株式会社稲葉製作所（3421） 有価証券報告書 2025年7月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社稲葉製作所）、連結子会社３社及び非連結子会社２社から構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」及び机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

各セグメントで以下の製品を製造、販売しています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

（鋼製物置）

当社が鋼製物置製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社である株式会社共進、イナバクリエイト株式会社及び非連結子会社の株式会社カトウ産業を通じて当該製品を販売しています。

株式会社共進は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、北関東配送センターの業務を受託運営しています。株式会社カトウ産業は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、新潟配送センターの業務を受託運営しています。

なお、2025年８月１日に株式会社共進を存続会社、株式会社カトウ産業を消滅会社とした吸収合併を行いました。

（オフィス家具）

当社がオフィス家具製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社であるイナバインターナショナル株式会社を通じて当該製品を販売しています。また、ＯＥＭ先からの受注に基づき、当社がＯＥＭ製品を製造し、当該製品を当社が直接ＯＥＭ先へ販売しています。

（共通）

非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っています。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

当社は、製造・販売・研究開発及び連結子会社・非連結子会社の統括機能を有しています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人事派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

労使関係は相互の理解と信頼に基づき、極めて安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。対象期間は2024年８月１日から2025年７月31日で算出し、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでいます。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもとで、お客さまの声に対し、社員一人ひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としています。

この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っています。

当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指していきます。

(2) 経営環境

①　当社グループを取り巻く環境

当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、物価上昇の継続や米国の相互関税の発動などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。また、諸資材及び物流費等の高騰も続いています。

翌連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな景気回復の傾向が続くものの、米国の関税政策による世界経済の減速、物価上昇の継続による景気下押しリスク、ウクライナ・中東情勢の長期化の影響などが懸念され、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。また、材料価格が高値圏で推移することが予想され、厳しい事業環境が続くことが見込まれます。

②　鋼製物置事業を取り巻く環境

当連結会計年度においては、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要が弱含みで推移したことから、鋼製物置の出荷数は減少しました。このような状況のもと、当社グループは、製品説明会・勉強会の開催、用途開発の取り組みなど、積極的な営業活動を展開しました。また、建築対応製品（ＦＯＲＴＡ）の顧客認知度向上や、高い耐風圧性能を実現したガレージ機種の追加、居住性を備えて様々な用途に対応できる新製品「コモ・スペース」の発売など、製品ラインアップの充実にも取り組みました。

翌連結会計年度においては、物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移すると見込んでいます。

③　オフィス家具事業を取り巻く環境

当連結会計年度においては、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などに繋がるオフィス移転・改装が増加し、オフィス環境の見直し需要が好調に推移いたしました。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞しました。

翌連結会計年度において、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は引き続き好調に推移すると見込んでいます。

(3) 経営戦略等

①　一貫生産体制の維持・強化

当社は、1940年の創業以来、独自の加工技術と新製品の開発に努力を重ね、1961年に鋼製事務用デスクの生産を開始、1975年に物置の生産を開始しました。メーカーとして、イナバならではの品質と価値を徹底的に追求し、独自の技術を開発し続けています。

鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しています。また、物置の製造で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しています。

オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、今では常識となっている「ノックダウン方式」、「天板のメラミン化粧板化」、「樹脂のベアリング」を使用した引き出しなどは、当社が業界で初めて採用したものであり、お客さま視点を第一に、最先端の製品を開発しています。

当社は、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き国内での一貫生産体制の維持・強化に取り組みます。資材調達から板金、成型、塗装、組立、梱包、発送まで、全工程を同じ敷地内で行うことで、余計な工程を省き生産コストの低減に繋げています。当社は、このコスト低減等により高品質な材料を仕入れ、長年培った高度な技術により、堅牢性・耐久性に優れた製品をお客さまにお届けします。また、部材の一つ一つを社内で一貫生産することにより、品質の安定やノウハウの蓄積はもちろん、コスト削減や工程管理など万全な生産体制を確立していきます。

②　営業・技術・製造の３本柱

当社のモノづくりは、「モノづくりの仕組み」をつくることから始まっています。

営業部門が「信頼」をつくる。

技術部門が「独自性（オリジナリティ）」をつくる。

製造部門が「品質」をつくる。

３本の柱でお客さまのニーズに応えます。

ⅰ）営業部門

相互理解を深めながら製品価値を伝えることで、お客さま一人ひとりと当社の間に信頼をつくることが、営業部門の役割です。営業部門は、お客さま、代理店・販売店様の声を直接耳にすることでマーケットニーズを把握し、その情報を技術や製造にリアルタイムで伝え、次の新製品開発のきっかけをつくります。

当社は、すでに50年の歴史と延べ９万人以上のお客さまに参加いただいている「勉強会」を定期的に開催しています。勉強会については、製品の販売・施工に携わるお客さまの本音を聞ける最高のチャンスと捉えており、互いに学びあい、理解を深め合うことが、信頼づくりのための大きな推進力となります。

当社では、営業部門が物流を統括しています。全国に22カ所の配送センターを持ち、常に変化するお客さまの需要に正確かつ迅速に応えています。必要な製品を迅速にお届けすることは、大切な信頼づくりにも繋がり、お客さまへのサービスを追求する上でスピーディな配送は不可欠な要素であると考えています。

ⅱ）技術部門

「イナバらしさとは何か」と、自らに問い続けながら、お客さまに満足いただく独自性（オリジナリティ）をつくることが、技術部門の役割です。イナバらしいオリジナリティあふれる製品をつくることができれば、お客さまに満足していただけると考えています。斬新な考え方や見た目よりも、細やかな工夫を凝らした誰もが使いやすい仕様が大切と考え、製品をつくり続けています。

当社の開発思想の原点は、「お客さまにいかに満足していただくか」にあります。技術部門の自己満足ではなく、常に徹底的なお客さま視点に立ち、「お客さまにとってどんなメリットがあるのか」自ら問い続けています。この姿勢が、独創的な技術の発明に結び付き、お客さまのニーズに根差した製品を開発できるというイナバの強みに繋がります。

ⅲ）製造部門

「イナバ製品は、他とは違う」と、お客さまに納得いただく品質をつくり続けることが、製造部門の役割です。製造部門は、内製比率が90％以上と自社生産比率が極めて高く、高炉メーカーから直接搬入されるコイルやアルミ素材など原材料の加工から最終検品まで、一貫して製品化できる体制が特徴です。また、加工専用機械やライン編成・塗装設備等も自社で設計・製作しているため、コスト削減と徹底した品質管理による高品質保持を実現しています。

当社では、早い時期から製造ラインに自社開発の専用機械を導入し、内製比率を高めてきました。その根底にあるのは、「できることは自社で」、「ないものは開発を試みる」というモノづくりのスピリットです。長年にわたって培った技術やノウハウが蓄積され、高品質を安定的に保持する製造ラインがイナバの今日を形づくっています。また、塗装や溶接にはロボットを導入するなど、製造ラインの合理化にも徹底的に取り組んでいます。

当社は、JIS規格を上回る過酷な試験を独自に実施し、使う方の安全だけでなく、組み立てる方の安全にまで配慮する品質にこだわっていきます。

③　持続的成長・企業価値向上への取り組み

当社グループは、持続的成長・中長期的な企業価値向上には、設備投資・生産革新が重要であるとの認識のもと、生産性・生産技術の向上に資する設備投資を進めることで売上高収益率の改善に結び付け、これにより資本収益性・ＲＯＥの改善を図ります。そして、これを次の設備投資・生産革新に結び付けていく好循環サイクルを目指しています。

当社はこれまで2014年着工の富岡工場新設をスタートに、犬山工場及び柏工場の刷新を進めてきました。富岡工場の新設では、大型製品の生産能力増強と自動化を推進しました。犬山工場では物置生産ラインの全面更新、塗装設備の更新並びに倉庫レイアウトの変更を行うことで、生産性の向上・自動化を推進するとともに、物流負荷・環境負荷の低減を図りました。柏工場でも、塗装設備の更新を行い、環境負荷の低減を図りました。

また、需要期における大型製品の生産逼迫状況を踏まえ、生産負荷の低減と安定的な生産体制を構築するため、2023年春に着手した犬山工場でのガレージ生産ラインの新設工事は2024年７月に完工しました。犬山工場でのガレージ生産設備の稼働により、生産拠点分散によるＢＣＰ対策を強化するとともに、西日本地区への大型製品配送の効率化を進めました。

当連結会計年度においては、これまでの設備刷新等を基盤として、さらに次の設備投資を計画的に進めました。

ⅰ）オフィス家具の生産を犬山工場から主要マーケットである首都圏に近い柏工場に生産を移管します（2026年１月完了予定）。

ⅱ）柏工場の物置生産の一部を富岡工場に生産を移管するため、富岡の生産設備を増強します（2026年7月完了予定）。

当社はこれらの成長投資を通して、収益力の向上及び物流負荷低減に努めていきます。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中長期的な経営指標として売上高経常利益率を重視しています。また、経営基盤の強化や将来の収益向上に向けて、設備投資を継続的に行っていることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標と考えています。

翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりです。

（経営指標のトレンド）

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境において、鋼製物置事業では物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移することが見込まれます。オフィス家具事業では、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は好調に推移することが見込まれます。

このような状況のなか、当社グループは、鋼製物置事業では高シェアと高収益を維持していくこと、オフィス家具事業では多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上などに努め、収益性の改善に取り組んでいきます。そして、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を目的とする設備投資などの成長投資や株主の皆さまへの還元に活用していきます。

また、これまで培ったコア技術、製造ノウハウ、人的資本を含む経営資本をさらに磨き上げ、将来の成長・発展に向けて活用していく所存です。

株主の皆さまのご期待に応えるべく、透明性のある経営と持続的成長を実現するために全力を尽くしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

＜サステナビリティ基本方針＞

持続的な企業価値の向上と、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ推進を重要な取り組みと位置付け、以下の基本方針を定めています。

１．価値ある空間の創造を通して、お客さまの夢を形にできる会社を目指します。

２．社員の多様性を重視し、働きがいを追求します。

３．地域社会との共存を目指します。

４．環境負荷の低減に取り組みます。

５．法令や社会規範を遵守することはもとより、公正な事業活動を行うガバナンス体制構築を図ります。

(1）ガバナンス

　当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムによる改善・推進を図るとともに、代表取締役社長並びに本部長をメンバーとする経営会議の中で、サステナビリティ全般の推進方針・課題の検討・決定を行い、製造部及び総務部を通じて、関係組織への展開を図る体制としています。

また、その進捗状況は、経営会議でモニタリングするとともに、取締役会へ報告し、取締役会が監視・監督します。

(2）戦略

①　気候変動への取り組み

ⅰ）災害に強い製品ラインアップの充実

より頑丈な物置・ガレージのニーズに対応すべく、指定建築材料を使用した物置「ＦＯＲＴＡ（フォルタ）」シリーズ、ガレージ「ＴＡＦＲＡＧＥ（タフレージ）」など、風・地震・雪に強い製品ラインアップの充実を図っています。

ⅱ）環境負荷低減に向けた取り組み

・環境負荷低減と、ＢＣＰ対策を狙い、2011年から本社倉庫棟、2013年から富岡工場(イナバ富岡メガソーラー)で太陽光発電を行っています。

・全ての工場の主要な塗装設備の粉体塗装化を完了し、また、更なるエネルギー効率の改善・廃棄物の削減を図っています。

・製品部材の共通化等により生産効率の改善を図っています。

・ノックダウン出荷による物流効率化の継続のほか、物流負荷低減も考慮した3工場生産体制の見直し等を行っています。

・店舗や事務所など多目的に利用できるマルチスペース製品「ｃｏｍｏ　ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」を2025年１月から発売開始しました。「ｃｏｍｏ　ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」は、改正建築物省エネ法（2025年４月）に対応しており、建築物分野の省エネ対策を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みに努めています。

②　人材育成方針・社内環境整備方針への取り組み

当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という基本理念のもと、お客さまはじめ社会に価値を提供し続ける企業であるためには、「人材」こそが、その担い手であり、企業価値の源泉であるという認識のもと、以下の人材育成方針・社内環境整備方針を定めています。

<人材育成方針・社内環境整備方針>

ⅰ）目指す社員像

すべての社員が、

・自主性（主体性）のある人材、

・創造力のある人材、

・チャレンジ精神に溢れる人材、

となることを支援し、専門スキルのある人材を育成します。

ⅱ）人権・人格・個性の尊重

社員一人ひとりの人格や個性を尊重します。また、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治上その他の意見、国籍又はその有無、財産、地位等による不当な差別を一切行いません。

ⅲ）多様性の尊重

多様性を尊重し、多様な背景を持つ人材一人ひとりがそれぞれの能力・個性を十分に発揮できるように努めます。

ⅳ）安全で健康的な職場環境

社員の安全と心身の健康を重視し、職場環境整備に取り組みます。

ⅴ）ワークライフバランス

出産・育児・介護等と仕事の両立を実現できるよう整備・支援に努めます。

③　人材育成・社内環境整備の取り組み

人材育成・社内環境整備の取り組みとして、

・自主的に専門スキルある人材を育成する支援制度として、「公的資格取得報奨制度」や「資格チャレンジ制度」を導入しています。

・働き方の多様性やワークライフバランスを支援する制度として、「時間有給休暇制度」の導入や、育児との両立支援のため、養育する子が小学校３年生修了まで、時差出勤あるいは（時間単位取得可能な）養育両立支援休暇を選択できることとしています。また、育児・介護休業等を取得しやすい環境作りのため「育児・介護サポート賞」(表彰制度)を設けています。

(3）リスク管理

サステナビリティに係るリスク及び機会の識別や優先度の評価等は、製造部・総務部が経営会議に起案し、協議・検討のうえ決定する体制としています。このリスク管理状況については、必要に応じ取締役会に報告します。

また、サステナビリティに係る極めて重要なリスクが識別された場合は、「リスク管理規程」に従い対応することとしています。

(4）指標及び目標

上記（2）戦略において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の目標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

（注）連結グループで人材育成・社内環境整備の取組を行っていますが、連結グループに属する全ての会社で同一の指標の目標化、管理を行っているわけではなく、連結グループにおける記載が困難です。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標及び実績を記載しています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。また、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループでは、リスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めています。

（事業環境に関するリスク）

(1) 経済状況の変動

当社グループは、国内において販売活動を行っており、その売上は日本国内における需要、景気、物価の変動、業界の動向等、経済状況の影響を受けます。特に、新設住宅着工戸数の減少や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、材料価格の高騰等に伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、販売活動では国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少等の予想を踏まえ、独自性のある製品開発による付加価値向上、用途開発による需要の創出、及び市場におけるシェア拡大の取り組みを継続的に進め、生産活動では原材料や製品の適切な在庫水準を維持することで、安定的な供給体制の強化に努めていきます。

(2) 原材料や部品の供給による影響

当社グループの生産活動においては、鋼材、塗料、部品、資材等の供給品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、継続的なコスト削減のほか、価格高騰部分の販売価格への転嫁などの対策を講じています。また、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、供給元とのコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト及び安全在庫量の確保などにより、安定的な供給体制の強化に努めていきます。

（事業内容に関するリスク）

(3) 価格競争

当社グループは、事業展開する市場において激しい価格競争に晒されています。鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場であり、オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格面の圧力が強い市場となっています。

そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、競合他社との激しい競争による市場価格の変動に対し、付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げを図っていきます。生産活動においても、積極的な設備投資と自社生産比率の高さを活かして、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりに努めるとともに、製品の部材共通化を推進し、生産効率の改善に取り組んでいきます。

(4) 製品の欠陥

当社は、品質管理規程等に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については、経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、独自の品質管理体制を整備し、開発段階における厳しい基準での独自試験の実施、完成品の品質を検証するための品質管理委員会の開催、沖縄暴露試験場での長期試験など、継続的な取り組みを実施しています。これらの取り組みを行うことで、大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる可能性を低減しています。

(5) 特定取引先への依存

当社グループのオフィス家具事業は、特定取引先の業績に左右される可能性があります。特定取引先との取引は、当社都合により展開できるものではなく、特定取引先の事業方針等が変更される可能性があります。その場合、特定取引先への売上減少、さらには取引解消を招く等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、特定取引先とは製品の企画・設計・開発段階から協力関係にあり、互いに良きビジネスパートナーとして認識しあい、強固な信頼関係を構築しています。また、定期的に経営者間で面談を行い、課題の共有や情報交換などを行っています。

(6) 環境問題に関するリスク

当社グループは、国内の環境法規制を遵守した上で、環境負荷の低減に取り組んでいます。会社の環境方針に基づき、事業活動における環境負荷の削減、再生資源の利用及び環境規制に適合した製品開発に努めています。具体的には、開発・設計の段階から「人と地球に優しく、より高品質な製品」の開発することを考え、リサイクル対応の製品づくりとゴミの減量化に繋がるパーツごとの分解・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず環境への配慮に取り組んでいます。また、環境への負荷低減の取り組みとして、塗装ではＶＯＣ（揮発性有機化合物）が発生しない粉体塗装（パウダーコーティング）を採用しています。このように品質の安定・向上とともに環境への影響を把握する環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組んでいきます。

しかし、世界的な人口の増加や経済発展・利便性の追求により、エネルギーや資源の消費スピードが加速していることから、地球温暖化や資源枯渇・環境汚染等のリスクへの懸念が高まっています。それに伴い、環境に関する取り組みの重要性はますます高まり、今後も様々な環境規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取り組みを求められる可能性があります。その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う規制強化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります。また、物理リスクとして大型の台風や洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があります。

(7) 情報セキュリティリスク

当社グループは、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。当社グループは、効率的で安定した事業活動を担保するため、基幹システム・会計システム等の更新を適時実施しています。また、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策等、社内ネットワークにセキュリティ対策を講じるとともに、社員への教育を実施する等、情報資産の保護に努めています。

しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為の脅威は増しており、想定を大幅に超えるサイバー攻撃を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩等、事業への悪影響が生じる可能性もあります。また、ネットワークに生じる障害、ネットワーク又はハードウエア、若しくはソフトウエアの不具合・欠陥、情報技術システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合が発生した場合、業務の中断等、生産性の低下を招き、事業活動に支障がでる可能性があります。

その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（その他に関するリスク）

(8) 自然災害等による影響

当社グループは、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に、製造ラインの中断等により事業への悪影響を受ける可能性があります。その場合、生産・販売活動が停止することに伴う売上の減少等を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製造ラインの中断等による事業への悪影響を最小化するため、工場の分散、設備の定期的点検、安否確認システムの導入、防災訓練の実施や事業継続計画の策定等の減災対応に取り組んでいます。また、拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため損害保険へ加入しています。しかし、災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。

(9) 法的手段

当社グループは、事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者になる可能性があります。また、重大なコンプライアンス違反や大規模な損害賠償等に繋がるような場合には、多額の損害賠償金の発生や事業活動が停止する可能性があります。その場合には、当社グループの信頼性や評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

万が一、訴訟その他の法的手続が発生した場合には、必要に応じて外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し、当社グループへの影響を最小限に抑えるように努めていきます。

(10) 人権等

当社グループは、各種ハラスメントの防止に関する規程、サステナビリティ基本方針、人材育成方針・社内環境整備方針において、人権を侵害する労働またはそれに準じる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。

しかしながら、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクは、上記だけに限定されるものではありません。

５【重要な契約等】

(1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

(2) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

(3) ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、独自性・品質性・機能性という設計思想のもと、環境への負担が少なく、かつ高い機能性と品質性を有する製品開発を目指し、研究開発に取り組んでいます。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、設計においてもリサイクル性に優れた製品づくりを推進しています。主要な部品・部材には、分別のための材質表示を行い、リサイクルやゴミ減量化に寄与しています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、229百万円（各セグメントに配分していない全社費用47百万円を含む）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究成果は、次のとおりです。

（鋼製物置）

鋼製物置セグメントにつきましては、2025年１月に建築基準法が要求する仕様、構造強度に対応し、店舗や事務所など多目的に利用できるマルチスペース製品として、「ｃｏｍｏ　ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」を発売しました。「ｃｏｍｏ　ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」は、内装材や断熱材を装備することで建築物省エネ法に対応した快適な居住性を提供することで、新たに市場ニーズに対応することが可能となり、更なる顧客の獲得を見込んでいます。

また、当社の主力ガレージである「ＧＡＲＡＤＩＡ（ガレーディア）」には、高耐風圧仕様を追加し、防災意識の高まりに応えられるラインアップとすることで、ユーザーの安全性と利便性を高めるとともに設置対応地域を拡大し、更なる拡販を目指します。

今後の開発につきましては、継続して掲げる「安全からより安心へ」のキーワードのもと、環境負荷や甚大化する自然災害に対応した製品開発を進めるとともに、大型製品を中心とした新たな用途開発にも注力していきます。

当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、119百万円となりました。

（オフィス家具）

オフィス家具セグメントにつきましては、2025年３月に折りたたみテーブル「ＮＯＭＵＤＡ（ノムダ）」を発売しました。「ＮＯＭＵＤＡ（ノムダ）」は、板金天板の特徴を活かした「薄さ」、アルミやスチールの加工技術を駆使した「軽さ」、使用者や施工業者に配慮した「安全性」と３つの特徴を兼ね備えた折りたたみテーブルになっており、「薄さ」「軽さ」は環境にもやさしく、輸送面でのＣＯ２排出量削減にも貢献します。また、「ＮＯＭＵＤＡ（ノムダ）」は、オフィス家具分野はもとより、学校、介護施設、ホテルなど新しい分野もターゲットにできる製品となっています。

2025年１月には「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」のオプションとして、グリーンアイテム４種「スクエアタイプ」、「エンドタイプ」、「センタータイプ」、「グリーンレール」を追加しラインアップを充実させています。各機種共フェイクグリーンを設置することができるほかに、電源や配線・収納スペースなどデスクワークに役立つ特徴を持ち、快適で落ち着いたオフィス空間を演出できる製品となっています。

今後もイナバの特徴を活かしつつ、環境負荷低減に配慮し、お客さまのニーズに合わせた安全安心な製品開発に努めていきます。

当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、62百万円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

生産能力に影響を及ぼす重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少です。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役社長　稲葉　裕次郎の親族の財産保全会社です。

２．当社は、自己株式を1,014,413株保有していますが、大株主の状況からは除外しています。

３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表上は自己株式として処理していますが、上記割合の算定においては、当該株式を控除していません。

４. 上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員向け株式報酬制度の概要

当社は、2016年10月20日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（ただし、社外取締役を除く）に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度を導入しています。

本制度は、当社が指定する信託（以下、「本信託」という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②　役員向け株式報酬制度により対象取締役に取得させる予定の株式の総数

本信託が取得する当社株式の上限は300,000株です。

③　当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１.2024年３月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2024年６月14日の取得にて終了しました。

２.自己株式の取得方法については、自己株式取得による取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けです。

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１.2025年６月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2025年７月23日の取得にて終了しました。

２.自己株式の取得方法については、自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付けを含む東京証券取引所における市場買付です。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当事業年度128,700株、当期間128,700株）は含めていません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元が最重要課題の一つであることを認識し、財務体制と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本方針としています。この基本方針に基づき、業績並びに今後の事業展開等を勘案し、配当を決定しています。当社は、中間配当及び期末配当として年２回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当は取締役会で決議し、期末配当は定時株主総会で決議しています。

当事業年度の期末配当については、１株につき21円とすることを2025年10月28日開催の定時株主総会で決議する予定です。１株につき21円の中間配当を実施していますので、当事業年度の配当は１株につき42円となる予定です。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（注）１．2025年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,702千円が含まれています。

２．2025年10月28日開催の定時株主総会で決議する予定の配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,702千円が含まれています。

（配当のトレンド）

（注）１．2021年７月期の１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれています。

２．2023年７月期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれています。

３．2024年７月期の１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれています。

４．2025年７月期の１株当たり配当額には、2025年10月28日開催の定時株主総会で決議する予定の期末配当額が含まれています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ⅰ）組織

有価証券報告書提出日（2025年10月27日）現在、当社の監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されています。監査役会は、監査役監査基準に則り、取締役の職務執行及び会計上の適正な表示について、公正不偏で客観的な立場から監査を行っています。社外監査役は、業務執行者からの独立性が確保できることを勘案し、有識者を起用しています。

監査役会議長は、常勤監査役の谷口祐彦が務めており、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有する社外監査役には、稲垣光司と向川政序を選任しています。なお、社外監査役の選任状況に対する考え方及び当社との利害関係については、「（２）役員の状況　②社外取締役及び社外監査役の状況」に記載しています。

なお、当社は、2025年10月28日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されることになります。

ⅱ）監査役会の活動状況

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、代表取締役等との定期面談などによる取締役の職務執行状況、会計監査人との監査計画に基づく会計監査や内部統制監査の執行状況、グループ会社の経営状況、コンプライアンスの管理状況、監査上の主要な検討事項などであり、それぞれ適法性並びに妥当性の観点から監査・監督を行っています。

また、サステナビリティ関連では、気候変動（温室効果ガス削減等）の取り組み状況について担当部署との面談を行いました。

監査役会は原則、月１回開催しており、当事業年度において年16回開催しました。

当事業年度に開催した監査役会での主な決議、報告及び審議・協議等は次のとおりです。

ⅲ）監査役の主な活動

監査役は、取締役の職務執行状況を監査するため、取締役会に出席し、議事決定のプロセス・決議内容を検証し、必要により意見表明を行っています。加えて業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができます。

会計監査人との定期的な意見交換を行い、会計監査人の監査の方法・結果の相当性等及び、会計監査人の職務遂行の適正性についての評価を行っています。

監査役全員による代表取締役社長との面談を定期的に開催することに加え、業務執行取締役・グループ会社社長及び内部監査部門等との定期的な業務執行状況のヒアリング・意見交換等を実施して、取締役の職務執行状況を監視することで経営監視機能を果たすとともに、企業の健全で持続的な成長を目指すべく、必要な提言・助言を行っています。

常勤監査役は、前述した活動のほか随時、代表取締役社長・取締役・グループ会社取締役等との意思疎通、内部統制部門・会計監査人との情報交換等を行っています。また、定期的に内部監査部門の監査結果の報告を受けて適切な助言を行い、その内容については監査役会への報告を行っています。当事業年度においては、当社４部署及び全グループ会社に対する実地監査を実施しました。

監査役会としては、監査方針・監査計画、内部統制システムの評価・決算書類の審議等を行うほか、当事業年度において、主としてａ）ガバナンス状況の監査、ｂ）労働安全管理、安全衛生委員会活動の監査を重点監査項目としました。重点監査項目の取り組み状況は、以下のとおりです。

ａ）ガバナンス状況の監査

ガバナンスに関する規程等の遵守状況やガバナンス体制の運用状況を月次ベースでチェックし、課題がある場合には、取締役会に報告・意見具申等を行いました。また、定期的に実施する代表取締役社長・取締役・執行役員等との面談及び内部監査室からの監査結果の報告等を受け、継続的な改善に向けた情報交換・助言を行いました。

ｂ）労働安全管理、安全衛生委員会活動の監査

労働安全管理、特に従業員の勤怠管理・健康管理や労働災害防止についての安全衛生委員会活動の監査を行い、法令・社内ルールの徹底を行いました。

ⅳ）監査役会への出席状況

当事業年度においては、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

ⅴ）社外取締役との連携

監査役３名（うち社外監査役２名）は、社外取締役２名との間で社外役員連絡会を開催し、指名報酬・監査役の活動状況等について情報を共有しています。また、監査役全員による代表取締役社長、取締役及び執行役員等との面談時にも社外取締役が同席し、当社グループの現状や課題認識等に関して意見交換を行っています。

社外役員連絡会は原則、月１回開催しており、当事業年度は合計12回開催しました。

②　内部監査の状況

ⅰ）組織

当社の内部監査部門は、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しています。有価証券報告書提出日（2025年10月27日）現在、内部監査室は２名（室長１名、担当者１名）で構成されており、当社及びグループ会社の業務や財政状況に関する監査を行うほか、当社及びグループ会社の内部統制状況を確認しています（金融商品取引法に基づく点検を含む）。

ⅱ）内部監査室の活動状況

内部監査室は、計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・グループ会社の監査を行います。当事業年度においては、本社５部署・３工場・９営業所・５配送センターのほか、連結子会社３社８事業所、非連結子会社２社の監査を行いました。

監査内容については、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告する体制を確保しています。具体的には、内部監査室は定期的に内部監査報告会を開催し、代表取締役社長へ監査結果の報告を行い、社長から適切な改善指示・指導等を受け、業務執行の公正性や透明性の確保に努めています。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査の結果については、定期的に取締役会へ進捗・結果報告を行います。

内部監査室は、内部監査報告会終了後に常勤監査役へ監査結果の報告を行い、監査役会による効率的な監査の遂行が図れるよう情報共有を図ります。また、半期毎に社外取締役及び監査役との定例報告会を開催し、内部監査での把握事項について、詳細な意見交換を行います。なお、重要な事象については都度、取締役会へ報告することとしています。

さらに、内部監査室は、会計監査人とも期初・期末の方針打合せのほか、必要に応じて適宜情報・意見交換を行います。また、内部監査室は、内部通報の窓口となっており、通報された事項に関する事実関係の調査を行います。

ⅲ）内部監査室と監査役会等との主な連携

内部監査室と監査役会等との主な連携内容は、次のとおりです。

③　会計監査の状況

ⅰ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ⅱ）継続監査期間

33年間

ⅲ）業務を執行した公認会計士

森田　祥且

菅野　貴弘

ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名

その他　　13名

ⅴ）監査法人の選定方針と理由

監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性及び必要な専門性、監査役とのコミュニケーション、経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、具体的な監査計画や監査報酬の妥当性、執行部門による評価等を勘案して総合的に評価した結果、当事業年度においてEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しました。

（会計監査人の解任又は不再任の決定方針）

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任します。さらに、会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要とされる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

④　監査報酬の内容等

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ）を除く）

該当事項はありません。

ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ）監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を、当社の事業規模及び事業内容（適用される会計基準等を含む）の観点から、監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠、会計監査の職務遂行状況を精査し、監査役会による事前同意を受けて決定します。

ⅴ）監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを精査した結果、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ）報酬等に係る決定方針

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2021年６月１日付けで指名報酬委員会新設に伴い決定方針を一部改訂しました。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりです。

ａ）基本方針・報酬構成

当社の役員報酬は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、また業績や企業価値の向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とすることを基本方針として定めています。

この基本方針に基づき、社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬から構成され、社外取締役の報酬は、基本報酬のみにより構成されます。

ｂ）基本報酬に関する方針

取締役の基本報酬は、月例並びに年２回の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に加え、業績並びに個人の業績貢献度、役割遂行度等を総合的に勘案して決定します。

ｃ）株式報酬に関する方針

中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した、信託を活用した株式報酬制度により株式報酬を決定します。すなわち、当社が指定する信託（以下、本信託という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、当社株式という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に本信託を通じて、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭を交付します。

ｄ）報酬等の割合に関する方針

社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の報酬全体に占める割合については、業績向上のインセンティブとして機能するために適切な割合となるように決定します。

ｅ）報酬等の決定の委任に関する事項

基本報酬については、代表取締役社長による報酬配分案に基づき、社外取締役、代表取締役及び人事担当取締役から構成される指名報酬委員会において協議を行い、取締役会はその協議結果を踏まえ、報酬総額の決定と、代表取締役社長に対し取締役の個人別の具体的な基本報酬の額の決定を委任する旨を決議し、当該決議に基づき代表取締役社長が決定します。

株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じて決定され、株式交付規程の改定については、指名報酬委員会の協議を経て取締役会の決議により決定します。

ⅱ）株主総会における報酬等に関する決定事項

当社は、2016年10月20日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額は年額350百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）とする旨を決議しています。ただし、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は２名）です。併せて、同定時株主総会において、当該報酬額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬額は年額80百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時の対象者の員数は、取締役９名です。

1996年10月31日開催の定時株主総会において、監査役の報酬額は年額30百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時の監査役の員数は、４名です。

なお、上記の決議の対象となる取締役及び監査役は、当連結会計年度末現在において取締役９名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）となります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2024年10月25日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役稲葉明氏を含めています。

２．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額20百万円を支給しています。

３．株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬35百万円です。

４．当事業年度における取締役の個人別の具体的な基本報酬の額については、取締役会による委任に基づき代表取締役社長　稲葉裕次郎が決定しました。当該委任にあたっては、事前に独立社外取締役全員と代表取締役及び人事担当取締役から構成される指名報酬委員会において、報酬体系及び水準並びに個々の取締役の評価等の協議を行っていること、委任された内容の決定にあたっては、指名報酬委員会がその妥当性について確認していることから、当該委任に基づく決定内容は「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に沿うものであると判断しています。また、取締役会として、当該プロセスを経ていることから、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断し、個人別の具体的な基本報酬の額の決定について当該委任を行いました。

５．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しています。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の投資株式としています。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針

当社は、保有の合理性が認められる場合に限り、政策保有株式を保有する方針としています。企業価値の持続的な向上を図るためには、取引先との安定的・中長期的な関係維持・強化等が不可欠と考えており、最低限必要な株式を保有しているものです。

ⅱ）保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有する上場株式について個別に保有目的との整合性、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証しています。その結果、保有の合理性が認められなくなった場合には、投資先企業と丁寧に対話した上で売却を進めていきます。

当事業年度は、2025年７月11日開催の取締役会において、かかる保有の合理性を確認しました。

また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。

ⅲ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動は含みません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅳ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含みます。

２．各関係先との取引内容等の詳細な開示は出来ないため、定量的な保有効果は記載していません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しています。

また、専門機関が主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ向けの勉強会を開催するなど経理部員の知識・スキルの向上に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】