株式会社トーシンホールディングス（9444） 有価証券報告書 2025年4月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第37期、第38期、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第35期、第37期、第39期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)  移動体通信関連事業

連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。

①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。

②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。

③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。

④法人・事務所向営業及びサービス事業。

(2)  不動産事業
　　 当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。
　　 ①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。

　　 ②不動産販売事業。

(3)  リゾート事業
　　 連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の事業を

　　 展開しております。
　　 ①ゴルフ場の運営管理。
　　 ②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。

　　 ③ゴルフ練習場の運営管理。

(4)  その他

　　 飲料水の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設の運営等を行っております。

 　[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループ内への出向者含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  　　当社グループは取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、企業価値及び業績のさらなる向上を目指し、お客様、取

　　引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら様々な取り組みを実施してまいります。

①　移動体通信関連事業

　　　・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い商材の提案や対面での接客を強みとしたサービスを提供し

　　　てまいります。

　　　・収益性の高い店舗網を拡大するため、新店及び集客力のある好立地への店舗移転改装については、市場動向を見

　　　極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定してまいります。

　　　・店舗における生産性を高めるため、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化、独自イベントの開

　　　催等、お客様との継続的な関係強化に取り組んでまいります。

②　不動産事業

　　　・情報収集と顧客開拓を進め、入居機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化

　　　を行ってまいります。

　　　・賃貸オフィスビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。

③　リゾート事業

　　　・複数のゴルフ場及びゴルフ練習場をオペレーションすることで、集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整

　　　え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまい

　ります。

④　人材の採用と育成、職場環境の整備

　　　・新卒・中途ともに優秀かつ即戦力としての人材確保に向けて多面的な採用活動を続けております。企業の持続的

　　　な成長・発展を実現するためには従業員一人ひとりが向上心を持って持続的に成長していくことも重要と考えてお

　　　りますので、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備及び多様な働き手を支援する環境を整備してまいり

　　　ます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループでは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。

また、以下の体制及び取り組みについては、本報告書提出日現在の状況を記載しております。今後サステナビリティという観点から、改めて体制と方向性を検討して参ります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の代表取締役を中心としたグループ戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　　４　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化（ペーパーレス化）の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めております。

　今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。

　当社グループは、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指します。「人材」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実現および当社の持続的成長・価値向上を実現して参ります。

(3）リスク管理

　企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理委員会」を設置しています。「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、重要な企業リスクと部門リスクに選別して管理した上で、年度計画を策定し、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。「リスク管理委員会」で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　　４　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ項目に係る指標及び目標については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、今後、取締役会で議論を行い定めて参ります。

　人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員満足度が低いと離職に繋がるため、増加数が重要な指標の一つであると認識しております。

　詳細は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。

３【事業等のリスク】

  当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況、株価等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①　特定取引先への依存について

　　当社グループのおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増しており、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。

②　通信事業者からの受取手数料について

　　当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいております。

　　今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　出店計画について

　　ソフトバンクショップ、ａｕショップ、ワイモバイルショップ及びＵＱモバイルショップの出店は、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態については、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

④　代理店契約について

　　当社グループは、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店契約は、１年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。

⑤　携帯番号継続利用制度について

　　2006年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度（ＭＮＰ＝モバイル・ナンバー・ポータビリティ）により、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報保護について

　　当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っております。不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損について

　　当社グループは、有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損処理により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　不動産事業について

　　以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。

・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。

・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。

・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。

・不動産法制等について、「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。

⑨　リゾート事業について

　　以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。

・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。

・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。

    ・季節について、当社想定外の気候の変化。

⑩　移動体通信関連事業の法的規制について

　　移動体通信関連事業においては、電気通信事業法等の法令順守だけでなく、監督官庁である総務省関連の自主規制ガイドライン等遵守すべき事項が多岐にわたります。これらに抵触した場合には、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪　過年度決算訂正への影響について

　　当社グループは、過去の不適切な会計処理・開示について、第三者委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性があります。

⑫　継続企業の前提に関する重要事象等について

　　当社グループでは、借入契約のコベナンツに抵触することとなった上、不適切会計に関連した監査費用及び調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額等の支払により、当連結会計年度末日後の、当社グループの資金繰りが悪化し、借入金の返済の継続が困難となったため、返済期限の延長を取引金融機関にお願いする事態が生じております。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　　当社グループは、このような事象又は状況を解消するために、取引金融機関の金融支援を継続して頂けるよう今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を早急に実施してまいります。また、保有資産の売却により借入金の返済資金等を確保してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況
　当連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）における我が国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済停滞への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。そして「お客様第一主義」のもと、従業員一丸となって積極的な事業活動を行って参りました。

　当連結会計年度の連結経営成績は、売上高174億77百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益44百万円（前年同期比86.2%減）、経常損失31百万円（前年同期は２億84百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失84百万円（前年同期は1億42百万円の利益）となりました。

　2025年８月29日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」および2025年９月４日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなりました。このため、当連結会計年度において、４億86百万円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（移動体通信関連事業）

　携帯電話業界におきましては、携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の乗り換え円滑化の影響もあり各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。
　このような環境の中、当社は積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。また、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを活用した決済サービスを連携させながら提供することにより、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。

　当連結会計年度における売上高は、150億72百万円、セグメント利益は△91百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図って参りました。

　当連結会計年度における売上高は９億22百万円、セグメント利益は４億98百万円となりました。

（リゾート事業）

　リゾート事業におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続きました。しかしながら、資源高騰や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響は依然続いております。
　このような環境の中、コース改修工事におけるコースコンディションの上質化、施設内システム導入や新車の電磁誘導カート導入等の施設・設備の更新、接客サービスの向上を実施しました。
  当連結会計年度における売上高は14億71百万円、セグメント利益は２億23百万円となりました。

（その他）

　飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円増加し、20億93百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は２億81百万円（前年同期営業活動により得られた資金２億31百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、関係会社事業損失引当金の増減額、固定資産売却損益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は15億82百万円（前年同期投資活動により使用した資金19億14百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は８億52百万円（前年同期財務活動により得られた資金14億47百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増減額、社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入によるものであります。

③仕入及び販売の実績

 a.仕入実績

　 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

 b.販売実績

　 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間取引については、相殺消去しております。

④継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

　当社グループには、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を解消するために、取引金融機関の金融支援を継続して頂けるよう今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を早急に実施してまいります。また、保有資産の売却により借入金の返済資金等を確保してまいります。

　しかしながら、現時点においては、上記の対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

a.売上高

　移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は174億77百万円（前年同期比３億43百万円増、2.0％増）となりました。

b.売上総利益

　売上総利益率は18.8％（前連結会計年度23.5％）となり、差引売上総利益は32億86百万円（前年同期比７億32百万円減、18.2％減）となりました。

c.営業利益

　売上総利益の減少により、営業利益は44百万円（前年同期比２億79百万円減、86.2％減）となりました。

d.経常利益

　営業利益の減少に伴い経常損失は31百万円（前年同期は２億84百万円の利益）となりました。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果に加え、固定資産売却益、訂正関連費用引当金繰入額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は84百万円（前年同期は１億42百万円の利益）となりました。

　　　f.資産、負債及び純資産

　当連結会計年度における総資産は、245億29百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億43百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金、建設仮勘定の増加によるものであります。

　負債は221億10百万円となり、前連結会計年度末と比べて5億46百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

　純資産は、24億19百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億３百万円の減少となり、自己資本比率9.7％となりました。

　　　g.キャッシュ・フロー分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　③経営成績に重要な影響を与える要因について

　　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載とおりであります。

　④経営戦略の現状と見通し

　　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　また、建設予定の賃貸マンションの資金調達については、銀行融資を検討しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式71,941株は、「個人その他」に719単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分に関する基本方針

　当社は、利益配分につきましては、経営の重要政策の一つと認識しており、株主の皆様に安定的に利益還元を行う事を基本方針としております。当事業年度におきましては、2025年８月29日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」および2025年９月４日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなりました。このため、当事業年度において、第三者委員会の調査費用や、過年度決算を訂正するための諸費用をそれぞれ特別損失に計上した結果、誠に遺憾ながら当期の業績を踏まえ配当に関しては見送らせていただくことといたしました。
　また、上記第三者委員会の調査による、過年度の決算に不適切な会計処理の事実を反映し、過年度の配当の適法性を再検討したところ、2021年4月期以降の配当に関して、会社法および会社計算規則により算定した分配可能額を超過していたことが判明しました。

　当社は、第三者委員会の提言を踏まえた再発防止策を講じ、さらなるコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、重要性について十分に認識しており、経営は、高い倫理観・有言実行・迅速を第一義とするとともに、経営の透明性・公正性を高めるべく、法令遵守の強化と適時適切な情報開示に努めてまいりましたが、以下のとおりその体制には不備があったと言わざるを得ません。

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

・取締役会

　当社の取締役の員数は７名（有価証券報告書提出日現在）であり、うち２名は社外取締役であります。また、監査役の員数は４名（有価証券報告書提出日現在）であり、うち３名は社外監査役であります。

　取締役会は月１回定期的に開催しておりますが、役員がガバナンスの重要性を明確に認識できておらず、取締役や監査役の人選や、役員に求められる人材について、議論や検討が十分になされておりませんでした。その結果、ガバナンス機能を主体的に発揮できる人材が役員におらず、企業統治の中核機関として本来求められる役割を果たせておりませんでした。

・監査役

　当社の監査役は常勤監査役１名を含む４名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席しておりますが、内部監査の結果報告を受けることが主となっており、経営上の問題を早期に発見・是正するための監査は積極的には行われていませんでした。

・内部監査室

　当社の内部監査業務は内部監査室（２名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、各部門及び各子会社の業務全般にわたり、計画的に内部監査を実施する体制をとっておりましたが、内部監査の対象範囲がモバイル直営事業の直営店の店舗及びリゾート事業のゴルフ場と店舗の業務監査に限定されているなど、内部監査規程の定めに従った運用が行われておらず、十分な範囲で実施することができておりませんでした。

・会計監査人

　当社の会計監査業務は監査法人アリアと監査契約を締結して当該監査を受けております。

・当該体制を採用する理由

　業務執行を兼務する取締役の相互監視及び独立役員を含む専門性の高い監査役による経営監視体制は、上記の通り、不備があると言わざるを得ません。今後は上記のような不備を是正すべく努力してまいりたいと思います。

・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

③企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部統制システムに関する基本的な考え方を次の通り定めております。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１)取締役及び使用人が法令遵守、定款遵守、公正性、倫理性を持ち行動するためのコンプライアンス体制に係る指針として「トーシン行動指針」はありますが、社内に浸透しているとはいえず、コンプライス意識の鈍麻・欠如は否めません。

(２)当社及び当社グループ各社における法令遵守の観点からこれに反する行為を早期に発見し是正するため、グループ従業員を対象とした「内部通報制度」として「トーシンアラーム」を設置しております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会、各種会議の議事録等の文書及び電磁的記録は、関係規程並びに法令に基づき、担当部署及び責任者を定め、適切に保存及び管理する。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　リスク・コンプライアンス委員会を設置する。この委員会はリスク管理・コンプライアンス管理を統括する組織として、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害グループ全体のリスク）を網羅的・総括的に管理する体制を確保する。また、リスク・コンプライアンス規程を制定する。
　リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、管理部長（総務人事担当）、管理部長（経理担当）、管理部長（財務担当）、監査役（非常勤監査役及び社外監査役を含む。）、内部監査室従業員及びそれに準ずる者を構成単位とし、2か月に1回開催し、決議要件は構成員の過半数による決議とする。リスク・コンプライアンス委員会から発出された意見については、取締役会は合理的な理由なく排除できないものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行えることを確保するための体制

　取締役及び監査役で構成する取締役会を毎月開催して、重要項目について審議及び決定を行い、必要に応じ適宜開催する。

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ共通の基本理念と基本方針を制定し、関係会社管理規程を設定する。内部監査室による継続的な業務の適正性及び運営状況を実地監査する。

　しかしながら、1．（1）に記載していた事項、また第三者委員会からの内部監査の不備などの指摘もあり、当該体制は機能していたとは言えないため、今後の改善を図ってまいります。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の要請があった場合は職務を補助するスタッフを配置する。監査役スタッフの任命は、取締役の推薦により監査役会が行うが、当該スタッフの監査役会での職務については、取締役からの干渉を受けない体制とする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告する体制その他の監査役への報告に関する体制

（１）会社及びグループ各社の業務・財務に重大な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項。

（２）会社及びグループ各社の役職員が法令又は定款に違反する行為をし、又は、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨。

（３）監査役（会）から業務執行に関する事項の報告を求められた取締役及び使用人は、速やかに当該事項につき報告を行う。

　しかしながら、当該体制は十分に機能していたとは言えないため、今後の改善を図ってまいります。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置し、監査役と緊密な連携を保ち、監査役に対し内部監査結果の報告を行う。

（２）代表取締役社長及び取締役との定期的会合を開催し情報交換を行う。

（３）取締役は、監査役による重要な会議への出席及び重要文書の閲覧、子会社の実地監査等の監査活動に積極的に協力する。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法の定めにより、財務諸表に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り、財務諸表の信頼性と適正性を確保する。

　しかしながら、2025年4月期には決算訂正を行う必要性が生じ、訂正報告書を提出しております。財務報告を行う体制に種々の不備が認められ、当該体制については今後の改善が必要なものと考えております。

10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　取締役及び使用人が遵守すべき行動指針において、企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもって、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しており、反社会勢力や団体との関係は一切遮断し、不当要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶する。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、トーシン・リスク管理委員会を設置しておりましたが、有効に機能していなかったため、新たにリスク管理・コンプライアンス管理を統括する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置してグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保いたします。

（ハ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。

　なお、当該責任限定が認められているのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（ニ）取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

（ホ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。又、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

（ヘ）取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

１．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

２．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（ト）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次の通りであります。

当社は、2024年12月13日付「第三者委員会設置のお知らせ」及び2025年２月13日「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社連結子会社である株式会社トーシンモバイルのキャッシュ・バック取引の一部でその一部が未精算、未計上になっている疑義が生じた事実を含む不適切な会計処理の疑いのある事案に関して、2025年２月13日付で、第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。(以下、「第1事案」といいます。)
　また、2025年８月29日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」および2025年９月４日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社連結子会社である株式会社トーシンモバイルの売上取引の一部で計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じた事実を含む不適切な会計処理の疑いのある事案に関して、2025年８月29日付で、第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。(以下、「第2事案」といいます。)

これらの報告書においては、当社及び子会社における不適切な会計処理の存在やそれらが生じた原因・背景が明らかにされると共に、第2事案に係る報告書においては、代表取締役会長である石田信文氏の倫理観等を欠いた姿勢・言動が本事案の要因の一つとして強く指摘され、再発防止策の提言を受けました。また、第1事案に係る報告書においては、移動体通信関連事業において当社の意図とは反する顧客還元施策についての指摘があり、自己点検の必要性を認識することとなりましたが、引き続き検証してまいります。

当社は、こうした事態に至ったことを深く反省し、二度と同様の過ちを繰り返さぬよう抜本的な組織構造の改革を進め、コンプライアンス前提の誠実な経営に取り組んでまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

　（注）１．取締役石田ゆかりは代表取締役社長石田雅文の実母であります。

 　　　 ２．取締役深谷隆雄、奥村竜弥は、社外取締役であります。

 　　　 ３．監査役加藤悦生、鈴木真司、牧俊夫は、社外監査役であります。

 　　　 ４．2025年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　５．2024年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        ６．2025年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役である深谷隆雄氏は、長年にわたる税務業務の経験等に基づき豊富な経験と実績を有しており、税務全般に関する観点から当社の業務執行に対する監督、助言等いただけると認識しております。

　社外取締役である奥村竜弥氏は、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に関する卓越した知見や経験を活かして、当社の経営に対し、独立、客観的な立場から、適切に監督、助言等をいただき、透明性と健全性の高いガバナンス体制の構築を担い、当社取締役会の経営監督機能を高めていただけると認識しております。

　当社監査役は４名中３名が社外監査役であり、弁護士等の専門性の高い人材を登用することで、経営機能の客観性・中立性を確保しております。

　社外監査役である鈴木真司氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、十分な独立性が確保されているものと考えております。なお、当社は、鈴木真司法律事務所と取引利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と内部監査部門は、適宜、監査役の監査及び内部監査部門の状況に関する情報共有を行っております。

なお、内部監査部門の監査結果については、監査役に対して適宜報告がなされております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部統制部門が定期的にコミュニケーションを取り、相互に情報交換を行っております。また、会計監査人は監査の状況について適宜監査役に情報提供を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査の状況

　当社は常勤監査役１名非常勤監査役３名であり、弁護士等の専門性の高い人材を登用することで、経営機能の客観性・中立性を確保しております。

　監査役は会社の意思決定を行う取締役会へ出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。

　監査役と会計監査人は、業務報告等の定期的な打合せを含め、適宜情報の交換を行うことで相互連携を図っております。

　なお、常勤監査役である阿部満氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び幅広い経験を有しております。

　非常勤監査役である小林修一氏は、建築関連会社の経営者であり、豊富な経験と専門的知見を有しております。

　また、非常勤監査役である鈴木真司氏は、弁護士の資格を有しており、法律関連の専門家として豊富な経験と専門的知見を有しております。

　非常勤監査役である深谷隆雄氏は、税理士事務所へ所属しており、会計及び財務の専門的知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては次の通りであります。

②　内部監査の状況

　当社は、社長直属の組織として内部監査室を設置しております。
　当社の内部監査業務は内部監査室（２名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、各部門及び各子会社の業務全般にわたり、計画的に内部監査を実施する体制をとっておりましたが、内部監査の対象範囲がモバイル直営事業の直営店の店舗及びリゾート事業のゴルフ場と店舗の業務監査に限定されているなど、内部監査規程の定めに従った運用が行われておらず、十分な範囲で実施することができておりませんでした。

　今後は内部監査規程の定めに従った運用を行うべく改善を図ってまいります。

③　会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

　監査法人アリア

（ロ）継続監査期間

　１年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

　茂木秀俊

　山中康之

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　3名、その他　25名

（ホ）監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査役は会計監査人の再任に関する確認決議をしております。

（ト）監査法人の異動

　当社の監査法人は次の通り交代しております。

　　第38期（連結・個別）　　監査法人東海会計社

　　第39期（連結・個別）第3四半期まで　　有限責任中部総合監査法人（一時会計監査人）

　　第39期（連結・個別）　　監査法人アリア

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(監査法人東海会計社から有限責任中部総合監査法人への交代)

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

有限責任中部総合監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

監査法人東海会計社

(2）当該異動の年月日

2024年８月９日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1997年10月14日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である監査法人東海会計社より、当社の体制の状況及び今後の経営環境等の変化を総合的に勘定した結果、今後監査工数が大幅に増大することが見込まれることから、第39期事業年度の監査業務を辞退したい旨の申し出を受け、同監査法人と誠実に協議した結果、当社の会計監査人を辞任することについて合意いたしました。

　当社は一時会計監査人の選任について検討してまいりましたが、その結果、当社の一時会計監査人として適任であると判断し、2024年８月９日開催の監査役会におきまして、有限責任中部総合監査法人を当社の一時会計監査人として選任すること決議いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

(有限責任中部総合監査法人から監査法人アリアへの交代)

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

監査法人アリア

②　退任した監査公認会計士等の名称

有限責任中部総合監査法人

(2）当該異動の年月日

2025年７月29日（第39期定時株主総会開催予定日）

(3）退任した監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2025年８月９日

(4）退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社連結子会社である株式会社トーシンモバイルの売上取引の一部で計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じたため、第三者委員会を設置のうえ、現在その調査が現在進行中であり、調査完了までにはなお相当の時間を要することが見込まれ、その後の当社の決算関連手続きにも相応の時間を要する見込みであることから、2025 年４月期有価証券報告書の提出期限について延長申請を検討することとなりました。このような過程の中で、有限責任中部総合監査法人から、過年度数値の修正を含めた2025年４月期の監査業務体制等については、現時点の監査状況等を踏まえ監査品質の維持に必要な工数の確保が難しいとの打診を受け、同監査法人と誠実に協議しその結果、2025年６月30日付で監査契約を合意解除し、同監査法人は一時会計監査人を退任することとなりました。

　当社は、2025年７月２日付で一時会計監査人として監査法人アリアを選任しております。監査法人アリアは、第39期定時株主総会終結の時をもって一時会計監査人としての任期を終了いたしますが、当社はこれまでの職務遂行状況、公認会計士等に求められる専門性、独立性、監査品質管理体制に加え、当社の事業規模・業務内容に則した監査対応等を総合的に勘案した結果、監査法人アリアが当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．上記以外に、過年度の訂正報告書に関する監査証明業務に基づく報酬が、監査法人東海会計社に対して36,300千円、有限責任中部総合監査法人に対して5,000千円、監査法人アリアに対して145,000千円発生しております。

　　　２．当連結会計年度における上記報酬額の内訳は、有限責任中部総合監査法人に対して発生した第１四半期、第２四半期及び第3四半期レビューに係る報酬20,000千円、監査法人アリアに対して発生した監査業務に係る報酬42,500千円となります。

（ロ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ハ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要を検討した結果、その報酬額が妥当であると判断したものであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、継続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、業務提携、販路拡大など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもとに毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められてない株式がある場合は、適時・適切に売却しております。

　（ロ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部機関が開催する会計基準等のセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループでは、手元資金を上回る多額な有利子負債を有しており、当連結会計年度末の当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は、58.1％となっております。このような財務状況の中、不適切会計による決算訂正により、借入契約のコベナンツに抵触することとなった上、不適切会計に関連した監査費用及び調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額等の支払により、当連結会計年度末日後の、当社グループの資金繰りが悪化し、借入金の返済の継続が困難となったため、返済期限の延長を取引金融機関にお願いする事態が生じております。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、このような事象又は状況を解消するために、取引金融機関の金融支援を継続して頂けるよう今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を早急に実施してまいります。また、保有資産の売却により借入金の返済資金等を確保してまいります。

　しかしながら、現時点においては、上記の対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。