日本ＢＳ放送株式会社（9414） 有価証券報告書 2025年8月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第27期の１株当たり配当額30円については、2025年11月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所プライム市場上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。

当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。

また、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」を経営ビジョンと定めております。

子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。

親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

当社の収入区分は、次のとおりであります。

タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。

スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。

その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入、製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、番組及び関連コンテンツのインターネット配信事業、書籍の販売等であります。

収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)　当社は第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループには、ＢＳデジタル放送以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

2025年８月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

(注) １．当社は、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的重要性を深く認識するとともに、「質の高い情報を提供する事で 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念としております。

より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。

具体的には、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として番組視聴率の向上に寄与するとともに、番組販売、番組及び関連コンテンツのネット配信、イベント、関連グッズの販売等の放送以外の事業の収益にも資するものと考えております。今後も魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

① 「６つの力」の強化・実践

当社は前期に引き続き「マーケティング力」、「企画力」、「戦略構築力」、「実行力」、「変化対応力」、「改革推進力」の強化・実践を基本戦略と位置付けております。

急激な変化を続ける経営環境を敏感に感じ取り、過去にとらわれず常に新たな挑戦を続け、充実したデータベースの分析と活用により潜在的な需要を喚起し、皆様のニーズを的確に捉えた企画を立案、環境変化に応じた資源に対する効率的かつ効果的な戦略構築と、知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、これら６つの「力」を強化・実践してまいります。

② 「Ｖａｌｕｅ４」の強力な推進

「６つの力」を具現化する重点施策を2024年９月より従前の「Ｖａｌｕｅ３」から新たに「Ｖａｌｕｅ４」として策定し、推進しております。

１．「コンテンツ価値の向上」・・・独自性のあるコンテンツの制作と調達・編成

２．「稼ぐ力の再構築」・・・セールスメニュー開発の継続強化

３．「放送周辺事業の強化・発展」・・・成長分野への資源集中、多角的事業の推進

４．「企業価値向上のための戦略的投資」・・・新たな領域への投資機会の追求、コラボレーション施策の推進

また、次期（2026年８月期）に向けては、放送事業の堅持・拡大を軸としつつ、非放送分野の収益基盤拡充、新たな領域への戦略的投資を掲げた施策を新たな全体戦略「Ｖａｌｕｅ４」として策定し、強力に推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する取組

当社は、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げております。2022年10月に策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、幅広いステークホルダーと協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値向上を図ってまいります。

① ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としております。取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。

② リスク管理

当社を取り巻く環境が複雑性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、リスク管理取り組み全体の方針・方向性の検討、協議・承認、リスク管理の各プロセスにおける情報収集を行っております。また、各リスク対応策の進捗状況のモニタリング及び改善指示や役職員向けの教育や啓蒙、リスク管理状況の取締役会への報告等を行っており、取締役会においても当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。

(2) 人的資本に関する取組

① 戦略

当社は、2007年の開局以来、ＢＳデジタル放送市場の拡大の波に乗り事業を発展させてまいりました。しかし、昨今の放送と通信分野の融合や、放送業界の再編等、将来予測が困難な環境下における持続的な成長のため、既存の放送事業を磨くと同時に、新しい分野の開拓が急務であると考えております。

そこで当社では、人的投資を「人材の多様性による独自性の創出」を目的とした「成長投資」として戦略的に位置付け、「社内人材の育成と能力開発」「外部専門人材の活用」「女性活躍推進」を中心に、継続して実施する方針としております。

② 具体的な施策、指標及び目標

<ダイバーシティの確保>

経営ビジョンに掲げている「価値ある時間」を様々な視聴者に提供するため、当社は「コンテンツの多様性」を支える「人材の多様性」を重視しております。中途採用者は80％を超えており、能力、業務プロセス、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職や専門職に登用する等、毎年実施している新卒採用と合わせ、会社の成長に繋げる取り組みを図っております。特に女性社員の採用及び管理職への登用を従来から積極的に行っており、全社員のうち女性の占める割合は2025年８月末時点で35.4％、管理職における比率は24.0％となっております。

女性管理職比率においては厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業平均を上回っており、今後も継続して当該指標を超えることを目標に職場環境の整備を推進してまいります。

<人材育成>

人材育成については、当社の人材の力を高め、コンテンツ中心のビジネスを追求し続ける集団へと進化することを重点方針とし、①社員がチャレンジし、自ら学び成長する社内風土の強化、②組織・社員への影響力が大きいリーダー層のリーダーシップ、マネジメント力の強化、③会社の将来を担う若手の成長スピードの加速、以上３点を柱とした人材戦略を策定しております。多様化が進む競争環境の中で事業戦略を推進して成果をあげるため、社員一人ひとりのパフォーマンス向上が必要不可欠と考えており、社員の成長加速によるイノベーション創出を図るべく、当事業年度より人事制度の改定と運用に取り組んでおります。人材への投資を通じ、一人ひとりの「領域拡大」×「専門性向上」を追求、組織の活性化と持続的な会社の価値向上に努めてまいります。

<社内環境整備>

当社は「人材の多様性」を支え、社員一人ひとりが持つ力を存分に発揮できるよう、「コアタイムの無いフレックスタイム制度」、「時短勤務制度」、「在宅勤務制度」等を導入、運用しております。引き続き、組織の成果につながることを目指し、社内環境整備に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済・広告市場の動向による収入減

当社グループの売上高の大部分を占めるＢＳデジタル放送事業は、主に広告主への放送時間枠の販売による収入で構成されております。一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。ＢＳデジタル放送事業（タイム収入、スポット収入）においても広告主企業の業績によって大きな影響を受けるため、国内外の経済環境の急変や生産活動の停滞等が発生した場合、広告市場も影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。また、景気動向に加え、広告主企業のマーケティング等の広告施策における構造的な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このため、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております「Ｖａｌｕｅ４」の強力な推進を行い、媒体価値を向上させることによって広告主企業の期待に応えていくとともに、国内景気の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。

(2) 放送業界及び競合メディア普及によるシェア低下

ＢＳデジタル放送は、受信機器の普及台数が順調な伸びを示しており、広告媒体としての価値が向上しております。しかしながら、目標とする番組視聴率が獲得できず、無料ＢＳデジタル放送業界内でのシェア拡大が図れなかった場合、当社の媒体価値が低下及び広告主による出稿減少が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

また、スマートフォン等のタブレット端末の普及やブロードバンド等を通じたデジタルメディアが一般家庭に広く普及したことにより、視聴者の視聴習慣が変化し、テレビ放送自体の視聴時間の減少や、視聴者数の低下傾向が続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このため、当社は、地上波キー局の系列に属さない独立系の無料ＢＳデジタル放送事業者としての強みを発揮して差別化を図り、番組視聴率の向上並びにシェア拡大を目指してまいります。

(3) 放送業界における法的規制等の影響

当社のＢＳデジタル放送事業は、「放送法」及び「電波法」等の関係法令による規制を受けており、また一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準に沿った放送を行っております。

「放送法」は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、放送番組審議機関を設置すること等を定めており、当社は、同法に基づき委託放送事業者（衛星基幹放送事業者）の認定を2005年12月に受けております。

「電波法」は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、無線局の免許の取得・更新に関わる規則、免許の有効期間等を定めており、当社は、同法に基づき無線局免許を2008年11月に取得しております。

一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準は、放送事業者が、社会の一員として、放送番組が一定のレベルを確保するために考えておかなければならない当然のことを確認するための自主基準であります。

しかしながら、仮に放送法の規定により認定の取消等を受けた場合、電波法の規定により免許の取消等を受けた場合、又は一般社団法人日本民間放送連盟及び関係省庁等による新たな規制等が施行された場合、若しくは業界慣行等により当社の事業政策に影響が生じることとなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

当社は、これらの法令等に現時点で抵触している事実はなく、将来に亘り法令等を遵守し、事業を行っていく所存であります。

(4) 外国人等が取得した株式の取り扱いについて

外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により、ＢＳデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。この場合、当社は放送法の規定に基づき当該外国人等が取得した当社株式について、株主名簿への記載を拒否することができるとされております。なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その割合を６ヶ月ごとに公告いたしますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況ではありません。

(5) コンプライアンス違反

① 不祥事・放送事故等

当社グループの社員及び派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故等、当社の責任の下に防止策を講ずべき分野は多岐に亘っておりますが、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社では、リスク管理委員会が洗い出した様々なリスクについて回避・転嫁・軽減・許容のための検討を行い、日々対策を講じております。

② 個人情報保護法

当社グループは、番組の出演者、番組プレゼントの応募等のサービスにおいて、個人情報を保有する個人情報取扱事業者に該当することから、当該個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」を遵守する義務を課されておりますが、これらの個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用等の事態が発生した場合は、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社では、「個人情報保護方針」を定めて公表し、また別途「個人情報保護基本規程」を定めて管理責任者等を明確にする等、個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、全従業員に周知し、その遵守と徹底に努めております。

③ 下請法等

当社番組の制作会社への番組制作委託の発注にあたっては、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」及び「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の規制を受けており、下請事業者等との公正な取引が要請されておりますが、これらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社では、下請法等を遵守するとともに、コンプライアンス委員会において定期的に役員及び社員に対する研修・教育を行っております。

(6) 放送権料の高騰

当社で放送される番組のうち、配給会社や権利元から放送権を購入している海外ドラマ等の購入番組については、視聴者の皆様のご支持が確立し、視聴者層が拡大する反面、放送権料は上昇傾向にあり、今後、当該購入番組の放送権料が著しく高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、良質な購入番組を獲得するために、常に情報収集を行い、幅広いジャンルの番組コンテンツの選別を検討していくとともに、当該購入番組の調達先の多様化を図っております。

(7) 収益の偏重による収入減

当社の収益は、ショッピング、ドラマ、アニメ、競馬の番組に、より比重が高いものとなっており、今後、これら収益の柱となる番組が何らかの事由により終了した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、動画配信サイトや通販サイトの運営、アニメ製作委員会への出資、様々なイベントを主催・実施する等、非放送分野の拡大に向けた取り組みを強化し、収益基盤の多角化を図ってまいります。

(8) 投資有価証券に関するリスク

当社は、投資先企業との関係維持・強化等で取得した非上場株式や情報収集等を目的に保有する上場株式の他に、資金運用の一環として満期保有目的の債券を保有しております。これらの有価証券及び投資有価証券について、発行体の業績悪化や経営破綻等の事由により、減損処理が必要となった場合や、投資額が回収不能となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、満期保有目的の債券については格付の高い債券のみを対象とすることによってリスクの低減を図っております。

(9) 大規模災害等による損害

当社グループの主要な収入である広告収入は、景気動向と密接に連動しており、大規模な災害が発生し、経済に重大な影響が生じる場合には、広告収入が直接影響を受けることとなります。また、放送事業者は放送法の規定により、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその予防並びに被害軽減のための放送を義務付けられており、災害が発生した場合には、予定されていたＣＭや番組の放送を休止し、緊急に特別番組を編成する等の措置を講ずることとなります。このような事態に至った場合、当該放送休止に伴い、広告収入が減少するため、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、広告収入が一定期間大幅に減少した場合でも放送事業を継続できるように財務基盤の強化に努めております。

(10) 感染症流行による事業活動の停滞

感染症の流行に伴い、当社グループの社員及び派遣・請負スタッフ等やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、フレックスタイム制度を活用した時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施可能な体制及びＷＥＢ会議の開催等が可能な環境を整備しており、その影響を最小限にとどめる対策を講じております。

(11) 放送設備等の障害

当社が番組を放送するために使用している放送用機材、放送設備及び放送衛星は、地震等の天災、あるいは人為的な原因の事故等により障害が発生する可能性があります。これら放送設備等の障害の発生により、番組の放送が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社ではバックアップ用放送設備等を保有しており、万が一、障害が発生しても、即時に代替システムへ切り替えることで障害を最小限にとどめる対策を講じております。

(12) 設備投資が収益に結びつかないリスク

一般に放送事業は放送設備の更新を始めとして資金需要が旺盛であります。当社では、今後も機に応じて必要と判断される設備投資を実施してまいりますが、当該設備投資が十分な利益の確保に繋がらない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、設備投資計画時に想定されるリスクとその回避策を検討した上で、必要性を分析し投資判断を行っております。また、工事進捗のモニタリング、財務基盤の強化に努めております。

(13) 当社保有コンテンツの違法コピー等

ＢＳデジタル放送事業において放送される番組は、その特性から、番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製利用が横行した場合、放送事業者や権利者に著しい不利益をもたらします。このような違法行為が現状以上に横行した場合、視聴者数の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、番組が違法な複製及びインターネット上の動画投稿サイト等へアップロードされた場合には、当該サイト運営会社等に対し都度措置を講じております。

(14) アニメーションへの出資について

当社は、ＢＳデジタル放送事業以外の収益源を確保するため、積極的に国内アニメーション作品等への出資を行っております。これらの出資に対する収入は主にＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、作品放送権の販売が出資の成否を決める重要な要素となっており、当初計画した収益が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、これらの出資を行う場合には、効果や収支パターンの分析を慎重に行った上で投資判断を行っております。更に作品ごとの収支管理を行い、次回の出資の投資判断の材料にする等の対策を講じております。

(15) 出版事業の制度に関するリスク

① 著作物再販制度

当社グループの製作、販売する児童書を中心とした書籍等の著作物は、独占禁止法第23条の規定により再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められておりますが、この再販制度が廃止された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

しかし、公正取引委員会の2001年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面はこの再販制度が維持される事となっております。

② 委託販売制度

出版業界における特殊な慣行として、取次販売会社及び書店に委託販売した書籍等出版物について、同条件で返品を受け入れる事を条件とした制度があり、当社グループも採用しております。

当該返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、返品率そのものの低減を目指し、市場需要の予測精度向上や、出版物の計画的な刊行等の推進に努めております。

(16) 親会社が支配権を有することに伴うリスク

当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.35％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。

また、当社は、㈱ビックカメラ及びその子会社との間で広告の出稿を中心とした様々な取引を行っており、かかる取引関係が終了又は変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

なお、親会社に対する事前承認事項はなく、親会社との取引については、法定の会議体である取締役会においてチェックをする体制を採っており、当社が独自に経営の意思決定を行っております。

また、当連結会計年度におけるビックカメラグループに属する会社との重要な取引は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに景気回復しております。先行きについては、円安による物価上昇を背景とした個人消費の伸び悩みや米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響による景気の下振れリスク等に引き続き、十分注視する必要があります。

当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、動画配信サービス市場の拡大等で、ビジネスの機会が拡大する等、環境が大きく変化している中、テレビメディア広告費は、１兆7,605億円（前年比101.5％）となり、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,254億円（前年比100.2％）となっております。（「2024年 日本の広告費」㈱電通調べ）

このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、重点施策「Value（バリュー）４」を掲げ、引き続き、「コンテンツ価値の向上」、「『稼ぐ力』の再構築」、「放送周辺事業の強化・発展」、「企業価値向上のための戦略的投資」をテーマに、放送事業に加え、その他の様々な施策に取り組みました。

［放送事業収入］

当連結会計年度の放送事業収入は、10,193,279千円（前期比3.2％減少）となりました。

タイム収入は、競馬中継等の公営競技が引き続き好調に推移したほか、下期にかけて持込番組のセールスが好調となりましたが、前年に放送した、野球やサッカー等の大型スポーツ特番の反動減が大きく、前期比減収となりました。スポット収入は、市況低迷が続く中、日中帯を中心としたドラマコンテンツの編成戦略の強化に努めたことにより、復調の気配はあるものの、前期比減収となりました。

番組施策では、2024年10月より歌謡&トーク番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』、2025年４月より本格園芸番組『黒谷友香、お庭つくります』の放送をそれぞれ開始いたしました。両番組ともBS視聴者層のニーズにマッチした番組として、放送終了後の見逃し配信と合わせて多くの視聴者の方に好評をいただいております。また、特別番組では、タレントのじゅんいちダビッドソンさんがダム湖の魅力を味わい尽くす『ダム湖で遊ぼーぜ！』や、一人称視点の映像で展開される新感覚グルメドラマ『やきとり食べたい』等、BSらしいニッチなニーズを追求した番組の企画・制作にも積極的に取り組んでまいりました。

ドラマコンテンツでは、日中帯を中心に、コンセプトの見直しを行い、中国時代劇『灼灼風流～宮中に咲く愛の華～』や韓国ドラマ『三番目の結婚』等、BS視聴者層により人気のあるコンテンツの編成に取り組んだほか、ヨーロッパミステリー『名探偵ポワロ』や日本初放送の中国ドラマ『テレサ・テン 歌姫を愛した人々』等、話題性の高い大型ドラマコンテンツの編成も実施いたしました。

更に、「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、引き続き今期も製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組約40タイトルの放送を毎クール行い、アニメソング番組『Anison Days』や、2025年10月で番組放送10周年となるエンターテインメント情報番組『アニゲー☆イレブン！』等、話題のアニメ作品の放送に加え、幅広いファンのニーズにお応えできるよう様々な切り口によるアニメ関連番組の放送も行いました。

［その他事業収入］

その他事業収入は、1,619,424千円（前期比5.3％減少）となりました。子会社において、出版書籍が課題図書に選出されたことを受けて売上が好調に推移した前期からの反動減が見られたことにより、前期比減収となりました。他方、配信コンテンツのラインアップ強化や、当社独自のオリジナル動画配信サイトBS11+の会員プランの拡充等により配信事業収入が好調に推移したほか、『WEEKLYワールドサッカー Supported by U-NEXT ～プレミア／ラ・リーガ ダイジェスト～』のアフタートークコンテンツ「ちょっと話したりない」の公開収録や、声優の石見舞菜香さんと長谷川育美さんによる配信オリジナルコンテンツ「ふたりば」の限定イベント、「貴公子たちの音楽会vol.5」や「若手人気スター歌謡ショー」等、放送や配信、イベントを起点としてコンテンツを多面的に展開する、マルチユースの取組みを推進する等、新たな収益機会の創出や拡大にも努めてまいりました。

［費用］

原価部門では、新規レギュラー番組をはじめとしたコンテンツの拡充や日中帯を中心としたドラマコンテンツの強化を積極的に行いましたが、番組制作費の反動減や、2023年４月に実施した当社スタジオ設備更新にかかる減価償却負担の軽減等の影響が大きく、費用減となりました。一方、販管部門では、下期にかけて、更なる番組認知・局認知の拡大を目的として、BS視聴者メインターゲット層に親和性の高い新聞広告を中心とした広告出稿を積極的に実施した結果、広告宣伝費を中心に費用増となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 11,812,703千円（前期比 3.5％減少）となりました。営業利益は 1,932,011千円（前期比 7.3％減少）、経常利益は 1,985,394千円（前期比 5.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,345,307千円（前期比 7.6％減少）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,003,927千円増加し、26,898,356千円（前連結会計年度末比 3.9％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 163,690千円、固定資産の減価償却が進み、有形固定資産が 414,650千円 とそれぞれ減少したものの、有価証券が 299,918千円、棚卸資産が 87,747千円、投資有価証券が 1,200,840千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 176,648千円増加し、2,472,170千円（前連結会計年度末比 7.7％増加）となりました。主な要因は、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税が 122,287千円減少したものの、買掛金が 130,446千円、短期借入金が 80,000千円、未払金が 36,042千円、賞与引当金が 47,540千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 827,279千円増加し、24,426,185千円（前連結会計年度末比 3.5％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 534,500千円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 1,345,307千円の計上に伴い 810,806千円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 3,163,690千円減少し、当連結会計年度末には 2,988,777千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,828,966千円（前期は 2,468,837千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額 681,344千円があったものの、税金等調整前当期純利益 1,985,394千円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,536,755千円（前期は 9,351,860千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出 3,000,000千円 、投資有価証券の取得による支出 1,498,073千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、455,900千円（前期は 564,426千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入 140,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出 60,000千円、配当金の支払額 534,310千円等によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。

自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

④ 生産、受注及び販売の状況

a．生産実績及び受注実績

当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

b．販売実績

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、当連結会計年度における販売実績を収入区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な状況は、次のとおりであります。

a．売上高・売上総利益

当連結会計年度における売上高は、タイム収入及びスポット収入等の減少により 11,812,703千円（前期比 3.5％減少）となりました。また、売上原価は、前年放送のレギュラー番組等にかかる費用の反動減等があった結果、6,184,024千円（前期比 4.4％減少）となり、売上総利益は 5,628,679千円（前期比 2.5％減少）となりました。

b．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、局認知・番組認知拡大に向けた宣伝施策の強化等による広告宣伝費の増加等に伴い、 3,696,667千円（前期比 0.2％増加）となった結果、営業利益は 1,932,011千円（前期比 7.3％減少）となりました。

営業外収益は、受取利息及び配当金が大幅に増加した結果、53,668千円（前期比 267.9％増加）、営業外費用は、285千円（前期比 54.7％減少）となり、この結果、経常利益は 1,985,394千円（前期比 5.3％減少）、税金等調整前当期純利益は 1,985,394千円（前期比 5.3％減少）となりました。

c．法人税等合計・親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は 682,871千円、法人税等調整額△42,784千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,345,307千円（前期比 7.6％減少）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金調達の状況

当社グループは、運転資金及び投資等の必要資金に対しては、通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、42,510千円であります。その主な内容は、競馬専用ＣＧ設備更新一式9,480千円等であり、自己資金を充当いたしました。

なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメントの名称は記載を省略しております。

(1) 提出会社

2025年８月31日現在

(2) 国内子会社

国内子会社の設備については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の株数は、これを切り捨てる。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社 （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

表中の新株予約権の行使期間に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表中の新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ．記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の行使条件

表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得条項

新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年８月31日現在