株式会社チームスピリット（4397） 有価証券報告書 2025年8月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第26期、第27期及び第28期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。

２【沿革】

※１．salesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。

※２．開発者はsalesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。

※３．salesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことで、認定時点の制度となります。

３【事業の内容】

（１）事業の概要

　当社グループは「働くを変え、チームの力を解き放つ」というミッションのもと、「チームの成功を支えるプラットフォームになる」をビジョンに掲げ、「TeamSpirit」の提供を主としたSaaS （Software as a Service）（注１）事業を行っており、チーム力の最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaSをTeam Success Platformとして提供しております。また「TeamSpirit」の導入や運用に関してユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスも展開しております。

　当社グループは、「B2B」で顧客企業向けにITサービスを提供する事業者です。B2Bの事業者が事業とするシステムには、大きく分けて所有型システム（オンプレミス）と利用型システム（クラウド/SaaS）の２つがありますが、当社は利用型システム（クラウド/SaaS）を提供しています。このようなシステムは、インターネット経由でサービスが利用可能であり、利用者である顧客企業において開発・運用の手間がいらず、時間を掛けずに利用開始できるという特徴があります。また、顧客企業は法制度対応も事業者に任せることができ、AIなど新技術を使いやすいというメリットがあります。

　当社グループが提供する「TeamSpirit」は、少子高齢化に伴う労働力減少と需給ギャップの拡大という社会課題に向き合い、チーム力最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaSを「Team Success Platform」として提供しています。具体的には、主力製品である勤怠管理をはじめ工数、経費、安否確認といった業務の改善・効率化のための製品や、ワークログ分析、PCログのAI解析、ピープルアナリティクスといったデータ経営力の強化、さらには、採用、目標設定、評価、組織変更といったチーム力を強化するタレントマネジメントの製品を提供しています。

　当社グループのサービスは国内で2,100社以上の顧客企業にご契約いただいており、日々、66万人以上のユーザーが当社製品を利用しています。

　当社グループは、米国Salesforce社のプラットフォーム上で製品を提供しており、企業向けIT（BtoB）では最大のアプリストアであるSalesforce社のAppExchangeにおいて、国内No.１の累計販売実績があります。

　当社グループは、勤怠管理のSaaS事業のエンタープライズ企業（注２）向けの拡販に注力しています。エンタープライズ市場は、企業の規模別ソフトウエア投資額をみると投資額約７兆円のうち65％を占めており、大きなIT投資予算規模を有していると言えます。また、大企業になればなるほど、新しいシステムの採用には慎重な検討が行われて決定されることが多く、一度採用されると長期にわたってご利用いただけるという特徴があります。そのため、エンタープライズ市場は、予算規模が大きく、長期の取引関係が期待できるSaaSビジネスに最適な市場であると言えます。また、同時に持続的成長に向けたマルチプロダクト化を推進中です。近年発表した新しい製品には、議事録作成を劇的に効率化するAI議事録ソリューション「Synclog」や、社員が持つスキル、資格、業務経験などの人的資本データをSaleforceプラットフォーム上で統合管理する「TeamSpiritタレントマネジメント」、災害などの緊急事態における迅速な初動対応を支援する「TeamSpirit安否確認」といった製品があります。

（２）当社グループのサービスについて

＜当社グループが提供する主なサービス＞

ａ．「TeamSpirit」シリーズ

　当社グループの主力製品で、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど、従業員が日々利用するシステムです。このクラウドサービスは、顧客企業のニーズに応じて、パッケージとしても単機能としても利用できます。インターネット経由で必要な期間に応じて、単独または複数の機能を組み合わせて利用することができ、ハイブリッドワークやフレックスタイムなど、多様なワークスタイルをサポートします。TeamSpiritシリーズには、従業員1,000名以上の大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」と、小規模～中堅企業向けの「TeamSpirit勤怠」「TeamSpirit工数」「TeamSpirit経費」があります。

イ.TeamSpirit Enterprise

（製品概要）

　TeamSpirit Enterpriseは、日本の大企業における複雑な人事制度や厳格なセキュリティ要件にも応える大規模組織向け統合型プラットフォームです。グループ会社全体のガバナンス強化と生産性向上を実現します。従業員1,000名～10万名規模の大企業まで対応でき、多様な勤務形態の管理を一つのシステムで完結することが可能です。

　大企業には多様な部署や雇用形態が存在するため、勤怠管理が非常に複雑化しており多様な勤務形態への対応ができていないといった課題や、社会的責任と企業価値向上の観点から時間外労働を正しく管理し、従業員の健康管理が求められる労務リスクの高まり、ミスが許されない業務領域において膨大な量の勤怠情報の処理を行う人事部門の業務負担が大きくなっているという、大企業特有の勤怠管理の課題が存在します。

　このような課題に対して、TeamSpirit Enterpriseは、当社グループの顧客企業2,100社以上の導入実績で培ったノウハウをもとに、固定労働制、変形労働制、フレックスタイム制、みなし労働時間制など、多様な勤務形態の管理機能を標準搭載しており、多くの部署・業務内容を有する大企業の勤怠管理業務に対応することができます。

　また、TeamSpirit Enterpriseのダッシュボード機能により、従業員・チーム・全社単位など様々な粒度で自社の労務実績をリアルタイムに可視化することができます。作成したダッシュボードはメールやログイン後のホーム画面から全従業員が確認できるため、従業員のセルフマネジメントを促すことができます。これにより、管理者・労働者の双方が働き方をマネジメントし、労務コンプライアンスの強化が可能となります。

　さらに、複雑な給与体系への対応が求められる大企業の人事部門のために、TeamSpirit Enterpriseは勤務形態に合わせた計算式を設定して全従業員の勤怠実績を集計できる給与レポート機能を搭載しています。レポートのレイアウトは、顧客企業の給与システムに合わせて自由に定義できるため業務プロセスを簡略化することができ、人事部門の業務負担の削減に寄与することができます。

（強み）大企業のご要望にお応えする“5つの強み”

①勤怠管理ソリューションとして、国内初“SAP Store”に登場

　TeamSpirit Enterpriseは、大企業における業務を深く理解し、業務設計からシステム導入までの専門ノウハウを持ったドイツのSAP社といったグローバルのビジネスパートナーと提携しています。大企業における人事・労務部門の高度なニーズに対して柔軟に対応し、顧客企業の生産性改革と人材価値の向上を通じた人的資本経営の実現に貢献します。

②大規模組織でも安定稼働できるクラウド基盤

　TeamSpirit Enterpriseはクラウドサービスでありながら、大規模組織での安定稼働を実現しており、常に最新の機能が提供されるクラウドサービスのメリットを強固なシステム基盤で提供しています。

③人事異動などで発生する設定変更の手間を削減

　TeamSpirit Enterpriseでは、人事発令や就業規則改定等により変更が行われるマスターのパラメーターを履歴情報として保持するため、変更が確定した時点で設定変更を反映することができ、大企業特有の大規模かつ頻繁な組織変更にも対応しています。

④グループ会社など複数会社での同一環境利用・所属兼務対応

　TeamSpirit Enterpriseでは、従業員の所属に関して「部署」に加えて「会社」を設定することができます。所属単位で勤務体系や休暇といったマスターを設定でき同一環境内でのマルチテナント運用が可能であるため、大規模組織における多様な働き方を実現することができます。

⑤自社に合わせた最適な業務フローをご提案

　勤怠管理業務の効率化には、自社に合った業務フローの構築が必要ですが豊富な導入実績から得られた大企業の勤怠管理の業務ノウハウを元に、専任コンサルタントが導入企業毎に最適な設定・運用を提案しています。このようなサポート体制により、顧客企業を対象にしたアンケートでは、80%以上の回答者の方から「業務時間の削減ができた」と回答いただいています。

ロ.TeamSpirit勤怠

　「TeamSpirit勤怠」は、多様な働き方に柔軟に対応し、従業員の正確な労働時間を把握し、客観的なデータに基づいた労務管理でコンプライアンス強化と健全な組織運営の基盤の構築に貢献します。

特徴①ユーザビリティ

　毎日の出退勤登録が徹底されない、承認が遅延してしまう、操作にはマニュアルが必須である、といった顧客企業の課題に対して、便利かつ誰でも使える抜群のユーザビリティで解決します。

特徴②効率的なレポート集計機能

　効率的なレポート集計機能により、誰でも簡単に独自レポートを作成することができ従業員自身のタイムマネジメントを効率化することができます。また、勤怠データを各種給与ソフトに連携することが可能であるため、給与計算担当者の業務を効率化することができます。

特徴③業務工数の可視化

　出勤時刻と退勤時刻だけでなく、業務内容を工数として記録することが、労働時間のボトルネックを把握して業務全体の効率化に役立てることができます。

ハ.TeamSpirit工数

　「TeamSpirit工数」は、プロジェクトや業務ごとの「時間の使い方」を正確に可視化することができます。従来の属人的な感覚に頼らないデータに基づいた分析によりチームの生産性と収益性の向上を支援します。

特徴①入力の手間を削減する多彩な工数登録機能

　スケジューラーを元に工数を自動的に割り当て、ストレスフリーな工数登録が可能です。PCだけでなくモバイルから直感的な操作で直接入力することもでき、工数入力作業の手間や負担を大きく削減します。

特徴②勤務実績と一致した正確な工数情報を取得

　TeamSpirit 工数は勤怠データと連動し、勤務時間と工数時間を自動で完全に一致させることが可能です。勤怠データは外部からインポートできる他、TeamSpirit 勤怠と併用すればよりシームレスに勤怠と工数を管理することが可能です。

特徴③「ワークログ」を分析して生産性向上を推進

　工数情報は「誰が・どんな働き方をしているのか」を示す組織運営に欠かせないデータです。TeamSpirit工数で取得した日々の工数情報をワークログとして分析活用することができます。

ニ.TeamSpirit経費

「TeamSpirit経費」は、申請から承認、精算までの煩雑なプロセスを電子化し、従業員と管理部門の負担を大幅に削減します。ペーパーレス化を促進し、迅速な経営判断に必要な経費データをリアルタイムで提供します。電子帳簿保存法・インボイス制度対応し経理業務に必要な機能を標準搭載しながらも、申請者である従業員が真に使いやすい経費精算システムとなっています。

特徴①スマートな精算機能

　モバイル対応や交通費の経路検索、領収書のOCR読込みだけでなく、複数明細の一括作成や日付指定作成など申請者が毎日の経費精算入力を楽にするための工夫が機能として盛り込まれています。外貨精算にも完全対応しており、海外出張精算にも対応しています。

特徴②申請種別毎に柔軟なカスタマイズが可能

　TeamSpirit経費は柔軟なカスタマイズ機能を備えています。交通費や交際費といった申請種別を設定し、申請種別毎に利用項目やレイアウトを設定することができ、また不正な入力に対するエラー設定も細かく設定することができるため、申請の不備チェックや差し戻しによる作業負担の削減が可能です。

特徴③自社の経費利用状況を分析して経費支出の適正化を促進

　TeamSpirit経費はレポート・ダッシュボード機能を標準搭載しており、これにより人別・部門別など様々な視点から自社の経費利用状況を分析することができるため、経費支出の適正化に向けた改善アクションの立案に貢献しています。

「TeamSpirit」シリーズの契約ライセンス数及び契約社数の推移は以下のとおりです。

ｂ．プロジェクト原価管理（アドオンサービス）

　「TeamSpirit」のアドオンサービスのひとつで、「TeamSpirit」と組み合わせて使用するプロジェクト原価管理サービスです。主に従業員の作業時間が原価となるプロジェクト型のビジネスにおいて、見積りを作成するための工数計画を作成することができ、計画後は「TeamSpirit」で登録された工数実績との比較により原価の予実管理を行うことができます。

c．アサイン管理（アドオンサービス）

　「TeamSpirit」と連携してタレントアサインメントを最適化するサービスです。個人のスキルや経験に基づいた最適なアサインや、勤怠管理と連動することでメンバーの負荷状況を考慮したアサインが可能となります。また、過重労働の防止や納期の正確な予測も可能となります。

d.　プロフェッショナルサービス

　「TeamSpirit」は、原則としてユーザー企業自らで、導入から運用までを実施いただけるようデザインされておりますが、導入目標日に確実な本稼働を迎えたい、導入に係わる担当者の負荷を極力抑えたい、運用段階のシステム設定や新規帳票のレイアウト作成の人材が不足しているなどのお客様の課題に対して、高度なIT及び業務スキルをもったコンサルタントが顧客企業を有償で支援するサービスを提供しております。

　なお、販売体制については、ユーザー企業から直接受注する直販ビジネスを中心としておりますが、一部大企業のお客様向けの販売を目的として、パートナーにサービスを卸しユーザー企業に再販でご利用いただく再販パートナーや、既存で取引のある顧客を紹介いただく紹介パートナーとの協業があります。

（３）ビジネスモデルについて

《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル（注３）による安定性と成長性》

　「TeamSpirit」は顧客企業に対し、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するビジネスモデルを採用しています。サブスクリプションが複数年にわたり継続して利用されることで、新規・追加の契約数を解約・削減数が上回らない限り、収益が前年度を上回るという安定性がありながら、高い成長を目指すことが可能です。当連結会計年度での当社グループの売上におけるリカーリングレベニュー（継続収益：ライセンス売上＋プレミアサポート売上）の比率は約９割となっています。

　収益の安定に重要な契約の継続のために定期的なバージョンアップを実施しており、顧客満足度の向上を実現することで高い継続率を維持しています。また当社グループでは既存のお客様に対する活用促進を行う営業体制を構築しており、「TeamSpirit」の追加導入などにも注力し継続的なリカーリングレベニューの成長を目指しております。

　サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルの単一事業であることから、経営の安定性と成長性が両立できることに加え、年間の契約金額を一括前払いで回収しているため経常的な運転資金は発生しません。キャッシュ・フローの面でも非常に安定していることが当社グループのビジネスモデルの特徴です。

《エンタープライズ企業に選ばれるSaaS》

　「TeamSpirit」は、パブリッククラウド（注４）で利用できるPaaS （Platform as a Service）（注５）である、Salesforce,Inc.（注６）が運営しているLightning Platform上に構築されております。基盤となるサーバーなどのシステム機器の提供・情報セキュリティ対策・バックアップなどの運用は、すべてSalesforce,Inc.が実施します。そのため株式会社セールスフォース・ジャパンとのOEMパートナー契約（注７）を基に１ライセンス当たり月額課金の仕入が発生する以外、サービス提供に関わる設備投資や運用投資を抑制することができます。その上、ワークフローやSNS及びデータ連携機能、レポート・ダッシュボードなどの分析機能、さらにはAI（機械学習・ディープラーニング）機能やIoTとの接続機能など、システムで使う共通機能もPaaSに実装されています。そのため開発リソースをすべて業務アプリケーションに投下できるメリットがあります。そのことによりサービス改善サイクルを高速化し、SaaSビジネスで最も重要な持続的な顧客体験価値の向上が可能になると考えています。

　また、世界中で利用されているSalesforce,Inc.が提供するクラウドプラットフォームにより、金融機関からグローバルに活動するエンタープライズ企業まで、安心して「TeamSpirit」をご利用いただける環境を提供できているものと考えています。

（注）１．SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することです。

２．企業（市場）規模の定義は以下のとおりです。

３．サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルとは、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するリカーリングレベニュー（継続収益）型ビジネスモデルのことです。

４．パブリッククラウドとは、クラウド上のサービスのうち不特定多数の利用者を対象に広く提供されている形態のことです。特定の利用者を対象として提供される「プライベートクラウド」との対比で用いられます。

５．PaaSとは、Platform as a Serviceの略称で、ソフトウエアを稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することです。

６．Salesforce,Inc.とは、米国カリフォルニア州に本社を置く、クラウドコンピューティング・サービスの提供企業です。株式会社セールスフォース・ジャパンは、Salesforce,Inc.の子会社です。

７．OEMパートナー契約とは、Lightning Platformを仕入れ当社グループ商品に結合して販売することができる契約のことです。

［事業系統図］

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数（臨時雇用者を除く）が前連結会計年度末に比べ５名減少したのは、事業の拡大に伴い採用は増加したものの、シンガポール子会社の事業縮小により減少したことによるものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数（臨時雇用者を除く）が前事業年度末に比べ12名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。

３．正規雇用労働者男女の賃金の差異は、グレード毎の男女人数分布に差があることが主な要因であります。また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、それぞれの契約上の労働時間数の差が主な要因であります。どちらも、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。

４．連結子会社は、外国法人であるため記載しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

《ミッション》

「働くを変え、チームの力を解き放つ」

　　チームスピリットは、日々の「働く」に向き合い、多様な働き方への変革を通じて、個人がそれぞれの力を発揮できる環境づくりを支えます。

　さらに、強い「個の力」を「チームの力」へと結集して、目指す未来へと解き放ち、事業の成功や成果につなげ、ひいては社会全体の成長に貢献します。

《ビジョン》

「チームの成功を支える プラットフォームになる」

　私たちは、「チームの成功」を支える “Team Success Platform” を提供し、お客様の事業の成功と成果の実現を支えます。

　また、私たち自身が、「チームの成功」という提供価値を創造し続けるプラットフォームになります。

《Spirit》（注）

Customer Value Spirit　- お客さまの期待を超えていこう

　お客さまの声に耳を澄ませ、歩む先を見据え、半歩先の伴走を続けます。

　同時に「働く」のあるべき未来の姿を描き、そのために必要な価値を想像し、製品・サービスとして届けます。

Challenger Spirit　- 変化と挑戦を楽しもう

　どんなアイデアもまずは仲間に問うことからチャレンジが始まります。

　自らチャレンジャーになり、またチャレンジャーを讃え、支えることが、チームの成長の礎となります。

Professional Spirit　- 常に学び、高め合おう

　プロフェッショナルであり続けるために、学び続けます。

　学びはチームへの貢献のためであることを忘れず、その知見を共有し、チームの成長へとつなげます。

Team Spirit　- 最高のチームになろう

　互いへの敬意を持ちながら踏み込んだ議論をし、最善を追求します。

　全員が同じ成功を目指していることを忘れず、チーム一丸となって行動します。

（注）当社グループでは、バリューを社名にちなみSpiritとして掲げています。

　当社グループはこのようなミッション、ビジョン、スピリットに基づき、「お客様の成功」を判断基準として経営しております。

《経営方針》

少子高齢化と労働人口の減少が進む日本の産業社会において、生産性の改善は最大級の課題です。働き方改革を成果として結実させるためには「生産性改革」と真正面から向き合っていく必要があり、その課題をテクノロジーの力で解決していくことが、当社に課された大きな使命であると感じています。

私たちが提供する「TeamSpirit」は、勤怠管理、工数管理、経費精算といった従業員が日常的に利用するバックオフィス業務システムを、1つのプラットフォームの中で自由に組み合わせて利用できるクラウドサービスです。2011年のサービスローンチ以降、多くの企業の働き方改革に貢献してまいりました。

「TeamSpirit」は、長時間労働の是正や休暇取得管理などの労務管理業務にとどまるものではなく、従業員一人ひとりの働くデータ（ワークログ）を活用し、働くを変え、チームの力を解き放つソリューションです。このプロダクトを通じて、多くの企業が直面している「生産性改革」を真正面からとらえ、その課題を解決するための顧客価値をお届けします。

私たちは上に掲げたミッションを実現すべく、ビジョンとスピリットを共有する仲間とともに社会課題に対し全力で向き合い、ステークホルダーの皆さまとともに持続的な発展を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループのSaaS事業は、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであるため、ARR及び契約ライセンス数を増加させ解約率を低位に留めることで、売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を目指します。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　我が国は、少子高齢化による労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって生産性の改善や多様な人材が活躍できる労働環境の整備が重要な経営課題となっています。加えて、テレワークやハイブリッドワークが急速に広まったことで、働き方そのものが多様化しており、高度な労務管理や働き方の可視化による生産性の改善の重要性は今後もさらに高まっていくものと考えております。

　富士キメラ総研 「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」によれば、当社が事業を行う勤怠管理のソフトウエア市場は、当社の事業形態であるSaaS型が主流となって今後も安定的な成長を続ける見込みです。

　このようなSaaS市場は、スモール・ミッドセグメントでは多くのSaaS事業者が参入してきており競争環境が激化しています。一方、エンタープライズセグメントにおいては、当社のようなSaaS事業者が存在せず旧来から所有のオンプレミス型が多い市場にSaaS化の追い風を受けて市場浸透を続けており、ユニークなポジションを築いております。

　当社グループは、エンタープライズセグメントにおいて国内のSaaS事業者だけでなく外資系EPRベンダーが容易に成し得ない様々な参入障壁を築いております。まず、過去において多額の投資を実行しエンタープライズに特化した製品群（機能と性能）を有しています。次に、米国Salesforce社との提携によりSalesforce Platformの高い信頼性と拡張性が強みとなっています。さらに、エンタープライズ企業に強い外資系ERPベンダーとは、このような外資系企業が我が国特有の法制度への対応が困難であることから、独国のSAP社や米国のWorkday、Deloitteといったグローバルトップ企業との強固な競合関係を構築し維持しております。

　このような経営環境において、強いコアプロダクト（＝勤怠管理）をエンタープライズ市場に市場浸透を図っていく「エンタープライズ戦略」を進めると同時に、コアプロダクトを軸にスピーディにマルチプロダクト展開を進め、新しい複数製品をスモール・ミッド市場の既存顧客を中心に販売していく「マルチプロダクト戦略」の２つを基本戦略として事業を推進していく方針です。

　なお、このような経営環境における当社グループの商品、ビジネスモデルは「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが提供するサービスは、多様な働き方への対応や生産性の改善、チーム力の強化といった、「働くこと」や「人的資本」を取り巻く企業の課題意識の高まりを背景に、今後もますますの需要増加が期待されます。当社グループのさらなる成長を実現するため、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

①エンタープライズビジネスの成長加速

　当社は、エンタープライズビジネスを成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に投資を行っております。当事業年度においても、従業員1,000名以上のエンタープライズ企業から複数の新規受注を獲得し、エンタープライズビジネスの拡大を進めております。この戦略を成功させることが、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に資すると考えており、成長性と収益性のバランスを取りながら投資を行ってまいります。

②ミッド・スモール市場の成長維持

　ミッド・スモール市場には多くの競合が存在しており、足もとの成長率はやや鈍化傾向にあります。運用利便性を向上させるUIの改善や継続的な機能強化及び新機能のリリースに加え、主力製品である勤怠管理を軸にスピーディにマルチプロダクト展開を進め新しい複数製品をスモール・ミッド市場の既存顧客を中心に販売していくマルチプロダクト戦略を推進しています。さらに、インサイドセールスやWebマーケティングの強化等、ミッド・スモール市場を成長させるために各種施策を推進してまいります。また、カスタマーサクセスの継続的な強化を行い、解約率の削減にも取り組んでおります。

③新規領域への事業拡大及びマルチプロダクトの開発加速

　当社グループは、持続的な成長率を実現するために、積極的な新規事業・プロダクトの開発が不可欠であると考えております。既存事業の周辺領域における新サービスの開発にとどまらず、新たな領域への新規事業の開発を進めるマルチプロダクト戦略を行い、中長期的な成長加速のドライバーとしてまいります。

④優秀な人材の確保と育成

　当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、優秀で意欲的な人材を採用し、その定着を図ることは経営基盤を強固にしていくために非常に重要な課題であると認識しております。当社グループとしては積極的な採用活動を継続するとともに、適切な目標管理と人事評価を行い、優秀な人材の確保と活用に努めてまいります。また、従業員の職位、職務に応じた適切な研修を積極的に行い、人材の教育・育成を進めてまいります。

⑤中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出

　当社グループは、ARR成長を最優先としながらも、収益性向上に向けた経営の効率性を高めることを重要戦略にしております。全社にわたって、投資対効果を見極めながら規律を持った投資を行っており、今後もARR成長に向けた投資は継続するものの、収益性向上に向けた経営効率性を高めるための取り組みを行ってまいります。長期的な目線として、ARR100億円と営業利益率20％を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（１）基本的な考え方

　当社グループは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」をミッションに掲げ、労働生産性を改善するという大きな社会課題の解決を目指しています。当社グループが持続的に高品質なサービスを提供し企業価値を向上させていくために、サステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置づけ、社会全体の持続的な発展と当社グループの成長のために様々な課題に対し積極的かつ優先的に対応をしてまいります。

　当社のグループのサステナビリティを実現するため、「第１企業の概況　３事業の内容」に記載した《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル》をビジネスモデルとして採用しております。

　また、中期ビジョンとして「ARR100億円、ARR成長率20％以上、営業利益率20％以上」を掲げており、これを実現するために次の３点を成長戦略のポイントとして位置付けております。

①エンタープライズビジネスの強化

②マルチプロダクトカンパニーへの進化

③経営効率性の改善による着実な営業利益の成長

　これらを実現するために、サステナビリティ分野においては以下のテーマを重要な戦略と位置付けて重点的に取り組んでおります。

　なお、サステナビリティ全般に対するガバナンス体制は以下のとおりです。

（サステナビリティ上の重要な課題の検討・審議に関連する主な会議体）

(２）人的資本

①ガバナンス

　当社のビジネスモデルは目に見える資産を保有しないサブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであり、その価値創造の根源は「人材」です。「働くを変え、チームの力を解き放つ」をミッションとし、価値創造の源泉となる「人的資本」の強化を以下の体制のもとで推進しております。

　まず、人的資本経営の実行体制として、取締役会における経営視点での方針の議論を経て、組織再編や人事評価等の重要な人事施策を経営会議で審議、決定しております。人事施策の効果・課題などに加えて、リスクの早期発見・対処のため、エンゲージメントサーベイやストレスチェックなどを活用してモニタリングを行い、その結果が経営会議と取締役会に対して定期的に報告され、各会議体において議論しながら施策を進めております。

　このようなガバナンス体制を通じて、人的資本経営を強化し、持続的な企業価値向上を推進してまいります。

　これらを実現するために、サステナビリティ分野においては下記のテーマを重要な戦略と位置付けて重点的に取り組んでおります。

②戦略

　当社グループでは、人的資本経営において重要と考えるスキル・リスキリング、ウェルビーイング、カルチャーの３つの観点から各種多様な施策を実行しております。

ⅰ.スキル・リスキリング

　持続的な成長を推進するための組織規模拡大局面において、当社ではリーダー層の登用を積極的に推進しております。そのため、比較的経験の少ないリーダーであってもチームのパフォーマンスを最大化させていく、マネジメント力の強化が最重要課題と捉え、管理職を対象としたリーダーシップスキル、チーム合意形成スキル、チームコミュニケーションスキルといった各種のピープルマネジメントスキル研修を重点的に実施し、リーダーが変化と多様性に適切に対応していくためのスキル強化を行っています。

　また、顧客に対する価値創造の一連のプロセスにおいて最も重要なプロダクト開発及びサービス提供に必要な専門スキルの強化を推進しております。

　特に、当社の主要プロダクトはSalesforceプラットフォーム上で提供されるものであることから、Salesforce認定資格がプロダクト開発力及びサポート対応品質に大きく貢献するため、当該認定資格の取得状況を把握し、受験料の補助や資格手当の拡充により、開発力及びサポート対応品質強化に努めております。

　また、開発部門に関してはSalesforce認定資格だけでなく、勤怠計算や経費精算等の業務関連性の高い専門スキルを定義し体系化することで、スキルの獲得状況を見える化し、費用補助を行うことでリスキリングを推奨しております。

　このような、各専門職におけるスキルの定義とリスキリング推奨制度は開発部門だけでなく、コンサルティング部門やコーポレート部門でも展開を始めており、全社展開に向けた取組が始まっております。今後は、従業員の保有スキルを可視化した上でスキルの面での人材ポートフォリオ分析を通じた採用、育成により組織力向上を目指してまいります。

　その他、スキル向上を想定した副業制度や業務関連書籍の購入補助制度などを全社で実施しております。

ⅱ.ウェルビーイング

　当社は、自社製品の活用を実践し労働生産性の改善を体現し、従業員がパフォーマンスを最大化できる環境整備を行っております。

　特に、勤務形態については、自社製品であるTeamSpiritを最大限に活用することで、フレックス勤務、ハイブリッドワーク、育休や傷病といった休暇制度等、働く人がパフォーマンスを最大化させる上で勤務する時間や場所、個々人がおかれた状況に柔軟に対応できる環境となっております。

　また、ハイブリッドワーク環境において自発的に出社して相互のコミュニケーションを促進するための環境整備の一環として、各地から通勤の利便性の高い千代田区内幸町に本社オフィスを開設しております。また、デザイン性が高い共用スペースのほか、会議室やテレフォンブースが充実している等、働きやすさを重視した設計となっているWeworkにオフィス環境を整え、従業員の憩いの場やドリンクを用意する等従業員が自分たちで働きやすいオフィス作りを積極的に行っております。

　各種制度や環境面だけでなく、確定拠出年金や株式報酬制度、持株会奨励金制度を通じて個人の資産形成を促進し、将来設計の面でも安心して持続的に働くことができる報酬制度を導入しております。また、部活動やボランティア活動に対する費用補助を通じて従業員同士の交流体験を推奨しております。

ⅲ.カルチャー

　当社では多様性を重視し、ジェンダー、国籍、キャリア、障害、個々人のライフステージにとらわれない人事や柔軟な働き方を実現しておりますが、平均勤続年数が約３年と比較的、入社から間もないメンバーが多数を占めております。そのため、勤続年数に関わらず価値創造に向けて全社が一体となるためのカルチャー形成を推進しております。

　採用の面では、カジュアル面接の実施を行う他リファーラル採用やアルムナイ採用を奨励しており、入社時点のミスマッチを予防しております。

　また、入社後のオンボーディングプログラムを整備し、新入社員が各役員との面談を通じた会社理解や当社特有の専門知識に関する各種研修を受講することで早期に当社のカルチャーに馴染み、戦力化していくことを促進しております。

　加えて、OJTやオンボーディングプログラムでフォローしきることができない新入社員の悩みや困りごとを先輩社員が解決に導くメンター制度を導入しています。

　全社員を対象としたカルチャー醸成の取組としては、毎月のAll-Hands MTG(オンライン形式の全社集会)の他に年に数回のALL-TeamSpirit（会場での全社集会）を開催しています。ハイブリッドワークを採用する当社グループの全従業員が一堂に会し、代表取締役CEOをはじめとする各役員等から直接全社戦略を共有し、相互のコミュニケーションが取れるようなコンテンツにすることで、相互コミュニケーションの増進を図っております。また、月次の経営会議の一部を全社に向けて公開することで、経営課題をリアルタイムに共有し従業員の経営参画意識の醸成に寄与しております。

　また、ハイブリッドワーク環境下において普段、業務上の接点が少ない従業員同士のコミュニケーションを促進する目的で、出社日にランダムに選出された他部門の社員とランチをともにする「シャッフルランチ制度（昼食代補助制度）」等の各種イベントを実施しております。

　さらに、当社のミッション及びビジョンを体現し、価値創造に貢献した社員を表彰するアワード制度や、社内SNS上で、日頃の感謝を伝え合う「タコス制度（ピアボーナス制度）」、ちょっとした困りごとを発信しお互いに助け合う「HelpMe制度」等があります。

　このように、価値創造を最大化することを目的として、組織の枠組みを超えたチームワークを促進するカルチャー形成に取り組んでおります。

③リスク管理

　当社グループでは、人的資本の毀損につながる「リスク」と、価値創造のための「機会」の両面から各重要課題にアプローチすることによって、企業価値向上につなげています。当社が、認識しているリスク及び機会とそれらに対する取り組みは下表のとおりです。

④指標及び目標

　法定開示項目の他、当社が人的資本経営を推進していく上で重要と考える指標とその目標は下表のとおりです。

なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）提出会社における直近２年間の平均値としております。

（３）その他の事項

①情報セキュリティ

　当社グループのサービスを継続的に提供していくためには、情報セキュリティの強化が必要不可欠であります。当社では、ISO/IEC27001及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティを強固に保つために適正な管理・運用を行っております。また、情報セキュリティ及びプライバシー基本方針を定め、すべての役職者・従業員向けに社内研修を実施する等、情報セキュリティの強化のための施策に取り組んでいます。

②環境問題

　気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは気候変動対策として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、TeamSpiritをはじめとする各種オンラインサービスの提供により、ユーザーの皆様のペーパーレス推進や不要な移動の削減の一翼を担うことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。

　なお、当社の電力使用量および温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は以下のとおりです。

　2023年８月に再生可能エネルギーを利用するオフィスビルへの移転及び旧オフィスでは執務室を２フロア利用から移転に合わせてワンフロアに集約したことなどにより、電気使用量及び温室効果ガスの排出量が減少しました。

　当社グループが気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであり、環境負荷を抑制していくためにも、入居するオフィスを通じてさらなる電力消費の削減や再生可能エネルギーの利用を進めてまいります。また、フリーアドレスのオフィス出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークにより、無駄のない効率的なオフィス利用が可能となっております。

（注）対象は株式会社チームスピリット本社のみ

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境の変化について

　当社グループのSaaS事業は、企業を主要顧客としており、勤怠管理など顧客企業の従業員が毎日使用する機能を提供しています。国内外の経済情勢の変動や景気動向等を理由として直ちに契約が解約される性質の商品ではないため安定的な収益を見込んでおりますが、顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、新規契約数が鈍化する可能性など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）クラウド市場の動向について

　当社グループが事業を展開するクラウド市場は着実な成長を続けております。当社グループはこの市場成長傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定のシェアを獲得するべく、商品や営業組織の拡充を図っております。しかしながら、国内外の経済情勢の変動や景気動向等を理由として予期せずクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、新規契約数の鈍化など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）株式会社セールスフォース・ジャパンに関するリスク

　当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドプラットフォーム（Lightning Platform）上に構築されております。なお、同社との契約における解除条項は以下のとおり定められておりますが、現状で解除条項に抵触しておりません。

・相手方が本契約の重大な違反をして、違反のない当事者からの書面の通知の受領後30日以内に、その違反を是正しなかった場合。

・特定の四半期において、当社グループの有効なユーザー合計数が25％以上減少し、さらにその後２ヶ月連続して10％以上減少した場合。

・相手方に、解約しようとする当事者の直接競合者による支配権の変更があった場合。

・相手方が、破産又は、支払不能、管財人による財産管理、清算、債権者への財産譲渡に関するその他の手続の申し立ての対象となった場合。

　また、現状では株式会社セールスフォース・ジャパンに日本からの撤退の予定はなく、今後の契約関係も安定して継続する見込みであります。しかしながら、同社の経営戦略の変更により日本でのLightning Platformの提供が廃止・停止となった場合、Lightning Platformの機能に障害が発生して当社グループのアプリケーションに影響が生じた場合、Lightning Platformの競争優位性が失われた場合、Lightning Platform利用料（当社グループのプラットフォーム仕入価格）の引上げを要求された場合、同社とのOEMパートナー契約の解除事由に抵触し契約を解除された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）営業活動に関するリスク

　当社グループはこれまで、クラウド市場や働き方改革市場の拡大などを背景として事業の拡大をしてまいりました。今後は、エンタープライズ企業を中心により幅広い業種や企業との契約を増やしていく予定でございますが、商談日数の長期化や段階的な導入などにより、売上計上時期が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）想定を上回る解約が生じるリスク

　当社グループのSaaS事業は、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであるため、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持するための施策を行っております。しかしながら、顧客企業の利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。予算及び経営計画には将来の解約を見込んでおりますが、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（６）新規契約数の季節変動について

　当社グループの売上は顧客企業の人事及びIT予算により構成されるため、新規契約時期は顧客企業の予算策定スケジュール、システム刷新計画、人事部門の繁忙期などの影響を受けます。したがって、季節に依らず契約数が推移する業種に比べて、顧客企業の決算期を３月とすると当社製品の導入時期は当社事業年度の下半期に偏重する傾向があります。また、システム刷新計画の変更により、契約の獲得件数の変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
 

（７）競合について

　当社グループが提供する勤怠管理や経費精算等のフロントウェアソリューション領域においては、特にミッド・スモール市場を中心に多くの競合企業が存在しておりますが、当社グループのサービスは単一機能を提供することに止まらず、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといった従業員が日々利用する機能をひとつに集約することで、複合的な視点で従業員の活動記録（ワークログ）をリアルタイムに可視化し、より効率的で生産的な働き方を実現することを目指しております。また、より幅広いお客さまニーズに対応するため、2023年９月にサービスラインナップを刷新し単機能プランを新設しました。

　エンタープライズ市場においては手組みのスクラッチシステムやカスタマイズされたオンプレ型のパッケージシステムの利用が主流となっており、当社と同じクラウドサービスの競合企業はミッド・スモール市場と比較しても少ない状況です。しかしながら、競合企業の技術力の向上や予期しないサービスの登場などにより、現在以上に競争が激化する場合には、新規契約数の鈍化や既存契約先の解約数増加など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）単一事業であることのリスク

　当社グループの売上は、「TeamSpirit」とその関連サービスで構成されており、SaaS事業の単一事業となっております。国内の労働力人口の現象により、企業の生産性向上に寄与するシステムに対する需要の成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）人材の確保について

　当社グループのビジネスの成長持続には、優秀なエンジニア、コンサルタント及びセールス人材を安定的に確保することが重要と認識しております。当社グループでは継続的に従業員の採用及び教育を行っておりますが、従業員の採用及び教育が計画どおりに進まないような場合や人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）訴訟について

　本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備、アプリケーションの不具合、個人情報の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）知的財産権に係る方針について

　当社グループは、販売する商品の名称につき、商標登録を行っており、将来展開を計画している商品についても商標権の取得を目指す方針であります。当社グループの保有する知的財産権を保護するために細心の注意を払うと共に、他社の知的財産権を侵害しないように顧問弁護士等と連携し必要な措置を講じてまいります。ただし、当社グループの知的財産権の侵害や当社グループの他社侵害を把握しきれずに、何らかの法的措置等が発生した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）システムトラブルについて

　当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由して提供されており、その可用性をインターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社グループはシステムトラブルを最大限回避すべく、企業向けクラウドプラットフォームとして多くの企業から信頼されているSalesforce,Inc.が運営するLightning Platform上にアプリケーションを構築しております。しかしながら、自然災害及び事故等による予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）重大な不具合について

　当社グループが提供するアプリケーションは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められております。顧客へ提供する前に、厳しい品質チェックを行った上で本番リリースしておりますが、顧客への提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、補修等追加コストの発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）情報管理体制について

　当社グループでは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施する等、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）内部管理体制の構築について

　当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。今後は人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）我が国における働き方の変化について

　当社グループの主力商品である「TeamSpirit」は、勤怠・就業管理機能を主要機能の１つとして構成しており、今後、勤怠・就業管理を必要としない成果管理主義型の働き方が浸透した場合や、法規制の改正等により勤怠・就業管理の位置づけに変化が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①経営成績の状況

　当社グループは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」のミッションと、「チームの成功を支えるプラットフォームになる」のビジョンを掲げ、我が国の少子高齢化にともなう労働力の減少と需給ギャップの拡大という社会課題に向き合い、チーム力の最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaS（注１）をTeam Success Platformとして提供しています。具体的には、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議等の業務システムのクラウドサービス「TeamSpirit」（注２）等に加えて、AI議事録ソリューション「Synclog」や「TeamSpiritタレントマネジメント」等を提供しております。

　当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。

　中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。また、特にエンタープライズ企業（注３）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaSへの関心が高まっています。

　このような事業環境の下で、当社グループは成長戦略として①エンタープライズセグメントでの成長加速、②ミ

ッド・スモールセグメントでの成長維持、③新規領域の創出の３点に取り組んでおります。同時に成長性を最優先としながらも経営効率を高めるための施策に注力し、成長性と収益性の両立に取り組んでおります。

　2025年８月期の経営成績は以下のとおりです。

　ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズ企業の新規受注や追加受注が成長を牽引したことで、当連結会計年度における契約ライセンス数の純増は118,170ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は663,689ライセンス（前連結会計年度末比21.7%増）となりました。これに伴い、ARR（注４）の純増は578百万円となり、累計では4,414百万円（同15.1%増）となりました。また、契約社数の増加は212社となり、累計で2,179社となりました。

　当連結会計年度における売上高は4,922百万円（前連結会計年度比11.3%増）となりました。ライセンス売上高は4,021百万円（同12.1%増）、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が引き続き堅調に積み上がったことで900百万円（同8.1%増）となりました。営業利益は、増収に加えてシンガポール子会社の事業縮小に伴う人件費及びその他の固定費の減少や、採用活動や広告宣伝等の費用対効果の薄い施策の見直しによる経営効率化により269百万円（前連結会計年度は営業損失87百万円）となり黒字転換を実現しました。また、繰延税金資産について、当期の業績及び将来計画などを勘案し、その回収可能性を慎重に検討した結果、過年度の評価性引当金の戻し入れを行い、当連結会計年度末において繰延税金資産693百万円を計上したことに伴い、前連結会計年度末からの増加額190百万円を法人税等調整額に計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、362百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失180百万円）となりました。

　なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。

（注１）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウエアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウエアを、インターネットを経由して利用できるサービス。

（注２）TeamSpirit:大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の２つの製品で構成。

（注３）企業規模毎の定義は以下のとおり。

（注４）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の当社製品のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は4,472百万円となり、前連結会計年度末から779百万円増加しました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,676百万円となり、前連結会計年度末から553百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は795百万円となり、前連結会計年度末から226百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,848百万円となり、前連結会計年度末から384百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債はありません。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,623百万円となり、前連結会計年度末から394百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。

③キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加（前連結会計年度比15.7%増）しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は442百万円（前連結会計年度は68百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益277百万円及び受注拡大に伴い繰延収益261百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は21百万円（前連結会計年度は107百万円の収入）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は34百万円（前連結会計年度は０百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出32百万円によるものです。

（２）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。

（注）１．当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び重要な見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しています。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しています。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの事業規模の拡大を進めるために、次世代プロダクト開発に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で補うことを基本として必要に応じて資金調達を実施します。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

⑤　経営戦略の現状と見通し

　当社グループは①エンタープライズビジネスの強化、②マルチプロダクトカンパニーへの進化、③経営効率性の改善を成長戦略に位置づけ事業展開してまいりました。これらの戦略は着実に進展しているものと認識しており、今後もこれらを継続することで売上高成長と営業利益率改善を進めてまいります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。

　それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

会社法に基づき発行された新株予約権は次のとおりであります。

第８回新株予約権

※  当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項はありません。なお、本書提出日現在において当該新株予約権は失効しております。

　（注）１．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についても行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分

割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権発行日以後、行使価額を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

発行日後に当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。

①新株予約権の割当を受けた者が、当社の取締役又は従業員の場合は、新株予約権の行使時において、当社並びに当社子会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位を保有していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職等、転籍、その他当社取締役会が正当な理由と認める場合はこの限りではない。

②対象者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することはできないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保の設定その他一切の処分は認めないものとする。

４．譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

５．新株予約権者の取得事由

当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

７．2018年４月12日開催の取締役会決議により、2018年５月16日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第９回新株予約権

※  当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項はありません。

　（注）１．普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についても行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分

割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権発行日以後、行使価額を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の他、発行日後に当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりとする。

①新株予約権の割当を受けた者が、当社の取締役又は従業員の場合は、新株予約権の行使時において、当社並びに当社子会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位を保有していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職等、転籍、その他当社取締役会が正当な理由と認める場合はこの限りではない。

②対象者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することはできないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保の設定その他一切の処分は認めないものとする。

④その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

５．新株予約権者の取得事由

当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

７．2018年４月12日開催の取締役会決議により、2018年５月16日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第10回新株予約権

※  当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他

やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの

とする。

２．株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。

①新株予約権の割当を受けた者は、以下に定める場合ごとに、以下に定める割合・数の新株予約権を行使することができる（1個未満の端数は切捨てる）。

i.割当日後から権利行使期間末までに当社株価（終値）が、518円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の25％まで（累積）

ii.割当日後から権利行使日期間末までに当社株価（終値）が、690円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の50％まで（累積）

iii.割当日後から権利行使日期間末までに当社株価（終値）が、863円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の75％まで（累積）

iv.割当日後から権利行使日期間末までに当社株価（終値）が、1,035円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の100％（累積）

ただし、割当後に株式分割または株式併合が行われた場合は、次の算式により調整したあとの数値（円単位未満切り上げ）とする。

②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、割当時に当社の取締役であった者は当社の取締役の地位、割当時に当社の執行役員であった者は、当社又は当社の子会社の取締役又は執行役員の地位、割当時に当社の従業員であった者は、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を原則として有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任若しくは定年退職した場合、新株予約権者が死亡、精神若しくは身体の故障により地位を喪失した場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について当社株主総会の承認（当社株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合に限り、上記①にかかわらず残存する新株予約権の行使をすることができる。

４．本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分をすることができないものとする。

５．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

第11回新株予約権

※  当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他

やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの

とする。

２．株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。

①新株予約権の割当を受けた者は、以下に定める場合ごとに、以下に定める割合・数の新株予約権を行使することができる（1個未満の端数は切捨てる）。

i.割当日後から権利行使期間末までに当社株価（終値）が、1,380円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の50％まで（累積）

ii.割当日後から権利行使日期間末までに当社株価（終値）が、1,725円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の100％（累積）

ただし、割当後に株式分割または株式併合が行われた場合は、次の算式により調整したあとの数値（円単位未満切り上げ）とする。

②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役の地位を原則として有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任若しくは定年退職した場合、新株予約権者が死亡、精神若しくは身体の故障により地位を喪失した場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について当社株主総会の承認（当社株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合に限り、上記①にかかわらず残存する新株予約権の行使をすることができる。

４．本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分をすることができないものとする。

５．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額　　　　　 558円

資本組入額　　　　 279円

割当先　　　　　　 当社従業員

３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額　　　　　 323円

資本組入額　　　　 161.5円

割当先　　　　　　 当社執行役員及び従業員

４．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額　　　　　 345円

資本組入額　　　　 172.5円

割当先　　　　　　 当社従業員

５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額　　　　　 345円

資本組入額　　　　 172.5円

割当先　　　　　　 当社取締役（社外取締役を除く。）

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式15株を保有しております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。これまでどおり一層の事業拡大を目指すことが株主への最大の利益還元に繋がるとの考えから、成長投資に必要な内部留保の確保を優先する方針に変更はありませんが、ARRの堅調な成長、安定した財務基盤、今後の事業展開等を慎重に見極めながら、成長投資のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを重視した資本政策の検討を行っていく方針です。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等は取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、顧客企業、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益を重視し、長期的かつ継続的に企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性を高めていくことが重要であると認識しております。

　当該認識の下、監査等委員会設置会社として取締役の監督機能を強化し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備・運用しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

　当社グループの本有価証券報告書提出時点におけるコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

a．取締役会

本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役(監査等委員を除く)は、代表取締役CEO道下和良（取締役会議長）、独立役員社外取締役古市克典の２名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、田邉美智子（非常勤）、氏家優太（非常勤）、桑園寛之(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。

当社の取締役会は経営方針の決定と執行状況を監督しております。社外取締役として、豊富なマネジメント経験を有する人物や、公認会計士や弁護士といった専門性の高い人物を招聘し、幅広い視点で適切な経営判断が行える体制を構築しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

※当社は、2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合には、上記の取締役会の構成に変更はありません。

b．監査等委員会

本有価証券報告書提出日時点における当社の監査等委員である取締役は、田邉美智子（監査等委員会議長、非常勤）、氏家優太（非常勤）、桑園寛之(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。

監査等委員会は、毎月１回の開催を原則としており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む経営の執行状況についての監査を行っております。また、会計監査人の会計監査の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性の確保に努めております。

※当社は、2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、上記の監査等委員会の構成に変更はありません。

c．指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として任意の組織として設置しております。

指名・報酬委員会は、本有価証券報告書提出日時点において、独立役員社外取締役古市克典（指名・報酬委員会議長）、監査等委員である取締役田邉美智子、監査等委員である取締役氏家優太、監査等委員である取締役桑園寛之の４名で構成されており、取締役(監査等委員である取締役を含む)及び執行役員の選解任並びに取締役(監査等委員である取締役を含む)及び執行役員の各候補の指名について検討結果を取締役会に対して答申するため、並びに取締役(監査等委員である取締役を含む)及び執行役員の報酬等について検討結果を取締役会に対して答申するため、原則として、役員人事や取締役の報酬制度見直しを行い、取締役会にて決議する株主総会議案を検討するため、必要に応じて適宜開催しております。

※当社は、2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合には、上記の指名・報酬委員会の構成に変更はありません。

d．経営会議

経営会議は、本有価証券報告書提出日時点において代表取締役CEOが議長となり事業運営を管掌する執行役員で構成されており、原則として月１回、その他必要に応じて適宜開催するものとしております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、各執行役員が日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、その結果を代表取締役CEOに上申、報告することとしております。なお、経営会議は第１部と第２部で構成されており、経営状況と経営課題をリアルタイムで従業員と共有するため第１部はオンラインで全社に公開し経営参画意識を醸成しております。

※当社は、2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合には、引き続き代表取締役CEO道下和良が経営会議の議長を務める予定です。

e．内部監査

代表取締役CEOの直轄の内部監査室を設置し、専属の内部監査担当者が、当社グループ全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役CEOに対して監査結果を報告しております。代表取締役CEOは、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、持続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要な経営課題として位置付けております。当社を取り巻く事業環境・経営環境が大きく変化する中、経営の監督と業務の執行を分離して取締役会における経営の監督機能を強化することに加え、日常の業務執行を効率的かつ迅速に行うための体制として監査等委員会設置会社制を中心とした上記a～eの体制を採用しております。

③　取締役会等の開催状況

イ.取締役会

a.当事業年度における出席状況（注）１

（注）１．毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。

３．取締役原勇作は、本有価証券報告書提出時点において、一身上の理由により取締役を辞任しております。

b.具体的な検討内容

・月次財務報告

・各統括事業本部における事業報告

・中期成長戦略や事業計画の策定・モニタリング

・プロダクト戦略

・投資及びM&A

・コンプライアンス及びリスクマネジメント

・サステナビリティ全般

・その他会社法及び社内規程で定める決議・報告事項

ロ.指名委員会

a.当事業年度における出席状況（注）

（注）必要に応じて適宜開催しております。なお、2024年11月29日に、指名委員会は報酬委員会と統合し、指名・報酬委員会に改編しております。

b.具体的な検討内容

　指名委員会は、2024年11月29日に開催された第28期定時株主総会に上程した取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の候補者の選定を継続検討し、その結果を取りまとめて取締役会に答申いたしました。

ハ.報酬委員会

a.当事業年度における出席状況（注）

（注）必要に応じて適宜開催しております。なお、2024年11月29日に、報酬委員会は指名委員会と統合し、指名・報酬委員会に改編しております。

b.具体的な検討内容

　報酬委員会は、主として取締役及び執行役員の報酬について検討を行い、その結果を取締役会に答申いたしました。

ニ.指名・報酬委員会

a.当事業年度における出席状況（注）

（注）必要に応じて適宜開催しております。なお、指名委員会と報酬委員会を別個で設置しておりましたが、実効性向上及び運営効率化を図るため、2024年11月29日より、指名・報酬委員会に統合しております。

b.具体的な検討内容

　取締役(監査等委員である取締役を含む)及び執行役員の選解任並びに取締役(監査等委員である取締役を含む)及び執行役員の各候補の指名について検討し、その結果を取締役会に対して答申いたしました。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の報酬等について検討し、取締役会に対して答申いたしました。

④　企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備状況

　コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「取締役会規則」、「経営会議規程」、「職務権限規程」及び「職務分掌規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、当社及び子会社の取締役及び使用人は定められた職務権限及び職務分掌に基づいて業務を執行しております。

・「内部監査規程」に基づき、代表取締役CEOの直轄の内部監査室を置き、各部門の業務執行の状況等について監査等委員会と連携して監査を実施し、その結果を代表取締役CEOに報告しております。

・「コンプライアンス規程」に基づき、委員長を代表取締役CEOとするコンプライアンス委員会を設置し、企業活動の遵法性の確保、社会規範に反する行為の防止、全役職員の倫理意識を涵養する活動を推進しております。

・「コンプライアンス規程」に基づき、社内外組織的又は個人的な不正行為等の相談や通報のために、社内外の通報窓口につながる「ホットライン」制度を設けております。

b．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」に基づき、当社事業に相当程度の影響（損失）を与えるリスクを発見・特定し、主要なリスクについて対処するための体制の整備と見直しを行うものとします。

・リスク情報等は、取締役会及び経営会議等を通じて業務執行取締役及び執行役員より取締役会及び監査等委員会に対して報告を行うものとします。

・不測の事態が発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役CEOをリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとします。

・内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役CEOに報告するものとします。

c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る記録文書、その他重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」等に基づき、適切に保管・管理しております。

d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営会議は月に１回、又は必要に応じて随時開催し、取締役会で決定された経営方針に基づいて業務執行取締役が業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を協議する体制となっております。

・「取締役会規則」をはじめとした社内規程を整備し、職務や権限を明確にすることで迅速かつ的確な経営判断が行える体制を構築しております。

e．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び子会社に共通する管理は、コーポレート統括本部が統括します。

・子会社は、主管部門に定期的な報告を行い、重要事項については事前協議します。

・内部監査室は、子会社の業務監査を行い、必要に応じて監査等委員会と連携します。

f．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員である取締役は、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の経営上重要な会議に出席し、必要に応じ文書を閲覧し、当社及び子会社の取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、業務及び業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、「ホットライン」制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、必要な報告及び情報提供を行うものとします。

・監査等委員会に報告を行った当社及び子会社の取締役及び従業員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。

g．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役CEO及び業務執行における重要な職務を担う使用人は、監査等委員会と定期的に意見交換の場を持ち、意思の疎通を図るものとします。

・代表取締役CEO及び業務執行における重要な職務を担う使用人は、社内の重要な会議への監査等委員である取締役　の出席を拒めないものとします。

・監査等委員会は、内部監査室と連携し、情報交換を行うと共に、必要に応じて内部監査に立ち会うことができるものとします。また、会計監査業務について、会計監査人に会計監査の説明を受ける等の必要な連携を図り、実効性を確保するものとします。

・監査等委員である取締役は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に適合した研修等を受ける場合、当該費用を会社に請求する権利を有するものとします。

・監査等委員である取締役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求した場合には、速やかに当該費用の支払いを行うものとします。

・必要に応じ、監査等委員会の業務を補助する使用人を配置します。

h．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

　反社会的勢力・団体・個人に対して毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行われず、一切の関わりを持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力等対応マニュアル」に基づき、取引等の一切の関係を遮断すると共に、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処するものとします。

ロ．リスク管理体制の整備状況

a.リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、災害、情報、財務報告虚偽記載、健康、人事、社内不正、サービス、契約、法令違反、知的財産、協力会社など事業を取り巻く様々なリスクに対して、的確な管理・実践が可能になるようにリスク管理規程を制定しており、リスクマネジメントの実践を通じて事業の継続・安定的発展を確保することとしております。代表取締役CEOをリスク管理の最高責任者とし、コーポレート統轄本部長がリスク管理担当者としてこれを補佐することとし、当社グループの役職員は事業のリスクに相当程度の影響(損失)を与えるリスクを発見・特定するものとし、リスクに関する情報を発見・入手したときは、正確かつ迅速にリスク管理担当者に連絡し、経営会議に報告することとしております。

b．コンプライアンス体制の整備状況

　当社グループは、健全かつ適切な経営及び業務執行を図るには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠と考えております。当社の代表取締役CEOを委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、企業活動の遵法性、公平性、健全性を確保するため、また社会規範、企業倫理に反する行為を防止、是正、また全役職員に倫理意識を涵養し、正義を貫く企業風土を醸成する活動の推進をしております。

c．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

　当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力の著しい低下に直結することから、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を制定し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容と概要

　当社は、定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約に関する規定を設けており、当該定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を、取締役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑩　剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。また、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　会社の支配に関する基本方針について

　当社グループは、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、持続的かつ安定的な成長を目指し、企業価値の最大化及び株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきだと考えています。現時点では特別な買収防衛策は導入していませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行っていきます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ.2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性4名　女性1名（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．古市克典、田邉美智子、氏家優太、桑園寛之は、社外取締役です。

２．2024年11月29日の定時株主総会の終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．2023年11月27日の定時株主総会の終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．2024年11月29日の定時株主総会の終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2024年11月29日開催の取締役会で決議した執行役員は以下のとおりです。（2024年12月１日より就任）

ロ.2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合には、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性4名　女性1名（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．古市克典、田邉美智子、氏家優太、桑園寛之は、社外取締役です。

２．2025年11月28日の定時株主総会の終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．2025年11月28日の定時株主総会の終結の時から、2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．2024年11月29日の定時株主総会の終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社では、経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2025年11月28日開催予定の取締役会で決議する執行役員の候補者は以下のとおりです。（2025年12月１日より就任予定）

②　社外役員の状況

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名のうち、１名は社外取締役であります。また監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。
　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の古市克典氏は、多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、選任しております。なお、同氏は当社株式200株を所有しております。また、株式会社Box Japanの代表取締役会長を兼任しております。同社と当社は代理店を通じてBoxサービスに関する取引関係がありますが、当事業年度におけるその割合は、当社の売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。

　社外取締役（監査等委員）の田邉美智子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しており会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、選任しております。なお、当社グループとの間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、note株式会社の監査等委員である取締役を兼任しております。同社と当社は同社の提供するサービスに関する取引関係がありますが、当事業年度におけるその割合は、当社の販売費及び一般管理費の合計額の１%未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。その他、同氏は、イグニション・ポイント株式会社の社外監査役を兼任しております。イグニション・ポイント株式会社と当社はTeamSpiritサービスに関する取引関係がありますが、当事業年度におけるその割合は、当社の売上高の１%未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。

　社外取締役（監査等委員）の氏家優太氏は、弁護士として企業法務に精通しその専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有しており、会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、選任しております。なお、当社グループとの間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の桑園寛之氏は、会社役員の経験を有しており、幅広い知見から会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、選任しております。なお、当社グループとの間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

※当社は、2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、上記の社外役員の状況に変更はありません。

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

　また、社外取締役（監査等委員）は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、代表取締役や内部監査室、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めることとしています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

a.監査等委員会の構成

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行ってまいります。

b.監査の状況

　監査等委員会による監査につきましては、監査等委員会において策定した監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査等委員会にて情報共有を図っております。

　監査等委員である取締役と内部監査室は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会、合同監査など、効果的な監査の実施に努めております。また、監査等委員である取締役と会計監査人は、定期的に会合を持ち、会計監査及び業務監査結果を共有し、積極的な連携により、監査の品質向上及び効率化に努めております。さらに、内部監査室と会計監査人は、必要に応じて会合を持ち、主に財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画及び結果についてミーティングを実施しております。このような三者間の連携及び相互補完体制をもって、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の整備・運用状況の有効性の検証及び評価を推進しております。

　監査等委員である取締役田邉美智子は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である取締役氏家優太は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門知識・経験を有しており、監査等委員である取締役桑園寛之は会社役員の経験に基づく幅広い知見を有しております。

　なお、当社は、2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、上記の監査等委員会の構成に変更はありません。

c.監査等委員会の運営

　当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、監査等委員である取締役の監査等委員会の出席状況については次のとおりです。

　監査等委員会は、策定した監査計画に基づき、当社グループにおいて内部統制システムが適切に構築及び運用されているかを確認しております。合わせてサステナビリティについての重要な課題に関する審議を行っております。また、内部監査室による網羅的な監査実施状況について定期的に報告を受け、監査等委員会において情報を共有しています。さらに、監査等委員である取締役と代表取締役との間で十分な意思疎通を図り相互認識を深めるため、監査上の重要課題等をテーマに意見交換を実施しています。
　各監査等委員である取締役は取締役会等への出席を通じ、取締役の業務執行状況について報告を受け、またそれらに対し意見を述べることにより、その適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行の確保を図っています。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。さらに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2021年11月16日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めています。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、代表取締役の直轄の内部監査室において１名が専任で担当しております。内部監査室は、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性を担保することを目的として、承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役及び取締役会、並びに監査等委員会に報告するほか、不備を発見した場合には該当する部門長に対し是正、改善の指摘を行い後日その改善状況を監査しております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室及び監査等委員会並びに会計監査人は、相互に連携し、三者間で定期的に会合を開催して、課題・改善事項等の情報の共有化を図り、効率的かつ効果的な監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ.　継続監査期間

10年間

ｃ.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　本多　茂幸

指定有限責任社員　業務執行社員　西口　昌宏

　　　EY新日本有限責任監査法人の業務執行社員と当社及び連結子会社との間に特別の利害関係はありません。

ｄ.　監査業務に係る補助者の構成

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士３名、その他12名

ｅ.　監査法人の選定方針と理由

　EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ.　当事業年度における監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は当事業年度の監査について、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社グループの事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、当連結会計年度における会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

a.役員報酬等の基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬（以下、単に報酬という。）は、当社グループのミッション、ビジョンを実現する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて、期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すインセンティブとして機能するよう、役位、職責、業績、他社水準、社会情勢等を勘案し、適正な水準とすることを基本方針としております。また、当該報酬は、監査等委員を含む取締役全員の協議を経て、取締役会の決議をもって決定いたします。なお、当社の取締役会の過半数は社外取締役で構成されております。

b.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額に関する方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年11月30日開催の第25期定時株主総会で年額２億円以内（使用人兼務役員の使用人分給与を除く）、うち社外取締役分は年額５千万円以内とすると決議いただいております。また、2024年11月29日開催の第28期定時株主総会で、従来の報酬限度額である年額２億円以内（使用人兼務役員の使用人分給与を除く）の範囲内で当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する報酬等として、新たに株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションとしての新株予約権）の導入について決議いただいております。また、当社は2024年11月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容について決議しております。なお、第28期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名（うち、社外取締役１名）となります。

c.報酬の構成

イ．社内取締役（業務執行取締役）

固定報酬である基本報酬（金銭報酬）及び、変動報酬である年次業績連動報酬（金銭報酬）並びに株式報酬（非金銭報酬）により構成されております。

ロ．社外取締役

固定報酬である基本報酬（金銭報酬）のみとしております。

d.報酬の詳細

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の詳細は次のとおりです。なお、報酬の詳細は、2025年11月28日に開催する取締役会にて決議され確定する予定です。

イ．基本報酬と業績連動報酬の支給割合

　社内取締役の報酬等の構成は、業績目標を100％達成した場合に、基本報酬と年次業績連動報酬の合計が100%となるように設計しております。内訳は管掌業務等によって異なりますが、約60～80％、年次業績連動報酬が約20～40％となるように設計しております。

　社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとしております。

ロ．基本報酬（金銭報酬）

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、在任期間中、毎月一定期日に支給するものとし、個人別の報酬額は、報酬等の基本方針に沿って取締役会にて決定しております。

ハ．年次業績連動報酬（金銭報酬）

　2026年８月期における年次業績連動報酬の支給額は、連結売上高と連結営業利益の達成率に応じて支給率を算定いたします。なお、当該業績指標を選定した理由は当社事業の成長性と収益性を表す数値として適切と考えているためです。

　算定式：役位別の基準額×（連結売上高基準による支給率×ウェイト＋連結営業利益基準による支給率×ウェイト）※千円未満切り捨て

（注）連結営業利益の目標額は、社内目標に対して役員に対する業績連動報酬の額の控除前とする。

（連結売上高基準による支給率）

（連結営業利益基準による支給率）

ニ．株式報酬（非金銭報酬）

　取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する報酬等として、株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションとしての新株予約権を付与いたします。

　各事業年度における上限は、譲渡制限付株式については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額である200百万円の範囲内で50百万円とし、発行又は処分される普通株式の数は80,000株を上限としております。また、新株予約権についても、各事業年度における上限は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額である200百万円の範囲内で50百万円とし、付与される新株予約権の数は800個（80,000株相当）を上限としております。

　なお、譲渡制限付株式又はストック・オプションの各発行条件や、付与の時期、個人別の付与数及び金額については、業績、他社水準、社会情勢等を勘案し指名・報酬委員会の審議の上、取締役会において、役位、職責等に応じて決定いたします。

e.監査等委員である取締役の報酬等に関する方針

　当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年11月30日開催の第25期定時株主総会で年額40百万円以内とすると決議いただいております。当社の監査等委員である取締役に対する報酬等については、固定報酬である基本報酬のみとし、各監査等委員である取締役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、職務の内容や責任の程度等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

f.取締役ではない執行役員の報酬等に関する方針

　当社の取締役ではない執行役員の報酬等に関しては、社内取締役の報酬設計を基本として、その役位、管掌業務等に応じて個別に設計し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬と同様に取締役会の決議をもって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）には、2024年11月29日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び本有価証券報告書提出時点までに辞任した取締役１名を含んでおります。

２．業績連動報酬の算定式は以下のとおりです。

　2025年８月期における年次業績連動報酬の支給額は、連結売上高と連結営業利益の達成率に応じて支給率を算定しております。なお、当該業績指標を選定した理由は当社事業の成長性と収益性を表す数値として適切と考えているためです。

算定式：役位別の基準額×（連結売上高基準による支給率×ウェイト＋連結営業利益基準による支給率×ウェイト）※千円未満切り捨て

（注）連結営業利益の目標額は、社内目標に対して役員及び従業員に対する業績連動報酬の額の控除前とする。

３．非金銭報酬等は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名に対する譲渡制限付株式及び取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）２名（うち１名は本有価証券報告書提出時点までに辞任）に対するストック・オプションです。なお、表中にはこれらの当事業年度における費用計上額を記載しております。

（連結売上高基準による支給率）

（連結営業利益基準による支給率）

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
　当事業年度の取締役の報酬額の決定は、2024年11月29日の取締役会において決議されております。なお、2022年11月25日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しているものと判断しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を

定めておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

・銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である株式投資

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、外部研修の受講等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】