株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部 有価証券報告書 2025年7月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社が非上場、非登録であり、株価が把握できないため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の現在の事業はゴルフ場の施設経営を本業とし、併せて食堂及び売店の事業を営んでおります。ゴルフ場施設は常磐自動車道柏インターより白井に通じる国道に沿った交通至便な場所に位置し、柏市泉に、625,852㎡を整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。食堂は直営で、来場者へのサービス本位に運営いたしております。

会社経営は総て株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部がこれに当たり、会員を以ってクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、スポーツマンシップの涵養に努め会員相互の親睦を図ることを目的といたしております。

なお、当社の最近における売上構成比率は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年７月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」欄の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ゴルフ業界における経営環境は、コロナ禍以降に高まったゴルフ人気が落ち着きをみせる中、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、異常気象の影響、物価高騰や人件費の上昇などにより、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境下において、当クラブは来場者の皆様により快適なゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、利便性と快適性の更なる向上を目指し、サービスの充実に努めてまいります。

営業につきましては、休場日の貸切営業やコンペ誘致活動の更なる強化に加え、会員向けに優待券などを提供し、来場促進に努めてまいります。また、週末などのキャンセル待ち対策としてキャディ派遣会社への増員要請や近隣高校などへの新規キャディの募集活動も継続してまいります。コースの整備につきましては、樹木の間伐とフェアウェイのエアレーション作業を継続するほか、ベントグリーンの外周張替とインターシードを進めてまいります。設備関係につきましては、スプリンクラー設備を順次更新するほか、バンカー排水設備の改修にも取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、変化する経営環境に柔軟に対応し、持続可能なゴルフ場運営を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、ゴルフ場の経営において、サステナビリティへの積極的な取組をする予定であります。また、持続可能性の実現に向け、環境保護、社会開発、経済発展を考慮した経営を追求すべく、取締役会が管理監督し、そのもとで代表取締役社長及び配下の各組織体が業務執行を行う予定であります。

（２）戦略 

近年、地球温暖化や気候変動、海洋汚染、資源枯渇といった環境問題が深刻化しており、経済活動の継続が危ぶまれております。このような中、環境問題解決に向けた取組が重要課題の１つであります。

当社では、環境保全の一環として「プラスチックごみ削減」に向けた取組を継続的に進め、事業活動により発生する環境負荷を低減し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。また、安定的な事業継続に向けた社内体制づくりを構築し、コースコンディションの更なる良化や接客サービスの向上に取り組んでまいります。

更に、人材の確保及び育成については、次の取組を行ってまいります。

①新卒者（高卒）の積極採用（学校訪問による募集活動）

②継続的な中途採用（自社ＨＰ、ハローワーク、求人広告による募集活動）

③定期的な処遇改善（諸手当等の見直し）

④接客サービス向上に向けた研修（キャディ研修）

（３）リスク管理

リスクの重要性を幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その中でも経営への影響が特に大きく、対策の強化が必要なリスクは理事会等と共有し取締役会へ報告し対応してまいります。

（４）指標及び目標

上記（２）において記載した、人材の確保及び育成の取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末(2025年７月31日)時点において判断したものであります。

(１)当社特有の経営方針とその影響について

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、当社の株主は、当社から事業活動の結果としての配当を得ることよりも、経営するゴルフ場施設を快適かつリーズナブルに利用できることを株式所有の目的としております。そのため当社は施設利用に際して会員を優遇するかわりに株主への配当は実施せず、利益は内部留保の上、経営の安定化又はゴルフ場施設の改善に充当する方針を掲げております。

また当社は、会員の快適なプレー環境を保証するため、会員及び会員が同伴又は紹介するゲストのみを受け入れており、不特定多数の顧客を対象とした営業活動は実施しておりません。ゴルフ場間の低価格競争により来場者確保が厳しさを増す中、当社は他のゴルフ場との差別化に重点を置き、状況に応じた会員の負担による健全経営を目指しておりますが、今後、会員の高齢化に伴う来場回数の減少や他ゴルフ場の利用料水準の急激な低下などにより、会員及び会員の同伴又は紹介によるゲストの来場者が極端に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)天候不順・災害発生等の影響について

当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の降雪に伴う積雪による長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、前記の長期間にわたる悪天候をはじめ、予期し得ない気象条件の変化、火災・地震などの自然災害、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた場合、長期間にわたる営業休止はもとより多額の復旧費用が必要となる可能性があります。

(３)名義書換・登録収入の増減の影響について

当社の営業収入において来場者収入に次ぐウェイトを占める名義書換・登録収入は、当社株式の売買・相続または法人株主内の会員登録変更などの状況に応じて発生するものであり、会員権相場及び景気動向の影響を受けやすいため、事前の収支予想が難しいことからその増減が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)借地使用の影響について

当社の経営するゴルフ場用地の一部には借地を含んでおります。契約及び地主との関係は良好ですが、将来的に地主との契約更新が出来ない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(５)減損会計の影響について

当社は2025年７月末現在1,980,683千円の有形固定資産を有しておりますが、これらの資産による回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は減損の必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(６)感染症の流行による影響について

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、その会員は主に地元千葉県や東京都といった首都圏の方により構成されており、ゲスト来場者も同様であります。新型コロナウイルスのような社会・経済活動に重大な影響を及ぼす感染症が流行した場合、感染率の高い都市部では緊急事態宣言等が発令され、外出制限や営業自粛等の要請により、来場者数や新規入会申込者が減少し、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における売上高は807,059千円となり、前事業年度と比較して20,888千円増加となりました。この主な要因は、プレー料金を改定したことによるものであります。

売上原価、販売費及び一般管理費は794,860千円となり、前事業年度と比較して23,150千円増加となりました。この主な要因は、最低賃金上昇による人件費の増加、物価高騰による飲食材料費の増加、水道光熱費が増加したことによるものであります。

この結果、営業利益は前事業年度と比較して2,262千円減少の12,199千円となりました。営業外収益は前事業年度と比較して600千円増加の3,541千円、営業外費用は前事業年度と比較して113千円減少の135千円となり、経常利益は前事業年度と比較して1,549千円減少の15,604千円、当期純利益は前事業年度と比較して1,271千円増加の13,239千円となりました。

また、当事業年度末の財政状態は、資産の部合計が2,448,851千円となり、前事業年度末と比較して33,681千円減少となりました。

流動資産は468,147千円となり、前事業年度末と比較して29,109千円減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が30,827千円減少したことによるものであります

固定資産は1,980,703千円となり、前事業年度末と比較して4,571千円減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の新規取得による増加はありましたが、減価償却により減少したことによるものであります。

負債の部合計は945,448千円となり、前事業年度末と比較して46,921千円減少となりました。

流動負債は390,343千円となり、前事業年度末と比較して26,043千円減少となりました。この主な要因は、名義書換・登録収入に係る契約負債の減少のほか、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、未払消費税等が減少したことによるものであります。

固定負債は555,104千円となり、前事業年度末と比較して20,877千円減少となりました。この主な要因は、退職給付引当金の取崩しによる減少、平日会員の退会による会員預り金の減少のほか、リース債務が減少したことによるものであります。

純資産の部合計は1,503,403千円となり、前事業年度末と比較して13,239千円増加となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より30,827千円減少し434,228千円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果取得した資金は、前事業年度に比べ60,765千円減少の13,527千円となりました。これは、税引前当期純利益、減価償却費の計上はありましたが、名義書換・登録収入に係る契約負債の減少、退職金支払いによる退職給付引当金の取崩しによる減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ11,879千円増加の25,495千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ40,968千円減少の18,859千円となりました。これは、会員預り金の返済による支出、長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社の実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に代えて収容能力及び収容実績並びに営業実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

ａ 収容能力

コース１ヶ月当たり収容能力は、次の通りであります。

(注)　計算方法は次の通りであります。

１ヶ月26日稼働として１日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。

ｂ 収容実績

最近２年間の収容実績は次の通りであります。

２　金額は別項、営業実績の項に掲記しております。

ｃ 営業実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益は総じてみれば改善し、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。

ゴルフ業界におきましては、コロナ禍以降に高まったゴルフ人気が徐々に落ち着きをみせる中、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、異常気象の影響、更には原材料費や人件費の上昇などが重なり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当クラブは本年、開場60周年を迎えるにあたり、更なるコースコンディションの良化、老朽化した設備の更新、キャディの接客サービス向上に注力し、一層の来場者満足度向上を目指した取り組みを展開しました。

営業につきましては、休場日の貸切営業やコンペの集客強化に取り組むほか、週末などの繁忙期におけるキャンセル待ち対策としてキャディ派遣会社への増員要請や近隣高校などへの新規キャディの募集活動を実施しました。コースの整備につきましては、芝の育成促進を目的に、樹木の間伐やフェアウェイのエアレーション作業を継続したほか、フェアウェイへの着色栄養剤の散布、ベントグリーンの外周張替とインターシードを行いました。設備関係につきましては、コース内のスプリンクラー設備を順次更新したほか、4番ホール右側斜面への階段設置やカートナビシステムも導入しました。キャディの接客サービスにつきましては、定期的に研修を実施するなど、サービス品質の向上にも努めました。

当事業年度の営業日数につきましては、前事業年度と比べて休場日の貸切営業が減少したものの、降雪などのクローズ減少や暦の影響により、1日増の317日となりました。

来場者数につきましては、猛暑や大雨などの天候不順の影響により、前事業年度比1,513名減の34,658名となりました。

営業収入につきましては、来場者数が減少したものの、プレー料金改定などの効果により、前事業年度比20,888千円増の807,059千円となりました。

営業費用につきましては、原材料費や人件費などの上昇により、前事業年度比23,150千円増の794,860千円となりました。

以上により、営業利益は前事業年度比2,262千円減の12,199千円、経常利益は前事業年度比1,549千円減の15,604千円、当期純利益は前事業年度比1,271千円増の13,239千円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものはゴルフコース維持管理用機械及びゴルフ場付属設備に関する投資等であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入も検討しております。

５ 【重要な契約等】

京成電鉄株式会社からの土地賃借について

(イ)賃借物件表示　　千葉県柏市若白毛字幸田345　他23筆　58,587㎡

(ロ)契約年月日　　　2024年６月１日

(ハ)賃借期間　　　　2024年６月１日～2027年５月31日

(ニ)賃借料　　　　　１ケ月　1,741,000円　　年額　20,892,000円

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は29,245千円であり、次のとおりであります。

(１)当期中に完成した主要設備

２ 【主要な設備の状況】

(注) １　当社コースの一部の土地を賃借しております。年間の賃借料は20,892千円であり、また面積は、58,587㎡であります。

２　従業員数の(　)内は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　単元株制度は採用しておりません。

　　２　優先株式の内容は次のとおりであります。

(ａ)残余財産の分配

　　当社の残余財産を分配するときは、優先株式または優先登録質権者に対して残余財産請求権につき普通株式１の割合に対して優先株式２の割合で分配を行います。

(ｂ)議決権

　　優先株主は株主総会において議決権を有しません。

(ｃ)種類株主総会の決議

　　定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(ｄ)議決権を有しないこととしている理由

　　本優先株式は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において議決権を有しません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2003年10月１日に、有償株主割当増資（割当比率１：１）並びに、その失権処理に伴う有償第三者割当増資（割当先：京成電鉄株式会社）を実施しております。なお、株主割当増資、第三者割当増資ともに発行価額は800千円、うち資本組入額400千円であります。

(5) 【所有者別状況】

①普通株式

2025年７月31日現在

②優先株式

2025年７月31日現在

(6) 【大株主の状況】

①所有株式数別

2025年７月31日現在

（注）１　所有株式数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。

　　　２　所有株式数８株の株主は、上記の他４名であります。

②所有議決権数別

2025年７月31日現在

（注）１　所有議決権数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。

　　　２　所有議決権数４個の株主は、上記の他４名であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年７月31日現在

② 【自己株式等】

2025年７月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、毎年７月31日を基準日として、株主総会の決議によって金銭による剰余金の配当を支払うことができます。なお、配当の回数については、特段定めないことを基本的な方針としております。

但し、当社は、株主会員制ゴルフ場の経営を目的としており、ゴルフ場施設のコンディションを常に最良な状態にするとともに、会員の要望に基づく施設及びサービスの改善を実施することなどにより、会員のクラブライフの向上を実現することが株主各位に対する利益還元と考えておりますので、内部留保資金は、基本的に将来の不慮の出費又は設備資金等に充当する方針としております。

この方針に基づき、当社は、当事業年度を含め、創業以来一貫して株主への剰余金の配当は実施しておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。

当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。

なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。

(コーポレート・ガバナンス体制の状況)

①取締役会

当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。

②監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役３名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。

(内部統制システムの基本方針について)

会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規程や職責権限表等を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題の一つであると認識しております。

(役員報酬の内容)

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。

取締役及び監査役の年間報酬総額

取締役　２名　5,040千円（社外取締役４名は無報酬）

監査役　１名　1,800千円（非常勤監査役２名は無報酬）

（議決権制限株式）

当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

（取締役の定数）

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（取締役会の活動状況）

当事業年度において、当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、経営計画の策定、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。

（監査役の責任免除）

当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）　

(注)１　取締役　三枝紀生、渡辺輝夫、吉田謙次、天野貴夫は、社外取締役であります。

　　２　常勤監査役　三上功、監査役　笠井孝悦、加藤雅哉は、社外監査役であります。

　　３　取締役の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　４　監査役の任期は、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2028年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）

各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、当社が経営するゴルフ場施設の利用による営業取引が存在します。

その他の社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係は、以下の通りであります。

(注)１　当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。

　　２　当社と上記社外取締役及び社外監査役個人との間に取引関係その他の利害関係はありませんが、当社と当社の社外取締役が社外において代表権を有する会社との関係は、以下の通りであります。

2025年７月31日現在