株式会社リファインバースグループ（7375） 有価証券報告書 2025年6月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転の方法により完全子会社となったリファインバース株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第２期の自己資本利益率及び株価収益率については、当社株式は上場株式ではあるものの当期純損失であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を(　)内にて外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第１期及び第２期の自己資本利益率及び株価収益率については、当社株式は上場株式ではあるものの当期純損失であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を(　)内にて外数で記載しております。

４．2021年７月２日に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に上場したため、第１期以降の株主総利回りは2021年７月２日の株価を基準として算定しております。

５．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの1983年７月の設立であり、現在の樹脂再生技術は2001年12月に確立し、2003年12月から産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化しております。

そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業目的と事業概要

当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルリサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するサーキュラープラットフォームの形成に向けて、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。

・当社グループの価値創出モデル

当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。

当社グループは、連結子会社４社(リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、株式会社コネクション、リファインマテリアル株式会社)で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［素材ビジネス］

素材ビジネスは、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄されたカーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売する事業、カーペットタイルの再資源化により排出される繊維を利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理問題の課題解決に向けたノウハウのライセンス供与、技術指導、コンサルティングを行う事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。また、今後はケミカルリサイクル向け原料プラスチックの販売などの廃プラスチックの再資源化事業を進めてまいります。

［資源ビジネス］

資源ビジネスは、株式会社ジーエムエス、株式会社コネクション及びリファインバース株式会社が行っており、主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。また、廃プラスチックの調達網の構築により、資源循環の取組みを加速しております。

・概要図

(2) 各事業の特長

①　素材ビジネス

素材ビジネスは、主として使用済みカーペットタイルを当社グループ独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。

以下にリファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。

(カーペットタイル再生処理の特長)

当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。

使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者、不動産業界への営業活動を行っております。最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。

再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは更に高まっております。一部商社経由での販売もあるものの、SUMINOE株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。

原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。

(製鋼副資材の特長)

リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した樹脂層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、無機物と一定割合で調合したものを製鉄製鋼副資材として販売しております。

(再生ナイロン樹脂の特長)

リファインバース株式会社一宮工場では使用済みの漁網、廃車由来のエアバッグ、エアバッグ縫製工場の端材を調達し、独自の分離、洗浄技術により加工したリサイクルナイロンペレットを販売しております。欧州のELV規制等、使用済みプラスチックの資源循環のニーズは高まっており、再生ナイロンペレットの需要は拡大していくと認識しております。

当社グループの再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。

(製造会社別の製造工程の特長)

②　資源ビジネス

主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。

・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションの業務範囲

産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．リファインバース株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．株式会社ジーエムエスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、使用人兼務役員は含まれております。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、使用人兼務役員は含まれております。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数については、従前のリファインバース株式会社からの勤続年数を引き継いで計算しております。

４．当社は純粋持株会社でありますが、上記従業員の一部は特定のセグメントに属する業務を兼務しております。なお「(1) 連結会社の状況」においては、当社従業員２名について素材ビジネスに含めて記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者はいないため、データなしとしております。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．リファインバース株式会社において、男性のパート・有期労働者が、株式会社ジーエムエスにおいては、女性のパート・有期労働者がいないため、データなしとしております。

４．配偶者が出産した男性労働者はいないため、男性労働者の育児休業取得率はデータなしとしております。

５．株式会社コネクション及びリファインマテリアル株式会社においては、女性従業員がいないため、労働者の男女の賃金の差異につきましてもデータなしとしております。

６．パート・有期労働者はいないため、データなしとしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、これまで廃棄されていた生産物を再生させる事(ＲＥＦＩＮＥ)で、従来とは逆の流れ(ＩＮＶＥＲＳＥ)の事業を創造します。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く環境としては、少子化に伴う労働人口の減少による人手不足、国内外の経済動向や米国の政策動向、またその影響等の不確実性から、引き続き注視すべき状況が続くものと考えられます。また、当社グループの事業領域に関わる市場においても、不動産・建築市場への影響が懸念されるところとなっております。

このような環境の中、世界的な脱炭素に向けた急速な動きから、日本の政府、企業も脱炭素への取組みを加速させております。廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業においては廃棄物の削減や、リサイクルに向けた取組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物のリサイクルをビジネスとして実現してきた当社への資源循環の相談、ノウハウ提供への引き合いは増加しております。当社グループは、社会の課題をＲｅｆｉｎｅすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをＲｅｆｉｎｅすることで新たな価値を創り出すことに取り組んでいきたいと考えております。環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献することを目指してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後ますます競争激化が予想される中、廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードしていくために、当社グループとしては以下の内容を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。

①　素材ビジネスにかかる課題について

ａ．原材料となる産業廃棄物の安定的確保について

素材ビジネスにおいて、再生資源の生産量は建設系産業廃棄物である使用済みカーペットタイル、自動車エアバッグの基布や使用済み漁網の調達量に依存しております。ゆえに廃棄物の再資源化を安定的に進めるためには、原料となる産業廃棄物の安定的な調達ルートの確保が必要となります。特に、使用済みカーペットタイルを再資源化した塩ビパウダー(リファインパウダー)の需要が近年拡大しており、環境対応として不動産デベロッパーなどにカーペットタイルのリサイクル提案を強化することで使用済みカーペットタイル搬入数量の増加を図るとともに、首都圏外の新規取引先開拓も進めてまいります。

ｂ．販売数量の拡大について

グリーン購入法の特定調達品目やエコマークの基準改定の影響で世界的な脱炭素に向けた動きは加速しており、各カーペットタイルメーカーや素材メーカーからの当社グループ製品に対する引き合いが増えているものと認識しております。当社グループの再生素材であるリファインパウダー、REAMIDE®(リアミド)は、一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)の「SuMPO環境ラベルプログラム」に基づく「エコリーフ」と「CFP」の二つのラベルを取得しており、石油由来製品に対して環境負荷の低い製品と認識しております。特に、不動産の環境性能向上を目的にリサイクルカーペットタイルの採用が拡大しており、それに伴いリファインパウダーの需要も拡大しております。これらのことから、今後も当社グループ製品に対する引き合いが引き続き増加すると想定しており、増加した需要に対応できるよう、調達能力、生産能力を増強し、販売数量の拡大を図ってまいります。

ｃ．販売価格の向上について

環境対応製品の市場拡大に伴い、当社グループの製品に対する需要は拡大しており、当社グループの製品の販売価格向上を目指す環境が整ってきていると認識しております。当社グループでは、更なる当社グループ製品の品質改善を行うことで当社グループの製品の価値を高めつつ、この環境を活かして、収益性の更なる向上を図ってまいります。

ｄ．コスト競争力の強化について

今後競争の激化も予想される中、当社グループとしては以下のようなコスト削減策を講じてまいります。

イ．旺盛な需要を背景に生産ラインの稼働率を最大化すると同時に、回収した産業廃棄物のうち廃棄処分品を減少させることにより歩留りの向上を図ります。

ロ．生産工程の効率化による人件費の圧縮等による原価低減を図ります。

ハ．産業廃棄物の収集運搬から再生樹脂製造までの一貫実施を拡大することで、産業廃棄物の運搬・選別作業の効率化とこれに伴う原価低減を図ります。

ニ．素材ビジネスで使用する生産設備及びプロセスの多くが当社独自の仕様であり、設備導入及び本番運用において、予期せぬトラブルや故障が起こる可能性があります。突発的な設備トラブルに係るリスクを最低限に抑えるため、日常的に生産設備の保守・メンテナンスに努めるとともに、設備補修技術の蓄積も行ってまいります。

ｅ．新規事業領域への進出について

当社では廃棄物の再資源化のための基礎技術として機械的処理（切削・粉砕等）による分離技術をベースにカーペットタイルのリサイクル事業を拡大してきましたが、低コストな高純度分離技術による再生ナイロン樹脂の製造や混合圧縮成形技術による鉄鋼メーカー向け製鋼副資材の製造により建設業界、自動車業界、鉄鋼業界、アパレル業界へと事業領域を拡大しております。

また、三菱ケミカル株式会社との協同による廃プラスチックの油化ケミカルリサイクルの事業化に向けた取組みも加速しており、幅広い廃プラスチックの再資源化を進めてまいります。

さらに、これまで培った廃棄物の再資源化に関する基礎技術、生産技術、マーケティングノウハウなどを活用し、ガラス、複合繊維、ゴム、食品などの未活用廃棄物や低付加価値利用廃棄物の新たな用途開発を進めることで事業領域の拡大を進め事業基盤の強化に努めてまいります。

②　資源ビジネスにかかる課題について

ａ．人材確保について

株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションで行っている資源ビジネスについては、労働集約的な側面が強く今後の成長のためには十分な人材確保が必要となります。一方で当該事業については解体・仕分け業務の中で危険を伴う作業も多く存在し、人員の採用が困難な側面もございます。当社グループでは労働環境の改善並びに安全管理に努めることで働きやすい環境を提供し、十分な人材確保ができるように努力してまいります。

ｂ．処理能力の拡大について

資源ビジネスの収益は、受け入れた廃棄物の体積によって収入が変動します。そのため、当該事業を進捗させるためには、十分な処理能力を確保するための処理施設の設置が必要となります。当社グループでは、上述のとおり素材ビジネスの拡大のためにも将来的には産業廃棄物の回収拠点を拡大し、処理能力の拡大に努めることを検討してまいります。

③　当社グループ事業共通の課題

ａ．強固な財務基盤の構築について

当社グループ事業を安定的に運営し事業規模拡大を図る上では、財務基盤の強化は不可欠と認識しております。今後利益剰余金の積み増しを図ることで財務基盤を強化するとともに、借入条件並びに借入残高を適時適切に見直すことで金利コストの削減に努めたいと考えております。

ｂ．コンプライアンス体制の強化について

当社グループの主要業務のひとつである資源ビジネスは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき許認可を得て事業を行っております。ゆえに同法規定に則り事業を遂行することはもちろんのこと、その他事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、当社グループの役員及び従業員にコンプライアンスの重要性について周知徹底を図ってまいります。

ｃ．組織体制・人材の強化等について

当社グループとして事業拡大に対応するため、広範な課題に対応できる多様な人材の積極採用を進めております。専門性の高い人材の中途採用に加え、2023年から新卒採用を開始し挑戦の機会を与えることで早期の戦力化を進めております。

今後も内部管理体制の更なる強化が重要課題になることを認識し、社員研修・教育制度の充実、人事制度の適切な運用に取組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図るとともに、事業をより効率的かつ安定的に運営していくため、組織体制の最適化を図ってまいります。

ｄ．内部統制の整備について

当社グループは小規模組織で人的資源に限りがあるため、全社業務の可視化作業と内部統制の整備を同時並行で実施していくことを計画しております。具体的には、業務の標準化により効率化及びコスト削減を図るとともに、当該標準化過程において確認された業務運営上のリスクに対して適宜予防策を検討してまいる所存です。今後は当該業務のマニュアル化推進によって業務プロセスに係る内部統制を確立し、財務報告の網羅性・適切性を確保してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、廃棄される資源から価値ある資源に再資源化し資源循環を推進することを企業コンセプトとしており、企業コンセプトの実現により自社のみならず社会全体の持続的成長を目指しています。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

(1) 環境(気候変動対応等)

①　ガバナンス

当社グループの企業コンセプトが「廃棄される不要物から価値ある資源に再資源化し資源循環を推進すること」であることから、当社グループ事業の推進が脱炭素社会の実現を推進する一助になっていると考えております。当社グループの環境(気候変動対応等)に関するガバナンス体制として、純粋持株会社である株式会社リファインバースグループに事業戦略会議を設置し、事業戦略と同期して脱炭素を推進する事業戦略の審議・決定を行い、事業子会社での戦略実行に対する管理・監督を実施しております。

<環境(気候変動対応等)におけるガバナンス体制>

②　戦略

脱炭素社会の実現に向けた取組みが社会全体で加速しており、当社グループの環境戦略として４つの主要マテリアリティを定義し、素材セグメント、資源セグメントの両セグメントにおいて事業戦略と同期した環境戦略を推進しております。

③　リスク管理

当社グループの事業戦略が環境戦略と同期していることから、当社にとっての環境リスクは事業リスクに内包されております。個別のリスクについては、「３．事業等のリスク」をご参照ください。

(2) 人的資本、多様性等

当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、従業員一人一人の能力向上だけでなく、多様な人材の集合知による課題解決が企業価値の向上に不可欠と認識しております。当社グループのコアバリューとして、「社会の課題をＲＥＦＩＮＥすることで価値を生み出す」、「新しい資源の創出による社会貢献」、「自発・自立・自責」を定義し、コアバリューを実現していくために従業員の能力開発やインクルーシブな業務環境実現に取り組んでおります。

①　人材育成、社内環境整備の戦略

ａ．人材育成

従業員一人一人が経営者の視点を持ち、自ら新たなビジネスの創出と実行に挑戦していける人材として成長することを目的に、若手から中堅従業員に対して外部教育機関による経営大学院レベルのリモート教育を年次で実施しております。また、業務実行の基本的スキルを維持していくため、四半期ごとに情報管理、コンプライアンス教育を全従業員に対して実施しております。

ｂ．社内環境整備

性別、人種、国籍に関わらず従業員が業務能力を自ら開発し発揮することを目的に行動目標を定めており、行動目標に基づいた人事評価制度により、各従業員の担当業務や事業環境に影響されない公正な人事評価を実施しております。また、従業員のエンゲージメント向上、ワークライフバランスの充実を目的に、定期的に外部調査機関による従業員のメンタル調査を実施し、従業員のケアを行うことで組織の健全化を図っております。組織内でのハラスメントやコンプライアンス違反に対しては、外部相談窓口も含めた内部通報制度を設け、働きやすい環境作りを進めております。

②　指標及び目標

当社グループでは、①管理職に占める女性労働者の割合、②男性労働者の育児休業取得率、③男女の賃金の差異を社内環境整備の指標として管理しており、今後の人材育成、社内環境整備の戦略実行状況を踏まえ、新たな指標の導入を検討して参ります。①管理職に占める女性労働者の割合については、当社グループの従業員に占める女性従業員の比率が20.6％であることから、女性管理職の比率においても同様の20.6％を目標としております。②男性労働者の育児休業取得率については、ワークライフバランスの充実を目指し100％を目標としております。③男女の賃金の差異については、当社グループの人事制度を踏まえ性別に限らず能力に応じた賃金設定を進めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(素材ビジネスに関するリスクについて)

(1) オフィス需要による変動について

素材ビジネスにおいて原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオフィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。足許においては以下のとおり、都心５区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における新規オフィス供給量が減少しており、オフィス空室面積は減少していることから、オフィスの稼働率は高まっております。国内での企業のオフィス移転ニーズは堅調に推移しており、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量も確保できる見込みですが、再生素材であるリファインパウダーの需要の増加により、使用済みカーペットタイルの調達量が不足し再生樹脂が十分に製造できない場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(出典：三鬼商事株式会社公表の東京(都心５区)オフィスビル市況より当社作成)

(2) 市場動向について

カーペットタイルの国内市場は安定的な需要が見込まれるものの、今後の国内での成長余地はそれほど大きくはない状況にあります。一方でカーペットタイル市場での再生素材を使ったリサイクルカーペットタイルの需要は増加しており、今後も環境配慮型製品の市場ニーズの高まりによって再生素材の需要は高まっていくと予測しております。しかしながら、再生素材の原料となる使用済みカーペットタイルの調達量が再生素材の需要に対して不足する場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 最終処分費用の動向について

当社グループは産業廃棄物の中間処理業として使用済みカーペットタイルを回収し、当該回収物を原料として再生樹脂の製造販売を行っております。現在当社グループの回収が継続的に実現できている背景としては、排出業者等が支払う廃棄費用を比較した場合、最終処分委託費用よりも当社グループに支払う中間処理委託費用が割安であることが挙げられます。最終処分場の処理容量の残存年数は令和４年度末時点で全国では20.0年、首都圏では11.7年(参考資料：環境省　産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和４年度実績))と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しておりますが、今後新たな最終処分場が造成されたり、海外での受け入れ先が確保されたりする等の要因により大きな構造転換が生じコストが逆転した場合は、当社グループの使用済みカーペットタイル回収量が減少し、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) バージン樹脂の原材料等の市況変動について

当社グループの提供する再生樹脂は石油由来のバージン樹脂と比較した場合の価格優位性が差別化要因の一つとなっているものと認識しております。そのため、現状においてもバージン樹脂と比較して価格優位性は保っておりますが、原油相場や為替動向により石油由来のバージン樹脂の価格が現状よりも大きく低下した場合、価格優位性が失われることで当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 特定の取引先等への依存について

当社グループは使用済みカーペットタイル由来の再生樹脂を販売しており、当該製品の大部分は株主であるSUMINOE株式会社をはじめとした各インテリアメーカーのカーペットタイル製品の原料として利用されております。報告セグメントにおける素材ビジネスの売上高の約半分以上は最終的にはインテリアメーカーに対して供給されているものと認識しております。現在当社グループが生産する再生樹脂は、環境対応製品として需要が増加しているものと認識しておりますが、各取引先とは納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。従って、カーペットタイル市場の需要の増減により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 新製品開発について

当社グループは、素材を再生させる独自技術を核とする事業展開を目指して、継続的に研究開発を行っております。使用済みカーペットタイルの繊維部分を原料とした製鋼副資材、及び自動車エアバッグの基布や使用済み漁網を原料とした再生ナイロンの製造に向けた研究開発を行い、ナイロン再生設備に関する設備投資を行いました。当社グループでは、製鋼副資材の市場価値並びにナイロン原料としての汎用性から十分な収益性があるものと認識しておりますが、新たな技術開発を行う場合、一般的に以下のリスクがあります。

①　技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品が適合できない可能性があること

②　開発技術が確立したとしても、安定的に一定品質の製品製造を継続することができない可能性があること

③　販売価格が顧客要求水準と合わないこと

④　新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと

⑤　新製品又は新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること

⑥　新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと

上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、研究開発費及び設備投資額を回収できない可能性及び、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 技術革新について

当社グループにおける再生樹脂製造は、基幹技術である軟質樹脂製品の切削加工及び破砕分級技術によって支えられています。当該技術は当社グループ独自のものであり、これにより競合他社と比べ高品質の再生樹脂を低コストで製造できていると考えております。当社グループとしては、研究開発を積極的に実施し、より高品質・低コスト化を目指していく方針ではございますが、当該技術を上回る技術が開発された場合には、当社グループの競争優位性が低下する結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(資源ビジネスに関するリスクについて)

(8) 事故及び労働災害について

資源ビジネスでは、解体工事や廃棄物の仕分け作業の中で、トラックやフォークリフト等大型機械の操作を含め多数の危険を伴う業務があります。当社グループでは事故並びに労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を遂行しております。しかしながら事故や労働災害の発生リスクは常に存在しており、今後当該リスクが顕在化した場合は、損害賠償請求の発生等により当社グループの経営成績及びレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。

(9) 中間処理施設容量について

資源ビジネスに関連して当社グループでは３つの中間処理施設を保有し、当該施設で回収した廃棄物の分類等を行っております。現在のところ当該３施設の処理容量は確保されており、業務遂行は問題なく行われております。しかしながら今後取引先の産業廃棄物の排出量が増加し、同施設の許容量一杯の廃棄物が搬入された場合、又はなんらかのトラブルにより中間処理業務が滞った場合は、新規での受け入れが困難となります。そのような場合は当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(当社グループ経営全般について)

(10) 知的財産権について

当社グループの製品である使用済みカーペットタイルから製造される再生樹脂の製造方法、漁網・エアバッグから製造される再生樹脂の製造方法等の独自開発技術については、第三者への技術流出を回避するため、基本的な特許出願に留め詳細な技術については特許出願を行っておりません。現在技術優位性はあるものと認識しておりますが、競合他社が当社グループと同じような製品を製造する技術開発を行い、事業展開した場合、人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、また、ライセンス供与により供与先に開示した当社グループ独自技術のノウハウが流出した場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(11) プラスチック利用の減少に関するリスク

令和４年４月１日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により、廃プラスチックの削減、再利用の促進を進めております。廃プラスチック削減に向けたワンウェイプラスチックの使用減少などの取組みが拡大しプラスチック使用量の減少となる場合は、当社グループの廃棄物収集量の減少、再生樹脂の原料である廃プラスチックが減少するリスクがあり、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 情報管理に関するリスク

技術等のノウハウや顧客情報、個人情報等の重要情報の管理は、当社グループ事業の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の管理について対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万が一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(13) 法規制等について

当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。

また、次の一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令による規制を受けております。

(主要な法規制)

(主要な行政指導)

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」という。)は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者により処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法規制の改正等をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法規制及び行政指導の動向によっては当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

①　許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

資源ビジネスは各都道府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間)で、事業継続には更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても別途許可が必要です。

当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

②　事業活動の停止及び取消し要件について

廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第５項第２号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループ各社の有する許認可の内容並びに取り消し要件等については以下のとおりです。

(リファインバース株式会社)

(注)　法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二

１　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一　第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。

二　第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至ったとき。

三　第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ホに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至ったとき。

四　第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき(前三号に該当する場合を除く。)。

五　前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

六　不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。)又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が第十四条の三第二号又は第三号

のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(株式会社ジーエムエス)

(注)　法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。

(株式会社コネクション)

(注)　法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。

(14) 工場用敷地及び建物又は産業廃棄物の中間処理施設の賃貸借契約について

当社グループは、千葉県富津市に工場用敷地、千葉県八千代市及び愛知県一宮市に工場用敷地と建物を、また、東京都臨海地区に中間処理場１ヵ所、東京都堀切に中間処理場１ヵ所賃借しております。

現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に解約の申し出がなされた場合、当該施設は工場用敷地等及び産業廃棄物の中間処理施設であることから、適切な代替の用地及び建物の確保が必要であります。従って解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、2025年９月30日時点での賃貸借の状況は以下のとおりであります。

(15) 大規模災害による影響について

リファインバース株式会社においては、千葉県八千代市、富津市及び愛知県一宮市に再生樹脂製造工場を置き、株式会社ジーエムエスにおいては、東京都臨海地区に処理場１ヵ所、東京都堀切に処理場１ヵ所、株式会社コネクションにおいては、東京都足立区に処理場１ヵ所保有しております。

関東圏内における大規模震災や火災等の影響を受けて工場・処理場が被災した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(16) 借入金への依存について

当社グループ事業の運営上、収集運搬車両、中間処理工場、及び原料生産工場等への投資が必要であり、金融機関からの借入を行っております。当連結会計年度末(2025年６月末)で連結資産に占める有利子負債の割合は74.6％、当連結会計年度(2025年６月期)の支払利息は38,425千円となっております。このため、今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加して当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(17) 人材の確保・育成について

当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動並びに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、優秀な人材の獲得・育成・維持は必ずしも容易ではありません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画どおりに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(18) 特定の人物への依存

当社の代表取締役社長である越智晶は、経営方針や戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において各方面に重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、同氏に過度に依存しない経営体質の構築に取り組んでおりますが、不測の事態等により同氏の当社グループにおける業務執行が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(19) 感染症の影響について

当社グループでは、感染症が流行した際に、テレワーク(在宅勤務)の活用、Ｗｅｂ会議や社内チャットツールの利用等を導入し、それらを現在も継続的に利用しており、今後感染症が流行した場合でも事業を継続する体制は整っておりますが、感染拡大の影響度合いによっては工場が操業停止となるなど事業運営が困難となった場合や内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(20) その他

①　潜在株式について

当社は、グループ社員へのインセンティブを目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。本書提出日現在における潜在株式数は74,800株であり、発行済株式総数の2.2％に相当いたします。これらのストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

②　配当政策について

当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

③　繰越欠損金について

株式会社リファインバースグループ、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社は、過年度において当期純損失を計上してきたため、税務上の繰越欠損金を抱えております。そのため同社に対する法人税は当該繰越欠損金が解消されるまでは課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益及び連結キャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業の売上拡大とコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて事業基盤の強化に努めてまいりました。また、脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が大幅に増加しており、事業化の取組みを加速しております。従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業の創出により社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦しております。

素材ビジネスにおいては、顧客のサーキュラー化の取組みが加速しており、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要が旺盛なことに加え、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)はＰＣＲ(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり多数のお問い合わせをいただいております。加えて、国内外を問わず外部企業等との連携や当社技術のライセンス供与等の取組みも加速しており、更なる成長のための基盤拡大が進展しております。

資源ビジネスにおいては、セグメント横断での顧客開拓を推進した結果、過去最高水準の受注となりました。

また、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業への廃プラスチック原料供給に向けて、廃プラスチックの調達網構築を進めており、当社が推進する資源循環プラットフォーム構築を新たな事業の柱として収益基盤の強化に努めてまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ96,067千円増加し、3,461,986千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ48,129千円減少し、3,187,580千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ144,197千円増加し、274,406千円となりました。

ｂ．経営成績

売上高4,070,479千円(前年同期比5.7％増)、営業利益182,224千円(前年同期比457.7％増)、経常利益151,206千円(前年同期比2,201.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益146,082千円(前期比2,864.3％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。

(素材ビジネス)

素材ビジネスにつきましては、前期に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。脱炭素、資源循環の市場ニーズの高まりを受け、顧客のサーキュラー化の取組みは加速しており、使用済みタイルカーペットを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要は大幅に増加しております。需要増加に対して一時的な需給ギャップが発生しておりましたが現在は沈静化しており、タイルカーペットリサイクル事業の売上高は前期比増となりました。今後も需要増が見込まれることから廃タイルカーペットの調達をさらに強化してまいります。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、ＰＣＲ(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり大手顧客からの引き合いが増加しております。当期においては、大手顧客からの品質要求に対応するため生産体制、品質管理体制の見直しを実施したことにより生産量が減少した結果、売上高は前期比減となりましたが、生産・品質管理体制再構築により翌期以降で受注量増加を見込んでおります。また、国内外の複数の企業から当社リサイクル技術に関するお問い合わせを受けており、ライセンス提供を視野に協議を続けてまいります。このように、当社の再生素材、リサイクル技術に対する引合いは増加しており、収益機会が拡大しております。

さらに、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業を始めとした廃プラスチック原料供給事業の早期立ち上げに向けた体制整備を進めており、翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。

この結果、売上高は1,295,373千円(前期比6.9％減)となり、セグメント利益は49,096千円(前期比59.8％減)となりました。

(資源ビジネス)

資源ビジネスにつきましては、素材・資源セグメント連動で脱炭素・サーキュラー文脈での営業活動を推進した結果、大手ディベロッパーや大手ゼネコン等の新規取引先が相当数増加しました。当期においては過去最高水準の受注件数となり前期比で売上高増加となりました。また、オペレーションの見直しやリソースの最適化を進めた結果、収益性は大幅に改善いたしました。さらに、油化ケミカルリサイクルを始めとする廃プラスチック資源循環事業の調達網の整備を進めており、翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。

この結果、売上高は2,850,051千円(前期比13.0％増)、セグメント利益は606,508千円(前期比24.6％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、678,776千円(前連結会計年度末比36.2％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は459,656千円(前連結会計年度に得られた資金は175,415千円)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益131,088千円、減価償却費225,837千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出された資金は126,063千円(前連結会計年度に支出された資金は136,557千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出160,133千円、敷金及び保証金の返還による収入41,990千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出された資金は153,334千円(前連結会計年度に支出された資金は399,857千円)となりました。これは主に長期借入による収入420,000千円、長期借入金の返済による支出522,289千円、リース債務の返済による支出70,493千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産実績の金額は製造費用であります。

２．資源ビジネスにおける生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「ｃ．販売実績」を参照ください。また、資源ビジネスにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。

ｂ．受注実績

素材ビジネスにおいては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。資源ビジネスにおいては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ96,067千円増加の3,461,986千円(前年度末は3,365,918千円)となりました。

流動資産は1,432,939千円となり、前年度末と比べ124,112千円増加しております。これは主として現金及び預金が180,258千円増加したことによるものです。

固定資産は2,029,046千円となり、前年度末と比べ28,044千円減少しております。これは、主として有形固定資産が42,281千円減少、敷金及び保証金が32,308千円減少したことによるものです。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ48,129千円減少の3,187,580千円(前年度末は3,235,709千円)となりました。

流動負債は1,108,145千円となり、前年度末と比べ97,994千円増加しております。これは、主として支払手形及び買掛金が26,009千円増加、１年以内返済予定の長期借入金が73,684千円増加したことによるものです。

固定負債は2,079,434千円となり、前年度末と比べ146,124千円減少しております。これは、主として長期借入金が175,973千円減少したことによるものです。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ144,197千円増加の274,406千円(前年度末は130,209千円)となりました。これは、主として利益剰余金が146,082千円増加したことによるものです。

ｂ．経営成績

(売上高及び売上総利益)

売上高は、前連結会計年度と比べて217,841千円増加し4,070,479千円(前年同期比5.7％増)となりました。

なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

売上総利益は前連結会計年度と比べて109,882千円増加し1,324,188千円(前年同期比9.0％増)となり、売上高総利益率は31.5％から32.5％と1.0ポイント増加となりました。

(販売費及び一般管理費及び営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて39,666千円減少し1,141,964千円(前年同期比3.4％減)となり、売上高に対する比率は30.7％から28.1％と2.6ポイント減少となりました。主な要因は経費の見直し及び営業強化に伴う経費の増加であります。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて149,549千円増加し182,224千円(前年同期比457.7％増)となり、売上高営業利益率は0.8％から4.5％へ3.6ポイント増加となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比べて1,531千円増加し7,914千円(前年同期比24.0％増)となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて6,442千円増加し38,931千円(前年同期比19.8％増)となりました。主な要因は、減価償却費及び開業費償却が減少したことであります。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて144,637千円増加し、151,206千円(前年同期比2,201.7％増)となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)

特別利益は、前連結会計年度に比べて20,583千円減少し11,030千円(前年同期比65.1％減)となりました。主な要因は、固定資産売却益が24,701千円減少したことであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べて12,416千円増加し31,148千円(前年同期比66.3％増)となりました。主な要因は、減損損失が11,987千円増加したことであります。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,070,479千円(同5.7％増)、営業利益182,224千円(同457.7％増)、経常利益151,206千円(同2,201.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益146,082千円(同2,864.3％増)となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。

そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。

かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生素材製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(素材ビジネス)

セグメント資産は、主に製品在庫及び減損を含む固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ89,525千円減少の1,403,755千円となりました。

(資源ビジネス)

セグメント資産は、主にリース資産を含む固定資産の取得により、前連結会計年度末に比べ39,628千円増加の1,761,387千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては素材ビジネスにおける設備投資等があります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,581,789千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は678,776千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

ａ．棚卸資産の評価

当社は、棚卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。

なお、研究開発費については、素材ビジネスを中心に当連結会計年度において35,694千円を計上しており、具体的な研究内容は以下のとおりです。

(1) 研究開発体制

①　社内における研究体制

研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンター及び千葉県船橋市に立ち上げた研究開発施設であるCOCo Lab.にて研究を進めております。

②　社外との協力による研究開発体制

当社にて実施している研究開発に加えて社外の企業及び大学などのアカデミー機関と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。当社で再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確にすることや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。

(2) 主要な研究開発テーマと成果

①　素材化技術開発

複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社のこれまでのコア技術である機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コストで処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。

さらに、機械的処理に化学的処理技術を組み合わせた低コストでより付加価値の高い素材へと再資源化する技術開発を行う事で、使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグを原料とした安定的かつ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)の量産化が可能となった結果、本技術を活用したライセンス供与による海外での事業展開も行われるようになりました。

また、従来のニーズ型開発だけではなくシーズ型開発である鳥の羽根「フェザー」を原料とした新たなバイオ素材「ReFEZER」の開発などにも積極的に取り組んでおります。

このような独自の機械的処理技術の開発のみでなく化学的処理技術も組み合わせたハイブリッド技術の開発を進める事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだけでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能、つまりコスト競争力のある素材製造かつ新たな事業領域の拡大が可能となり収益の拡大に寄与することとなるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。

②　調合／成形技術開発

素材化技術によって構成素材ごとに分離された素材を、製品化するための調合及び成形技術開発を進めております。混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を調合し、かつ低コストで混合圧縮成形することにより、鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現しております。これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与し、カーペットタイル再資源化プロセスから産出される繊維部分の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価で販売あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理していたものが、圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用されるようになりました。

また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社技術として着実に定着させたことで、継続して各種廃棄物から素材化されるナイロン樹脂を高付加価値化するための技術的基盤が構築されております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額はリースを含めて152,042千円であり、セグメント別の設備投資の概要は以下のとおりであります。

(素材ビジネス)

素材ビジネスにおいて41,753千円の設備投資を実施しました。

主として、製品グレードアップに伴う設備強化の機械装置26,862千円などを取得しております。

(資源ビジネス)

資源ビジネスにおいて110,289千円の設備投資を実施しました。

主としてトラックのリース資産51,916千円などを取得しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書きしております。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．千葉工場において、現在休止中の設備が存在しております。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書きしております。

３．上記の金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、重要な設備の除却等は該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年６月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年８月31日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、(注)１の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

当社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。

なお、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

また、上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

①　「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとする(但し当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。)。

②　当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

③　当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「当社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

４．当社が組織再編成行為を行う場合は、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7) 譲渡制限について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認を要するものとする。

(8) 組織再編成行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年６月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年８月31日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、(注)１の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

当社が、(ⅰ)上記に定める行使価額(但し、上記に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は(ⅱ)上記に定める行使価額を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。

上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日(会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

①　「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとする(但し当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。)。

②　当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

③　当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「当社が新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

４．当社が組織再編成行為を行う場合は、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7) 取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 組織再編成行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

第５回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年６月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年８月31日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、第２項第(1)号の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

当社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、株式交付及び会社分割に伴うものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。

なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

また、上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

①　「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとする(但し当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。)。

②　当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

③　当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2028年６月期の営業利益が850百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について第７項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

③　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

④　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

４．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の末日までとする。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7) 譲渡制限について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認を要するものとする。

(8) 組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

第６回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年６月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年８月31日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、(注)１の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

当社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、株式交付及び会社分割に伴うものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。

なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

また、上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

①　「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとする(但し当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。)。

②　当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

③　当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について第７項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

４．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の末日までとする。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7) 譲渡制限について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認を要するものとする。

(8) 組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．発行済株式総数並びに資本金および資本準備金の増加は、2021年７月２日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式137株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年６月30日現在

(注)　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当社は、上記の他、単元未満自己株式37株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在成長過程にあると考えていることから、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズにこたえる技術・製造開発体制を強化し、さらには事業拡大のため有効な投資を行うことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、新規事業展開のための投資、既存事業の規模拡大のための必要運転資金として内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、当社は現在は配当を行っておりませんが、将来的に配当を行う場合は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施していく方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正かつ透明な企業活動を目指すことを経営の基本方針としております。この方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、経営の透明性・公正性、迅速な意思決定の維持・向上に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、会社の機関は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。当社は、これらの法定の機関に加え、企業統治の強化及び意思決定の透明性と迅速化を図るために事業戦略会議を設置するほか、コンプライアンス委員会を設置しております。

ａ．会社の機関の基本説明

イ．取締役会

取締役会は、取締役７名で構成され、うち２名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回定期的に、さらに必要に応じて臨時に開催され経営に関する重要事項を審議・決定しております。また、社内取締役と異なる客観的視点を経営に活用するため、独立役員である社外取締役を置いております。

取締役会は、本有価証券報告書の提出日時点では、代表取締役社長　越智晶、取締役　瀧澤陵、取締役　柗村順也、取締役　鈴木諭也、取締役　玉城吾郎、社外取締役　鮫島卓、社外取締役　小室陽一の７名で構成されており、代表取締役の越智晶が議長を務めております。なお、取締役の任期については１年としております。

ロ．監査役会

監査役会は、監査役４名(うち常勤監査役１名、非常勤監査役３名)で構成され、監査役の全員が社外監査役であります。監査役会は、毎月１回定期的に、さらに必要に応じて臨時に開催しております。監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な会議へ出席し、取締役の執行について適宜意見を述べております。また、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。

監査役会は、常勤監査役(社外監査役)　横尾公夫、社外監査役　垣本昌久、社外監査役　片岡敬三、社外監査役　丸吉龍一の４名で構成され、議長は常勤監査役の横尾公夫が務めております。

ハ．事業戦略会議

事業戦略会議は、本有価証券報告書の提出日時点では、代表取締役社長　越智晶、取締役　瀧澤陵、取締役　柗村順也、取締役　鈴木諭也、取締役　玉城吾郎の社内取締役５名と常勤監査役　横尾公夫の１名、計６名で構成され、代表取締役の越智晶が議長を務めております。原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時で開催され、業務執行の前提となる重要事項を審議し、取締役会に付議しております。

ニ．コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンス体制を強化することを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。当該委員会は、原則として月に１回開催し、取締役及び従業員に対するコンプライアンス意識の向上に向けた取り組みを行っております。また、内部通報窓口の設置を周知し、内在する問題の早期発見等に向けた取り組みを進めております。

ホ．内部監査室

当社は代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が内部監査業務を執り行っております。内部監査は各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、内部監査結果に関し代表取締役及び監査役へ適宜報告を行うなど、相互に連携をとり監査業務にあたっております。

ｂ．会社の機関・内部統制の関係図

ｃ．当該体制を採用する理由

当社は、独立性の確保された社外監査役４名(うち独立役員１名)からなる監査役会制度を採用しております。これにより取締役の業務執行の適法性に関する監督を行い、経営の健全性と透明性の維持・向上を図ることにより、適切なコーポレート・ガバナンスを構築できるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム整備の状況

内部統制につきましては、当社としては内部統制機能の充実を図り、社内のより高い企業倫理の確立に向けて努力しており、以下の項目について定められた、業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針を定めております。

業務の適正を確保するための体制

イ．当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コンプライアンス規程」に定め、当社グループの役員及び従業員に周知徹底を図る。

(b) コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、社内規程及び行動規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構築する。

(c) 定期的に内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

(d) 「内部通報規程」により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行いコンプライアンスに対する相談機能を強化する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき、定められた期間保存するものとする。

ハ．当社及び子会社の損失の危険(以下「リスク」という。)」の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社及び子会社から成る企業集団の経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行う。

(b) リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 毎月１回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督する。

(b) 環境変化に対応した当社グループ全体の将来ビジョンと目標を定めるため、連結ベースの中期経営計画及び単年度予算を策定する。連結経営計画及び連結年度予算を達成するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」により、取締役、従業員の責任を明確にし、業務の効率化を徹底する。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。

(b) 連結対象子会社に対しては、定期的に当社内部監査担当より内部監査を実施するとともに、当社監査役が必要に応じて監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。

ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(a) 当社企業グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

(b) 当社及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

ト．監査役の職務を補助する従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性確保に関する事項

(a) 監査役から職務を補助すべき従業員を置くことを求められた場合は、適切な人材を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容(組織、人数、その他)については相談し、検討する。

(b) 前号の従業員に対する指揮命令権限は、監査役に帰属する。また当該従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役に報告を行い、同意を得ることとする。

チ．当社及び子会社の取締役及び従業員、又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

(a) 監査役は、当社取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員から重要事項に係る報告を受ける。また子会社を管掌する取締役・従業員からも適宜重要事項に係る報告を受ける。

(b) 監査役は、当社並びに子会社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて担当する取締役又は従業員等にその説明を求める。

(c) 当社取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。

(d) 子会社統括部署は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に損害を及ぼすおそれがある事実等について、監査役に報告する。

リ．上記チの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

(a) 上記チの報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a) 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払いを行う。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととする。

(b) 監査役は、内部監査担当者と連携し、監査の実効性を確保する。

(c) 監査役は、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。

(d) 監査役は毎月の監査役会を通じて監査の実効性や改善すべき事項について継続的に検討することとする。

ヲ．反社会的勢力を排除するための体制

(a) 当社及び子会社は、「コンプライアンス規程」第５条(遵守事項)に基づき、反社会的勢力との関係遮断に取組むこととする。

(b) 警察当局や暴力団追放運動推進都民センター、顧問弁護士等の外部専門機関とも十分に連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、損失の危機(リスク)について、経営に影響を及ぼす恐れのある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価する体制を整備するとともに、リスク管理に関する社内規程及びリスク管理体制を体系的に制定しております。また、リスク管理体制は、経営に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合に対応できる体制を整備しており、取締役会及び経営会議での意思決定体制及び内部監査、監査役監査、会計監査人監査等のチェック体制を厳格、適切に運用することにより、リスクを未然に防止することが可能であると考えております。

また、会計監査人との間では、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査人は公正不偏の立場で監査を実施しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時、相談・確認するなど経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定するとともに、当社の取締役を子会社の代表取締役として任命しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。

また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行っているほか、当社監査役及び内部監査担当者は、子会社の重要な業務運営について、法令及び定款に適合しているか、監査を実施し、その結果を当社社長に報告することとなっております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

開催回数に書面決議は含めておりません。

鈴木諭也氏及び玉城吾郎氏は2024年９月25日開催の第３回定時株主総会で選任されたため、選任後に開催された取締役会のみを対象としており、就任以降2025年６月期に開催された取締役会10回のすべてに出席しております。

加志村竜彦氏は2024年９月25日開催の第３回定時株主総会をもって退任したため、退任までに開催された取締役会のみを対象としており、退任までの2025年６月期に開催された取締役会2回のすべてに出席しております。

取締役会における具体的な検討内容は、経営戦略においては中期経営計画、業務執行状況報告及び人的資本戦略等であり、ガバナンスにおいては、取締役候補者の選任、代表取締役の選定、定時株主総会に関する事項、役員報酬に関する事項及び内部統制評価報告等であり、決算財務においては、決算、決算説明会資料等を審議いたしました。

⑤　取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間において、法令に定める要件について該当する場合には、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令で定める限度額の範囲としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．当社は、剰余金の配当(中間配当)について、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当(中間配当)を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｂ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｃ．当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役鮫島卓及び小室陽一は、社外取締役であります。

２．監査役横尾公夫、垣本昌久、片岡敬三及び丸吉龍一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は2029年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数については、2025年６月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の状況

当社では、社外取締役２名を選任しております。

社外取締役鮫島卓は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、ＡＧキャピタル株式会社の会長であります。経営者として経験を有しており、内部統制やコンプライアンスに関して的確な助言及び意見が期待されることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

社外取締役小室陽一と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏が所属するSUMINOE株式会社は当社の株式を保有しており、また、株式会社スミノエ インテリア プロダクツはそのSUMINOE株式会社の子会社で、当社子会社からの製品購入等の取引がありますが、同氏と当社が直接利害関係を有するものではありません。同氏は、大手企業の製品製造の開発に関し豊富な経験を有し、当社の製造業務に関し的確な助言及び意見が期待されることから選任しております。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

ｂ．社外監査役の状況

当社では、社外監査役４名を選任しております。

社外監査役横尾公夫は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、株式会社YOUセキュリティジャパン代表取締役社長を兼任しております。当社は、同社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏がこれまで培ってきた企業経営における豊かな経験と高い見識により当社監査体制の強化が図れることを期待して選任しております。

社外監査役垣本昌久は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社のエグゼクティブアドバイザー、桐蔭学園理事法人事務局長及び理想科学工業株式会社　社外監査役を兼任しております。当社は、同社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏がこれまで培ってきた企業経営における豊かな経験と高い見識により当社監査体制の強化が図れることを期待して選任しております。

社外監査役片岡敬三は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、株式会社ホスピタルマネジメント研究所監査役を兼任しております。当社は、同社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏がこれまで培ってきた監査役としての経験により当社監査体制の強化が図れることを期待して選任しております。

社外監査役丸吉龍一は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。

社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。

ｃ．社外役員を選任するための独立性に関する基準並びに社外役員の選任状況に関する当社の考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行を検証、監視しております。監査役会の活動状況は、「(1) ②ａ．会社の機関の基本説明」に記載のとおりであります。

常勤監査役の活動内容としては、業務監査の一環として、取締役会及び重要な社内会議への出席、棚卸への立ち会いのほか、決裁済みの稟議書全件に目を通し、社内の決裁手続きに瑕疵や不備がないかなどをチェックし、必要に応じて関係者への聴取を行うなど、精力的かつ能動的に活動しております。

また、内部統制システムの有効性を高めるために、内部監査室及び会計監査人と定期的に打合せを行い、監査状況などについて情報交換を行うなど、連携を図っております。

なお、社外監査役丸吉龍一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においてリファインバースグループは監査役会を16回開催しており、社外監査役垣本昌久氏、社外監査役片岡敬三氏及び社外監査役丸吉龍一氏はいずれも開催回数16回すべてに出席しております。

②　内部監査の状況

当社は代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が内部監査業務を執り行っております。内部監査は各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、内部監査結果に関し代表取締役及び監査役へ適宜報告を行うなど、相互に連携をとり監査業務にあたっております。

内部監査担当者、監査役及び会計監査人との間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の状況

かなで監査法人

ｂ．継続監査期間

２年

ｃ．業務を執行した公認会計士

白井正氏及び井波拓郎氏

なお、業務執行社員は、2025年1月8日に、髙村藤貴氏から井波拓郎氏に交代しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名により構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は、特に定めておりませんが、監査法人に必要とされる独立性、専門性並びに当社の事業規模に適した監査及び監査費用の相当性等を総合的に勘案し、選任しております。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。

ｇ．監査法人の異動

当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。

第２期（自 2022年７月１日　至 2023年６月30日）　應和監査法人

第３期（自 2023年７月１日　至 2024年６月30日）　かなで監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

１．提出理由

当社は、2023年８月31日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議し、同日の取締役会にて、2023年９月28日開催予定の第２回定時株主総会において「会計監査人選任の件」について付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２．報告内容

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

かなで監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

應和監査法人

(2）当該異動の年月日

2023年９月28日（第２回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2019年９月25日

（注）当社は、2021年７月２日にリファインバース株式会社が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記就任日はリファインバース株式会社における就任時期を記載しております。

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

会計監査人である應和監査法人より、当社の管理体制に起因した監査日数が当初見込みより大幅に増加していることから、当社が希望する監査報酬での継続は困難である旨の申し出がありました。その後当社の希望する監査報酬額の合意に至らなかったため、複数の監査法人との面談を続け、この度候補の監査法人を決定するに至りました。これにより、2023年９月28日開催予定の第２回定時株主総会の終結の時をもって任期満了に伴い退任することとし、新たにかなで監査人を選任することとしたものであります。なお、かなで監査法人の品質管理体制は当社の監査を実施するのに十分であると判断しております。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、監査受託のための調査についての対価7,000千円であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人より提示された監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当なものであると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、役員の報酬等は、固定報酬、ストック・オプション報酬としております。固定報酬は、取締役及び監査役を対象として、優秀な人材を確保、維持できる水準を勘案した定額報酬としております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年９月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額については、年額500百万円の範囲内、また、監査役の報酬限度額は、年額50百万円の範囲内としております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、取締役の報酬については、個別の責任範囲や会社に対する貢献度等を総合的に勘案し、社外取締役の関与・助言を得て客観性・公平性を担保する等の措置を講じて決定しております。また、監査役の報酬については、常勤又は非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査役会で協議のうえ決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2022年９月28日開催の定時株主総会において、年額５億円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該決議時に対象とされていた取締役の員数は、７名(社外取締役含む)であります。

３．監査役の報酬限度額は、2022年９月28日開催の定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいております。当該決議時に対象とされていた監査役の員数は、３名(社外監査役含む)であります。

４．取締役の員数は社外取締役を含め７名ですが、無支給者が２名いる一方、期中退任役員が１名おります。

③　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額

当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるリファインバース株式会社については以下のとおりであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、かなで監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修・セミナー等に参加して、各種情報を取得しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】