プリントネット株式会社（7805） 有価証券報告書 2025年8月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第37期、第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

５．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

６．第36期は、決算期変更により2020年11月１日から2021年８月31日までの10ヶ月間となっております。

７.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1968年３月に鹿児島県姶良市(旧：姶良町)において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、1987年７月に有限会社小田原印刷として法人化しております。設立以後の経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、ネット印刷通信販売のＷｅｂサイト「プリントネット」(https://odahara.jp/)、「プリントプロ」(https://printpro.jp/)及び「プリントネットウェア」(https://wear.printnet.jp/)を運営しております。

当社の主力事業は、インターネット印刷通信販売事業です。印刷物の仕様や価格が掲載されたＷｅｂサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送しております。当社の特徴は以下のとおりであります。

■受注の大部分は当社Ｗｅｂサイト(システム連携による受注を含む)を通して行われ、当社Ｗｅｂサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー、Ｔシャツ等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。

■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます(下図①・②)。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い(下図③)、校正・修正を数回に渡り行い(下図④)、データを完成(校了)させます(下図⑤)。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります(下図⑥以降)。

顧客・大口得意先からネット上で注文を受け(下図⑥)、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います(下図⑦)。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います(下図⑧)。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します(下図⑨：後述)。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版に転写されます(下図⑩)。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます(下図⑪)。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します(下図⑫)。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます(下図⑬)。

注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。これは、１つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。

■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得(2012年７月)し、安定した品質で印刷物を提供しております。

■顧客の中では、ＢｔｏＢ(印刷業者、デザイン業者からの業務受託)が多く、発送代行サービス※の売上高に占める割合は高く推移しております。

※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄

　の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン

　業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。

■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のＷｅｂサイトで顧客の注文を受けております。

「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としております。ビジネスユースでのご利用を多くいただいております。「プリントプロ」は、2018年４月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーしております。「プリントネットウェア」は、2024年７月にサービスを開始し、ネットを通じて簡単にオリジナルウェアやグッズ等を作成できるサービスです。

［事業系統図］

当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。

(ネット印刷通信販売事業)

※　大口得意先・業務受託先…印刷業者、デザイン業者等がお客様(最終顧客)から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。

(その他事業)

当社はインターネット印刷通信販売事業の他に、調剤薬局を経営しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.5時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「謙虚な心で皆様と共に進む」を社是とし、従業員・家族・お客様・株主様・お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての方々が幸せになるための経営を行うことを経営方針としております。

経営方針達成のため、当社は人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度向上に努めます。

(2) 経営戦略等

当社は、あらゆる変化を活用できる「強固な経営基盤」作りを行うため、以下の取り組みを強化してまいります。

・独自のマーケティングによる売上継続成長………お客様と共に継続成長できる基盤づくり

・次世代基幹システム構築………ネット通販の一貫管理体制構築

・強固な財務基盤構築………固定費の抑制、商品構成の見直しによる収益力向上

・柔軟性ある対応基盤構築………「人」を育てるための仕組みづくり

・独自の生産自働化………生産管理体制の向上、省力化、より正確な資材管理

(3) 目標とする経営指標

当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。これらを重要な指標として認識し、業界のリーディングカンパニーになるべく更なるユーザビリティの強化と業務効率化に磨きをかけ、将来を見据えて売上高営業利益率を保ちつつ、売上高成長率も見込めるよう投資を行います。

(4) 経営環境

印刷業全般につきましては、景気の低迷やノートパソコン・スマートフォン等の普及による紙媒体の需要減により、個人・零細企業を筆頭に廃業・倒産が続いている傾向にあり、今後も生産量及び出荷額の減少傾向は続くとみられています。

その一方、印刷通販は1990年代後半に登場した後、インターネットの普及と共に急速に市場が拡大していき、今後の成長見込みも伸び続ける予測が立てられています。

印刷通販業界への参入企業は2007年頃から爆発的な増加傾向が見られましたが、それに比例して価格競争も激しさを増し、近年は新規参入企業数が減少傾向にあります。今後もこの業界に新規参入する企業数は多く見込まれず、上位数社が市場規模の約３／４を占める寡占市場と化していく予測が現実のものになりつつあります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。

①　印刷材料の購買力の向上

競合企業に対する価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。

②　マーケティング力の強化

当社は、自社サイトのさらなる売上増加を目標としており、常に商品構成を意識し、新商品の開発やラインナップの充実に努めております。事業戦略本部内のマーケティング部が中心となり、プロダクト戦略に注力することでマーケティング力のさらなる強化を図っております。併せて広告宣伝活動については、展示会への出展やwebを中心としたプロモーション活動を行っております。

インターネット機能をフル活用し、お客様に興味をもっていただき、ご注文いただく。そして、当社のサービスや品質に対する結果で、リピーターになっていただく。このサイクルを継続及び発展させることで、当社独自のマーケティングを確立し、お客様と共に成長していく仕組みを構築していきます。

③　人材の育成と確保

当社が将来にわたり、事業を継続させ発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、当社の中長期的な成長を支える人材育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのため、中間層を中心に総合的な研修制度の導入、ジョブローテーション制度やキャリア支援制度を構築し、社員の定着と育成に努めております。

④　印刷品質のさらなる向上

当社は、2012年７月に一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得しており(東京西工場、九州工場)、精度の高い印刷色を再現することで、品質の安定化を図るとともに、検品体制を強化し、万全の状態で製品をお届けできるよう品質の向上に努めてまいります。

⑤　情報セキュリティ対策の強化

当社は、インターネットを通じて顧客情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策については当社の重要課題と位置付けております。そのため、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティへの対応策としてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得いたしました。今後も、これらのシステムにおいて運用レベルの向上を図るとともに、内部統制についても引き続き強化してまいります。

⑥　環境、社会への配慮

当社が持続的な成長を目指すうえで恒常的な利益の確保も重要ですが、その一方、環境や社会へ配慮する取り組みも行ってきました。例えば、オフセット印刷における使用インキのノンＶＯＣ化については、他社に先駆け、2016年10月期から100％ノンＶＯＣインキ(注)を使用しております。

(注)　ノンＶＯＣインキ…構成成分中の高沸点石油系溶剤を植物油等に置き換えて１％未満に抑えたインキ

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社は、「従業員、家族、お客様、株主様、お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての人々が幸せになるための経営を行います。」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、企業価値の向上に努めます。

１．環境について

当社は資源利用の効率化や環境に配慮した原材料の使用等、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組みます。

２．社会について

当社はステークホルダーとの健全かつ正常な関係を構築するとともに、公正な競争、企業情報の適切な開示等、社会の構成員としての責任を全うします。

また、雇用の拡大や適切な納税を通じて、地域社会の成長に貢献します。

３．経済について

当社は様々な印刷物をできるだけ低価格で提供し、経済活動の活性化に貢献します。

４．人権について

当社は社員一人ひとりの人権を尊重し、性別・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず多様な人材が能力や専門性を最大限に発揮できる企業風土づくりに取り組みます。

５．企業統治について

当社はコーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定及び監督機能の強化を図ります。

(1) ガバナンス

当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、取締役及び幹部社員で構成される経営会議において、サステナビリティに関する取り組みも含めた様々なリスク管理について、全社的な協議を行っております。

協議の結果については必要に応じて取締役会にて、経営陣との情報共有を行う体制を整えております。

(2) 戦略

(サステナビリティ全般に関する方針)

当社においては「ESG経営の推進」を重要施策に位置付けており、特に「環境面（Environment）」として「CO2削減（太陽光発電等再生エネの活用）」や「環境にやさしい原材料の促進」を進めております。

例えば、製品の製造に当たっては、ノンVOCインキの使用や、カレンダー接着のホットメルト方式の採用、卓上カレンダーでのリサイクルしやすい素材、すなわちエコリングの使用などの導入を進めております。また、ヤレ紙の削減や、薬品を使用しないなど産廃管理を徹底しております。

現在、製造拠点への太陽光パネルの設置や省エネ設備の導入、照明のＬＥＤ化など、今後も環境への配慮を行ってまいります。

(人的資本に関する方針)

優秀な人材の確保と育成を実現するため、人事部門を増員し、新卒・中途問わず積極的な採用活動を行っております。また、若い世代でも実績をあげた人材は管理職に採用し、活気ある職場環境の実現を進めております。

管理職あるいは管理職候補の従業員については、マネジメント力の向上を目的としたセミナーを実施し、経営者の視点で物事を考え、幅広い視野で捉える力を向上させる事で、管理職に適した人材の育成に取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社ではリスク管理規程を作成し、サステナビリティ全般を含め、新たに発生したものを含む識別されたリスクについて各部署から管理本部に報告され、管理本部では識別されたリスクについて影響度を評価し、総合的な判定を行ったうえで取締役会に報告され、取締役会がリスクの再評価を行っております。

(4) 指標及び目標

(人的資本)

当社では、現時点において具体的な目標を設定しておりませんが、今後の課題として、採用者に占める女性比率、女性・男性育児休業等取得率、有給休暇取得率等について、具体的な目標設定を検討してまいります。

当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は、以下のとおりであります。

(サステナビリティ)

当社は環境課題への対応として、本年より、ＧＨＧ排出量の算定に基づく自主的な脱炭素目標（ＫＰＩ）の設定に加え、残余排出量に対してカーボンクレジットを活用した自主的なカーボンオフセットの実施を開始いたしました。

ＧＨＧ排出量に関する目標について、2023年９月～2024年８月を基準年度とし、年平均で2.7％の削減を目標としております。削減実績につきましては、算出が完了した時点で報告する予定です。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関して将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) インターネット印刷通販市場について

国内の商業印刷市場は緩やかな縮小傾向にある一方でここ数年は回復の兆しもみられ、当社が事業を展開する国内のインターネット印刷通販市場は年々拡大しているものと考えられております。

具体的には、国内の印刷産業出荷額は、2020年度が４兆6,630億円、2021年度が４兆8,560億円、2022年度が５兆467億円、2023年度が５兆934億円となっております。(一般社団法人 日本印刷産業連合会「印刷産業 Annually Report Vol.4 2025年」)国内の印刷通販市場は、2019年度が1,176億円、2020年度が1,209億円、2021年度が1,237億円となっており、2022年度の見込みとして1,340億円(株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」)となっております。

当社はインターネット印刷通販市場が今後も成長を続けると考えておりますが、国内の人口減少や景気の悪化等により、国内印刷市場又はインターネット印刷通販の市場が成長しなかった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) インターネット関連市場について

当社の事業は、インターネットによる印刷物の通信販売が売上高の大部分を占めるため、Ｗｅｂサイトを受注活動の基盤としており、インターネット関連市場の拡大が、事業展開の基本条件であると考えております。

しかしながら、新たな法的規制の導入や技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合、システム関連の投資額や費用が想定を超えて増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客の嗜好の変化により適切な商品が供給できなかった場合には、販売不振等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) システムトラブルについて

当社の事業は、通信ネットワークやコンピュータシステムに依存していることから、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、事故、停電、人的ミス、アクセス急増等によるシステムの不具合、又は、当社受注サイトへの不正アクセス等予期せぬ事象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合企業との競合リスク

現在、国内にはインターネット印刷通販の事業者が複数あり、競合企業とは、商品やサービス、価格に関して厳しい競争にさらされています。このため当社は、各種競争に対応すべく事業を推進しておりますが、新たな高付加価値サービスや更なる低価格サービスの提供等が行われるなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、また、競合他社との価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定取引先への依存のリスク

当社はラクスル株式会社との業務提携契約を締結しており、印刷及び配送業務を受託しているほか、印刷機１台の貸与を受け、印刷物を製造しております。同社への売上割合は、2024年８月期において24.3％、2025年８月期においては16.6％となっております。当社では、知名度の向上による新規会員の更なる獲得、プリントプロサービス開始による顧客層の拡大、ラクスル株式会社以外の大口得意先の開拓等、ラクスル株式会社に対する依存度を下げる取組みを行っております。

当事業年度末現在において、同社とは良好な関係を継続しておりますが、同社の経営方針変更又は何らかの事由により、同社からの受注が大幅に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 材料価格の変動

当社の事業にとって用紙等の印刷材料は不可欠な存在であり、当社の製品の材料費の大部分を印刷用紙代が占めています。用紙等の市況、供給量の変動により仕入価格が上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 配送コスト等の変動

当社では、一部の商品を除き、商品価格に配送料が含まれておりますが、今後配送コストが上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合、想定以上の配送コストが発生する場合や大量の商品の発送依頼に発送業者が対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事業の季節変動

当社の主力製品であるチラシ、パンフレット、フリーペーパーといった印刷物は、多くの企業や官公庁の年度末である３月前後に、その需要が集中する傾向があります。そのため当社の第３四半期以外の四半期は第３四半期に比べて売上が落ち込み、それに伴い利益も落ち込む可能性があります。

(9) 有利子負債依存度について

当社の印刷事業を行うためには多額の設備投資資金を要します。そのため設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しており、総資産の内有利子負債の占める比率(有利子負債依存度)は、2025年８月期末で15.2％となっております。当社として自己資本の充実に努め財務体質の改善に努めてまいりますが、今後、金利水準が変動した場合には、当社の業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 人材の育成と確保

当社が将来にわたり事業を発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材(例えば印刷工場において、刷版機、印刷機、断裁機、折り機や綴じ機等の取扱技術を持った人材)、また、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのため、新卒者だけでなく経験者の採用も積極的に行い、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努めています。

しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、必要な人材を継続的に獲得するための環境は厳しい状況にあります。印刷工場での業務が他業種に比べ重労働であるという固定観念があると思われ、景気の回復による人材不足の影響により優秀な人材が他社に流れる等、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定人物への依存

代表取締役ＣＥＯである小田原洋一は、当社の事業立案において、重要な役割を果たしております。

同氏に過度に依存しないよう、権限移譲や経営層の育成等、会社運営体制の構築を目指しておりますが、現時点では具体的な体制の構築を進めている段階であるため、何らかの理由により同氏が業務遂行できなくなった場合、またそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の経営に多大な影響を与える可能性があります。

(12) 法的リスクへの対応

当社が事業運営を行う上で、特定商品取引法、個人情報の保護に関する法律、景品表示法、廃棄物処理等に関する法律、電気通信事業法、環境法、製造物責任法など、さまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報セキュリティ及び個人情報保護

当社は情報セキュリティ及び個人情報保護を事業運営上の重要事項と捉え、プライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得により、自社内の機密情報を厳重に管理しております。これらの情報については、社内システム上でアクセス制限を設けて権限者を必要最小限に抑え、個人情報管理規程等の社内規程を制定し、全社員に周知を行う等の対策を行っております。

しかし、当社の社員や業務委託先が情報を漏洩又は誤用した場合、また、ハッカー等の不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信頼性が毀損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 入稿データに係る入稿審査

当社においては、第三者の知的財産権を含む権利侵害や公序良俗に反する印刷物等の入稿防止に関して、利用規約にその内容を規定し、第三者の権利侵害や公序良俗に反する印刷物等を入稿しないような審査を実施しております。なお、入稿データ審査にあたっては、顧問弁護士等の外部専門家の意見を盛り込んだ入稿データ審査マニュアルを整備・更新した上で、複数人によるクロスチェックを行うことで、当該審査体制の強化を図っております。

しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権を含む権利に対する権利侵害や公序良俗概念の社会的変動等により、当社の責任が問われ、特定の印刷物に対する差止請求による当社事業の一時中断、損害賠償を含む法的責任、あるいは社会的信用の毀損により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 訴訟に関するリスクについて

当社では当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客等から当社が提供するサービス及び品質等の不備等により、損害賠償請求等の訴訟を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 災害の発生

当社の本社は鹿児島県に、主たる生産拠点は山梨県及び鹿児島県にあります。

同地域内で、大地震、津波、気候変動に伴う暴風雨や洪水等の大規模災害の発生により本社又は生産拠点が被害を受けた場合、また、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(17) 配当政策について

当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向、ＤＯＥ等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。2021年８月期より１株につき10円の配当を実施しており、2023年８月期には12円、2024年８月期には13円に増配し、2025年８月期は前期実績と同額の13円とさせていただきました。今後も累進配当を基本方針とし、次期以降におきましては、事業の進捗等を勘案し、状況に応じて増配を含め検討してまいります。

(18) ネット印刷通信販売事業への依存について

当社の売上高は、主力事業であるネット印刷通信販売事業へ依存している状態となっております。国内印刷市場又はインターネット印刷通販の市場が、ユーザー数の増加やサービスの拡充等により今後も印刷事業は拡大していくものと考えておりますが、当社の運営するプリントネット・プリントプロの利用者の減少や市場規模の縮小等の要因によりネット印刷通信販売事業の売上高が減少した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調となっているものの、アメリカの政策動向の影響及びウクライナや中東などの地政学リスクの高まりにより、景気の先行きが不透明な状況にあります。

当社の当事業年度における売上高は9,213,751千円となり前年同期比92,849千円の減収、営業利益は563,276千円で前年同期比114,432千円の増益、経常利益は565,470千円で前年同期比109,302千円の増益、当期純利益は433,039千円で前年同期比222,521千円の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ネット印刷通信販売事業)

ネット印刷通信販売事業の業績は以下のとおりであります。

ネット印刷通信販売事業におきましては、前事業年度に比べ大口以外の得意先の印刷売上高は増加しているものの、売上高より利益率を重視する方針に転換したため、大口得意先の印刷売上高が減少しており、結果として印刷売上高は減少となっております。利益率については前年に比べ大きく改善しました。

このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、下記３項目に関して全社的な取り組みを進めております。

・生産性向上：プロセスの効率化、自働化の推進、従業員のスキル向上を通じて、コスト削減に取り組む。

・環境への配慮：環境にやさしい印刷材料とテクノロジーの採用を検討し、環境に配慮した選択肢を提供す

　る。

・価格と品質の維持：顧客ニーズに合わせた柔軟な価格戦略を構築し、品質管理プロセスの強化に努める。

また、事業戦略本部を中心に、マーケティング及びＷｅｂサイト周辺の機能強化を図るとともに、ＩＲ活動も強化し、地元プロスポーツチームとスポンサー契約を締結する等、地域貢献にも注力し、企業イメージの向上や株価の安定化を目指しております。

なお、当事業年度末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっております。

この結果、ネット印刷通信販売事業の売上高は9,118,547千円で前年同期比56,899千円の減収、セグメント利益は746,472千円で前年同期比152,029千円の増益となっております。

(その他の事業)

その他の事業の売上高は95,203千円で前年同期比35,949千円の減収、セグメント利益は589千円(前事業年度は11,617千円の損失)となっております。

②　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は3,325,265千円となり、前事業年度末に比べ567,795千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が525,893千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は4,162,815千円となり、前事業年度末に比べ246,645千円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が132,975千円減少したこと、投資その他の資産が118,951千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当事業年度末における資産合計は7,488,080千円となり、前事業年度末に比べ321,149千円増加いたしました。

(負債)

当事業年度末における流動負債は2,495,046千円となり、前事業年度末に比べ248,757千円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が323,102千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は822,812千円となり、前事業年度末に比べ313,377千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が333,688千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当事業年度末における負債合計は3,317,858千円となり、前事業年度末に比べ64,620千円減少いたしました。

(純資産)

当事業年度末における純資産は4,170,221千円となり、前事業年度末に比べ385,769千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により66,108千円減少したものの、当期純利益を433,039千円計上したことによる増加等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ527,394千円増加し、1,528,457千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,348,048千円の収入(前事業年度は639,136千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益678,212千円、減価償却費489,822千円の計上といった増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、74,195千円の支出(前事業年度は359,213千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出312,296千円等の減少要因があったものの、保険積立金の解約による収入235,730千円等の増加要因があった事等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、746,458千円の支出(前事業年度は318,067千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,300,000千円及び短期借入金の返済による支出2,465,000千円、長期借入金の返済による支出618,634千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社は主としてＷｅｂサイトを通じた短納期での印刷物の受注生産を行っております。そのため、生産実績及び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。

(販売実績)

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績の分析

当社の経営成績は、原材料や光熱費の高騰が続く中で、商品の価格転嫁が進まなかったものの、大口得意先との取引内容の見直しを行ったことにより、減収増益となりました。

経営成績の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要の主なものは、材料の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、生産設備等によるものであります。

運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。

また、重要な設備の新設等に要する資金については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載しております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。当事業年度の前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率は、原材料や光熱費の高騰が続く中で、商品の価格転嫁が進まなかったものの、大口得意先との取引内容の見直しを行ったことにより、売上高成長率が△1.0％、売上高営業利益率は＋1.3％となりました。今後もこの２つの指標、特に売上高営業利益率の向上を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績は、同業他社との競合、用紙の価格変動等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規顧客の獲得、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応して参ります。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営者は、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、予測できない様々な変化に対して、柔軟性のある対応基盤の構築が必要であると認識しております。

そのために、独自のマーケティングの確立、次世代基幹システムの構築、強固な財務基盤構築、成長し続けるための人材基盤構築、独自の生産自働化構想を展開していく方針であります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は364,768千円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 東京西工場関連

東京西工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化を中心とする総額130,431千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 九州工場関連

九州工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化を中心とする総額85,964千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2025年８月31日現在

(注)　従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2025年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、調整して決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に、上記３．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査等委員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格1,288円　資本組入額644円　割当先　みずほ証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2025年８月31日現在

（注）１．自己株式375,154株は、「個人その他」に3,751単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれておりま

　　　　　す。

　　　　　　２．「金融機関」の欄には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

　　　　　　　　（信託口）が保有する当社株式2,500単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年８月31日現在

（注）　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち250,000株は、従業員向け株式交付信託にかか

　　　　る信託財産であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年８月31日現在

(注)　１．単元未満株式には自己株式54株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式250,000株（議決

　　　　　権個数2,500個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年８月31日現在

（注）１.「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式250,000株は、上記自己株式に含めておりません。

　　　２．単元未満株式54株は、上記自己株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　①従業員向け株式交付信託制度の概要

　　　　当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、当社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対し、信

　　　託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得

　　　し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通

　　　じて当該従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。

　　　　本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　　　　交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲

　　　渡制限を付すものといたします。

　　　　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を

　　　意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。更に、上記の通り

　　　当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを

　　　与えることが可能です。

　　　②従業員向け株式交付信託に係る信託契約の概要

　　　③従業員に取得させる予定の株式の総数

　　　　250,000株

　　　④従業員向け株式交付信託制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社従業員を退職した者のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．その他の内訳は、2025年１月10日に当社取締役1名に対して譲渡制限付株式として3,300株を交付しており

　　　　　ます。

　　　２．保有自己株式数には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する　
　　　　　当社株式250,000株については含まれておりません。
 

３ 【配当政策】

当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり13円の配当を実施することと決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、14.5％となりました。

　　　　（注）2025年10月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託における信託

　　　　　　　が保有する当社株式に対する配当金が3,250千円含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の主な事業はインターネットによる印刷物等の通信販売事業であり、直接顔を合わせないお客様からの信頼を得て、継続的な取引を行うためには企業としての信用向上は欠かせない要件であると考えております。そのためには、社会的な信頼に応え法令等を遵守する体制を構築し、企業価値の増大を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社にとって重要な経営課題であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の機関の基本説明

当社は、透明性の高い経営や、経営への監視体制を強化する組織の構築を図るため、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会において定款変更が承認され、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。会社運営の意思決定、業務執行及び監督に係る機関は以下のとおりです。

ａ．取締役及び取締役会

取締役会は監査等委員でない取締役２名(小田原洋一氏、小田原一誠氏)及び監査等委員である社外取締役３名(佐藤清一氏、大久保範俊氏、上釜明大氏)で構成されております。議長は、代表取締役である小田原洋一氏が務めております。

当社では、定例の取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織、人事の意思決定等を行っております。

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。

また、当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、当社と社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

取締役会における具体的な検討内容として、予算や中期経営計画、組織変更や設備投資に関する事項など、業務運営に関する重要な事項について検討、意思決定をしております。

また、月次決算報告や各部門長による四半期毎の業務執行報告も行っております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名(佐藤清一氏、大久保範俊氏、上釜明大氏)で構成されております。議長は、監査等委員会委員長である佐藤清一氏が務めております。監査等委員は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視しております。

監査等委員会は原則取締役会と同日又は翌日に開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。

監査等委員会は監査等委員会監査の実施内容を意見書にまとめ、取締役会に提出しております。

ｃ．内部監査部門

当社は管理部内に内部監査部門を設置しています。内部監査担当者は内部監査規程及び内部監査計画に従い、被監査部門から独立した立場で内部監査を実施しております。監査結果については代表取締役に報告しております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとしては、内部監査の実施計画及び実施結果を毎月開催される監査等委員会において直接報告する仕組みとしており、内部監査の実効性は確保されておりますが、今後内部監査の実効性をさらに向上させるため、取締役会に対しても直接報告を行う仕組みづくりを検討してまいります。

ｄ．コンプライアンス委員会

当社は全社的な法令遵守の徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、３か月に一度開催しております。

コンプライアンス委員会は管理部長が委員長を兼任し、管理課長が副委員長を兼任いたします。

ロ　会社の機関・内部統制の関係

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、以下のとおりに定める内部統制システムの整備に関する基本方針に従って体制を構築しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、監査等委員会を置き、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に基づき、取締役の職務執行について定期的に監査を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び「情報セキュリティ管理規程」「ＩＳＭＳマニュアル」に基づき適切に保存し、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、コンプライアンス規程、危機管理規程その他の社内規程において、当社のリスク管理体制及び有事の際の対応を明確化する。

また当社は、日常の労働安全衛生面、環境面、製品品質面及び情報セキュリティ面等に関して、当社内で開催する各種委員会等を通してリスク管理を行う。業務担当部門においては、各々の業務に内在するリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理することとする。

管理部内に内部監査担当者を置き、定期的に内部監査を実施することで個別リスクを洗い出し、当社各部署におけるリスク管理状況を監査し、その結果を当社の代表取締役に報告することにより、リスクを最小限にとどめるよう対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月及び必要に応じて随時開催し、経営の意思決定の迅速化と効率的な事業の運営を行う。

５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要に応じて監査業務を補助する使用人を配置する。

６．５の取締役及び使用人の当社の取締役(当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項

当該使用人は、監査等委員会の指揮命令の下にその職務を執行する。なお、当該使用人の人事考課、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。

７．監査等委員会の５の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は必要に応じ、いつでも取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めることができるものとする。

８．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、法令の定める事項のほか、代表取締役との協議により定めた報告すべき事項について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から報告を受けることとする。

９．８の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、８の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社取締役及び使用人に周知徹底する。

10．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続等の請求を当社にした場合は、当社がその請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれに応じる。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会は、監査等委員が重要な会議等に出席する体制を整備するとともに、定期的に代表取締役、内部監査担当者及び会計監査人と意見交換する機会を設ける。

12．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

Ａ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)との関係を一切遮断する。

Ｂ．反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

ａ．「反社会的勢力対策規程」の運用を徹底する。

ｂ．「反社会的勢力調査マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」の周知を徹底し、運用体制を強化する。

ｃ．コンプライアンス委員会を開催し、反社会的勢力情報の収集に取り組む。

ｄ．新規取引先や顧客等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。

③　リスク管理体制の整備状況

当社は、「危機管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し当社のリスク管理についての基本方針を定めております。また、顧問弁護士等の外部の専門家と連携を行うことで、リスクに対してより適切な対応がとれるような体制を整備しております。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款により定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約(ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令の最低責任限度額とする。)を締結する事ができる旨、定款に定めております。

なお、剰余金の配当等の決定機関に関する定款変更について、2021年11月25日開催の第36期定時株主総会において決議され、株主総会から取締役会へと変更しております。

⑤　取締役の定数

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は７名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款により定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款により定めております。

⑦　剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元及び資本政策を遂行できるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款により定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注)１．取締役佐藤清一、大久保範俊及び上釜明大は、社外取締役であります。

２．任期は、2025年11月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2025年11月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役ＣＯＯ　小田原　一誠は、代表取締役ＣＥＯ　小田原　洋一の子であります。

②　社外役員の状況

当社の監査等委員である社外取締役は３名です。当社は、社外取締役の独立性については、特段基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役３名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届出ております。

社外取締役の佐藤清一は印刷関連資材及び企業経営に関する豊富な見識を有する人材であり、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の大久保範俊は税理士としての専門的知識を有しており、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の上釜明大は弁護士としての見識が豊富であり、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。また、監査体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査等委員会監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視監督を担い、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告及び意見交換を行います。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の組織及び人員

監査等委員につきましては、社外監査等委員３名により構成されております監査等委員会が監査等委員監査業務を実施しております。年間の監査等委員監査計画に則り監査を行い、原則として月１度開催の監査等委員会で情報共有を図っております。また、監査等委員は、必要に応じてコンプライアンス委員会に出席し、法令遵守の面から業務運営の健全性を監査するとともに、定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を行っており、三者間での情報共有を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

ｂ．社外監査等委員の活動状況

当事業年度における社外監査等委員の活動状況として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧調査、事業所往査(実地調査)、業務執行聴取を行っております。なお、社外監査等委員が行った活動につきましては、その結果を会計監査人とも共有しております。

ｃ．監査等委員会の主な検討事項

監査等委員会においては、主に取締役の業務・職務執行の適法性及び妥当性についての監視・検証、会計監査人の評価および解任又は不再任の検討、内部統制システムの整備・運用状況の確認・検証について検討を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、管理部内に内部監査部門を設けて担当者１名を置き、内部監査業務を実施しております。年間の内部監査計画に則り全部門に対する監査を行い、代表取締役に対して監査結果を報告しております。また、コンプライアンス委員会に出席し、法令遵守の面から業務運営の健全性を監査しております。

なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査等委員会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

史彩監査法人

ロ　継続監査期間

６年間

ハ　業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　伊藤　肇

指定社員　業務執行社員　人見　亮三郎

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他７名

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、専門性、独立性、監査法人の職務遂行能力及び監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に勘案し、選定しております。

当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の選任又は不再任に関する議案を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ヘ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く。)

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬について見積りの算出根拠が適切であるかを検証し、適切であると認めたためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績の指標等を総合的に勘案して、報酬の金額を決定することを方針としております。

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会において、各取締役の職位、職務内容、責任、業績、貢献度等を総合的に勘案して、審議の上、報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員会において協議しております。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会において年額100,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年11月27日開催の第38期株主総会において年額10,000千円以内と決議しております。

また、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下本b.において「対象取締役」という。)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することが決議されております。本制度の内容としては、対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権報酬の全部を現物出資として払い込み、当社の普通株式について発行もしくは処分を受けることとなります。なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年間30,000千円以内とし、本制度により発行される株式の総数は50,000株以内とし、各対象取締役への具体的な配分については取締役会にて決定するものとします。

これによる当社の普通株式の処分に当たっては、当社と取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結しております。

(1) 譲渡制限期間

対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より30年間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないことといたします。(以下「譲渡制限」という。)

(2) 退任時の取扱い

対象取締役が取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡又はその他当社の取締役会が正当と認める場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得します。

(3) 譲渡制限の解除

上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役であったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象取締役が上記(2)に定める任期満了、死亡又はその他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が完了する前に取締役を退任した場合には、本割当株式の全部について譲渡制限を解除するものとします。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものとします。

(4) 事業再編等における取扱い

上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会とします。)で承認される場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間について当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除することといたします。

また、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものとします。

(5) その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとします。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬額等であります。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する委員会の手続きの概要

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。

ｅ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、取締役会で審議の上、決定しております。

ｆ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

ｇ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法

当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)における取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １．譲渡制限付株式報酬等の内容

2023年11月27日開催の第38期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することが決議されております。本制度の内容としては、対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資として払い込み、当社の普通株式について発行もしくは処分を受けることとなります。なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年間30,000千円以内とし、本制度により発行される株式の総数は50,000株以内とし、各対象取締役への具体的な配分については取締役会にて決定するものとしております。

２．上記のほか、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額は200,304千円（取締役１名200,304千円）です。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は政策保有株式について、保有先の成長性、将来性等の検証結果を踏まえ、保有先及び当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、上場株式を保有するものとしております。

また、保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、定期的かつ継続的に保有先企業の財政状況についてモニタリングするとともに、保有方針に適合するかについての検証を行うこととしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

　　更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、会計基準等に関するセミナーへ積極的に参加することを方針としております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 原材料・貯蔵品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3) 商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～38年

機械及び装置　　　　　２～11年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年(社内における利用可能期間)

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

当社は主に印刷物及び印刷資材の通信販売を行っております。製品の販売について履行義務を充足する通常の時点は、製品を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内のその効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度において、繰延税金資産を107,406千円計上しております。

当社は、将来の収益力に基づく課税所得から、減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について、回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、翌事業年度の計画を基にしており、売上高については過去の実績を基に将来の売上高予想を作成しております。なお、様々なリスク要因により将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の評価が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼすことがあります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　会）等

(1)　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）　適用予定日

　2028年８月期の期首から適用予定であります。

(3）　当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

す。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雑損失」は、当事業年度に金額的重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた133千円は、「雑損失」40千円、「その他」93千円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員向け株式報酬制度）

　当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、当社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対し、信託を用

いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当

社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業

員に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識し

た従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。更に、上記の通り当社株式に譲

渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

(2)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式

として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において、159,500千円、250,000株で

あります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

※３　契約負債については、固定負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は財務諸表「［注記事項］(収益認識関係)３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

上記、貸与機械、飲食事業及び薬局事業については、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％及び4.0％で割り引いて算定しております。

当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

　　　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加６株は、単元未満株式の買取による増加になります。

２．普通株式の自己株式の減少3,000株は、取締役会決議により、取締役１名に対する譲渡制限付株式報酬として付与したものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加250,000株は、「従業員向け株式給付信託」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を取得したことによる増加250,000株であります。

　　 ２．普通株式の自己株式の減少253,300株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する自己株式の処分による減少250,000株、取締役会決議により、取締役１名に対する譲渡制限付株式報酬として付与したものによる減少3,300株であります。

　　 ３．当事業年度末の自己株式数には「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ

　　　　 銀行（信託口）が所有する当社株式250,000株が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項