株式会社UNICONホールディングス（407A0） 有価証券報告書 2025年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第６期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、第５期のIFRSに基づいた連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．第５期及び第６期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第５期、第６期及び第７期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、固定資産の取得による支出によるものです。

５．第５期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。

６．第６期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、配当金支払による支出によるものです。

７．第５期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けております。

８．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９．2025年１月15日開催の取締役会決議により、2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

２【沿革】

当社は、県域を越えた地域有力ゼネコンを資本的に結び付け、各社の受注機能と技術者リソースを機動的に連動させることを通じて、地域建設業界が抱える課題を解決するとともに、新規加入企業の増加を通じてグループの成長を実現させることを目的とした、地域連合型ゼネコンの持株会社として設立されました。

2022年７月に、現子会社である山和建設㈱と㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーションの各社を、持株会社傘下に経営統合したことを契機に、商号を㈱UNICONホールディングスに変更し、持株会社としてのガバナンス体制・経営管理機能を増強しながら、現在に至っております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社(山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション、南総建㈱及び大和生コン㈱白川工場)、関連会社２社(みどり生コン㈱及び㈱KS産業)で構成されております。

当社の社名の由来は、当社が目指す姿である「WE DREAM THE UNITED CONSTRUCTORS OF JAPAN」の「UNITED CONSTRUCTORS」の頭文字を取ったものであります。

当社は「つながり、超えて、未来をつくる。」というビジョンのもと、各地域の有力ゼネコンを資本的に結び付け、自治体を超えた事業連携体制を構築し、地方建設業界の課題解決を目的とした地域連合型のゼネコンの純粋持株会社として、当社グループの経営戦略立案及び子会社の経営全般における指導／管理を行い、連結子会社各社は事業会社として各地域において、建設関連事業を主な事業として展開しております。

山和建設㈱は、山形県西置賜郡小国町で1967年に発生した羽越豪雨の災害復旧に集まったボランティアが中心となり、1970年に小山建材として創業し、1977年に山和建設㈱へと組織変更いたしました。そのため、災害復旧活動に積極的に取り組むとともに、主に官公庁案件を中心に、河川工事や道路工事など主に社会インフラの整備の公共工事の施工を行っております。

㈱小野中村は、福島県相馬市で福島県や相馬市といった地方自治体が発注する海岸工事や河川工事、市民会館や学校の建築といった公共事業を主に行っております。前身となる小野組の設立は1904年であり、長年地元で実績を積み重ねた結果、地場有数の規模を誇る総合建設会社として活動しております。

㈱南会西部建設コーポレーションは、1976年に福島県会津地方で会社設立しました。公共建築物、トンネルや道路、河川の砂防等を手がけておりますが、特に除雪や浚渫工事等険しい場所での工事に強みがあり、地域の生活インフラを支える活動を行っております。

南総建㈱は、1952年に福島県南会津町において前身となる㈱星組として設立され、2014年に㈱星組、大富土建工業㈱、福南建設㈱の３社が合併して現在の南総建㈱となりました。道路、河川、建築等の公共工事や民間工事、冬季間の道路の除雪、ドローンによる測量や空撮等、幅広い分野で事業を行っております。中でも、日本最大の山岳湿地である「尾瀬国立公園」内の登山道の整備や施設の管理等は、40年以上の実績を有しており、多様な動植物が生息する尾瀬の環境を守っております。

当社グループでは、建設関連事業及びその他の事業の２つの事業セグメントを展開しています。

当社グループの建設関連事業は、大きく「インフラメンテナンス」と「非インフラメンテナンス」の２つの事業領域に分かれ、「インフラメンテナンス」は「インフラ整備」、「災害対応」、「環境保護」の３つの分野に、「非インフラメンテナンス」は「民間工事」、「兼業事業」の２つの分野に区分しております。

山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション及び南総建㈱は建設関連事業の全ての分野において事業を行っており、大和生コン㈱白川工場は兼業事業を行っております。

その他の事業として、山和建設㈱がガソリンスタンド事業、㈱小野中村が美容室事業、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、南総建㈱が不動産賃貸事業を行っております。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当社グループのセグメントは２つとなっておりますが、建設関連事業が当社グループの売上及び利益のほとんどを占めております。

建設関連事業における当社グループの役割は、土木工事及び建築工事（以下「建設工事」という。）における施工管理全般となり、具体的には、品質管理、工程管理、資材の調達、専門工事業者への発注、さらには施工中の安全管理等となります。

また、建設工事は、多くの技術やノウハウを駆使し、様々な建造物を造り上げることから、多様な職種の専門工事業者が多数関わり、その工事期間が長期に及ぶこともあります。そのため、工事の全体像を把握し、多種多様な工種に使われる技術を理解し、安全かつ決められた期間内に高品質な成果物を造り上げるには、これらを統括する施工管理の役割が非常に重要となります。

建設業法では、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして、主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）を設置し、建設工事の適正な施工を確保することとされており、また、監理技術者等は、それぞれが所属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされておりますが、「企業集団」として認定されている場合には、特例として、「親会社およびその連結子会社の間」または「連結子会社間」の出向社員を、出向先会社が監理技術者等として置く場合、一定の要件を満たすことを前提に、当該出向社員と当該出向先の会社との間に、直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うこととされております。

当社グループは、この「企業集団」に認定されており、「企業集団制度」を有効活用することで、稼働率の向上（繁閑の平準化）や機会損失の極小化を図っております。

グループ各社とも地域に根差したインフラの守り手として、公共工事等を中心に多くの工事実績を積み上げてきました。一方、公共工事の元請を軸としている点は共通しているものの、各社とも地域性に加えて、取り組んでいる工事内容が異なり、それぞれが独自の強みや専門性を有しています。

それぞれが有している強みや専門性を、「企業集団」という枠組みの中で共有し、受注機会を多く得ることができることが、当社グループの建設関連事業の大きな特徴となります。

今後も継続して、「企業集団」というメリットを最大限に活かし、グループ一体として、各社単独ではチャレンジできなかったような大規模・高難易度案件に対しても積極的に取り組んでいく方針です。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．当社の過半数の株式を所有するエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(４)の規定により、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が直近上位の親会社となります。

４．特定子会社に該当しております。

５．山和建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2025年６月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　　 (1) 売上高　　 　      7,489百万円

(2) 経常利益　　　       657百万円

(3) 当期純利益　　       432百万円

(4) 純資産額　　　     2,250百万円

(5) 総資産額　　       6,265百万円

６．㈱小野中村については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2025年６月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　　 (1) 売上高　　 　      5,537百万円

(2) 経常利益　　　       244百万円

(3) 当期純利益　　       159百万円

(4) 純資産額　　　     2,313百万円

(5) 総資産額　　       4,725百万円

７．㈱南会西部建設コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2025年６月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　　 (1) 売上高　　 　      3,157百万円

(2) 経常利益　　　       774百万円

(3) 当期純利益　　       613百万円

(4) 純資産額　　　     3,549百万円

(5) 総資産額　　       4,417百万円

８．南総建㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2025年６月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　　 (1) 売上高　　 　      1,871百万円

(2) 経常利益　　　       258百万円

(3) 当期純利益　　       173百万円

(4) 純資産額　　　     1,611百万円

(5) 総資産額　　       1,982百万円

９．大和生コン㈱白川工場は生コンクリートの仕入販売を行っている山和建設㈱の完全子会社で山和建設㈱が管理運営を行っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは以下を経営の基本理念として、事業展開を行っております。

□ VISION：私たちが目指す姿

つながり、超えて、未来をつくる。

地域の人々や社会とつながりながら、

これまでの建設会社の枠を超え、唯一無二の先駆者となる。

柔軟かつ強靭な企業連合だからこそ、つくることができる日本の新しい未来。

WE DREAM THE UNITED CONSTRUCTORS OF JAPAN

□ MISSION：私たちの使命

私たちの使命は、それぞれが活動する地域社会とつながり、

志を同じくする企業とともに従来の市場の枠組みを超えていくことで、

新たな建設業界の在り方を提案していくことです。

その挑戦により、あらゆる地域で幸せを創造していきます。

□ VALUE：私たちの価値観

１．地域の幸せが、自分たちの幸せ。

２．リーダーと信念を、若者と夢を、分かち合う。

３．誠を尽くし、調和を保ち、相手を思いやる。

４．貪欲に、怠けず、一生懸命に。

５．語り合い、団結し、やりきる。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、利益以外に以下の指標を重視しております。

・ 将来の売上高、利益の源泉となる受注高及び受注残高

・ 工事を施工するにあたり必要となる施工管理技士等の資格を保有する技術者の数

(3）経営環境

当社グループの主力事業である建設関連事業においては、2040年にかけインフラの老朽化が進み、2040年に建設後50年以上が経過する社会資本は、道路橋約73万橋のうち約75％、港湾施設約6.2万施設のうち約68％、河川管理施設約2.8万施設のうち約65％とみられており、また、近年は風水害等の自然災害の発生により災害対応も増加してきております。

こうした状況を受け、国土強靭化に向けた予算は増加の一途にあり、公共建設投資は引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。

当社グループはインフラメンテナンス企業として、インフラ整備、災害対応及び環境保護分野においてこれまで工事実績を積み上げてきております。その結果、国土交通省の「優良工事等局長表彰」といった優良建設工事表彰も多数受賞し、公共工事の竣工時に発注者が出来栄えや施工状況等を総合的に評価する工事成績評定においても、高点数を獲得できているため、発注者が行う入札参加資格審査における格付けにおいても高い格付けを維持できておりますので、今後も安定した受注が期待できると考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　技術者の不足

当社グループの事業を遂行するにあたっては、土木施工管理技士や建築施工管理技士の資格を保有する技術者が欠かせないものとなっておりますが、技術者の高齢化及び次世代を担う人材の不足が建設業全体の問題として懸念されております。

当社グループにおいても、20代・30代といった若手、中間層の技術者の不足を課題として認識しておりますが、企業集団制度を有効活用したアサインを行うことにより、稼働率を向上させ、機会損失の極小化を図っております。

②　業務の標準化

公共事業を安定的に受注するためには、受注実績を積み重ね、様々な工種のノウハウを蓄積する必要がありますが、地方の建設業界においては、公共事業の比率が高く、発注者が地方公共団体に偏りがちなこともあり、新たな工種のノウハウを蓄積する機会が少ないことが課題となっております。

当社グループにおいては、各社の得意工事のノウハウや技術を身に付けた 技術者がグループ内の他社に転籍することで、ノウハウを共有することが可能となり、各社で得意とする工種を増やすことでさらなる事業展開を図っております。

③　財務基盤の強化

当社グループは、2024年６月期及び2025年６月期に営業利益は黒字を計上しており、財務健全性に係る特筆すべき課題は認識しておりません。しかしながら、建設業においては、目的物の引渡時又は引渡後に多額の支払が行われることが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となることから生じる運転資金需要に対応するため、資金調達及び財務基盤の強化に努めてまいります。

(5）中長期的な経営戦略

当社グループは、インフラ整備、災害対応、環境保護の分野において、企業集団制度を有効活用したアサインと、グループ各社が保有する案件情報・ノウハウ・リソースを共有することで、グループシナジーを発揮しつつ、主力顧客から効率的に案件を受注するビジネスモデルを展開するインフラメンテナンス企業として、上記の経営の基本理念の実現を目指し、企業価値の向上を図るため、「中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）」を策定しております。

□「中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）」の概要

・ 取組施策

①　重点領域への注力

グループの強みである主要顧客基盤においては、国土強靭化を背景に今後も旺盛な発注が予想されており、今後も大きな事業機会を見込んでおります。

当社グループは、国土交通省から企業集団として認定を受けております。企業集団の認定を受けたグループにおいては、その親会社と連結子会社の間の出向社員を、出向先の会社が工事現場に監理技術者等として置く場合に、当該出向社員と出向先の会社との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うことが可能となります。そのため当社は、グループ各社が有するノウハウ・リソースを効率的に活用することで、主要顧客の大型案件を受注し、グループ全体での受注最大化を目指します。

②　技術者の確保

ヘッドハンティングやリファラル採用制度（社員が友人や知人を紹介し、その紹介を通じて採用活動を行う制度）の活用等の技術者獲得の施策を打ち出すとともに、当社グループとしてのグループ採用を推進・強化することにより技術者の確保を目指します。

③　組織・ガバナンス

ホールディングスの組織体制や、グループのガバナンス体制のさらなる強化・充実を図ります。また、企業集団制度に対応した組織を当社の本社に立ち上げ、柔軟な技術者の活用体制の確立を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりです。なお、文中にある将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ基本方針

当社グループは、「つながり、超えて、未来をつくる。」というビジョンのもと、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取り組みに繋がることと認識したうえで、環境・社会・ガバナンスにおいて、持続可能な社会形成に貢献するため、サステナビリティ基本方針を定めております。

(2）ガバナンス

当社グループは、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取り組みに繋がることと認識したうえで、環境・社会・ガバナンスにおいて、持続可能な社会形成に貢献しておりますので、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

(3）戦略

□　マテリアリティ（重要課題）

当社グループは、2023年12月に、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れたマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティに基づき、我々は本業を通じて持続可能な社会への貢献に取り組みます。社会の現在と未来に対する責任を果たす当社グループのサステナビリティへのコミットメントは、2015年に国際連合で採択された『持続可能な開発目標（SDGs）』の達成にも寄与しております。

①　マテリアリティのコミットメントと2030年目標・KPI

７つのマテリアリティについてそれぞれ中長期目標を設定し、具体的な取り組みを進めております。それぞれの取り組みを進めていくことが、国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）にも貢献すると考えております。

②　マテリアリティ特定のプロセス

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求し、社是、基本理念、グループビジョンに基づいて、事業活動を通じてさまざまなステークホルダー（お客様、株主、お取引先、従業員、地域社会など）との信頼関係の構築に努めております。また、社会や環境に関連するサステナビリティ（持続可能性）に積極的かつ能動的に取り組んでおります。

さらに、2023年において、事業活動と社会課題の関連性を明確にし、以下の2つの重要な側面に焦点を当てるために、マテリアリティの特定に取り組んでおります。

まず、「当社が取り組むことが有益で成果を上げる可能性が高い環境社会課題」と、「本業を通じてアプローチできる課題」の視点から、30の候補課題を選定しました。次に、これらの30課題について、ステークホルダーにアンケート調査を実施し、客観性と多様性を確保しました。調査結果をもとに、GRI（Global Reporting Initiative：サステナビリティに関する国際的なガイドラインを提唱するNGO）、SRI（Socially Responsible Investment：社会的責任投資）の評価項目、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）などの主要なガイドライン、さらに社長のレビューを組み合わせて、社内で議論し、最終的に、取締役会で7つのマテリアリティを正式に決定しております。

これらの取り組みにより、当社は事業を通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現するための基盤を築くために、マテリアリティを明確に特定しております。

□　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループでは、従業員とのかかわりに関する方針として、働きやすい職場環境の実現と従業員の能力発揮を支援することを目指しております。

当社グループは、多様性を尊重し、各従業員がその能力と個性を最大限に活かせるような職場環境を提供します。具体的には、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂性）の推進、ワーク・ライフ・バランスの促進、適切な人事評価と報酬制度の運用に取り組みます。

これらの方針を実施することで、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、能力を十分に発揮できる職場を実現し、企業全体の生産性と競争力を高めることを目指します。

(4）リスク管理

当社グループでは、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、リスク管理委員会を設置しており、当委員会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。

具体的には、グループ会社各社において、サステナビリティを含む様々なリスクの洗い出しを行い、それらのリスクについてリスク管理委員会で評価を行い、認識したリスクについては、リスク管理委員会において進捗状況を確認し、取締役会で報告を行っております。

(5）指標及び目標

７つのマテリアリティについてそれぞれ中長期目標を設定し、具体的な取り組みを進めております。それぞれの取り組みを進めていくことが、国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）にも貢献すると考えております。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市況変動に関するリスク

①　公共事業の発注減少（発生可能性：高、発生可能性のある時期：中長期、影響度：大）

当社グループの事業は、建設関連事業がそのほとんどを占め、その中でも公共事業への依存度が高くなっております。国土強靭化策などにより公共事業の発注量は、堅調に推移しておりますが、我が国の財政事情等を踏まえると、現在の公共事業の発注量が中長期的に継続するかどうかは不透明であり、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、既存の取引先については、長年の実績と技術力とで今後も安定的に受注を図るとともに、企業集団制度等を活用して新規取引を拡大することにより、リスクの軽減を図っております。

②　受注価格競争（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

公共事業においては、入札により受注者が決定されるという構造的な特徴があり、公共工事の入札においては、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化する可能性があり、完成工事総利益率が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、当社グループが得意とする工法に関する技術力を強化し、技術力による優位性を発揮することにより、リスクの軽減を図っております。

③　外注費・資材価格の高騰（発生可能性：中、発生可能性のある時期：短期、影響度：小）

不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いております。これにともない外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めるとともに、発注先に対しても適切に価格転嫁を求めることにより、リスクの軽減を図っております。

(2）運営体制に関するリスク

①　取引先の信用リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

建設業においては、工事請負は個々の取引金額が大きく、多くの場合、目的物の引渡時又は引渡後に代金の支払が行われております。取引先の信用調査は実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、取引先の信用調査を徹底するとともに、未成工事受入金を適宜受け入れる等代金回収の早期化に努めることにより、リスクの軽減を図っております。

②　資金調達に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

建設業においては、目的物の引渡時又は引渡後に多額の支払が行われることが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社グループの資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。その場合、金融機関からの資金調達により対応しておりますが、金融環境の変化等により、与信枠縮小や調達金利の上昇等により当社グループの資金調達活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、グループ会社間で資金融通を行うとともに金融機関と情報交換を行い、より良い条件にて資金調達を行うことにより、リスクの軽減を図っております。

(3）事業活動に関するリスク

①　工事災害に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

工事施工に関し、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、事故の程度によっては、指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、各事業会社に安全管理の部署を設置し、安全パトロールや安全教育を実施することにより、リスクの軽減を図っております。

②　施工品質に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

設計や工事施工に関し、重大な契約不適合が発生した場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的な社内検査の実施などにより、リスクの軽減を図っております。

③　特定地域への依存に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループで施工を実施している工事のほとんどは、東北地方での工事となっているため、東北地方において大規模な自然災害が発生した場合や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、グループシナジーを発揮し稼働率の向上を図るとともに、東北地方以外の地域においても受注活動を行うことにより、リスクの軽減を図っております。

④　売上高の計上時期に関するリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループの事業は、発注者の意向を元に役務提供のスケジュールを計画する受注型業務が中心となっているため、発注者の都合により発注時期が遅延した場合、売上高の計上予定時期が遅延することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、工事施工において、工事進捗が遅延した場合にも、売上高の計上予定時期が遅延することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、グループシナジーを発揮し機会損失の極小化を図るとともに、受注予定案件や工事施工案件の管理を適切に行うことにより、リスクの軽減を図っております。

⑤　監理技術者の確保に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

工事施工に関し、国家資格を有した監理技術者を選任して配置する必要があります。監理技術者を配置できない場合、受注機会を損失することになり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、企業集団制度を有効活用したアサインにより稼働率の向上を図り、また、資格取得支援制度を整備し、従業員の資格取得を推奨するとともに、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開し、人員の確保に努めることにより、リスクの軽減を図っております。

(4）法的規制及び訴訟等に関するリスク

当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

①　法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、独占禁止法等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、各種マニュアルの策定、教育・研修及び内部監査の実施等により、これらの法的規制等の順守に努めることにより、リスクの軽減を図っております。

②　許認可に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの主要事業である建設関連事業では、建設業における特定建設業許可を取得しております。当該許可を取得することにより、発注者から直接請け負った工事１件につき、5,000万円（建築工事業の場合は8,000万円）以上となる下請契約を締結することが可能となります。現在、当該許可が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの許可の取消等があった場合、事業活動に支障をきたし当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループといたしましては、関係法令の順守を徹底するとともに、当該許可を適宜更新していくことにより、リスクの軽減を図っております。

③　訴訟に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

本書提出日現在において、当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は発生しておりませんが、当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することにより、リスクの低減に努めております。

(5）自然災害及び感染症の拡大等に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

地震、風水害といった大規模自然災害、又は新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大等が発生した場合には、工事の中止や延期、又は人身や施工物等にかかわる重大な事故の発生による損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じることにより、リスクの低減に努めております。

(6）のれんの減損に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、過去の投資及びグループ再編の結果、2025年６月30日現在、のれんを1,796,750千円計上しており、資産合計に占めるのれんの割合は14.4％となっております。当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じており、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、投資先企業の事業計画を定期的にモニタリングし、指導・支援していくことにより、リスクの低減に努めております。

(7）情報セキュリティに関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。不正アクセス等により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループといたしましては、情報セキュリティに関する社内規程、マニュアルを定め、役職員に周知をするとともに、セキュリティ教育の実施などの取り組みを行い、情報セキュリティの確保に努めることにより、リスクの低減に努めております。

(8）当社株式に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

本書提出日現在において、エンデバー・ユナイテッド株式会社が運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が、当社の発行済株式総数の40.00％を保有しており、今後も一定の当社株式を保有する見込みとなっております。今後同社の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は同社から、当社株式について中長期的には売却等によって所有比率を低下させる方針であり、当社株式の処分時期や手法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた手法で対応する旨を聴取しております。

(9）当社株式の流動性に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場し、上場に際して、売出しによって当社株式の流動性の確保に努めておりますが、当社の流通株式比率は株式会社東京証券取引所が定めるスタンダード市場の上場維持基準に近接した水準となる見込みです。何らかの事情によりスタンダード市場の上場維持基準に抵触した場合、上場を維持できなくなる可能性がありますが、今後、大株主への一部売出しの要請によって流通株式数を増加させること等により、当社株式の流動性の向上を図っていく方針です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なインフレ進行や円安による影響等から、世界的な金利上昇やインフレーションに加え、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、景気の先行きは不透明な状況であるものの、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、回復の動きが続いております。

当社グループの主たる事業である建設業界においても、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題は継続しているものの、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます。

ａ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,166百万円増加し、12,462百万円となりました。

これは主に、現金及び現金同等物が1,161百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権の増加1,782百万円、その他の流動資産の増加619百万円によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から2,286百万円増加し、8,694百万円となりました。

これは主に、約定返済により借入金（非流動）が387百万円減少したものの、運転資金の借入により借入金（流動）が2,860百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から1,120百万円減少し、3,768百万円となりました。

これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加1,117百万円及び剰余金の配当による資本剰余金の減少2,237百万円によるものです。

ｂ　経営成績

当連結会計年度の売上収益は、17,620百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

これは主に、災害対応の売上収益が前年同期比58.0％減の1,611百万円、環境保護の売上収益が前年同期比39.0％減の742百万円となったものの、インフラ整備の売上収益が前年同期比59.7％増の12,415百万円となったことによるものです。

当連結会計年度の利益は、売上総利益3,133百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益1,710百万円（前年同期比49.1％増）、税引前利益1,676百万円（前年同期比48.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,117百万円（前年同期比53.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,161百万円減少し、2,426百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,158百万円の支出（前年同期は2,161百万円の収入）となりました。

これは主に、税引前利益1,676百万円、減価償却費及び償却費272百万円などの資金増加要因があったものの、営業債権及びその他の債権の増加額1,788百万円、その他の流動資産の増加額619百万円、法人所得税の支払額557百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、151百万円の支出（前年同期は93百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出162百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の収入（前年同期は2,776百万円の支出）となりました。

これは主に、配当金支払による支出2,237百万円、長期借入金の返済による支出387百万円などの資金減少要因があったものの、短期借入金の増加額2,860百万円の資金増加要因があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループが実施する事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

ｂ　受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

ｃ　売上実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は以下のとおりです。

（注）当連結会計年度のにおける国土交通省に対する売上収益は、連結損益計算書の売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益は前年同期より12.9％の増加、売上総利益は前年同期より16.6％の増加となりました。

当社グループは、中期経営計画において、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業として成長していく計画を立てております。「災害対応」「環境保護」は、いずれも減収となりましたが、「インフラ整備」が大幅に増収となっております。「災害対応」が減収となったのは、近年東北地方において大きな災害が発生していないことが要因であり、「インフラ整備」が大幅に増収となっているのは、新規工事を順調に受注できたことに加え、既存工事においても増工契約等を多く獲得できたことが要因となっております。

公共建設投資については、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれますことから、当社グループは「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野を中心に事業拡大を目指してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしておりますが、必要に応じ、長期借入、当座貸越契約、コミットメントラインなどにより、資金調達あるいは手元流動性を確保することも想定しており、適切なコストで安定的に資金を確保する方針です。

また、当社グループでは、グループ内の資金の効率化を図るため、当社と各子会社間における資金融通制度を構築・運用しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(3）重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業としており、これらの分野での受注に注力して受注活動を実施しております。

当連結会計年度の受注高は、前年同期比9.2％減の18,353百万円となり、期末の受注残高は前連結会計年度末から1,049百万円増加し、17,047百万円となりました。前連結会計年度においては、インフラ整備分野において、高速道路の関連施設の改修工事等の大型工事を複数受注することができておりましたが、当連結会計年度においても民間の大型工事を受注するなど受注活動は順調に推移したことが要因となっております。

また、当社グループでは、施工管理技士等の資格を保有する技術者の確保を重要な課題と認識しており、有資格者の中途採用を中心に、積極的に採用活動を実施した結果、当連結会計年度においては、施工管理技士等の資格を保有する技術者は、前期末から11名増加し179名となりました。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は164,936千円です。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。

(1) 建設関連

建設関連事業における設備投資額は164,936千円であります。

主な投資は、山和建設㈱本社土地購入28,400千円であり、その他は工事用車両や営業車両の入替え等の維持更新投資となっております。

(2) その他

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。

３．上記の設備は、全ての事業セグメントを通じて使用するものであるため、セグメント分類をしておりません。

４．上記使用権資産に含まれる連結会社以外の者から賃借している設備は、以下の通りです。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。

３．上記の設備は、いずれも全ての事業セグメントを通じて使用するものであるため、セグメント分類をしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．㈱小野中村ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併による増加であります。なお、合併比率は１：1.008であります。

２．㈱南会西部建設コーポレーションホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併による増加であります。なお、合併比率は１：0.840であります。

３．南総建ホールディングス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併による増加であります。なお、合併比率は１：0.814であります。

４．第三者割当の方法によりA種種類株式1,955株の発行をしたものです。

有償第三者割当　　　　　　　1,955株

発行価格　　　　125,062円

資本組入額　　　 62,531円

割当先　　　　　 小山剛　　　1,600株

小野貞人　　　100株

植村賢二　　　 80株

井上孝　　　　 30株

黒沼理　　　　 24株

植村卓馬　　　 24株

飯塚信　　　　 20株

大浦和久　　　 11株

湯田高弘　　　 10株

三須三男　　　 10株

阿部猛　　　　 10株

元木義人　　　 10株

大瀧浩之　　　 10株

平澤慎一郎　　　8株

目黒良樹　　　　8株

５．普通株式を対価とする取得条項に基づき、A種種類株式の全てを当社が取得し、引き換えに種類株主に対して普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得した種類株式の全てを消却しております。なお、種類株主への普通株式の交付は、当社が自己株式として保有していた普通株式1,654株と新規発行した普通株式301株を交付しております。

６．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第１号に該当するA種種類株式の取得

　（注）１．2025年１月15日開催の取締役会決議により、2025年１月30日付で定款に定める普通株式を対価とする取得条項に基づき、A種種類株式の全てを当社が取得し、引き換えにA種種類株式の株主に対してA種種類株式１株につき普通株式１株の交付を行い、同日付で当社が取得したA種種類株式の全てを消却しております。また、2025年１月24日開催の臨時株主総会決議により、2025年１月31日を効力発生日としてA種種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

　　　　２．2025年１月15日開催の取締役会決議により、2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記「株式数」は、当該株式分割前の「株式数」を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）2025年１月15日開催の取締役会決議により、2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記「株式数」は、当該株式分割前の「株式数」を記載しております。

３【配当政策】

利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して連結配当性向40％程度の安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金については、有望投資先への再投資や財務体質の強化と人員の拡充・育成といった収益力強化のための投資に活用する方針です。

配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年１月24日開催の臨時株主総会決議により、特別配当を実施しております。

（注）当社は、2025年１月15日開催の取締役会決議により、2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2025年１月24日開催の臨時株主総会決議による配当の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は230.64円となります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営に健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2024年９月25日開催の第６期定時株主総会において、監査役会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査役会設置会社へと移行しております。この移行は、取締役会からの独立性が強く独任制の監査が可能であり、任期が４年と長い監査役制度の長所を残しつつ、監査役の取締役会に対する監査機能を強化することにより、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。

当社は株主総会及び取締役会の他、監査役会、会計監査人を会社機関として置いており、また、社外役員は、社外取締役２名、社外監査役３名で構成されております。

コーポレート・ガバナンスの状況や取締役の業務執行を含む日常的な経営活動の監視機能につきましては、外部的視点から独立役員がその役割を果たすことにより十分に機能し、経営の監視機能について、客観性や中立性を確保できるものと判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、議長の代表取締役社長小山剛、取締役井上孝、取締役植村賢二、取締役大浦和久、取締役湯田高弘、取締役青海孝行、社外取締役桂樹正隆、社外取締役谷口徹の８名で構成されており、毎月実施される定例取締役会と、必要あるごとに随時招集される臨時取締役会により、経営に関する重要事項について決定を行っております。

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しております。個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

（注）取締役飯塚信及び片山大輔は2024年９月25日開催の第６期定時株主総会において任期満了により退任いたしました。

取締役中原慎一郎は株式の譲渡制限の廃止に伴う定款の一部変更の効力発生日である2025年１月31日において任期満了により退任いたしました。

取締役谷口徹は2024年９月25日開催の第６期定時株主総会において就任いたしましたので、在任期間に開催された取締役会のみを対象としております。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画、年度計画、月次及び年度決算に関する事項、借入又は貸付に関する事項、重要な資産の取得決議等であります。

ｂ　指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2024年９月25日に指名・報酬諮問委員会を新たに設置いたしました。

当社の指名・報酬諮問委員会は、委員長の代表取締役小山剛、取締役青海孝行、社外取締役桂樹正隆、社外取締役谷口徹で構成されております。

指名・報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、委員３名以上で構成され、その半数以上は社外取締役としております。指名・報酬諮問委員会の委員長は、取締役会の決議により選定しております。

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を４回開催しております。個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

指名・報酬諮問委員会における具体的な審議内容は、取締役の選解任の方針、基準及び手続、取締役の報酬体系並びに報酬決定の方針及び手続等であります。

ｃ　監査役会

当社は、2024年９月25日開催の定時株主総会の決議を経て、監査役設置会社から監査役会設置会社へ移行しました。

当社の監査役会は、議長の常勤社外監査役佐藤哲雄、社外監査役石村信雄、社外監査役角野里奈の３名によって構成されております。監査役は毎月監査役会を開催する他、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要があると認めた時は意見を述べております。

監査役会の活動状況については、「(３）監査の状況」に記載しております。

ｄ　経営会議

当社の経営会議は、議長の代表取締役社長小山剛、取締役井上孝、取締役植村賢二、取締役大浦和久、取締役湯田高弘、取締役青海孝行のほか、代表取締役社長及び取締役が指名する者により構成されており、当社の経営に関する重要な事項の協議を行うとともに、構成員から業務執行に関し報告を受け、構成員相互の情報連絡を図るため、定例的に月２回開催しております。

ｅ　安全管理委員会・リスク管理委員会

当社の安全管理委員会及びリスク管理委員会は、それぞれ代表取締役社長小山剛を委員長とし、取締役湯田高弘のほか、代表取締役が指名する委員により構成されており、企業活動の継続性と成長性を確保するための重要事項を管理しております。

イ　安全管理委員会

安全管理委員会は、安全に関する事項、事故・重要インシデント・顧客クレームに関する事項、人事労務に関する事項及び職場並びに工事現場等の衛生・環境に関する事項を管理しております。

ロ　リスク管理委員会

リスク管理委員会は、リスク管理に関する事項、コンプライアンスに関する事項、内部通報制度の運営に関する事項、情報セキュリティに関する事項、個人情報管理に関する事項及び反社会的勢力対策に関する事項を管理しております。

ｆ　内部監査室

内部監査室は、専任の内部監査室長が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役及び取締役会に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役にも報告を行い、意見交換を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法における大会社には該当しませんが、内部統制システム構築に関しては重要事項であると認識しており、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。

「内部統制システムの基本方針」の内容については、以下のとおりです。

１．コンプライアンス体制

・取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス遵守を経営の基本方針とし「コンプライアンス規程」等を定め、コンプライアンスに係る体制を整備する。

・企業の社会的責任、コンプライアンス及び企業防衛の観点から反社会的勢力との関係を遮断することの重要性を十分認識し実践的運用を図るため、「反社会的勢力対策規程」を定め社内体制を整備し徹底する。

２．内部監査体制

・内部統制・牽制機能として内部監査室を設置し、取締役会において承認された監査計画に基づき当社及び子会社の内部監査を実施し、内部統制の整備・充実を図る。

３．リスク管理体制

・当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）におけるリスク管理の推進のため、「リスク管理規程」及び「安全管理委員会・リスク管理委員会規程」に基づきリスク管理委員会を設ける。リスク管理委員会は取締役会と連携し、当社グループの事業活動における各種リスクに対する予防・低減体制の強化を図る。

４．効率的な職務執行の体制

・取締役及び従業員の職務執行を効率的に行うため、「組織管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき、内部統制の整備・運用を行う。

５．業務執行に関する情報の保存及び管理

・取締役会議事録、稟議書など取締役の意思決定、業務執行及び監督の行為に係る主要な情報並びに記録については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理する。

６．当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

・当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務執行に係る重要事項の決定、事業の状況等に関し情報の共有化を図る。また、各社が各種規程を整備すること等により当社グループ全体の内部統制システムを構築し、その有効かつ適切な運用を進める。

７．監査役の監査体制に関する事項

・監査役はその職務を補助すべき使用人を置くことができる。当該使用人の員数や求められる資質については、取締役会と協議の上決定する。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役からの独立性・監査役の補助者に対する指示の実効性を確保する。

・監査役がその職務の執行について生ずる費用または債務は、当社がその処理を速やかに行う。

８．業務執行に関する監査役への報告体制

・当社グループの取締役及び従業員は、各社の監査役に対して、重大な法令違反、定款違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合には、速やかに報告及び情報提供を行う。

・当社グループの取締役及び従業員が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役及び取締役との定期的な意見交換、内部監査室との定期的な情報交換、会計監査人との定期的な意見及び情報の交換により、相互に緊密な連携を保つ。

・監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他の専門家の意見を聴取することができるものとする。

・監査役、会計監査人及び内部監査室の三者会議を開催し、その実効性を高めることにより、情報の共有化、経営の効率化及び監査品質の向上を図る。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役がリスク管理委員会の委員長となり、その委員長が指名する者を構成員とし、リスク管理体制の構築・運営を図っております。

具体的には、リスク管理委員会において経営にマイナスの影響を及ぼす可能性のある要因（リスク）を抽出、評価、対応策を検討し、特に事業等のリスクについては、経営会議で審議するなど、これらを適切に管理して健全な経営基盤の確立に努めております。また、リスクを含む重要な案件の執行については、取締役会及び経営会議で十分に審議したうえで実施しております。

ｃ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の取締役及び監査役が子会社の監査役に就任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の代表取締役等が当社の取締役を兼務しており、当社の取締役会及び経営会議に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。

ｄ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｅ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の定めに基づき、責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりです。

社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は同法第425条第１項の最低限度額を限度として、その責任を負う。

この責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

ｆ　取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｈ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、毎年12月31日を基準日として中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは株主に対しての機動的な利益還元を可能にするものであります。

ｊ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役桂樹正隆及び谷口徹は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤哲雄、石村信雄及び角野里奈は、社外監査役であります。

３．2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年１月31日の就任日から、2028年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役桂樹正隆氏は、長年にわたり国土交通省において国土交通行政に携わった後、建設関連企業の経営にも携わるなど豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役として適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役谷口徹氏は、建設業界に長く従事し、現在は建設関連企業で顧問を務める等、建設事業に関する豊富な実務経験と専門知識を有していることから、社外取締役として適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役佐藤哲雄氏は、中小企業投資に関する豊富な経験があり、監査役としての経験も有していることから、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役石村信雄氏は、弁護士としての多様な経験と法務全般に関する高度な知識を有しており、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役角野里奈氏は、公認会計士として財務、会計及び税務に精通し、豊富な知見を有しており、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室と必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人との会合や口頭又は文書による情報交換等により連携を図っており、監査結果についても報告を受けております。また、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制部門との関係については、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図るとともに、必要に応じ内部統制部門とも情報交換等を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ　組織・人員

当社は、2024年９月25日開催の定時株主総会の決議を経て、監査役設置会社から監査役会設置会社へ移行しました。

本書提出日現在において、当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役１名）、非常勤監査役２名（社外監査役２名）で構成されております。

監査役角野里奈は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ　監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催しております。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性評価、監査報酬の妥当性、監査役監査報告の策定等であります。

各監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に監査役全員が出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。

当事業年度における個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については以下のとおりです。

（注）監査役会設置会社への移行前に監査役協議会は４回開催されております。常勤監査役佐藤哲雄及び監査役石村信雄はこれらに全て出席しております。

監査役角野里奈は2024年９月25日開催の第６期定時株主総会において新たに監査役に就任いたしましたので、就任後に開催された監査役会及び取締役会のみを対象としております。

常勤監査役は、重要な子会社の監査役を兼務することにより、子会社の取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。

また、常勤の監査役の活動として、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び従業員からの事業報告や意思疎通、内部監査担当部門からの報告の確認を行い、内部統制システムの運用状況の監査を実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、本書提出日現在において、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を配置しております。内部監査室は、会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的に内部監査を実施し、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示をしております。また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査結果を代表取締役のみならず、取締役会及び監査役会に対しても報告しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

監査法人ＦＲＩＱ

ｂ　継続監査期間

３年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

佐藤　稔幸

山本　毅

三村　啓太

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　　４名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査の品質管理システムが整備され、かつ着実に運用されていること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制を保持し、整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。

上記方針に基づき、監査法人ＦＲＩＱに対して評価を行った結果、当該法人は監査法人として職責を果たしていると判断し、当該法人を翌期事業年度に係る監査法人として再任することといたしました。

監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。また、監査役会は、上記の場合のほか、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要とされる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ　監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人ＦＲＩＱに対して評価を行っております。監査法人の独立性・適格性、職務執行状況について、監査法人から報告聴取、及び経営執行部門との意見交換を通じて確認を行いました。

この結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題がないことから、監査法人ＦＲＩＱは監査法人として職責を果たしていると評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模及び事業内容（適用される会計基準等を含む）の観点から、監査計画の内容、監査工数及び報酬見積りの算出根拠等を検証し総合的に判断した上で決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査法人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬決定の基本方針及び基準につきましては、指名・報酬諮問委員会の答申結果を尊重の上、取締役会で決定しております。

ａ　役員の報酬等についての株主総会決議に関する事項

当社の取締役の報酬限度額は、2022年９月28日開催の第４期定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。決議日時点における取締役の員数は７名であります。また、監査役の報酬限度額は、2023年９月28日開催の第５期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議されております。決議日時点における監査役の員数は２名であります。

ｂ　役員の報酬等の決定方針等の概要

ア　取締役の報酬等の決定の基本方針

取締役の報酬等については、職位及び職責に応じた固定報酬としての基本報酬と、企業価値及び業績の向上に向けたインセンティブとしての会社業績に連動する業績連動報酬により構成されております。これらの報酬は全て金銭報酬であり、非金銭報酬はありません。

社外取締役の報酬につきましては、経営に関する独立性及び公正かつ適正な経営を動機づける観点から、固定報酬としての基本報酬のみとなっております。

取締役の報酬等の額の決定については、株主総会で決議された金額の範囲内で代表取締役社長小山剛に一任する旨を2024年９月25日開催の取締役会で決議しております。代表取締役社長に一任する理由は、各取締役の業績や職責等の評価を行うには当社グループの事業に精通し当社グループ全体の業績を俯瞰することができる代表取締役社長が最も適していると判断したためです。

なお、今後の取締役の報酬等の額の決定につきましては、指名・報酬諮問委員会にて審議し、その答申を踏まえ、取締役会決議により決定することにしております。

イ　取締役の個人別の基本方針の決定方針

・　基本報酬に関する方針

基本報酬については、取締役としての職務執行の職責・役割・貢献度合い等の総合的な判断を行い決定しております。

・　業績連動報酬に関する方針

業績連動報酬は連結償却前営業利益を指標としております。連結償却前営業利益を指標としている理由は、業務執行に携わる取締役の功績・責任を最も客観的かつ適切に評価できる指標であると判断していることに基づくものであります。

業績連動報酬の支給総額は、連結償却前営業利益の実績が予算目標を超過する場合のその超過額の20％とし、業績連動報酬の各取締役等への配分方法は、職位と各取締役が管掌する事業会社の償却前営業利益の割合に応じ配分すると定めておりますが、当事業年度の業績連動報酬に係る指標の実績は、業績連動報酬の支給条件に満たなかったため、当該事業年度の業績に基づく業績連動報酬の支給はありません。

なお、業績連動報酬については、指名・報酬諮問委員会にて検討を行い、今後は連結の売上収益と当期利益の当初連結業績予測の達成率に応じて支給する予定にしております。

ウ　監査役の報酬等の決定の基本方針

監査役の報酬等については、経営に関する独立性及び公正かつ適正な経営を動機づける観点から、固定報酬としての基本報酬のみとなっております。

各監査役の個別支給額については、株主総会で決議された金額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人分給与を支給している者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　㈱小野中村における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱小野中村については以下のとおりです。

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、良好な取引・協業関係の維持発展や新たな事業機会の創出等、事業戦略上において合理的と判断される場合を除き、新規に株式を取得しません。株式の取得に際しては、取締役会において取得意義や経済合理性 の観点を踏まえてその是非を個別に判断します。保有株式については、その保有目的を当社グループの中長期的な事業戦略上の観点や、継続投資による投資収益率を事業全体の収益率と比較した上で定期的に 検証し、保有価値が乏しいと判断した株式は売却します。

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

該当事項はありません。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加や参考図書によって理解を深めております。

(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。さらに、公益法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナー等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】