株式会社ランドネット（2991） 有価証券報告書 2025年7月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2021年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は年間の平均雇用数を〔　〕に外数で記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2021年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用人員は年間の平均雇用数を〔　〕に外数で記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第22期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式が2021年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。第23期の株主総利回り及び比較指標は、2021年７月期末を基準として算定しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第23期、第24期及び第26期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７　第26期の１株当たり配当額20円については、2025年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、1999年９月に、現代表取締役社長の榮章博により、東京都豊島区東池袋に、不動産の売買、賃貸管理及びその仲介を主要事業とする株式会社ランド・ネット（現株式会社ランドネット）として設立されました。首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では、北は北海道、南は沖縄まで取扱いエリアを拡大しております。

また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れております。さらに、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っております。

当社設立以後の企業集団に係る変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、渋谷支店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。

当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次のセグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）事業概要

（２）事業系統図

当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年７月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。

３　臨時従業員は、パート及びアルバイト社員であります。

４　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が130名増加しております。主な理由は、営業活動及び管理体制の強化を目的　とした採用活動の強化によるものであります。

（２）提出会社の状況

2025年７月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

　　　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。

　　　３　臨時従業員は、パート及びアルバイト社員であります。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

６　前事業年度に比べ従業員数が130名増加しております。主な理由は、営業活動及び管理体制の強化を目的とした採用活動の強化によるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職は課長職以上を対象に算出をしております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、育児・介護休業法第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。

②　連結子会社

連結子会社は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」という企業理念のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業目標として企業活動を行っております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。

また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標とした、2026年7月期を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画」を策定しました。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

① 大都市圏中心の支店展開

人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後３大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていくことが予想されております。当社グループでは、池袋本社・横浜支店を軸に東京都全域、神奈川、埼玉、千葉方面への営業活動を行ってまいりました。2024年11月には渋谷支店を開設しており、首都圏での営業活動を一層強化してまいります。
　その他の地域における支店展開の状況としては、2018年２月に大阪支店、2021年12月に福岡支店を開設し、それぞれ関西圏、九州圏における営業を展開しております。なお、福岡支店は2023年12月に同ビル内にて増床移転をしており、九州圏での営業活動を一層強化しております。
　当社グループでは売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗 (小規模な拠点）展開ではなく支店（規模の大きい拠点）展開を考えております。2026年７月期は大阪支店の増床を検討している他、将来的な拠点展開の可能性も見据え、引き続き情報収集を行ってまいります。

② 幅広い商品の取扱い

現在、当社グループでは区分所有マンションの取扱いを中心に事業を展開しておりますが、更なる収益拡大のため、今後は、戸建てや1棟アパート、１棟賃貸マンション、ビル等、幅広い不動産についても積極的に取り扱ってまいります。

③ 販売活動の強化

仕入決済（売主から買主である当社への所有権移転）から売上決済（売主である当社から買主への所有権移転）までの投資回収期間の短縮を図るため、販売活動の強化に努めております。また同時に、棚卸資産回転率を向上し、在庫滞留期間の長期化による販売用不動産評価損の計上等の在庫リスクの低減を図ってまいります。

④ 更なる販路の拡大

当社グループでは長期的な成長基盤の確立のためには多様な販売先を開拓することが重要であると考えており、不動産業者の他、実需層や一般投資家向けに販売を行う体制の強化を目指してまいります。
　2024年１月にスタートした不動産クラウドファンディング「LSEEDクラファン」は、ファンド組成回数が２桁を超え、すべてのファンドで配当の遅延や減額なく運用できております。
　また、2025年４月に投資用物件の検索サイト「LSEED不動産投資」の開設を行ったことで、投資家のお客様に対してより簡易に当社の売り出し物件を提供することが可能となりました。
　これからも、これらのサービスを通じて、どなたでも気軽に不動産投資を始められるよう、その魅力を分かりやすくお伝えしてまいります。

⑤ 仕入活動の強化

当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、関西圏２府１県（大阪府、京都府、兵庫県）及び福岡県をはじめとする九州圏を中心に展開しておりますが、特に買取販売については、一般的には競合が多く優良な不動産の仕入競争は熾烈な状況にあると言えます。しかし、当社グループでは、物件数で約374万件の不動産データ（2025年７月31日現在）を有しており、当該データベースに登録された不動産所有者に直接働きかけることで当該不動産所有者との直接取引が実現しており、競合他社との優位性を獲得しております。

　当連結会計年度においては、多様な物件の取引を促進するための取組として、戸建やアパートのデータ取得を強化いたしました。今後も、「所有者情報」「物件情報」「売買取引事例」「賃貸取引事例」「パンフレット情報」といった情報を絶えず収集していくとともに、既存の情報は定期的に更新し、量・質の両面でデータベースをより強化してまいります。

⑥ 台湾・香港市場及び海外市場での営業活動

当社グループは、海外投資家のニーズに訴求すべく2013年７月に台湾及び香港に子会社を設立いたしました。これらの子会社では、中国の景気減速の影響を鑑みつつ投資動向と需要を見極め、引き続き日本の不動産の紹介と賃貸管理を継続してまいります。

　今後は、経済成長著しいアジア圏や人口増加の続く米国への進出も視野に海外展開を検討してまいります。

⑦ 優秀な人材の確保

当社グループでは、企業目標である「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となる人材の獲得及び育成のため、様々な経営課題を克服し事業を拡大していくために、優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。そのために、新卒の定期的な採用や経験者の中途採用も積極的に実施しております。また従業員に対しては継続的に営業スキルの向上やコンプライアンス、情報セキュリティ対策等の研修を実施し、人材の育成と強化に取り組んでおります。従業員一人一人の資質向上を図るとともに、今後も採用活動を強化し、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。

⑧ 社内システムの整備・再構築　

今後も当社グループを飛躍的に成長させるためには、当社グループが保管している情報資産を最大限活用することが不可欠であると考えております。そのための施策として、各事業部のシステム統合及びデータ連携を行うための新システムであるRCP（Real estate Cloud Platform：リアルエステートクラウドプラットフォーム）の自社開発を行い、順次機能のリリースを進めております。

　RCPの第１次開発では、情報資産の有効活用による経営戦略及びマーケティング戦略策定を迅速に行うと同時に、情報資産をクラウド上で複数所有することにより、事業継続計画（BCP）の強化を行うことが可能となりました。

　さらに第２次開発では、賃貸事業部門に係る基幹システムの開発を進めることにより、事業部ごとに保管していた、創業当初から蓄積している約374万件の不動産データ（2025年７月31日現在）を含む情報資産を融合させ、一層の収益力の向上を目指しております。

　RCP開発を進めていくことは競争優位性の確保に大いに資するものと考えております。

⑨ コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。

　当社グループでは、監査役と内部監査室及び会計監査人との連携の強化、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。

⑩ リスク管理体制の強化

当社グループでは、主要なリスクとして、戦略リスク、災害リスク、オペレーショナルリスク、財務リスク、情報リスクの５つを認識し、これらのリスクを事前に回避すること及びリスクが顕在化した場合の当社グループの被害の最小化を図ることが必要であると考えております。そのために、リスクマネジメント活動を推進するとともに、リスク管理体制を強化するために、リスクごとに想定される動機、原因及び背景を踏まえて、リスクの洗い直しを実施してまいります。近年対応が急務となっている情報リスクに対する対応としては、体系的な情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）導入を目的としたISO/IEC27001を2018年５月に認証取得しております。AIを活用したネットワーク監視によって情報リスクの低減に全社一丸となって取り組んでおります。

　また、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、内部監査計画に基づく定期監査を実施し、リスク管理体制の継続的な強化を進めております。

⑪ 資金調達力の強化

当社グループは、主に借入金により不動産の買取資金を調達しておりますが、市況の変化に左右されず、安定的な資金調達を行うためには、財務基盤の充実と適切な情報発信を行う必要があると考えております。そのために、常に様々な角度から当社グループの置かれている状況を分析した上で、定期的に金融機関への業況説明を行い、金融機関との相互理解の深化を図っております。その結果として、当連結会計年度末現在において、大手金融機関を含む各金融機関から当座貸越枠約定に基づく総額91億円の資金調達枠を確保しております。今後は、更なる業務拡大のため、クラウドファンディングやエクイティファイナンスによる資金調達力強化も進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのサステナビリティに関する考え方

　当社グループでは、日本全国のあらゆる不動産の流通・再生・運用を通じ世界を応援することにより、限りある資源を有効に活用しつつ、お客様の住まい探しや資産形成に寄与してまいりました。その方針は企業理念として全従業員にも浸透させた上で、下記の企業目標を掲げております。 

○企業目標

お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問（Private Realtor）でありたい。

①不動産オーナーに寄り添い、潜在的なニーズに応える。

②不動産を住まいと、暮らしを支える資産（もう一つの収入源）と考える。

③不動産の資産価値を維持・拡大し、相続まで提案する。

今後も不動産市場の活性化を通じ、企業目標の実現、ひいては持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（２）ガバナンス

　当社では、経営会議においてサステナビリティに関する取組とその進捗状況について審議を行った上で、その内容を取締役会に報告しております。なお、当社代表取締役社長榮章博がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

　企業統治体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

（３）戦略

　（サステナビリティに関する方針、戦略）

国土交通省発表の「既存住宅市場の活性化について」（2020年５月公表）によると、2018年の諸外国における既存住宅の流通比率は、アメリカが81.0％、イギリスが85.9％、フランスが69.8％と高水準であります。一方で、一般社団法人不動産流通経営協会の「FRK既存住宅流通推計量 地域別推計」（2022年４年公表）によれば、わが国の既存住宅の流通比率は42.3％と、市場規模は少しずつ拡大する傾向にはあるものの、スクラップ＆ビルドを前提とした不動産取引が優先される文化が根強いことが伺えます。

当社グループでは、その背景にある契約不適合責任に対する不安や、古い設備を忌避する文化に着目し、不動産の真の価値を見極めて有効活用・バリューアップを行いながら、不動産売買を積極的に行っております。

具体的な取組は次のとおりです。

①あんしん保証サービス

　　当社グループでは、不動産の購入やその後の運用に際して、誰もが抱く不安を低減するため以下のサービスを提供しております。

・当社から直接ご購入いただいた物件に対しては、民法及び宅地建物取引業法により２年以上確保すべき契約不適合責任の通知期間を、物件種別や築年数、面積を問わず３年間に延長しております。

・契約不適合責任ではカバーされにくいエアコンや給湯器等の付属設備についても、一定の金額を上限に最長３年間当社が修理費用を負担します。

・当社から直接ご購入いただいた物件の賃貸管理をお任せいただいた場合、引渡し日から３年間最大６か月分の家賃について当社が保証するとともに、これまでの実績に基づいた管理・運用のアドバイスを継続的に行っております。

②リフォーム・リノベーション

　中古不動産購入時の心理的ハードルの一つに、購入後の生活様式の変容や多様な文化の拡がりなどの変化への適応が挙げられます。当社はその解消方法の一つとして、リフォーム・リノベーションをご提案しております。

　住宅の間取りや設備は、周辺環境や日照等の立地条件とは異なり可変的な要素であります。当社は、間取りの変更や設備の新設・交換により、中古不動産であっても新築と変わらない機能を再現しております。

これらの取組は、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に掲げられる「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任 つかう責任」という各目標に寄与するものと認識しております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

①人材の育成に関する方針、戦略

　当社グループは、「不動産流通業を革新するNo.１企業になる」という強い想いと向上心を持った従業員の採用を行っております。また、将来的には不動産業界のみならず日本の社会課題を解決する気概を持ち、自ら考え行動することができる自燃性の従業員に育てていくことを人材育成方針としております。

　当社グループでは、毎朝、始業後に全従業員に学びの場を設け、仕事に対する価値観を養い、業界外にも目を向けることができるような視野と視座を持った人材に成長するよう、日経新聞の読み合わせと多様な電子書籍の輪読会を実施しております。新聞購読料と電子書籍の購入費は全て会社負担とし、従業員の生涯学習及び『自己実現』を応援しております。

②社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは、「全従業員の心物両面の幸福を追求しながら、多様な人材が自己実現できる働きやすい職場環境」の構築のため以下の取組を進めております。

ａ　全従業員の自己実現を後押し

・毎日全従業員出席の朝礼と終礼をWebミーティング形式で開催し、経営方針や業務に向き合う姿勢、経営者の想いや考えを伝えています。前述の日経新聞と輪読会に続き、学びの場、考える場を設けています。

・人生100年時代において、全従業員が常に学び、人格的にも優れた人材に成長してもらうことを意図し、事務部門を中心に様々な仕事を体験できるよう計画的なジョブローテーションを導入し始めております。

ｂ　やりがい、働きがいの醸成

・全従業員とその家族も参加できる運動会やバーベキュー、ファミリーデーなどを開催し、従業員同士のコミュニケーションの円滑化を推進しております。

・毎月及び半期に一度、会社業績に貢献した従業員を表彰し、モチベーションの向上及び成功体験の共有を推進しております。

ｃ　柔軟な働き方の導入

・システムエンジニア職の従業員については、フレックスタイム制を導入しており柔軟な働き方を実現しております。

・育児休業、看護休暇、介護休暇など、ライフステージに合わせた休暇制度を整備することで、長期的に働くことが可能な体制を整えています。なお、出産後も家庭と職場の両立を図り、充実した生活を送ることができるよう、正社員から時給正社員^（注）、パート又はアルバイト社員へ雇用形態の変更も可能としております。

（注）正社員と同様の昇格制度及び地位を確保しつつ、給与は時給で計算される従業員であります。

ｄ　育成、資格取得の支援

　営業職の従業員においては、新卒や未経験者でも早期に成果を挙げるための育成体系を整備しており、入社時研修や月２回の営業研修を実施しております。また、全従業員を対象に宅地建物取引士の資格取得を推奨しており、自社開発アプリでの問題演習や映像講義の提供など資格取得に向けたサポート体制の整備に取り組んでおります。

（４）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに係るリスクを含む全社的なリスク管理体制として、リスクコンプライアンス委員会を設置するとともに、「経営危機対応規程」を制定し、組織横断的なリスクの管理を行う体制を構築しております。

「経営危機対応規程」には経営上のリスクが発生した際の対応方針が定められており、リスクコンプライアンス委員会は、潜在的なリスクを一元化し、整理・協議する場として社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）を含む、取締役、監査役、事務部門執行役員、内部監査室長、管理部長で構成され、原則毎月１回開催しております。

（５）指標及び目標

　○サステナビリティに関する指標及び目標

企業理念に掲げる、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」は、当社グループの信念であると同時に、サステナブルな社会の実現に向けて、事業を推進する上での指針でもあります。

当社グループでは、この指針のもと企業運営を継続していくことが、サステナブルな社会の実現に近づく一歩にもなるものと認識しており、今後も事業拡大に向けて邁進いたします。

なお、サステナビリティに関する具体的な指標及び目標については現在検討中であります。

（６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　当社グループでは、「（３）戦略　（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）」において記載した人事基本理念と人材育成方針を実現するために、池袋本社に人事組織を設け、一元的に人事情報を管理し、拠点間において認識のずれが生じないような取り組みを進めております。

　なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、下記を掲げております。

・係長級にある者に占める女性労働者の割合

当連結会計年度末の実績は、19.0％であります。今後はこの指標の更なる向上に向けた取組を進め、管理職に占める女性労働者の増加に繋げてまいります。

・男女別の育児休業取得率

当連結会計年度の実績は、男性23.5％、女性100.0％であります。今後は女性の取得率を維持しつつ、男性の取得率向上のための施策を検討し、導入に向けて邁進いたします。

　なお、現在のところ具体的な目標は設定しておりませんが、今後取組を進めるとともに、その効果測定を行った上で策定に向けた検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

（１）経済情勢、金利動向の変動について

当社グループの属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等の影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、市場動向の観測や不動産市況の悪化時の影響度合いを定期的に調査分析し、必要に応じて販売用不動産の種類、金額等を考慮しながら、当該リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めております。

（２）有利子負債への依存について

当社グループは、不動産売買事業における中古不動産の買取資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、個別案件ごとに販売計画の妥当性を分析した上で借入金の調達を行っておりますが、金融機関の融資姿勢や金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債依存度は51.1％になります。

（３）販売用不動産の評価損について

当社グループが保有する販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日改正分）を適用しております。期末に保有している販売用不動産の取得原価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には販売用不動産の評価損を計上することとしております。

当社グループについては、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っており、動向に合わせた仕入を適切に行うよう努めておりますが、今後、経済情勢や不動産市況の悪化による不動産価格の急激な変動等により、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売価格の引き下げ等が発生する恐れがあります。また、販売用不動産の滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が取得原価を下回り、評価損を計上することも予測され、その結果、当社グループの経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。

（４）投資用マンションの販売について

当社グループが販売する不動産は、資産運用を目的として購入されるものがありますが、一般的に不動産による資産運用（不動産投資）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃料収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在しております。当社グループはこれらの投資リスクについて十分な説明を行い、顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員及びこれをサポートする社員に教育を徹底しております。また、入居者募集や集金代行などの賃貸管理から修繕等の建物管理に至るまで一貫したサービスを提供することで、顧客の長期的かつ安定的な不動産投資を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なまま不動産購入に至ったことにより、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、社会情勢や経済情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の不動産投資に支障をきたす可能性があります。特に金利上昇は、金融機関の融資を利用する顧客に対し、借入金返済負担の増加による収支の悪化をもたらすことから、顧客の購買意欲に影響を及ぼす可能性があります。

（５）固定資産の減損について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、決算期ごとに固定資産の減損の兆候の把握を行っております。当社グループでは、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っており、当該動向に合わせ、固定資産の取得を適切に行うよう努めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失の認識が必要となる状況も予測され、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）競合リスクについて

不動産業界は、事業を行うための許認可取得など新規参入に係る手続きが煩雑ではありますが、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小様々な競合他社が多数存在しております。当社グループでは膨大な量の不動産所有者情報を有しており、当該情報を活用した不動産所有者からの直接仕入を企業活動の主軸としていることから、他社と比較して価格優位性があり、今後も差別化を強化する方針であります。しかしながら、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には価格競争や取扱い件数の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。　

（７）特定人物への依存について

当社グループでは、役員及び幹部社員への情報共有や権限の移譲を進め、創業者である代表取締役社長榮章博に過度に依存しないような経営体制の整備を推進しておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動を展開していくにあたり重要な役割を担ってまいりました。特に当社グループの主力事業である不動産売買事業における売買方針の決定においては、同氏の資質に依存している部分があります。同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。　

（８）契約不適合責任について

売買対象不動産について、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがある場合、民法及び宅地建物取引業法の規定により売主が買主に対して契約不適合責任を負うことになります。当社グループにおいては、販売用不動産の契約前に担当部署と管理部門において、リスクを可能な限り契約書に明記し、リスクの低減に努めておりますが、万が一当社グループの販売した不動産に当該不適合が確認された場合には、売主として契約不適合責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、履行の追完のための費用が生じるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（９）自然的・人為的災害について

当社グループが取り扱う中古不動産は、首都圏や関西圏、九州圏が中心となっておりますが、これら地域において、地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの所有する中古不動産が滅失、毀損又は劣化し、販売価格や賃貸収入が著しく減少する可能性があります。また、これら以外の地域で自然的・人為的災害が発生した場合においても、消費マインドの冷え込みから当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（10）人材の確保・育成について

当社グループは、様々な経営課題を克服し事業を拡大していくために、優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが重要な課題であると認識しております。従って、今後も優秀な人材の中途採用、優秀な学生の新卒採用及び教育・研修制度の充実を図り、当社グループの経営理念を理解した社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（11）法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「建築基準法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等の法的規制を受けております。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や、今後これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが事業活動を行うに際し、以下に記載の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により、法令違反等の事象が発生し、監督官庁より業務停止や免許の取消等の処分を受けた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

（許認可等の内容）

（12）情報漏洩のリスクについて

当社グループは、不動産売買事業、不動産賃貸管理事業において、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を認証取得するとともに、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、社内研修を通じた社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。さらにデータベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの継続的な改善等により、情報管理体制を強化するとともに情報管理の徹底を図っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、当社グループが保有する機密情報や個人情報等が外部へ流出、漏洩した場合等には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（13）システムトラブルについて

当社グループの事業運営は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、外部システムを含むシステムの何らかのトラブル等により、その通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。また、不動産流通機構（レインズ）等、当社グループが不動産売買事業において使用する外部システムがメンテナンスや何らかのシステムトラブル等により使用できなくなった場合には、仕入及び販売活動が滞る可能性があります。

当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性の確保に取り組むとともに、定期的にデータのバックアップを実施しており、システムトラブルによるデータの喪失を極力少なくする運用を行っております。また、不動産流通機構（レインズ）等の外部システムについては予め休止期間等を把握し、事業活動への影響を最小限にするよう努めておりますが、予期せぬシステムトラブル等が発生した場合、又は外部システムの休止期間等が長期化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（14）資金使途に関するリスクについて

当社グループの資金調達は、販売用不動産及び賃貸用不動産を機動的に取得するための資金、新システムの開発費用及び優秀な人材の確保を目的とした採用費用等に充当する予定であります。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定どおりに使用されない可能性があります。また、予定どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（15）借入金の財務制限条項について

当社グループは、安定的に資金運用を行うため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

本書提出日現在において財務制限条項の遵守状況は適切に管理されており、財務制限条項の要求基準を安定的に充足するべく業務運営を行っていることから、財務制限条項に抵触するリスクは僅少であると認識しております。

（16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

当連結会計年度末時点における当社の発行済株式総数は11,968,400株であり、これらの新株予約権が全て行使された場合は、新たに212,000株の新株式が発行され、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

（17）訴訟の可能性について

当社グループは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及び顧客とのトラブル回避に努めており、本書提出日現在において経営成績及び財政状態に影響を及ぼす重要な訴訟が提起されている事実はありませんが、当社グループが販売した物件における契約の不適合等を原因とするクレームや、賃貸管理する物件における管理状況や入退去時の状況に対する顧客からのクレーム等が訴訟に発展する可能性があります。これらの内容や結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（18）大株主について

当社の代表取締役社長である榮章博は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社ブレインネットの所有株式数を含めると、当連結会計年度末現在で発行済株式の71.1％を所有しております。同氏は、当社設立以来、当社の代表取締役社長として経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担っていることから、引き続き代表取締役社長として当社グループの経営を担うことは事業運営上望ましいと考えております。また、同氏は、安定株主として引き続き当社の一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（19）地政学的リスクについて

本書の提出日現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をはじめ、パレスチナ・イスラエルにおける紛争の勃発等が続き、地政学的リスクに関する収束時期を見通すことは困難な状況が続いております。

現状、いずれの紛争についても当社グループの事業への影響は限定的ですが、同情勢が長期化することで引き起こされる物価の高騰や為替相場の変動等により景気動向が減速することで、顧客の業績悪化や購買行動が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善、個人消費の持ち直し及びインバウンドの需要が増加したこと等により緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇や地政学的リスク、米国の通商政策を発端とした為替変動等により、経済環境の不確実性は依然として高い状況にあります。

　当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、当期中における首都圏の中古マンションの成約㎡単価及び成約価格は、前年同月に対して堅調に上昇傾向にありました。一方で、在庫件数については減少傾向にありましたが、2025年７月時点で増加に転じており、首都圏の中古マンションの流通量が増加していることが伺え、市場は拡大基調にあると認識しております。

　このような市場環境の中、当社グループは年間を通じて、不動産取引のDX化と不動産投資の間口の拡大に努めてまいりました。

　不動産取引のDX化としては、電子契約の積極的な導入を進めており、2025年７月には当社が売主として不動産を販売する際にも電子契約を行うことが可能となり、お客様はご自宅にいながら不動産をお買い求めいただけるようになりました。また、2025年４月に投資用物件の検索サイト「LSEED不動産投資」の開設を行ったことで、投資家のお客様に対しては、より簡易に当社の物件情報へアクセスすることが可能となりました。
  一方で、不動産投資クラウドファンディング「LSEEDクラファン」では、当期中に11件のファンド募集を行い、いずれも募集金額を超えるご応募を頂きました。今後も、これらのサービス拡充により、販売力の強化、顧客層の拡大、及び安定的な資金調達に努めてまいります。

こうした状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高95,992百万円(前連結会計年度比23.4％増)、営業利益3,744百万円(同34.4％増)、経常利益3,311百万円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,384百万円(同29.5％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（不動産売買事業）

　不動産売買事業の当連結会計年度における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計6,175件、「仲介」件数が1,224件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」47％、「ファミリータイプ」53％となりました。同様に築年数別では、「築古」83％、「築浅」17％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け41％、個人向け51％、法人向け8％となりました。

その結果、セグメント売上高は94,713百万円（前連結会計年度比23.5％増）、セグメント利益は7,661百万円（同28.7％増）となりました。

※　当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱い不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。

（不動産賃貸管理事業）

不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。当連結会計年度における実績は、賃貸管理総戸数が前連結会計年度末から953戸増加の9,383戸と好調に推移しました。

その結果、セグメント売上高は1,278百万円（前連結会計年度比16.9％増）、セグメント利益は153百万円（同8.5％増）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、総資産35,386百万円（前連結会計年度末比30.3％増）、負債24,301百万円（同33.0％増）、純資産11,085百万円（同24.9％増）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は28,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,819百万円の増加となりました。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加6,144百万円、現金及び預金の増加542百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は6,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加637百万円及び建物の増加395百万円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は16,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,756百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の増加1,338百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加580百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は7,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,266百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得を目的とした資金調達による長期借入金の増加2,948百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は11,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,207百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,384百万円及び配当金の支払183百万円に伴う利益剰余金の増加2,200百万円によるものであります。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加し、3,921百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は2,601百万円（前年同期は1,838百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上3,564百万円があった一方で、販売用不動産の買取強化に伴う棚卸資産の増加5,702百万円及び法人税等の支払額1,222百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動により使用した資金は1,744百万円（前年同期は1,042百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入833百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,144百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は4,841百万円（前年同期は3,810百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,262百万円があった一方で、短期借入金の純増加額1,338百万円及び長期借入による収入6,791百万円があったことによるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b.受注実績

　当社グループは受注生産形態を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１） 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。

　なお、経営成績の分析については、以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、不動産売買事業における取扱い件数が増加したことと、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等により、前連結会計年度に比べ18,201百万円増加し、95,992百万円（前連結会計年度比23.4％増)となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ14,878百万円増加し、80,793百万円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。これは、主に不動産売買事業における取扱い件数が増加したことによります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は15,199百万円（同28.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,364百万円増加し、11,455百万円（前連結会計年度比26.0％増）となりました。これは、主に不動産の仕入を目的とした広告宣伝費1,532百万円（同23.2％増）及び従業員増に伴う給料手当及び賞与4,601百万円（同26.6％増）によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,744百万円(同34.4％増)となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と同水準の107百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、540百万円（同44.5％増）となりました。これは、主に借入金及び社債に対する支払利息280百万円（同55.3％増）及び主に当座貸越枠のアレンジメントフィーに対する支払手数料171百万円（同15.2％増）によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は3,311百万円（同31.5％増）となりました。

（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、254百万円となりました。これは、主に賃貸用不動産の売却に伴う固定資産売却益253百万円によるものであります。法人税等は、前連結会計年度に比べ268百万円増加し、1,180百万円（前連結会計年度比29.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,384百万円(同29.5％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入資金、従業員の賞与や法人税等の支払いのための短期資金であります。

今後は、引き続き販売用不動産の仕入を強化していく他、必要な設備投資を継続していく予定であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金、設備投資については、原則として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達によっております。

運転資金に関しては、手許資金を勘案の上、不足が生じる場合は短期借入金による調達で賄っております。設備投資については、手許資金、長期借入金による調達を基本としておりますが、資金需要が短期間の場合には、短期借入金による調達で賄っております。

資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の資金調達環境、社債発行費用等の資金調達コスト、既存借入金の返済スケジュール等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りそのものに不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.販売用不動産の評価

当社グループは、販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売見込額であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等に基づき算出しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、又は滞留資産が増加した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

b.固定資産の減損

当社グループは、固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループが経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第２  事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益、取引件数、賃貸管理戸数としております。

当連結会計年度における経常利益は3,311百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。また、「買取販売及び買取リフォーム販売」の取引件数は6,175件（同8.8％増）、「仲介」の取引件数は1,224件（同4.2％増）となり、賃貸管理戸数は9,383戸（同11.3％増）となりました。

引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。

５ 【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

（注）各金銭消費貸借契約等に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。

要件１　連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期及び直前連結会計年度末の純資産額の75％以上に維持すること。 

要件２　連結貸借対照表について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の純資産額を契約締結日が属する決算期及び直前連結会計年度末の純資産額の75％以上に維持すること。

要件３　連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期の純資産額の80％以上に維持すること。

要件４　連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期または直前連結会計年度末のいずれか大きい方の75％以下に維持すること。

要件５　連結貸借対照表について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の純資産額を直前連結会計年度末または直前中間連結会計期間の純資産額の80％以上に維持すること。

要件６　連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期の純資産額の75％以上に維持すること。

要件７　連結貸借対照表及び連結損益計算書について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の在庫回転期間が6ヶ月を超過しないこと。

要件８　連結貸借対照表及び連結損益計算書について、連結会計年度末及び中間連結会計期間のデットキャパシティレシオを1.5以下に維持すること。

要件９　当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期または直前事業年度末の純資産額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

要件10　当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を前年同期比75％以上かつ6,590,000,000円以上に維持すること。

要件11　当社の貸借対照表について、事業年度末の棚卸資産回転期間を5.0か月以下に維持すること。

要件12　当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期または直前事業年度末の純資産額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

要件13　当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期における純資産額の75％以上に維持すること。

要件14　当社の貸借対照表について、四半期末における「ソフトウェア」及び「ソフトウェア仮勘定」の金額の合計額が、トランシェA本貸付の元本残高及び全てのトランシェB本個別貸付の元本残高の合計金額を下回っていないこと。

要件15　当社の貸借対照表について、以下の計算式により算出される数値を維持すること。（計算式：借入人（単体）の「現預金+売掛金+受取手形+本契約を含むコミットメント未使用額－買掛金－支払手形」+「棚卸資産のうち無担保不動産×90％－無担保借入（社債を含む）」＞34億円）

要件16　当社の貸借対照表について、販売用不動産の在庫回転月数を5か月以下に維持すること。

要件17　当社の貸借対照表及び損益計算書について、事業年度末の在庫回転期間を5以下に維持すること。

要件18　連結損益計算書について、経常損益が2期連続して損失計上しないこと。

要件19　連結損益計算書について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の経常損益を直前連結会計年度末と連続で損失計上しないこと。

要件20　連結損益計算書について、連結会計年度末の営業損益及び経常損益が損失計上しないこと。

要件21　連結損益計算書について、経常損益が損失計上しないこと。

要件22　当社の損益計算書について、経常損益を0円以上に維持すること。

要件23　当社の損益計算書について、経常損益が損失計上しないこと。

要件24　当社の損益計算書について、経常損益が2期連続して損失計上しないこと。

要件25　2023年7月期決算期を初回とする、当該決算期の末日における在庫回転期間（リフォーム以外物件）を2以下に維持すること。（計算式：在庫回転期間（リフォーム以外物件）＝リフォーム以外物件の在庫金額÷（「リフォーム以外物件以外物件の年間売上高」÷「当該売上高期間の月数」）） 

要件26　2023年7月期決算期を初回とする、各年度決算期の末日における在庫物件の内、当初購入決済日から6ヶ月を超えて未契約である物件（リフォーム以外物件）の数を当該決算期における年間供給戸数の20％以内に維持すること。

要件27　2024年4月末日を初回とする借入人の各四半期末日（1月、4月、7月及び10月の各末日をいう。以下同じ。）において計算される「棚卸資産回転期間」を5.0ヶ月以下とすること。

要件28　2022年7月期以降、事業年度末における棚卸資産回転期間について5ヶ月以上としないこと。<計算式>棚卸資産回転期間＝棚卸資産 ÷ 平均月商
 

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額2,468百万円で、その主なものは賃貸用不動産の取得によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2025年７月31日現在

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

３　上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等は次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日(2025年７月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。

２　行使価額は、233 円を下限としております。ただし、行使価額は下記に定める調整に服する。

割当て日以降、当社が当社普通株式につき、次の（１）又は（２）を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（１）当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合

（２）当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第 194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

① 行使価額調整式に使用する「時価」は、次に定める価額とする。

ａ. 当社の株式公開（下記ｂ)に定める場合をいう）の日の前日以前の場合「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）の前日における調整前行使価額

ｂ．当社普通株式が、国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合（「株式公開」という）

適用日に先立つ45取引日目に始まる30取引日における上場金融商品取引所（ただし、当社普通株式の上場する金融商品取引所が複数の場合は、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

② 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１か月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

③ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

３（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４（１）当社普通株式にかかる株式公開があった場合に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分　割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項（以下、「要項」という）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、要項で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、要項に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

要項に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

要項に準じて決定する。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

要項に準じて決定する。

６　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第３回新株予約権、第４回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年７月31日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在(2025年９月30日)において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。

ただし、新株予約権の割当て日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の割当て日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当て日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は2023年７月期から2027年７月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合においては損益計算書）に記載された経常利益が、1,580百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項（以下、「要項」という）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、要項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、要項に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から要項に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

要項に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　要項に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

要項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第５回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年７月31日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在(2025年９月30日)において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

ただし、新株予約権の割当て日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の割当て日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当て日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項（以下、「要項」という）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、要項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、要項に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から要項に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

要項に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　要項に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

要項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第６回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年７月31日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在(2025年９月30日)において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

ただし、新株予約権の割当て日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の割当て日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当て日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は2023年７月期から2027年７月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合においては損益計算書）に記載された経常利益が、1,580百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項（以下、「要項」という）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、要項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、要項に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から要項に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

要項に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　要項に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

要項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 3,830円

引受価額　　3,523.60円

資本組入額　1,761.80円

２　有償第三者割当て（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当て増資）

発行価格　　　 3,830円

資本組入額　1,761.80円

割当て先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

３　新株予約権の権利行使によるものであります。

４　株式分割（１：２）によるものであります。

５　2025年８月１日から2025年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、資本金が652,400円、資本準備金が652,400円それぞれ増加しております。

（５）【所有者別状況】

2025年７月31日現在

　（注）自己株式110株は、「個人その他に」１単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2025年７月31日現在

(注)１　株式会社ブレインネットは、当社代表取締役社長榮章博の資産管理会社であります。

２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年７月31日現在

 （注）１　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

　　　 ２　2024年１1月１日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記株式数に

　　　　　 ついては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

                                                                               2025年７月31日現在

（注）2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数について

　　　は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式には、2025年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記当事業年度における取得自己株式については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2025年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり20.00円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化、拡充に有効活用し、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。

　　なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、急速に変化する経営環境の中で経営基盤を確立し、競争力の追求を強化するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めていくことを重要課題と位置づけております。会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するとともに、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

さらに、全てのステークホルダー（利害関係者）を尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、効率性と透明性の高い経営体制を確立してまいります。

なお、会社の機関及び内部統制の企業統治体制は、以下のとおりであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、透明性・健全性の確保、環境変化への迅速な対応のため、現在の体制を採用しております。業務執行においては、取締役会による監督と監査役による監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監督機能の強化を図っております。

また、当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者１名及び内部監査室員１名の計２名が内部監査を実施しております。内部監査は、監査役と連携し、当社及び子会社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、議長の榮章博、浦好之、伊藤康史、藤川和之、高木友博（藤川和之、高木友博の２名は社外取締役）の５名で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、2025年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役２名）となる予定です。

取締役会は、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会は法令及び定款に則り、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行う他、取締役の業務執行状況について監督を行っております。また、取締役会には監査役が原則毎回出席し、取締役の業務執行の状況監査を行っております。

（取締役会の活動状況）

当事業年度において当社は取締役会を30回開催しており、個々の役員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１　塩尻直樹氏は、2024年10月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役をより退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　伊藤康史氏は、2024年10月29日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度の取締役会では、取締役会規程に定められた経営判断事項や個別決議の他、月次の業績報告、四半期ごとの連結決算報告、組織・人事に関する事項、有形固定資産並びに販売用不動産の取得に関する事項、規程の改定及び予算の策定等について、報告・検討いたしました。

ｂ　監査役会

当社は会社法関連法令に基づき、常勤監査役１名（柳久之）及び非常勤社外監査役２名（東浩、森居達郎）で構成される監査役会を設置しております。監査役会は原則として毎月１回開催しており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。また、監査役は、取締役会及び経営会議へ出席し、取締役の業務執行状況の把握に随時努めており、取締役の職務の執行を監査しております。

さらに、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ｃ　経営会議

経営会議は、原則として毎週１回開催し、当社グループの経営に関する基本方針の決定、中期経営計画策定などの経営に関する重要事項について協議を行っております。

また、予算・実績及び経営全般にわたる重要な執行方針を協議する機関でもあります。

経営会議の構成メンバーは、社外取締役を含む取締役、執行役員、各部長、各室長となっており、業務執行状況の把握のために常勤監査役が同席しております。

ｄ　リスクコンプライアンス委員会

法令等の違反や重大な事故を未然に防止するために、社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）を含む取締役、監査役、内部監査室長、管理部長を構成員とするリスクコンプライアンス委員会を設置しています。

同委員会では、リスク管理の推進体制を整備するために当社グループが認識すべきコンプライアンス上の問題や、潜在的なリスクを整理し協議する場として原則毎月１回開催しております。

e　指名報酬委員会

取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として代表取締役社長（榮章博）及び社外取締役２名（藤川和之、高木友博）の計３名で構成されております。

（指名報酬委員会の活動状況）

当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

当事業年度の指名報酬委員会では、取締役の選任・解任に関する事項の他、報酬制度に関する確認と審議を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、取締役会決議にて「内部統制システム基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。また、2019年９月16日開催の取締役会において、統括責任者となる担当役員を新たに選定するとともに、内部監査室を新設したことによる一部内容の変更を行いました。

ａ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスに係る社内規程を定めております。これに基づいて、統括責任者として担当役員を置き横断的に統括するとともに、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図っております。

取締役会を定期的に開催するなど、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための十分な体制を構築しております。

また、相談・通報体制を設け、役員及び従業員等が社内においてコンプライアンス違反行為を防止する体制を構築しております。なお、当社は、通報内容を秘守し、通報者に対し、不利益な扱いを行わないようにしております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報を社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録しております。また、総括責任者として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行っております。

なお、これらの情報を取締役及び監査役はいつでも閲覧できるものとしております。　

ｃ　損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、社内規程に基づき、事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行っております。

経営戦略上のリスクに関しては経営会議で、業務上のリスクについては関連部署と管理部で、それぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会において審議しております。

また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に照会し対処する体制をとっております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の意思決定を効率的に執行するために職務権限規程、稟議規程等を整備し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保しております。また、取締役会を定期的に開催することで各取締役の職務の執行に対する評価・分析を行っております。

さらに、取締役会の監督機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行に関する事項及び重要事項に係るテーマについては、経営会議にて審議しております。

また、IT対応に係る内部統制を整備し、有効な社内コミュニケーション機能を構築しております。

ｅ　企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社を管理する部署及び規程を定め、適正かつ効率的なグループ会社運営を行っております。

また、主要なグループ会社に対してはその業務等について、必要に応じて取締役会への報告を求めております。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、管理部、経営企画室、及び内部監査室に所属する使用人を随時監査役の職務にあたらせることが可能であります。当該使用人の人事については、取締役が監査役の同意を求めます。また、その独立性を確保するため、当該使用人に対する指揮命令は監査役に属することになっております。

ｇ　監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役又は使用人は、法令・定款及び社内規程に違反する恐れのあることを発見した時は、直ちに監査役に報告することとしております。

また、監査役は社内規程に基づき、取締役の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。

 なお、監査役は、内部監査室や監査法人と情報の交換を行うなど連携を図っております。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保する体制

監査役は、あらゆる会議へ出席する権限を有するものとし、代表取締役社長及び各取締役と定期的に意見交換会を開催し取締役及び使用人に対する調査・是正を行うとともに、コンプライアンス、情報保存・管理、リスク管理に関する部署、経営企画室及び内部監査室との連携を図るものとします。また、監査役は共有サーバへのアクセス等により各種会議の議事録等の情報を閲覧できるものとしております。　　

④　反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社グループは、反社会的勢力の排除の機運の社会的な高まりを受け、かねてより代表取締役社長以下従業員に至るまで、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう努めてまいりました。

このような中、2011年10月１日に施行された「東京都暴力団排除条例」を受け、反社会的勢力との関わりを未然に防ぐべく、不動産販売等に関する契約書にいわゆる「暴排条項」を記載することを徹底するとともに、不動産売買、工事発注、物品購入等において新規取引を行う際は、新規取引先に対し、事前に新聞記事データベース等によるチェックを行う旨を社内規程に定めております。

また、株主におきましては、市場における取引を通じて反社会的勢力が当社の株式を取得する可能性がありますが、株主名簿管理人から定期的に情報を入手することにより、反社会的勢力が株主になっているか否かの把握に努めております。

役員候補の選考、従業員の採用の際には、内定前に新聞記事データベース等によるチェックを行っております。

上記のような社内チェック体制とは別に、当社は2014年６月に「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」へ加入し、所轄警察署との関係を深め、また必要に応じて取引先が反社会的勢力に該当するか照会するなど、反社会的勢力との関わりを防ぐあらゆる情報の入手に努めております。

⑤　リスク管理体制の整備

当社グループで発生しうるリスクについての未然防止又は、発生した場合の損失の最小化を図るために、「経営危機対応規程」を制定して、リスク管理体制を構築・強化しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。なお、2025年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名以内となる予定です。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

ｂ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　　役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、当該契約は当社を被保険者とする部分を含み、当該部分は当社取締役との間における会社法第430条の２第１項に規定する補償契約の締結に該当します。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による悪意又は重過失がある場合の損害等については補填の対象外をすることとしております。

　　ⅰ．補填の対象となる保険事故の概要
　被保険者である役員等がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填するものです。
 

　　ⅱ．保険料
  保険料は全額会社負担としております。

⑩　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で重大な過失がない時には、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年10月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

（注）１　取締役藤川和之及び高木友博は社外取締役であります。

２　監査役東浩及び森居達郎は社外監査役であります。

３　2024年10月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　2023年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、伊藤康史、萬代茂明、髙橋寛文、徳永光泰、眞地辰宗の５名であります。

６　代表取締役社長榮章博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ブレインネットが所有する株式数を含めて表示しております。

ｂ．2025年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)