株式会社マルマエ（6264） 有価証券報告書 2025年8月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第38期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

２【沿革】

（注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．ＫＭアルミニウム株式会社は、株式会社ＫＭＸが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

当社は、精密部品事業のみの単一セグメントとなっております。そのため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度と比べて24名増加しましたのは、主として半導体分野の事業拡大に伴う定期採用及び有期契約社員の登用によるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループの経営方針は、次のとおりです。

「素材と加工の技術力で社会に貢献する」

事業セグメントごとの経営理念等は次のとおりです。

①精密部品事業

１．技術は究極を目指し

２．競争と協調を尊び

３．技術注力企業として社会に貢献する

当事業セグメントでは、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。

一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。

当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。

②機能材料事業

「私たちは、地球上の大切な資源であるアルミニウムを、

私たちの技術、技能の向上を通じて、

より役に立つ姿に変えることにより、社会に貢献します。」

・当事業セグメントでは、半導体用アルミニウム材料の生産や、半導体製造装置を含む産業機械用の部品の製作・加工をコアに事業展開しております。そのため、半導体メーカーや半導体製造装置メーカー等の動向を注視しつつ、当社の製品・技術の強みを需要家に訴求する事業展開に努め、事業の安定化と成長を推し進めます。

（２）経営戦略等

当社グループは、「Fusion2028」と称して、2026年８月期から2028年８月期を期間とする中期事業計画を策定し、株式会社マルマエと2025年４月に株式取得したＫＭアルミニウム株式会社の統合作業及びシナジー創出に注力する方針です。

中期事業計画の基本的な戦略は、グループ２社が属する半導体分野の技術的なニーズをとらえると共に、両社の技術協力によって市場成長を超えるグループの成長を実現しようとするものです。

具体的な戦略は次のとおりです。

新素材・新技術の創出で顧客ニーズを取り込む

半導体製造工程のクライオエッチングに必要な低温対応素材の開発や、絶縁性の高いコーティングの開発を進める

消耗品受注拡大で安定成長を狙う

エッチング装置やCVD装置において、真空中で使用される高付加価値な消耗品であるESCや電極類の生産に必要な技術力を高め、受注を拡大する。結果として、半導体設備投資のみに左右されず、安定成長できる経営を目指す。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期事業計画「Fusion2028」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中にグループ全体でのROIC15％を目標としております。なお、当連結会計年度におけるROICは、6.7％であります。

（４）経営環境

当社グループの経営環境は、グループの属している市場環境に左右される一面を有しています。主な販売分野である半導体等の市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、消耗品の受注拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。消耗品受注の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、全社的にＤＸ化を進める事で実現していきます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①精密部品事業の課題

競争の激化と受注価格低下

当事業の属する業界は中小中堅の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界のなかで、当事業セグメントでは、参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当事業セグメントにおいてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。

人の持つ技術力や営業力が最も重要な当事業セグメントの強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。

②機能材料事業の課題

当事業の属する事業環境においては、2022年度後半からの半導体関連市場は減速しており、特に半導体製造装置市場は米国の対中輸出規制の影響も加わり低迷しておりましたが、2024年を底に回復傾向にあります。

そのような環境認識を踏まえ、当事業セグメントの中長期ビジョンである「高付加価値アルミニウムを通じて変化する社会の発展に貢献する活力のある会社」の下、2026年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しました。

この計画では、従来取り組んできた、事業ポートフォリオの最適化、生産性向上等を活かした、高収益体質の実現及びアルミ超高純度品・半導体装置部材市場における揺るぎないプレゼンスの実現に向けて以下を重点課題として取組んでまいります。

イ．高付加価値アルミニウム加工会社への変革と深化

ロ．あらゆる事業環境への対応できるレジリエント力の醸成

ハ．特定ユーザーに過度に偏重をしない顧客基盤拡充

ニ．先進的な製品の開発・投入による事業領域拡大に向けた取組みの強化・推進

ホ．設備の点検保全の強化、多能工化・人材教育、生産管理の強化等を通じたものづくり力の強化

ヘ．あらゆる局面でも収益確保しうる高収益体質の実現

ト．財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティの基本的な考え方

当社グループは、経営方針である「素材と加工の技術力で社会に貢献する」の実現に向け、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現とグループの持続的な企業価値向上を両立させる「サステナビリティ経営」を推進します。 当社グループの素材と加工の技術は、情報社会の発展と持続可能な社会の実現に不可欠なものです。これらの事業を通じて社会に価値を提供し続けるため、以下の基本方針に基づき、サステナビリティへの取り組みをグループ全体で推進します。

＜サステナビリティ基本方針＞

１．先端産業を支える技術と供給力で、情報社会の発展に貢献する

２．持続可能な社会の実現を目指す

３．誰もが活躍できる環境を整える

４．健全な経営基盤を確立する

（２）サステナビリティ全般に関する「ガバナンス」と「リスク管理」

　　①ガバナンス

気候変動課題を含むサステナビリティに関する課題への取り組みは、取締役会の監督のもと、ＥＳＧ委員会を中心に推進しております。これらの課題は中長期的な経営課題への取り組みとなるため、経営陣がメンバーとして参画し、経営へのインパクトを高めています。委員長を女性社外取締役が務めることで社外の知見を入れて、議論の活性化を図っています。また、従業員メンバーは幅広い部門から選任し、現場からの課題意識や意見を課題解決に反映する体制としております。

＜ＥＳＧ委員会の構成と役割＞

委員長　：社外取締役

メンバー：代表取締役社長、取締役、従業員10名（幅広い部門から選任）

開催頻度：原則月１回

主な責務：１．サステナビリティに関する重要課題の特定と対応方針の策定

２．サステナビリティリスク・対策の特定と評価、対応策の審議

３．サステナビリティ目標の設定とＫＰＩのモニタリング

＜取締役会との連携＞

・ＥＳＧ委員会の議論内容を月次で取締役会に報告

・取締役会からのフィードバックと指示に基づき、戦略を適宜調整

以上のように、サステナビリティ課題に対して全社的な推進体制を整備し、経営層が積極的に関与する形でガバナンスを強化しております。

なお、当社グループでは、2026年８月期よりグループ一体でサステナビリティ推進体制の整備を進めています。

提出会社及び主要子会社を含めたグループＥＳＧ委員会の運営を本格化し、取締役会の監督のもと、ガバナンス・リスク管理・人的資本・環境対応を統合的にモニタリングする仕組みを構築中です。

現在は、ＫＰＩ及びモニタリング体制の見直しを進めており、2026年８月期にその運用基盤を確立する予定です。

②リスク管理

ＥＳＧ委員会は、気候関連を含むサステナビリティのリスク及び機会の管理を管掌しております。同委員会は全社的なリスク管理も担当し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を組織全体の影響とともに評価及び管理しており、それぞれを短期・中期・長期の視点から、財務への影響度を定量的に評価しております。特に重要度が高いリスク及び戦略的に重要な機会については、対応策や実行計画を策定し、取締役会や関連部署と情報を共有しており、この対応の進捗状況はＥＳＧ委員会によって継続的にモニタリングされております。リスク及び機会の評価は年に１回行われ、その結果は取締役会に報告され、必要な指示を受けております。

（３）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」

当社グループは顧客の厳しい要求に応える高度な技術力と安定した供給力を強みとしています。2030年に向けた長期ビジョンの実現と中期事業計画「Fusion2028」の達成に向けて、経営戦略および財務目標と連動したサステナビリティ戦略を展開しています。

特に人材は当社グループの技術力と供給力を支える最重要の経営資源であり、優秀な技術者の育成・確保や製造人材のスキル向上を戦略的に進めています。これらの人的資本への投資を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

ａ．人的資本経営への取り組み

　当社グループは人的資本を、企業価値を構成する最重要価値と位置付け、事業競争力の源泉である人材の安定的な確保と育成を重要な経営課題として認識しています。この課題に対処するため、グループ全体の人材戦略として「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定しました。

１．人材育成方針

グループの持続的な成長には、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを形成し、能力を最大限に発揮できる環境が不可欠です。

● 技術開発力の強化と伝承

競争力の源泉である技術の陳腐化を防ぐため、技術開発を継続的に行います。グループの強みを維持・発展させるため、長期的な視点での人材育成に注力します。

● 多能工化と専門人材の育成

変化する事業環境に対応するため、多岐にわたる業務スキルを持つ多能工の育成を推進します。また、高度な技術や専門性を持つ人材を確保し、戦略的な配置を行うことで、グループの競争力を高めます。

● 対話を通じたスキル伝承と評価

上司と部下が日々の業務で対話を重ね、具体的な業務スキルを伝えていくことを人材育成の基本とします。これにより、従業員の多様な個性を活かし、働きがいのある職場を実現するための人事制度や体制を整備します。

２．社内環境整備方針

当社グループは、従業員一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整えることが、グループの持続的な成長の基盤であると認識し、以下の施策を推進します。

● 仕事と育児・介護の両立支援

育児や介護などのライフイベントに柔軟に対応できるよう、制度の充実を図ります。誰もが仕事とプライベートのバランスを保ちながら、長期的なキャリアを形成できる職場環境の整備に取り組みます。

● 従業員エンゲージメントの向上と対話の促進

従業員が働きがいと仕事に対する充実感を高められるよう、多角的なアプローチでエンゲージメントの向上を目指します。具体的には、上司と部下が業務を通じて対話を重ねる文化を醸成し、互いの成長を促します。また、エンゲージメントサーベイなどのツールも活用し、現状と課題を客観的に把握することで、効果的な改善活動を実行します。

● 心身の健康と安全への配慮

従業員の心身の健康維持と増進を目的とした環境整備を進めます。安全で快適な職場環境を確保するだけでなく、従業員同士の対話を促進し、心の健康にも配慮した取り組みを推進します。

ｂ．人的資本に係る指標と目標

　当社グループは、事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けて、人的資本の強化を経営上の重要課題として位置付けています。
　その取組の進捗を定量的に把握するため、以下の指標及び目標を設定し、ＥＳＧ委員会において月次でモニタリングを行っています。

　なお、本表に記載の数値はすべて単体の実績及び目標値です。
　2025年４月に当社グループへ加わった主要子会社については、2026年８月期よりグループの人的資本に関する情報共有を開始し、モニタリング体制の整備を進めています。今後は、提出会社及び主要子会社を含めたグループ全体で、指標定義や目標設定の統一を図り、管理体制を強化していく予定です。

１．エンジニア育成の推進

当社の中核競争力である技術力と供給力を持続的に高めるため、エンジニアの育成を重点課題として位置付けています。高度な技術を有する人材を計画的に増やし、受注拡大と成長基盤の強化を図ります。

※当社では、従来「プログラマー」と呼称していた製造技術職を、2025年より「エンジニア」に呼称変更しています。

２．多様化の推進

多様な人材が参画し、それぞれの能力を発揮できる環境づくりは、人材の確保と定着を促進し、将来の人手不足リスクの低減につながります。多様性の推進は、組織内での知識共有と技術継承を促し、事業継続力の強化を通じて持続的成長に寄与します。

３．仕事と育児・介護の両立

ライフステージに応じて働き続けられる環境を整えることは、従業員の定着率向上と熟練人材の蓄積につながります。柔軟な働き方の実現は、生産性と企業の信頼性向上に寄与します。

なお、2025年８月期を達成時期として掲げた目標（女性75％以上、男性30％以上）は男女ともに達成したため、今後は男女ともに75％以上の水準を維持することを新たな目標としています。

４．働きやすさの改善

従業員の健康と生活の安定を支える福利厚生への投資は、安心して働ける職場づくりを促進し、集中力や創造性を高めます。働きやすい環境は長期的な企業価値の基盤となります。

福利厚生費は計画的に拡充を進めており、2025年11月に社員食堂が開設しました。これにより、次期には年間12万円／人の水準達成を見込んでいます。

５．エンゲージメントサーベイ（新規目標）

従業員の意識や職場環境に関する意見を定量的に把握し、経営や人事施策に反映することで、組織の課題を早期に特定・改善します。

提出会社では2025年２月よりエンゲージメントサーベイの運用を開始し、2028年までに電気・機械業界の平均水準に相当するスコアの達成を目標としています。

定期的な測定と改善を通じて、エンゲージメントの向上と働きがいのある職場づくりを推進します。

なお、本取組は提出会社単体で実施するものであり、今後の運用状況を踏まえてグループへの展開を検討していきます。

他、マテリアリティ及びサステナビリティの戦略については統合報告書をご参照ください。

https://www.marumae.com/sus_report.html

ｃ．気候変動対応

　当社グループは製造過程において、大量の電力及び化石燃料を消費しています。また、主要顧客である半導体業界においても、気候変動対応は重要な経営課題となっています。このような事業環境に加え、社会の一員として持続可能な地球環境への貢献も重要な責務と認識しており、当社グループは気候変動課題を重要な経営課題として位置付け、2040年のネットゼロ実現を目指しています。

　主要子会社での具体的な計画については、2026年８月期に策定し、モニタリングを行っていきます。

気候関連のリスク及び機会

気候変動関連のリスクと機会への対応（単体）

　当社は、2040年までのネットゼロ達成に向けて、以下の段階的な取り組みを実施しています。

2024年８月期

・取締役会でのＧＨＧ削減計画の審議

・排出量削減計画の見直しと具体的施策の策定

2025年８月期

・太陽光発電設備500kWの増設及び蓄電池設備の発注

2028年８月期までの取り組み

・全事業所への太陽光発電・蓄電池の前倒し導入（投資総額6.4億円）

・太陽光発電設備設置容量3,400kW以上の達成

・蓄電池容量2,500kWhの整備

・自社発電比率27％以上の実現

2040年に向けた長期戦略

・再生可能エネルギーへの継続的投資

・自社発電再エネ比率50％以上の達成

・サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減施策の展開

ｄ．気候変動に係る指標と目標

１．ＧＨＧ排出量

・基準年度（2024年度）の排出量を基準として設定

・2040年度までにネットゼロを達成

２．再生可能エネルギー導入

・太陽光発電設備：3,400kW以上（2028年度）[実績：1,487kW（2025年８月期）]

・蓄電設備容量：2,500kWh（2028年度）

・自社発電比率（単体）：27％以上（2028年度）、50％以上（2040年度）[実績：13.3％（2025年８月期）]

これらの目標達成に向けて、取締役会及びＥＳＧ委員会による定期的なモニタリングと施策の見直しを実施します。

気候変動課題に関する詳細については、統合報告書及びＣＤＰ質問書への回答をご参照ください。

●統合報告書：https://www.marumae.com/sus_report.html

●ＣＤＰ質問書への回答：https://www.marumae.com/img/sustainability/pdf/cdp.pdf

また、温室効果ガス排出量の数値につきましては、以下のページをご参照ください。

●ＥＳＧデータ：https://www.marumae.com/sus_3.html

３【事業等のリスク】

当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）主要市場での需要の急激な変動について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは、主に半導体業界及びＦＰＤ業界を対象として、その生産ラインで用いられる各種生産設備部品及び部材やアルミニウム材料の製造・販売を行っていますが、半導体業界におきましてシリコンサイクル、ＦＰＤ業界におきましてクリスタルサイクルと呼ばれる業界特有の好不況の波が存在します。

当社グループにおきましては、メーカーの設備投資動向に左右されない消耗品などの安定的な販売が見込める分野の受注に注力するなどの対策を行い、業績への影響を最小限にすべく努力しております。

しかしながら、これらの景気変動によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（２）景気変動に関するリスクについて（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループの販売する各種生産設備部品及び部材は、日本国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。そのため、日本の景気動向だけではなく、世界的な景気後退により大きな影響を受けることがあります。米中貿易摩擦の長期化、ロシアによるウクライナへの侵攻、環境問題、政治又は経済要因等、何らかの理由で国内外の景気が下振れした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（３）のれんの減損に関するリスクについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。借入に際しては財務制限条項（コベナンツ）を設定し、減損リスクへの対応を図っておりますが、今後の事業環境の変化等により期待する効果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、連結会計年度末の残高は4,696百万円となっております。

（４）特定の取引先への依存について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当連結会計年度の販売実績上位３社の構成比率は、50.0％となっております。

これらの主要販売先との間では、今後も継続的な取引が見込まれることと、１社当たりの依存度を減らす方針に基づき新規の取引先拡大に向けた営業を展開しておりますが、何らかの要因でこれらの主要な販売先との取引が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（５）価格競争について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループの属する精密部品事業の業界は、多数の同業他社がひしめく、非常に参入業者の多い厳しい競争のある業界です。それらの精密部品群のなかでも当社グループは、高付加価値部品を得意分野としております。

機能材料事業は、半導体製造装置向けアルミニウム部材を主力としております。主力製品は競合他社が少なく、現状では価格競争が生じにくい一方で、徹底したコスト改善による原価低減、品目別の原価・品質管理の強化により、コスト競争力の維持・向上を図っております。

しかしながら、今後は他社との競争が激しくなり、価格の下落を加速させる可能性があります。あるいは、為替相場の変動によって海外の同業他社との競争力が落ちる可能性があります。

これら競争の激化により、価格競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（６）人材確保について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものと認識しております。当社グループは、新卒採用強化のほか、成果と連動した報酬制度や休日数の見直しを行い、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り組んでおります。また、人材の育成については、各種資格の取得支援や各種研修・教育を実施しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは育成等が計画どおり進まない場合には、必要な人材を確保することが困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（７）原材料等の調達に関するリスクについて（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは、アルミ等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・地政学リスク等により当社グループの使用する原材料価格が上昇しております。機能材料事業におきましては、超高純度アルミ製品の原料を調達しておりますが、特に当該製品に用いる原料（６Ｎインゴットや特定規格のインゴット等）は、品質要件の特性から供給メーカーが事実上限定されており、市場の寡占性に起因して価格及び供給の変動性が高い状況にあります。当社グループは、工程管理と原価削減の徹底を図り、複数の取引先と契約を結び安定的な調達・供給を心がけておりますが、予想以上の材料価格の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、原材料価格の高騰分をコスト削減などで吸収できず売価に転嫁できない場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（８）情報セキュリティに関するリスクについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは事業全般において様々なコンピューターシステム及びＩＴネットワークを活用しております。このため、ＩＳＯ27001を取得するとともに、各種情報セキュリティ管理規程を定め、全ての役員及び従業員等に対する情報の取り扱いについて規範を定め、全社を対象にした情報セキュリティ委員会を立ち上げ組織的強化を図ることで、情報セキュリティの対策を実施しています。

しかしながら、人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により情報通信システムに不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、顧客データ等の情報流出等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（９）部品製造技術等のノウハウについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループが有する部品製造技術のノウハウの一部は、ＣＡＤ／ＣＡＭ等のデータとして保管され、パスワードによるデータへのアクセス制限やデータ消失に備えたネットワークストレージへのバックアップなどを行っております。

また、複雑形状加工技術、工作機械制御技術及び新素材加工技術など業界の動向に対応した技術の開発及び獲得のため研修を行い技術力の維持・向上に努めております。

しかしながら、当社グループが有する部品製造ノウハウの流出又は消失が起こった場合や業界の動向に対応した技術の開発及び獲得が遅れた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（10）当社グループ製品に不具合が生じた場合について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは全生産拠点において国際品質規格であるＩＳＯ9001を取得するとともに、社内において品質管理体制を確立しておりますが、種々の要因により不良品の発生の可能性があります。

当社グループ製品に何らかの不具合が発生した場合には、当社グループ及び当社グループの部品製造技術に対する信頼が著しく損なわれる可能性があり、また、設計上の欠陥、製造時の欠陥により、エンドユーザー等より製造物責任を追及される可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（11）研究開発（Ｒ＆Ｄ）について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

当社グループは自社事業の生産性向上と新技術開発及び新たな事業の創出などを目標としてＲ＆Ｄ活動を実施しておりますが、活動が停滞した場合は、利益率の低下や投下資金の回収ができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（12）財産権等について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を侵さないよう細心の注意を払い、受注と技術開発にあたっていますが、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償等の請求を受ける可能性があります。

また当社グループが所有している特許においては特許が侵されるリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（13）今後の資金調達について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは、事業活動の拡大を図るための設備投資等の資金需要に対し、主に金融機関等から資金調達をしております。資金調達については、金融機関との間で信頼関係を築いており、今後も必要な資金につきましては、調達可能と考えておりますが、適切な時期に金融機関等からの資金調達ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（14）今後の設備投資計画について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループは、生産能力拡大のため継続的な設備投資を実施しておりますが、新たな設備が計画通りに稼働しない場合や想定通りの受注が取れないなど計画と乖離する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（15）有利子負債依存度について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループは、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っており、一部の借入は変動金利であります。したがいまして、金融環境の変化等により借入金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末における有利子負債が13,531百万円、総資産に対する有利子負債依存が53.2％となっておりますが、現金及び預金を4,252百万円保有していることから、実質有利子負債は9,278百万円、総資産に対する有利子負債依存度は36.5％となっております。

（16）企業買収・資本提携・事業譲受（Ｍ＆Ａ）について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは、半導体、ＦＰＤ、ＩＴ器材、半導体装置部材、基礎素材の各分野を主な販売分野としておりますが、これらの分野は景気変動の幅が大きいことから、新しい分野への営業を拡大する目的と、既存分野での新しい顧客開拓や新技術獲得にむけてＭ＆Ａも選択肢として進める方針であります。しかしながら、Ｍ＆Ａによって財務バランスが崩れたり、取得した企業及び事業が期待通りの成果を上げられなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（17）減損会計について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。

今後の市場環境の悪化等の要因により、当社グループの事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社グループの事業所において営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失や営業外費用の計上が必要となる可能性があります。

（18）見込生産について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

当社グループの精密部品事業は、主として個別受注による受注生産を行っておりますが、近年顧客からの納期短縮要請が年々強まっており、受注のリードタイムより製造のリードタイムが長い製品については、顧客からの発注見込情報等により受注確度が高いと判断した場合に、材料の先行手配と見込生産を行っております。最終的に受注に至らない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（19）受注契約案件の採算性に関するリスクについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

受注契約案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつその損失を合理的に見積もることが可能なものについては、受注金額が帳簿価額に見積追加製造原価を加味した見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しております。また、見込生産している仕掛品については、受注見込金額から見積追加製造原価を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額を棚卸評価損として計上しております。当社グループは、受注案件別に採算性を管理しており、低採算案件や原材料価格等の高騰により採算の悪化が見込まれるものについては、受注金額の交渉や製造工程の見直しによる製造原価の低減を行っておりますが、需要低迷による稼働率の低下が生じた場合は、製造原価の単価上昇により、不採算案件が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（20）繰延税金資産について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産を減額することで、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（21）為替相場の変動について（発生可能性：大　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

当社グループの当連結会計年度における外貨建取引比率は5.2％となっております。

為替相場の変動状況によっては、販売時と入金時の為替相場の変動による損失の計上や、外貨建資産負債の為替換算差損の計上が起こるほか、当社グループ顧客とその最終仕向国との間の為替変動による実質価格の変動が当社グループ顧客の受注状況に影響を受ける可能性等、今後の当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（22）大規模災害等に係るリスクについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループの生産拠点は、鹿児島県出水市、埼玉県朝霞市及び福岡県大牟田市に所在しており、その主要設備の多くを鹿児島県出水市及び福岡県大牟田市に所有しております。当該地区において風水害や地震等の自然災害が発生した場合や当社グループ鹿児島県出水市内の事業所の30km圏内にある川内原子力発電所に災害等が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（23）労働災害に係るリスクについて（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループの事業は、クレーン、フォークリフト、大型機械、ロボットの操作、製品溶接等の危険を伴う作業が含まれております。当社グループは、当該状況を踏まえて安全管理の徹底を図り、労働災害及び事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意を払うように努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や重大な事故が発生した場合、労働災害及び事故に伴う補償問題が生じる可能性があるほか、社会的な信用及び販売先からの信用を失うことに繋がり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（24）土壌汚染等の環境リスクについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

当社グループが保有する出水事業所及び大牟田工場の一部の土地に土壌汚染対策法に定められた基準値を超える土壌汚染物質が存在しております。現時点においては対処不要の旨を県と確認しておりますが、汚染物質の対策等が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（25）ＥＳＧに関するリスクについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

当社グループは、ＥＳＧへの取組を経営上の重要課題として認識し、2028年までに当社グループの精密部品事業に属する全事業所のすべての屋根にパネルを設置し、蓄電池を導入するとともに、2030年までに限界利益当たりのCO₂排出量を５割以上（2021年比）削減し、2040年にはカーボンニュートラルを目指します。機能材料事業におきましては、2030年までにCO₂排出量を4.6割（2013年比）削減する目標を掲げております。また、取締役の多様性を推進する方針等を打ち出すなど積極的に取り組んでおりますが、ＥＳＧへの取組が市場の期待に対し十分かつ適切でなかった場合、当社グループの事業価値や受注に影響を及ぼす可能性があります。

（26）業績予想の修正について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループが上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想は、公表時点における入手可能な情報に基づき判断したものであります。したがいまして、国内外の経済環境が変化した場合や予想の前提となった条件等に変化があった場合は、業績予想を修正する可能性があります。

（27）配当政策について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

当社グループは、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、配当による株主への利益還元に努める方針としております。今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社グループの事業が計画通りに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施をしない、あるいは予定していた配当額を減ずる可能性があります。

５【重要な契約等】

（ＫＭアルミニウム株式会社の株式取得）

　当社は2025年３月４日付「ＫＭアルミニウム株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表しましたＫＭアルミニウム株式会社の株式取得に関し、2025年３月４日開催の取締役会で決議し、当社が100％出資する新設ＳＰＣ（特別目的会社）「株式会社ＫＭＸ」において2025年４月８日付で株式譲渡契約を締結、同日付で同社の発行する株式の100％を取得いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

（借入契約）

　当社は2025年３月21日付「資金の借入に関するお知らせ」で公表しましたＫＭアルミニウム株式会社の株式購入資金及び同社の運転資金として、2025年３月21日開催の取締役会で決議し、同日当社が100％出資する株式会社ＫＭＸにおいて金銭消費貸借契約を締結いたしました。

１．借入の概要

２．財務上の特約

①2025年８月末日に終了する連結会計年度（当該連結会計年度を含む。）以降の各連結会計年度末日において２期連続で当社連結ベースでの営業利益（ただし、のれん償却前とする。）が赤字とならないよう維持する。

②2025年８月末日に終了する連結会計年度（当該連結会計年度を含む。）以降の各連結会計年度末日における当社連結ベースでの純資産の部（ただし、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。また、本株式取得に係るのれん償却費及び減損処理を実施した場合における当該減損額を足し戻す。以下本号において同じ。）が直前に終了した連結会計年度末日の純資産の部の50％以上の金額であるよう維持する。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、先端技術分野である半導体及びＦＰＤにおける技術革新への対応を目的とした精密部品製造技術の研究開発、将来の新規事業に向けた製品の研究開発、業務効率化を目的とした社内基幹システム開発・ＤＸ推進、鋳造技術の向上及び改善に寄与する、素材特性向上の開発などを行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は99百万円であります。

また当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、以下のとおりです。

（精密部品事業）

①半導体製造装置関連部品及びＦＰＤ製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究

高効率化研究や高精度加工基礎技術研究のより効率的な業務の遂行を目指すため、出水事業所技術課Ｒ＆Ｄグループにおいて、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。研究開発は14名体制で行っており、既存のマシニングセンタ及びＮＣ旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。

②新事業分野への参入としての研究開発

新規事業分野における研究開発は開発部開発課技術開発グループにおいて、研究開発は７名体制で行っております。

リハビリ装置の研究開発は、2022年５月より鹿児島大学余永名誉教授と技術顧問契約を締結し、共同研究を行っております。この技術顧問契約の期間は複数年に及んでおります。また、2025年４月より、鹿児島工業高等専門学校谷口准教授と共同研究を開始し、一般使用者への販売を想定した、機能、構造設計、評価試験を行っております。

新事業分野への参入として、新たに、2024年12月より鹿児島大学片野田教授と共同研究契約を締結し、鹿児島ハイブリッドロケット部品の設計・開発の共同研究を開始しました。この共同研究契約の期間は複数年に及んでおります。

リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省力化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。

鹿児島ハイブリッドロケット…ハイブリッドロケットは、液体酸化剤と固体燃料を使用する推進方式のロケットで、安全性が高く制御が容易でコストも安価に製作可能です。鹿児島県内の企業、大学、自治体の産学官共同で、小型ロケットの設計・開発・発射を行っており、2019年より５台の小型ロケットの打ち上げ実績があります。

③各種システムの開発と構築

当社の開発部開発課情報システムグループにおいて、生産管理システム、工程管理システム、販売・購買管理システム、在庫管理システム、勤怠管理システムなど社内で必要とする各種システム構築と運用を行っております。あわせて、ネットワーク、サーバー、クラウド、セキュリティ等の情報インフラ構築やＤＸ推進を行い、作業効率や生産性の向上を推進しております。研究開発は８名体制で行っております。

研究開発全体について、引き続き既存分野への研究開発を進めると同時に、システムの開発や改善により効率的な業務遂行を図るほか、新事業分野への参入を目指した研究開発を行っております。

なお、当連結会計年度における精密部品事業の研究開発費は41百万円であります。

（機能材料事業）

超高純度アルミニウム製品では、半導体用ターゲットなどの成長分野の品揃えを拡充するため、アルミ電解コンデンサ箔用の高純度化技術(３Ｎ⇒４Ｎ）を基に、自社での高純度化技術(５Ｎ０⇒５Ｎ５)の開発を図っております。

アルマイト製品では、使用環境下でのナノオーダーの異物発生を低減するため、不可避不純物を制御したアルミニウム素材と封孔処理（耐食性、耐摩耗性、硬度等を向上させる表面処理）技術を開発し、陽極酸化皮膜処理（素材であるアルミニウムを陽極とし、酸性浴に浸漬させ電気分解を行うこと）製品への展開を図っております。

上記のような、高純度化技術を基にした高性能化、高機能化製品の開発を主眼としておりますが、それに加え地球環境を守る観点から、省資源、省エネルギー、超高純度アルミニウム材のリサイクルなど、環境に配慮した製品開発にも積極的に取組んでおります。

なお、当連結会計年度における機能材料事業の研究開発費は57百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

特記事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

特記事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年８月10日以降提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、重要な経営施策の一つとして認識しており、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、配当による株主の皆様への利益還元に努めることとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり25円を2025年11月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は37.5％となります。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。

今後の利益配分に関しましては、長期的な視野に立った投資の実施とともに、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、収益性に基づく利益配分を目指し、配当金の計算は、段階的に配当性向の考えを取り入れたいと考えております。なお、2025年７月11日発表の2025年８月期第３四半期決算補足資料及び中期事業計画策定資料にて、最終損益が赤字となる場合は見直しを行うこととしておりますが、配当性向は35％以上を目標とし、年間最低配当額は最低30円（最低中間15円、期末15円）とすることとしております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守を基本として、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な課題であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2015年11月28日開催の第28期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更を決議し、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、会社法改正による監査等委員会設置会社制度の創設を受け、取締役会の監督機能をより一層強化し、議決権を有する監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）を置くことを目的としたものです。監査等委員の独立性を確保することで、取締役会の意思決定の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの実効性を向上させることを目指しています。

有価証券報告書提出日（2025年11月25日）現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

取締役会は、監査等委員４名を含む計９名の取締役で構成されており、うち５名は社外取締役であります。定時取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図っております。

当社の意思決定の仕組みは、代表取締役または取締役が取締役会に議案を上程し、取締役会での審議を経て、取締役会の決議により決定しております。また当社では毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、迅速かつ的確で合理的な意思決定を行うとともに、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに中長期的な会社の方針、予算策定、重要な人事に関する事項、決算に関する事項、サステナビリティに関する事項、その他重要な業務に関する事項を決議し、業務執行しております。

　〔代表取締役社長〕前田俊一（議長）

　〔取締役〕海﨑功太、安藤博音、外西啓治

　〔社外取締役〕門田晶子、世耕久美子、桃木野聡、山本隆章、宮川博次

　　2025年８月期（2024年９月１日～2025年８月31日）においては取締役会を23回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員４名により構成されており、うち３名は社外取締役であります。原則として毎月開催し、必要に応じて随時開催しております。内部監査課及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。検討内容については、「４（３）監査の状況」のとおりであります。

〔委員長〕外西啓治（常勤監査等委員）

〔委員〕桃木野聡、山本隆章、宮川博次

ハ．諮問委員会

諮問委員会は、代表取締役社長と監査等委員である社外取締役３名により構成されております。必要に応じ随時開催し、取締役会の諮問機関として、取締役の指名や報酬等について決定方針や水準の妥当性などを独立的・客観的な立場から答申しております。

〔委員長〕桃木野聡（社外取締役）

〔委員〕前田俊一、山本隆章、宮川博次

　　2025年８月期（2024年９月１日～2025年８月31日）においては諮問委員会を５回開催し、取締役候補者案、取締役の報酬案、譲渡制限付株式報酬制度の報酬案、後継者育成等について審議しております。

　　なお、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

ニ．執行役会

執行役会は、代表取締役社長と業務執行取締役２名、本部長１名、常勤監査等委員（議決権は持たない）１名で構成されております。原則として定時取締役会直前の月曜日に開催し、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐します。

〔議長〕下舞毅（管理本部長）

〔委員〕前田俊一、海﨑功太、安藤博音、外西啓治

ホ．経営会議

経営会議は、取締役９名と課長代理職以上31名で構成されております。原則として毎月開催し、経営戦略及び事業運営などに関する認識の共有や意見交換を行うために設置されています。取締役会で審議決議される事項のうち、特に必要とされるものについては、経営会議においても議論を行い、取締役会における審議の充実を図っております。また、監査等委員である取締役は、この経営会議を含む社内の各種重要会議に出席し意見を述べております。

ヘ．ＥＳＧ委員会

ＥＳＧ委員会は、代表取締役社長と取締役２名、他従業員10名で構成されており、原則として毎月開催しております。長期的な視点に立った経営を志向し、企業経営におけるＥＳＧに関する諸課題に対応するため、同委員会においては、重要課題（マテリアリティ）の特定及びＫＰＩの設定、達成状況の確認及び計画の見直し並びにそれらの状況を取締役会へ報告を行うこととしております。

〔委員長〕門田晶子（社外取締役）

〔委員〕前田俊一、安藤博音、他従業員10名

ト．情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ委員会は、ＣＩＯ（最高情報責任者）の取締役１名、従業員８名で構成されており、原則として毎月開催しております。情報セキュリティ委員会は、全社のセキュリティ対策方針を決議する意思決定機関で、情報資産を経営活動に有効活用し、経営に寄与することが目的です。委員会の議案の決定事項について、毎月の取締役会で報告があり、改善・検討事項について指示があります。

〔委員長〕海﨑功太（取締役）

〔委員〕他従業員８名

チ．コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、常勤取締役４名と管理本部長１名で構成されており、コンプライアンス経営の促進に資することを目的として設置しております。原則年１回開催し、社内規程や研修・教育の立案や見直し、内部通報状況の報告、その他コンプライアンス経営促進のため必要とされる活動を行っております。

〔委員長〕下舞毅（管理本部長）

〔委員〕前田俊一、海﨑功太、安藤博音、外西啓治

（注）2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役は９名（うち社外取締役５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「諮問委員会の委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役の構成員については、後記「（２）役員の状況①ｂ」のとおりであり、諮問委員会の委員は、社外取締役の桃木野聡氏、山本隆章氏、宮川博次氏及び代表取締役社長の前田俊一となります。

会社の機関及び内部統制等の仕組みについては、以下のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。

イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業が存立を継続していくためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、すべての役職員が公正かつ高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。

ⅰ）取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分審議した上で意思決定を行う一方、職務執行する取締役からはその執行状況に関わる報告等を求めて経営方針の進捗状況を把握し、職務執行の適正性を管理監督する。

ⅱ）監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務執行状況等に関して意見の陳述や報告を行い、必要に応じて助言・勧告、場合によっては適切な処置を講ずる。

ⅲ）内部監査課は、定期監査及び必要に応じた任意監査を実施して日常の職務執行状況を把握し、その改善を図る。

ⅳ）内部監査担当者は、定期監査とともに必要に応じて任意監査を実施して日常の職務執行状況を把握し、その改善を図る。

ⅴ）コンプライアンス体制の維持のため、弁護士及び監査法人等の外部専門家と密に連携を図る。

ⅵ）役職員に対して継続的なコンプライアンス教育を実施し、法令遵守意識の浸透を図る。

ⅶ）すべての役職員の行動の指針として「行動規範」を定め、その遵守を徹底する。

ⅷ）コンプライアンスに関する重要事項を審議・推進する機関として、社内にコンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催する。また、当該委員会の設置・運営に関する事項を定めた「コンプライアンス委員会規程」を整備し、適切な運営を図っている。

ⅸ）「内部通報規程」に基づき、役員及び社員等からの組織的又は個人的な法令（通達、条例、規則等を含む）、社内規則及び企業倫理に違反する行為（以下「違法行為等」という）に関する相談又は通報を適正に処理する仕組みを整備し、内部通報窓口を社内外に設置して運用する。これにより、違法行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資する体制を構築する。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報について、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び「稟議規程」、「文書管理規程」、「情報システム管理規程」等に基づき、電子媒体を含む適切な形式で作成・保存する。また、これらの情報は取締役及び監査等委員である取締役等が必要に応じて閲覧、謄写可能な状態で維持する。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、当社固有のリスクを十分認識した上でその種類や規模、発生可能性に応じて、事前に適切な対応策を準備し、組織的に損失を最小限に抑えるための体制を整備する。

ⅰ）全社的なリスクの監視及び全社的な対応は管理本部が行う。

ⅱ）各部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となりマニュアル等の整備及び徹底、必要な教育を行う。

ⅲ）取締役並びに各部門長は、個々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見した場合は取締役会で多面的な審議の上、適切な対策を決定し、実施する。

ⅳ）内部監査課は、リスク管理の状況についても監査を実施する。

ⅴ）新たにリスク管理上の問題が発生、もしくは発生が予測される場合には、取締役会に報告し、その対策を協議して是正措置を講ずる。

ⅵ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、弁護士等を含む外部専門家の協力を得て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

規程の整備により、取締役の権限・責任の範囲と担当業務を明確かつ適切に定めることで、取締役が効率的に職務執行する体制を確保する。

ⅰ）取締役会は中期事業計画及び各年度の予算案を決定し、各部門がその目標達成のための具体策を立案・実行する。

ⅱ）「取締役会規程」、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「決裁権限基準」により、取締役の委嘱事項を定め、委嘱した範囲において職務執行を決定し実行できる権限を委譲する。取締役は職務執行の進捗状況等を取締役会及び経営会議で報告する。

ⅲ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、必要に応じて組織、職制、業務分掌、決裁権限等に関する社内規程等の見直しを行い、必要な改善を行う。

ⅲ）代表取締役社長が管掌する管理本部の業務執行については、執行系の取締役及び各事業所の部所長が参加する会議体での協議を経て、代表取締役社長が最終的に意思決定・執行を行う体制を確保している。

ホ.企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、企業集団全体としての業務の適正性及び効率性を確保するため、子会社管理に関する「関係会社管理規程」を整備し、取締役会決議事項、経営計画及び予算の共有、役員派遣等を通じて業務運営の統一と迅速な情報連携を図る体制を構築している。

また、子会社の代表者が当社取締役会に参加し、毎月の業績やリスク管理等の状況を報告する体制を整えることで、業務執行状況の的確な把握に努めている。

ⅰ）関係会社管理規程や経営管理契約に基づき、子会社においても当社と同等の管理体制・規程・コンプライアンス体制を整備・運用し、必要に応じて随時見直しを行う。

ⅱ）子会社の代表者及び担当部門は、経営方針、業績、リスク管理状況等を定期的に当社管理本部へ報告する体制を整える。

ⅲ）子会社の重要事項については、当社取締役会の承認を得ることとしており、当社と子会社間での適切な協議を実施する。

ⅳ）子会社に対する内部監査は、当社内部監査部門が実施し、必要に応じて改善指導を行う。

ⅴ）子会社の損失リスクについては、当社と連携して管理体制を構築し、重大な事項については速やかに当社取締役会へ報告させたうえで、対応策を決定する。

ⅵ）子会社におけるコンプライアンス及び反社会的勢力排除等の体制は、当社のコンプライアンス委員会と連携しながら整備・運用する。

ヘ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会と内部監査担当者は常に連携できる体制にあるため、職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査等委員会からその使用人の設置を求められた場合は、協議の上、必要に応じて設置する。

ト.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置した場合には、その指揮・命令等は監査等委員会の下にあり、その人事上の取り扱いは監査等委員会と協議して行う。

チ.監査等委員である取締役による前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前項の使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員である取締役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。

リ.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

当社は、取締役及び使用人が、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告する体制を整備する。

監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行に対する厳正な監視を行うとともに、当該会議を通じて監査等委員会に対する重要事項の報告が確実に行われる体制とする。

また、監査等委員会が必要と認めた場合には、取締役や使用人に対して直接報告を求めることができる仕組みを整備する。

さらに、内部監査課は監査結果や重要事項について監査等委員会へ定期的に報告を行い、連携体制を確保する。

ヌ.前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取り扱いを受けないものとする。また、会社の人事考課にあたり、監査等委員会は第６項乃至第９項の業務又は報告を行った使用人に関し、評価上の意見を述べることができる。

ル.監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役の職務執行に関して生じる費用については、会社から前払又は償還を受けることができるものとする。このため、当該費用については、あらかじめ予算に計上しておくことが望ましい。ただし、緊急又は臨時に支出した費用についても、会社に償還を請求する権利を有するものとする。

ヲ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会と内部監査担当者が緊密な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査が実効的に行われることを確保する。また、取締役と監査等委員会は積極的に意見交換を行い、適切な意思疎通を図る。

④ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、当社固有のリスクを十分確認した上で、様々な危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。

ⅰ）全社的なリスクの監視及び全社的な対応は管理本部が行う。

ⅱ）各部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となりマニュアル等の整備及び徹底、必要な教育を行う。

ⅲ）取締役並びに各部門長は、個々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは取締役会で多面的に審議の上、適切な対策を決定し、実施する。

ⅳ）内部監査担当者は、リスク管理の状況についても監査を実施する。

ⅴ）新たなリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予測される場合には、取締役会に報告し、その対策を決定し、実施する。

ⅵ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、弁護士等を含む外部専門家を利用し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査等委員である取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。

⑦ 取締役の定数

当社定款において当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内と定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。

ハ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主の皆様への柔軟な利益還元を可能とするためであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.有価証券報告書提出日（2025年11月25日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．門田晶子氏、世耕久美子氏、桃木野聡氏、山本隆章氏及び宮川博次氏は、社外取締役であります。

２．2024年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b.2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．門田晶子氏、世耕久美子氏、桃木野聡氏、山本隆章氏及び宮川博次氏は、社外取締役であります。

２．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

② 社外役員の状況

当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監視を実施することを目的として社外取締役を５名選任しており、うち３名は監査等委員であります。

社外取締役門田晶子氏は経営者としての豊富なキャリアと高い見識を有していることに加え、女性の活躍をはじめとするダイバーシティの推進に関する高い見識を有しており、当該経験等を活かして業務執行に対する監督、助言等を頂き、ＥＳＧ委員会の委員長としてサステナビリティの推進やコーポレート・ガバナンスの充実等に資する発言を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役世耕久美子氏は、国会議員や文部科学大臣政務官として国政に携わることで培われた豊富な経験と幅広い国際情勢に関する専門的な見識を有しているため、当該経験等を活かして業務執行を監督する役割を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役桃木野聡氏は弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、事業会社の運営についての客観的な意見と当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役山本隆章氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営への適切な助言と業務執行の監督により企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役宮川博次氏は公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、財務及び会計等の専門的な観点から取締役の業務執行に対する監督、助言等を行っていただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の門田晶子氏、世耕久美子氏、桃木野聡氏、山本隆章氏及び宮川博次氏は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

社外取締役の門田晶子氏、世耕久美子氏及び山本隆章氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これ以外に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役の桃木野聡氏及び宮川博次氏とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。当社は社外取締役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

＜社外役員の独立性に関する判断基準＞

当社は、社外取締役（以下「社外役員」という）が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は独立性を有しているものと判断します。

①当社の業務執行者*１

②就任前10年間において当社の業務執行者であった者

③当社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または1,000万円のいずれか大きい額の支払を当社から受けた者をいう）、またはその業務執行者

④当社の主要な取引先である者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または1,000万円のいずれか大きい額の支払を当社に行った者をいう）またはその業務執行者

⑤当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その者の直近事業年度において年間1,000万円以上の財産または、総収入の２％以上のいずれか大きい額の財産）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

⑥当社の会計監査人に所属する者

⑦当社から多額の寄付または助成（その者の直近事業年度において年間1,000万円または寄付先・助成先の総収入の２％のいずれか大きい額以上の寄付または助成）を受けている者またはその業務執行者

⑧当社の大株主（直近事業年度末における総議決権の５％以上の株式を保有する株主）またはその業務執行者

⑨当社から役員（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者

⑩過去３年間において③～⑨のいずれかに該当していた者

⑪①～⑩のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族

（注）*１ 業務執行者…業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び部長クラス以上の

　　　　　上級管理職にある使用人をいう。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である取締役による監督·監査については、監査等委員である社外取締役３名を

含む社外取締役５名が取締役会等に出席し、決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されており、うち１名が常勤監査等委員であります。取締役会に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の監査を実施しております。また、定期的に会計監査人及び内部監査課より、会計監査報告や監査計画·結果等について報告を受け、積極的な情報交換により連携をとっております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日（2025年11月25日）現在、監査等委員会は、４名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役であります。

なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は引き続き４名（うち社外取締役３名）で構成されることになります。

監査等委員会は内部統制システムの構築及び運用について監視・検証するとともに、内部監査課と連携を図り、会計監査人からの監査報告の内容を検証し、その内容を踏まえ取締役会で適宜意見を述べております。

また、取締役（常勤監査等委員）外西啓治氏は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）宮川博次氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査等委員である社外取締役は、独立性・中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活かし有益な意見を述べております。常勤監査等委員は、内部監査課から監査報告を受け、その情報を社外取締役と共有しております。

監査等委員と会計監査人の連携状況につきましては、監査実施状況報告の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。

監査等委員会は原則毎月開催しており、当事業年度においては合計15回開催しております。個々の監査等委員会出席状況は以下のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等が挙げられます。

また、常勤監査等委員の主な活動状況については、毎月の取締役会及び監査等委員会の他、経営に関する会議（経営会議、執行役会等）や各種委員会（ＥＳＧ委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等）への参加、稟議書等の決裁書類の閲覧、内部監査課からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

②内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長から任命された内部監査課が監査計画を立案し、定期的に監査を実施しております。内部監査課は、業務活動全般に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長に報告しております。

また、監査等委員会や会計監査人とも連携しながら、業務活動の改善及び適切な運営に向けた助言や勧告を行っております。

内部監査課が取締役会や監査等委員会に直接報告を行う仕組みはございませんが、内部監査の結果は常勤監査等委員を通じて取締役会や監査等委員会に毎月報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。

内部監査と内部統制部門の関係については、内部監査課が内部統制のモニタリングを実施し、モニタリングの結果を内部統制部門に報告するほか、内部監査報告書を内部統制部門に回付し、内部統制上の問題点などについて意見交換を行っております。

監査等委員と内部統制部門の関係については、内部統制システム全般の基本方針の決定及び内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を指導・監督する内部統制委員会に常勤監査等委員がオブザーバーとして出席し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。

会計監査と内部統制部門との連携については、内部統制部門は内部統制監査結果の報告を受けるほか、会計監査で内部統制上の問題点が発見された場合、会計監査人より問題点の報告を受けることで内部統制の強化を図っております。

③会計監査の状況

a　監査法人の名称

　　三優監査法人

b　継続監査期間

　　22年

c　業務を執行した公認会計士

　　吉川秀嗣

　　植木貴宣

d　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

　　会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

f　監査等委員会による監査法人の評価

　　監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（aを除く）

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社の監査等委員会の同意の上、監査報酬を決定しております。

e　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2022年11月25日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額が年額２億円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額が年額４千万円以内であります。また、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。

諮問委員会における手続きは、取締役会からの諮問に基づき委員長が諮問委員会を招集し、議決に加わることができる委員の過半数が出席して出席委員の過半数をもって決議いたします。また、諮問委員会では代表取締役が業績の状況や業界の環境等の説明を行い、その上で報酬案を提示し、内容について協議を行います。そして、協議と調整の結果を取締役会へ答申しております。なお、2025年８月期は諮問委員会を５回開催し(うち、報酬等に関わる審議４回)取締役の報酬案及び譲渡制限付株式報酬制度の報酬案についての審議を行い、取締役会に答申し、取締役会がこれを決議しております。

当社の役員の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されており、その支給割合の決定方法や業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法等は、以下の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に記載のとおりであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の達成度合いは120.1％であります。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び監査等委員ではない社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額等の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

(a)基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

(b)業績連動報酬に関する方針

業績連動報酬等は、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成し、「変動部分」は（１）従業員一人当たりの賞与額、（２）総資産経常利益率、（３）純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとする。これらの指標は、（１）は従業員満足度を向上させること、（２）はＲＯＡを高める経営を心掛けること、（３）はＲＯＥを高める経営を心掛けるための目標とする。なお、各々の数値は個別の目標値は持たず、３つの項目の評価を合算して達成度を算出することとし、適宜、環境の変化に応じて諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

(c)非金銭報酬に関する方針

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し譲渡制限付株式を割り当てるために、当社の各事業年度を評価対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて定めた金額（以下「役位別基礎金額」という。）に業績支給率を乗じた金額を金銭報酬債権として付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させる。なお、対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額６千万円以内、当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年60,000株以内とする。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、諮問委員会の答申を受け取締役会において決定するものとする。

譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割り当て契約は、以下の内容を含むものとする。

①対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から取締役を退任する日までの間、本割当契約により割当を受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

②一定の非違行為等があった場合や下記③の（ⅰ）（ⅱ）以外の事由により退任した場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること。

③対象取締役の退任が（ⅰ）正当な理由による退任又は当社がやむを得ないと認めた事由による辞任、（ⅱ）死亡による辞任、のいずれかであることを条件として退任時に譲渡制限を解除すること。

＜交付株式数の算出方法＞

交付株式数＝役位別基礎金額（※１）×業績支給率（※２）÷１株当たりの払込金額

（※１）対象取締役の役位に応じて、取締役会で定める。

（※２）評価対象期間における連結営業利益率の実績に応じて、0％～200％の範囲で変動することとする。

ハ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、諮問委員会において検討を行う。取締役会は諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、以下のとおりとする。（連結営業利益率20％を達成した場合の目安。）

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については諮問委員会において代表取締役から業績の状況や目標に対する達成度合いの説明を受け、その上で代表取締役から報酬案の提示を行わせ、内容について協議と調整を行った結果を取締役会へ答申し、取締役会において決議する。なお、株式報酬においても、諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である株式投資として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的な信頼関係の構築により、当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的として、当社取引先である非上場会社の株式を保有しております。この政策保有株式については、取締役会において、年に１回、保有目的や取引の維持・強化、協力関係の有無等を総合的に判断した上で、保有の適否を検証しております。また、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。議決権行使にあたっては、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に判断しております。

b　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が変動した銘柄）

該当事項はありません。

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応するため、外部研修会への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数        2社

連結子会社の名称      株式会社ＫＭＸ、ＫＭアルミニウム株式会社（孫会社）

当連結会計年度より、当社が100％出資して設立（2025年３月18日付）した株式会社ＫＭＸによるＫＭアルミニウム株式会社の全株式を取得（2025年４月８日付）したことにより、株式会社ＫＭＸ及びＫＭアルミニウム株式会社（当社の孫会社）を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ＫＭＸの決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ＫＭアルミニウム株式会社は、決算日を３月31日から８月31日に変更しており、この決算期変更により変則期間となる当連結会計年度の同社の決算は、2025年４月１日をみなし取得日とし2025年８月31日までの５ヵ月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

イ．製品

主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ．原材料

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）……定額法

上記以外………………………定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

また、連結子会社は定額法を採用しております

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③ 株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における給付の見込額に基づき計上しております。

④ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末支給見込額を計上しております。

⑥ 製品保証引当金

製品保証の支出見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度から平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①精密部品事業

半導体・ＦＰＤ等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造販売を主な事業としております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、製品を納入後、顧客の検収を受けた時点であることから、原則として製品の検収時点で収益を認識しております。また、当社及び連結子会社が有償支給先となる有償受給取引のうち有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている取引に係る収益については、有償受給品の仕入額を除いた純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

②機能材料事業

　主として、アルミニウム材料製品の製造・加工等を行っております。顧客との契約に基づき、完成した製品を顧客に販売することを履行義務としており、原則として、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。また、当社及び連結子会社が有償支給先となる有償受給取引のうち有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている取引に係る収益については、有償受給品の仕入額を除いた純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金の利息

③ヘッジ方針

変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

16年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。