および製品化投資を実施しております。

研究開発等の対象とする技術分野やサービス分野における技術進歩は著しく、当社事業の優位性を確保するためには相応の投資が必要であります。事業収益が研究等の投資額を下回る場合、研究開発及び製品化の進捗が想定より遅延した場合、または想定通り実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当社グループの未来想定とソフトウェア技術進歩が大きく乖離している場合、当該リスクが顕在化する可能性があります。

（リスクへの対応策）

研究開発投資は自己資本による実施と公的資金を活用した投資があります。短期的な投資回収が可能と判断できる研究には自己資本を活用し、基礎研究要素が高いものは公的資金を活用し、当該リスクの低減に努めております。

また、製品化投資は、研究事業および試作等により得られた成果を活用し、市場技術動向、社会動向を勘案し投資の可否を判断しております。これにより当該リスクの低減に努めております。

(7)のれんの減損リスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

企業結合により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。今後、事業環境の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。

（リスクへの対応策）

対象となる被取得企業について、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、経営の効率化・グループ間シナジーの創出等を進めることで収益力強化に努めております。

(8)企業買収に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループが企業買収を行う際には、対象企業の状況・将来性・シナジー・リスクなど様々な視点から十分に議論を重ねた上で、投資額を決定し実行しておりますが、事業環境の変化等により、対象企業の業績が当初の想定を下回った場合には、投資金額の回収が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループから役員を派遣し定期的に経営会議を実施することで、対象企業の事業及び業績の状況をモニタリングし、状況に応じて計画達成に向けた対策を講じる体制を整えております。

(9)法令違反、法的規制に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの事業において、税制や商取引、労働問題、知的財産権など様々な法的規制を受けております。万が一これらの法規制、ルールを遵守できなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、コンプライアンス重視のもと、これらの法規制やルールを遵守した経営を行うことによって、法令違反、法的規制に関するリスクの低減に努めております。

(10)その他訴訟等による損害賠償責任に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの提供するエンジニアリングサービスは、ソフトウェアの開発が主たるサービスとなります。そのため、他社から何らかの知的財産権の侵害についての申し立てを受ける可能性は否定できません。また、当社グループが保有している個人情報やソフトウェア開発に関する仕様並びに顧客企業が保持する技術情報などが社外に流出するリスク、当社製品の不具合等により生命・身体及び財産並びに社会などに損害を与えるリスク、安全衛生上や労務上の問題が発生するリスク等が存在します。

何らかの事由によって訴訟となる事案が発生し、当社が賠償を求められた場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、セキュリティ委員会を設置し、各種情報の管理体制を強化すると同時に、セキュリティ教育、eラーニングによる教育などを行っております。また、品質管理規程等を整備し、これらに従った運用を行うことで、製品の品質管理を行っております。その他、労働基準法の遵守や社員の健康管理に努めており、訴訟等による損害賠償責任に関するリスクの低減に努めております。

（11）災害および感染症に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

大規模地震、自然災害、感染症、災害等の発生により、当社グループ社員およびパートナー企業の社員などの人的被害、業務遂行に必要なITインフラなどの物的被害が生じるリスクがあり、これらのリスクが顕在化し事業の停止、失注、開発遅延などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループの従業員およびその家族並びにパートナー社員の安全や健康状態を把握するため、安否確認システムを整備するとともに、テレワークやオンライン会議などの活用及びBCPの運用により、事業の継続あるいは早期復旧ができるよう備えております。また、同時に、顧客企業の業績、開発投資の動向などを注視し、業務シフトなど柔軟に対応し、リスク低減に努めております。

５【重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

株式会社リザーブマートの株式譲渡契約の締結

当社は、2025年４月16日開催の取締役会において、ＲＭ社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2025年４月18日付で株式譲渡契約を締結し、2025年６月１日付で全株式を取得いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」の「取得による企業結合」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループのビジネスモデルは、積極的に研究開発を実施し、研究から得た知見を活かした開発受託や、コンサルテーション、関連コンテンツのサービスを提供するサイクルで持続的な成長をしております。研究開発活動は当社グループの事業の基盤と位置付け、そのテーマは顧客企業の抱える課題解決や欧州等の法規制対応等、産業分野横断型共通課題解決に寄与すると見込んだものを選択しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は41,516千円であります。なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。

（１）AIの安全な活用技術

　当社グループは令和４年度の「中小企業庁 成長型中小企業等研究開発支援事業」において採択された「機械の潜在能力を持続的に向上させる共進化（Co-evolution）ガイドラインの研究開発」を推進しており、「Human-Machine Co-Evolution System」（人-機械の共進化システム）の頭文字をとりHMCESプロジェクトとしております。

当該研究開発活動成果であるHMCESガイドブック、HMCESプラットフォームを活用したコンサルティング及び開発支援サービスの展開を計画しており、これらの技術の提供により、AIの品質・安全保証に加え、生活の質（Well-being）や製造業の生産性を向上させることを目指しております。

HMCESガイドブックは、国内外に広く公開しました。また、ISO/IEC JTC1/SC42との連携活動により、AI関連国際規格の参考に活用いただくとともに、本研究開発活動を国際シンポジウムで紹介してまいりました。当社グループは、HMCESガイドブックを踏まえた開発知見を強みとして、本分野を技術牽引してまいります。

HMCESプラットフォームは、進化し続けた先にある未知のシステムや社会に対して未来予測検証を可能にする環境です。AIの急速な発展と活用により、今後増々未知のリスクが増大することが予想されます。当社の強みである仮想技術を応用した本検証環境は、今後高いニーズが見込まれると考え、事業化の準備を進めております。

また、当該研究開発活動では2件の発明を生み出し、特許出願しております（特願2025-018329、特願2025-023677）。今後、知財戦略による事業化にも取り組んでまいります。

（２）業務効率化を目的とした生成AI技術

　当社では、生成AI技術を活用したソリューションの高度化および付加価値向上に関する研究を進めております。ソフトウェア開発業務における効率化はもとより、部門や領域を横断したナレッジ共有の促進を目的として、AI活用の社内浸透を推進しています。また、当社が得意とする機能安全分野を中心としたコンサルティング業務においても、AIによる品質向上やプロセス改善の可能性を検証しており、実際にHARA（Hazard Analysis and Risk Assessment）活動の一部にLLMを用いて支援するなど、一定の成果を確認しています。当社は、お客様のニーズに寄り添い、高品質かつ適切なタイミングでソリューションを提供できるよう、AI活用の検証を継続してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は94,590千円であります。

セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．上表には、ソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。

２．ソフトウエアの取得は、主に市場販売目的のソフトウエア制作に係るものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整をはかっております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．投資予定金額には、敷金を含んでおります。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　2,597円

資本組入額　　1,298.5円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

　　　　　　　当社子会社の取締役　２名

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　1,312円

資本組入額　　　　656円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

　　　　　　　当社子会社の取締役　２名

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった株式会社ＳＮＡは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当事業年度における「合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、2024年８月21日開催の取締役会決議に基づき実施した、当社を株式交換完全親会社、株式会社アトリエを株式交換完全子会社とする株式交換により割当交付した株式数であります。

３．当事業年度における「その他（ストック・オプションの権利行使）」の処分価額の総額は、ストック・オプションの権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計を記載しております。

３【配当政策】

当社は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の達成を目標に掲げており、成長投資への内部留保を最優先とする一方で、適正なキャッシュ水準の維持と最適な資本構成の実現を勘案した株主への配当還元も重要と考えております。

これを踏まえ、継続的かつ安定的な配当を実現し、また、内部留保とバランスシートの適正化に資する配当方針とするため、DOE（連結株主資本配当率）を配当還元の指標とし、2.4%を目安として配当を行います。

※DOE＝年間配当総額÷（（期首連結株主資本＋期末連結株主資本）÷２）×100（％）

内部留保資金につきましては、新技術の獲得に伴う研究事業や事業拡大を目的とした中長期的な事業資源として利用していく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識し、整備を進めております。この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考えております。

イ．会社の機関等の内容

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は以下のとおりであります。

a.取締役会

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、定例の取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、コーポレート・ガバナンスやサステナビリティの取り組み、内部統制システムの運用状況等についても協議・検討を行っております。

取締役会の構成員の氏名は下記のとおりです。

なお、当事業年度における取締役会の構成員の氏名及び活動状況につきましては、「⑪取締役会の活動状況」に記載の通りです。

＜任意の「指名報酬委員会」＞

指名報酬委員会では、取締役の選解任に関する基準や候補者案、報酬に関する事項等を審議し、取締役会に意見答申を行っております。

有価証券報告書提出日現在において代表取締役１名、独立社外取締役２名の計３名で構成しており、取締役会で選任しております。

指名報酬委員会の構成員の氏名は下記のとおりです。

なお、当事業年度における指名報酬委員会の委員長、委員及び活動状況につきましては、「⑫指名報酬委員会の活動状況」に記載の通りです。

b.監査役会及び監査役

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名及び非常勤監査役２名、合計３名で構成され、３名全員が社外監査役であります。

監査役会の構成員の氏名は下記のとおりです。

監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時の監査役会を随時開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

c.内部監査室

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

内部監査室の構成員の氏名は下記のとおりです。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）取締役及び使用人(以下役職員という)の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動規範」を制定し、周知・徹底を図る。

（2）「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、役職員への周知・徹底を行う。

（3）役職員は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとる。

（4）「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する取組みについて統括するとともに、社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。

（5）コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定しており、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努める。

（6）「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、役職員の職務の執行が適切に行われているか検証する。

（7）取締役の利益相反取引については、関連当事者取引管理規程において取締役会の決議事項としております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

（1）「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができる。

（2）不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業秘密管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。

（3）各法令及び証券取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努める。

（2）「リスク管理委員会」を原則として年４回開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、必要に応じてリスクへの対策を検討・実施する。

（3）緊急事態発生の際には、社長は直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努める。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。

（2）「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従って、迅速な意思決定及び効率的な職務執行を行う。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）当社及び子会社(以下当社グループという)は、「経営理念」、「スローガン」、「行動規範」、「コンプライアンス管理規程」、「財務報告に係る内部統制の基本方針」等を共有する。

（2）子会社の管理に関する事項については、「関係会社管理規程」にこれを定め、子会社の業務の適正の確保に努める。

（3）当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対し、必要に応じて報告書の提出を求める。

（4）子会社に対する監査は、当社「監査役監査基準」及び「内部監査規程」に基づき、当社監査役及び内部監査室がこれを実施する。

（5）当社グループの役職員が、法令違反等の疑義のある行為等について所属会社または当社へ相談・通報する仕組みとして内部通報窓口を設置する。当社グループの役職員が通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守する。

（6）子会社には当社の取締役及び監査役を派遣し、経営を把握し業務の適正化を監視する。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査役の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切な使用人を配置するものとする。

（2）当該使用人の人事評価・異動については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制等

（1）当社グループの役職員は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。また、当社グループの役職員が監査役に報告等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守する。

（2）取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

（3）内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告する。

h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

（1）取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査担当者との連携が図れる環境の整備により、役職員との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。

（2）監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。

（3）監査役が、職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を適切に処理する。

i.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

（1）「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。

（2）「反社会的勢力に対する対応マニュアル」に基づき、当社グループの役職員に反社会的勢力排除に向けた方針及び対応策を周知・徹底する。

j.財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社は、業務上発生する可能性がある各種リスク（プロジェクト遂行上のリスク、取引関連リスク、従業員の雇用及び待遇に関する訴訟などのリスクなど）を正確に把握、分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。緊急事態が発生した場合、あるいはその発生が予想される場合には代表取締役社長又は取締役が責任者となり、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決するよう努めております。

③　取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

④　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、法令に定める要件に該当するときに限られます。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じています。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．脇田周爾氏、森川智之氏、並木政一氏及び山田邦博氏は2024年11月28日開催の第28期定時株主総会をもって退任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．尾関和磨氏、山田洋氏及び井川真由美氏は2024年11月28日開催の第28期定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

主な検討内容は以下のとおりであります。

・事業報告、計算書類、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書等の承認

・内部統制計画の承認

・業務執行に関する重要な決定

・取締役職務分掌および役員報酬の決定

・重要な社内規程の制定改廃

・企業買収の決定

・保有株式の売却の決定

・重要な設備投資や予算の承認

・自己株式取得の決定

・組織の運営方針、サステナビリティに関する事項

・減損に関する承認

・利益相反取引、関連当事者取引の承認

・業務執行に関する定例報告　等

⑫　任意の指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は任意の指名報酬委員会を２回開催しております。個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

主な検討内容は以下のとおりであります。

・取締役活動評価

・取締役の報酬の審議

・取締役の職位及び担当範囲

・執行役員選任案の審議

・取締役のスキル評価　等

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役 領木正人氏、益川路隆氏、山田洋氏及び井川真由美氏は、社外取締役であります。

２．監査役 杉山幸隆氏、東幸哉氏及び藤城徳州氏は、社外監査役であります。

３．2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年11月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

７．取締役社長（代表取締役）服部博行の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｏｆｆｉｃｅ Ｈａｔが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

・社外取締役 領木正人氏は、オークマ株式会社の特別顧問であります。同社と当社との間には営業取引の関係があります。また、同社は当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の7.52％を保有する大株主です。

・社外取締役 山田洋氏は、株式会社アイシンの執行幹部であります。同社と当社との間には営業取引の関係があります。また同社は当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の7.52％を保有する大株主です。

・社外取締役 益川路隆氏及び井川真由美氏と当社との間には特別な関係はありません。

・社外監査役 杉山幸隆氏及び東幸哉氏と当社との間には特別な関係はありません。

・社外監査役 藤城徳州氏は、株式会社アイシンの内部監査室 主査であります。同社と当社との間には営業取引の関係があります。また、同社は当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の7.52％を保有する大株主です。

・当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

・当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。

・当社は社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しており、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言すること等により、企業統治において重要な役割を果たしているため、選任状況は適切であると判断しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす取締役 益川路隆氏及び井川真由美氏、監査役 杉山幸隆氏の３名を独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役４名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしております。

社外監査役３名のうち１名は常勤監査役に就任しており、日々の経営において、社外役員としての客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。

重要な会議や報告についても、常勤の社外役員により日常的に監視が行われ、必要に応じて、社内の様々な部門に対して、調査等を実施しております。

内部監査との連携につきましては、内部監査室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互の連携した監査も実施しております。

会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行っており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適性性に係る監視、検証を行っております。また、会計監査人との監査報告会を定期に実施し、情報共有を行っております。

内部統制部門との連携につきましては、常勤監査役が内部統制の整備及び運用状況に関し内部統制部門より報告を受け、監視・検証を行っております。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門から報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から当該状況の報告を受け、情報を共有しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、３名全員が社外監査役であります。

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．成田晴哉氏及び大西浩一氏は2024年11月28日開催の第28期定時株主総会をもって退任しておりますので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２．藤城徳州氏は2024年11月28日開催の第28期定時株主総会において新たに監査役に選任されましたので、監査役の就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会への出席や代表取締役との連絡会、社外取締役との連絡会の出席を通じて取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監視しています。

また常勤監査役は、取締役会との意思疎通、取締役会・重要会議への出席、各部門・グループ会社の監査及び重要な決裁書類等の閲覧、監査の実効性を高めるために、内部監査室との情報交換・合同監査及び会計監査人との課題の共有化・KAM（監査上の主要な検討事項）に関する意見交換・三様監査を実施し、監査の有効性に繋げております。

会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意し、株主の負託と社会の要請にこたえるべく独立の立場を保持し、常に公正不偏の立場を保ち監査する方針のもと、監査計画を策定しております。

具体的な検討内容として、監査方針・計画の策定、取締役会議案内容の確認、年間経営計画に対する業務執行状況、内部統制の整備・運用の状況、重点監査項目（内部統制基準およびグループ会社監査基準への対応・全社的リスク管理体制の状況・新基幹システムへの対応・コンプライアンスへの対応・「人財」の確保、育成強化するための施策及び社内環境整備に関する中長期目標への進捗・サステナビリティ関連の対応）の状況及び会計監査人の監査内容・再任の可否・報酬等を審議しています。

これらの監査活動において認識した事項について、取締役や執行部門に提言を行いました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室に３名所属し、内部監査規程に基づき各部門の業務遂行が法令や社内規程に違反することのないように検証・評価をしております。監査結果については代表取締役への報告と被監査部門へのフィードバックを行い、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示をしております。内部監査の実効性を向上させるために、内部監査室は監査役会に参加しております。また、取締役会並びに監査役及び監査役会へ直接報告できる体制を構築しております。

なお、監査役会、内部監査室、会計監査人は相互に連携して、課題・改善事項等の情報を共有し、効果的且つ効率的な監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

９年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　堤　紀彦

指定社員　業務執行社員　川合　利弥

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者、システム監査技術者を含むその他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選任にあたり、監査品質、職業倫理、独立性、職業的専門家としての監査遂行力及び監査報酬等を総合的に勘案し、決定しております。現任の監査法人は、上記要素に加え当社の業務を広く理解し正確かつ効率的な監査体制が整備されていると判断して選定いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人から必要な資料の提出と説明により監査品質の状況を検討いたしました。加えて、監査チームの監査状況（職業倫理、独立性、職業的専門家としての監査遂行力、三様監査による連携、情報の提供、監査役からの質問や相談事項の対応等）を検討した結果、監査法人の職務の遂行に問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（非監査業務の内容）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査法人の見積り等の資料をもとに、監査計画、往査予定日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び実績及び今期の報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額は合理的な水準であると判断し、同意致しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。2026年11月までに発生する取締役の報酬につきましては、当該決定方針に基づき支給を行っております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.　取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等又は非金銭報酬等でないもの）の額又は算定方法の決定に関する方針

　役位や会社への貢献度等を勘案して支給する

b.　取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬は支給しない

c.　取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

　役位、就任年数、会社への貢献度を勘案し、非金銭報酬付与に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所スタンダード市場当社普通株式の終値に基づき決定する

d.　a.～c.の報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　固定報酬（a.）の10％前後を非金銭報酬（c.）として支給する

　業績連動報酬（b.）は支給しないため割合の設定はしない

e.　取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

固定報酬（a.）については、年額を12分割し、月ごとに均等に支給する

非金銭報酬（c.）については、定時株主総会終了から2か月以内に支給する

f.　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときは、次の事項

　・委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当

　・委任する権限の内容

　・委任を受ける者により委任される権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容

　各取締役に支給する個人別の報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとする

代表取締役社長は、当社の業績も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する

なお、代表取締役社長は、当該決定にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会からの答申を尊重するものとする

g.　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法（f.の事項を除く）

　該当なし

h.　前記a.～g.のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

　該当なし

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等の変更に係る事項

　当社は、2025年11月18日開催の取締役会において、2021年３月16日開催の取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を変更する決議をしております。そのため、2026年12月以降発生の取締役の報酬につきましては、変更後の決定方針に基づき支給を行います。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　2025年11月18日開催の取締役会において決議した変更後の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.　取締役の報酬の基本方針

　当社の取締役の報酬については、以下に定める基本方針に従い決定する。

　　・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、株主と価値を共有すること。

　　・当社の経営人財としての役割及び職責に相応しく、適格な能力要件を満たす人財の確保とリテンションに資する報酬水準であること。

　　・社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の審議を経ることで、客観性および透明性を確保すること。

b.　役員の報酬構成の概要

　　社内取締役の報酬の種類は、「基本報酬」、「賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」とし、それぞれの報酬構成比率については、50：40：10を目安とする。

　　また、社外取締役の報酬は、固定報酬（無報酬を含む）のみの構成とし、職責に応じた「基本報酬」を毎月金銭により支給する。

c.　基本報酬

　　基本報酬は固定報酬とし、個人別の役位や会社への貢献度等を勘案して決定する。

　　支給は毎月金銭により行う。

d.　賞与

　　賞与は業績連動報酬とし、中期経営計画のマイルストーンである各事業年度の目標達成を後押しするため連結売上高及び連結営業利益を業績指標として評価を行い決定する。

　　各業績指標においては、賞与支給事業年度の前々年度の実績値を目標値とし、目標値に対する賞与支給事業年度の前年度の実績値の達成度に応じて各業績指標の評価係数を算定する。連結売上高及び連結営業利益の評価ウェイトは20：80とし、加重平均した評価係数を個人別の基本報酬の80％相当である基準賞与額に乗じて賞与支給額を算定する。

　　支給は年１回、定時株主総会終了から２ヶ月以内に金銭により行う。

e.　譲渡制限付株式報酬

　　譲渡制限付株式報酬は、役員報酬と株主価値との直接的な連動性を高め、取締役への中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与するため、当社の普通株式（譲渡制限付株式）を報酬として交付する。報酬額の算定は、個人別の基本報酬の20％相当の額に応じて算定した基準株式数に当該株式の割当に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を乗じた金額により行う。

　　支給は年１回、定時株主総会終了から２ヶ月以内に譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことにより、当社の普通株式を交付する。

　　なお、100株未満の交付株式数については、同株価により金額換算しd.の「賞与」に含めて金銭により支給を行う。

f.　報酬決定プロセス

　　各取締役に支給する個人別の報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとする。

　　代表取締役社長は、本決定方針及び当社の業績を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して報酬額を決定する

　　なお、代表取締役社長は、当該決定にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会からの答申を尊重するものとする。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１.　取締役の金銭報酬の額は、2017年8月30日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人給与分を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名です。

また、金銭報酬とは別枠で、2020年11月26日開催の第24期定時株主総会において、株式報酬の額として年額50,000千円以内（ただし、使用人給与分を含まない。）、株式数の上限を年50千株以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。

２.　監査役の金銭報酬の額は、2017年8月30日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。

３.　社外取締役のうち３名と社外監査役のうち２名は無報酬のため人数に含めておりません。

４.　非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「(4)役員報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は以下の通りです。

５.　取締役会は、代表取締役社長服部博行氏に対し各取締役に支給する個人別の報酬の具体的な内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

④　監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社は監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上の報酬を受けている役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社アトリエ

株式会社ヴィッツ沖縄

株式会社イマジナリー

株式会社スクデット・ソフトウェア

株式会社クリスタライト

株式会社イーガー

テスコ株式会社

株式会社リザーブマート

連結の範囲の変更

当連結会計年度において、株式会社リザーブマート（以下、ＲＭ社という。）の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2)　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

イ．商品及び製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～18年

工具、器具及び備品　４年～20年

その他　　　　　　　６年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年間）に基づいております。

(3)　重要な繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上して

おります。

④　受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)　重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な契約形態ごとの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

なお、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に計上しているのれんの償却期間は10年であります。

(8)　顧客関連資産の償却方法及び償却期間

顧客関連資産の償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却しております。

なお、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に計上している顧客関連資産の償却期間は５年であります。

(9)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。