株式会社一や 有価証券報告書 2025年7月期

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来、「店はお客様のためにある」の基本方針に基づき、事業を展開してまいりましたが、消費者ニーズが多様化する現代の市場のなかで、更なるお客様の信頼と地域へ貢献することを目標に取り組んでおります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率３％を目標として早期実現できるように推進し、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業の繁栄を通じて社会に貢献するために、事業部単位の独立採算制を経営の中心戦略として捉えており、各事業部毎にそれぞれ独立して経営できる体制を確立することにより、各事業部の人材の育成、目的意識の統一、企業活力の活性化をしていくことにより長期に続いている営業赤字を脱却し、継続的な長期の繁栄を目指しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。

衣料事業につきましては、当連結会計年度に好調であったオリジナルＴシャツやインターネットショップの新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。

飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。また、原材料の高騰に伴う原価率アップに対応するため、新たな商品開発を進めるとともに食材ロス削減を徹底し、収益力アップに繋げてまいります。営業店舗については、新型コロナウイルス感染症への対応は引続き徹底してまいり、安心して来店していただけるような店作りを行ってまいります。

不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ、収益源を拡大するとともに、新たな賃貸用物件の取得をすすめ、賃貸料収入の増収を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、各サステナビリティ関連に関しては、各部門からの報告提言に基づきリスクを含め取締役会で審議・検討し、当社グループの経営方針・経営戦略に反映するとともに管理監督しております。

(2）戦略

①環境への取組

当社グループは、企業活動を取り巻く自然環境を永続的にすることが、企業活動の持続発展させるものと認識し、サステナビリティ推進のために生産性の向上、コスト削減に取り組んでおり、主にCO2削減は気候変動に対する対応として有効な対策として認識し、各種設備及び備品関係を省エネ設備に順次切替ることで、CO2を削減するとともに自然環境にやさしい職場環境を推進しております。また、食材ロスやごみの減量に取り組んでおります。これはコスト削減を行うとともに自社から発生するごみを減らすことでCO2排出量を削減することが可能となるものと考えております。

②人的資本・多様性への取組

当社グループは、多様な人材の確保・育成、労働環境の改善に取り組んでおります。採用に関しては専門的知見を有する人材を積極的に中途採用し、実務を中心とした人材育成で職場環境の改善と持続的な成長に向けて取り組んでおります。なお、採用に当たっては性別、国籍等の制限はなく能力、適性等を総合的に判断して採用しております。また、現在女性従業員は多数採用しているものの短時間従業員が多いことから、今後につきましては女性の活躍の場を広げ女性の地位向上に努めてまいりたいと考えております。

(3）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクの識別、それぞれへの対応状況については店長会・人事委員会の検討を経て、取締役会に報告されております。その中で重要度の高いものについては取締役会にて監督しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、人材の育成及び多様性の確保等については(2)戦略②人的資本・多様性への取組に記載した方針で取り組んでまいりますが、具体的な目標を定めてはおりません。そのため指標化に対する目標については今後の進捗状況を見ながら検討してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境改善等の回復基調が見られたものの、米国の政策動向など地政学的リスクがグローバル経済の不確実性を高めていることに加え、長引く円安や実質賃金の伸び悩み等国内経済の懸念材料は多く、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

外食産業におきましても、長引く円安や物価高により、原材料価格や各種コストの高騰、人手不足及び人件費上昇等が進み厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、効率化を進めるため、飲食事業については不採算店舗の退店、不動産事業についても賃貸用物件の見直しを図り一部を売却し各事業部の効率化と利益率の向上を目指してまいりました。

こうしたことから当連結会計年度の売上高740百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。営業損失につきましては、売上高の回復に加え、売上総利益率を4.6ポイント改善したことにより、販売費及び一般管理費が14百万円増加したものの26百万円削減でき75百万円（前連結会計年度営業損失101百万円）となりました。経常利益につきましては、営業外収益が当連結会計年度好調であった有価証券運用益の増加等により、前連結会計年度に比べ90百万円増加したことで58百万円（前連結会計年度経常損失52百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益29百万円、特別損失として投資有価証券評価損８百万円、減損損失６百万円他を計上したことから66百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失87百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜衣料事業＞

衣料事業に関しましては、売上の増加を目指し１店舗移転し、集客率アップを目指してまいりました。こうしたことから売上高は徐々に回復してまいりましたが、移転に伴う費用等が増加したことにより営業利益は減少いたしました。

この結果、衣料事業の売上高は70百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント損失１百万円（前連結会計年度セグメント利益８百万円）となりました。

＜飲食事業＞

飲食事業に関しましては、効率化を上げるため不採算店舗１店舗を退店し、店舗運営を高知県に集中することにより経営の効率化を目指してまいりました。その為、一時的に売上高は微減しましたが営業利益は25.4％伸ばすことができております。

この結果、飲食事業の売上高は583百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は53百万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業に関しましては、当連結会計年度はテナントの募集に力を入れるとともに、賃貸用物件を一部売却、管理面の効率化を図ってまいりました。

この結果、不動産事業の売上高は86百万円（前連結会計年度比10.7％増）、セグメント利益49百万円（前連結会計年度比82.4％増）となりました。

当連結会計年度末の資産は、有形固定資産が248百万円減少、投資その他の資産が40百万円減少したものの、流動資産が371百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ82万円増加し2,594百万円となりました。負債は当連結会計年度末に、流動負債のその他が37百万円増加したこと等により前連結会計年度末と比べ15百万円増加し252百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の発生により株主資本が66百万円増加したことから2,342百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益71百万円の発生等により、前連結会計年度末より289百万円増加し790百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は６百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益71百万円、減価償却費32百万円、その他26百万円、有価証券運用益119百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は314百万円（前年同期は36百万円の使用）となりました。これは主に有価証券の売却による収入826百万円、有形固定資産の売却による収入281百万円、敷金及び保証金の回収による収入87百万円、有価証券の取得による支出801百万円、敷金及び保証金の差入による支出74百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は17百万円であります（前年同期は５百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出12百万円、リース債務の返済による支出５百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

　当社グループは、生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。

ｂ 仕入実績

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。

「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。

３．飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。

４．不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。

ｃ 販売実績

イ　セグメント別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。

「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。

「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。

「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。

３．飲食事業は、直営店舗における売上であります。

４．不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入と仲介料収入であります。

ロ　地域別販売実績

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は2,594百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増加いたしました。これは主に流動資産が現金及び預金の増加250百万円、預け金の増加38百万円等により1,497百万円と371百万円増加、固定資産が1,097百万円となり288百万円減少したことによります。固定資産の減少は主に、有形固定資産が土地建物の一部売却等により248百万円減少したこと、投資その他の資産が、投資有価証券の減少28百万円、敷金及び保証金の減少13百万円等により40百万円減少したことによります。

当連結会計年度末における負債は252百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に流動負債が、その他の増加37百万円等により34百万円増加したこと、固定負債がリース債務の減少４百万円、長期借入金の減少12百万円等により115百万円と18百万円減少したことによります。

当連結会計年度末における純資産合計は2,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これはに、親会社株主に帰属する当期純利益の発生により株主資本が66百万円増加したことによります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は740百万円となり12百万円増加いたしました。これは主に不動産事業がテナント獲得に力を入れたことにより賃貸料収入が増加したことから86百万円と８百万円増加したことが主な要因となっております。

売上総利益は売上高の増加及び不動産事業の賃貸収入が増加し、売上総利益率がアップしたことから431百万円となり40百万円増加いたしました。

当連結会計年度の営業損失は75百万円（前連結会計年度営業損失101百万円）となりました。これは主に販売費及び一般管理費が人件費の高騰等により前連結会計年度と比べ14百万円増加したものの、売上総利益が40百万円増加したことによります。

当連結会計年度の経常利益は58百万円（前連結会計年度経常損失52百万円）となりました。これは主に、当連結会計年度は営業外収益の有価証券運用益が119百万円と前連結会計年度比85百万円増加したことが大きく、営業外収益総額でも144百万円と前連結会計年度と比べ90百万円増加したことが影響しております。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失87百万円）となりました。これは、当連結会計年度は特別利益の発生が固定資産売却益29百万円、特別損失の発生が投資有価証券評価損８百万円、減損損失６百万円他で総額16百万円となったことによります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

なお、当社グループの主要な設備投資資金は、新規出店及び既存店舗の改修費用及び賃貸物件の取得費用等であります。また、主要な運転資金需要は飲食事業における店舗食材の購入費用並びに人件費及び店舗の地代家賃等の営業活動に充てる販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金は原則内部留保している資金により充当しておりましたが、一部資金は第70期連結会計年度に新型コロナウイルス感染症対策として銀行からの借入を実行し、運転資金に加えることで手元流動性を高めております。これにより安定的な運転資金及び設備投資資金を確保できたことで、経営基盤の拡大を目指してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について行っている見積りは以下のとおりであります。

ａ．棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。

ｂ．有価証券の評価

当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。

また、市場価格のない株式等である有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。

ｃ．債権の回収可能性

当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、引当金を計上しております。

貸倒見積高の算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しており、貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。

ｄ．固定資産の減損

当社グループは建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。

なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他の有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資については、主に飲食事業の店舗土地建物等であります。

　この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は44百万円、固定資産の減少は減損損失６百万円であります。

　セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

(1）衣料事業

主要な設備投資は、店舗移転に伴う内装工事１百万円、ＰＯＳ入替費用等４百万円であります。

(2）飲食事業

主要な設備投資は、店舗の空調設備及び備品等４百万円を取得しました。固定資産の減少は減損損失６百万円であります。

(3）不動産事業

主要な設備投資は、賃貸用不動産の内装工事等25百万円であります。主な減少額はありません。

(4）本社

主要な設備投資は、車両購入６百万円、本部サーバー等の取得２百万円であります。固定資産の減少は減損損失０百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　　(1）提出会社

（注）１．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２．土地面積の（　）は連結会社以外からの賃借部分であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、その数は１人当たり１日８時間換算により算出しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式838株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加して監査全般を実施しております。なお、取締役は３名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。

　会計監査に関してはＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。

各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかで法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。
　社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。

③ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社グループは、業務の効率化と適正性を確保するため、すべて親会社で一括管理しており、親会社の他の店舗同様のチェック体制の中で管理運用しております。

④ 役員報酬の内容

ａ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。

取締役及び監査役に支払った基本報酬

取締役の年間報酬総額　　　取締役４名　　　　　　18,000千円

監査役の年間報酬総額　　　監査役２名　　　　　　   570千円

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

○ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

○ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

○ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

○ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役会の活動状況

当事業年度における当社取締役会は月１回の頻度で開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会付議事項及び社内規定に従い、当社及びグループの経営に関する重要事項、重要な人事、重要な設備投資、重要な財務に関する事項、取締役の定期的な職務執行状況報告等であります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加して監査全般を実施しております。

監査役監査は監査役が毎月の取締役会（全12回開催の取締役会に12回出席）及び社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性及び妥当性等を監視しております。

②　内部監査の状況

内部監査室（１名）は、監査役と協力して主に業務店舗を中心に監査を実施、目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。また、必要がある時は取締役会に出席し監査役を含めた中で、対応を協議検討して業務の効率化と改善を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　　　　　　　ＲＳＭ清和監査法人

ｂ．継続監査期間　　　　　　　　　16年

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　公認会計士　戸谷　英之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　８名

その他　　　　２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選定するにあたり、品質管理体制、独立性及び専門性を有していること、当社の事業内容に対する理解度が高いこと、監査業務内容や監査日数を確認し会計監査を適正に行う体制を備えていることなど総合的に判断して決定しております。

ｆ．監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査リスクや監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条に係る同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。