【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
中国財務局長 |
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【提出日】 |
2025年９月29日 |
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【事業年度】 |
第65期（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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【会社名】 |
株式会社自重堂 |
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【英訳名】 |
JICHODO Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 出原 正貴 |
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【本店の所在の場所】 |
広島県福山市新市町大字戸手16番地の２ |
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【電話番号】 |
０８４７（５１）８１１１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役業務本部長 出原 正博 |
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【最寄りの連絡場所】 |
広島県福山市新市町大字戸手16番地の２ |
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【電話番号】 |
０８４７（５１）８１１１（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役業務本部長 出原 正博 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社自重堂東京支店 （東京都港区海岸三丁目３番15号） 株式会社自重堂大阪支店 （大阪市中央区平野町二丁目４番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
|
決算年月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
2024年６月 |
2025年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
17,882,029 |
16,983,490 |
17,742,268 |
16,863,582 |
14,936,315 |
|
経常利益 |
（千円） |
2,245,619 |
3,016,566 |
3,591,752 |
2,947,782 |
1,627,112 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
1,544,741 |
2,835,945 |
2,455,317 |
2,015,867 |
1,128,671 |
|
包括利益 |
（千円） |
1,992,280 |
2,765,383 |
2,924,755 |
2,669,145 |
1,238,425 |
|
純資産額 |
（千円） |
33,088,994 |
35,041,768 |
37,101,003 |
38,326,072 |
38,120,014 |
|
総資産額 |
（千円） |
38,992,918 |
40,068,511 |
42,290,797 |
41,614,111 |
41,954,494 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
11,477.56 |
12,155.86 |
12,870.61 |
13,296.74 |
13,226.80 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
535.82 |
983.73 |
851.75 |
699.34 |
391.59 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
84.9 |
87.5 |
87.7 |
92.1 |
90.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
4.7 |
8.3 |
6.8 |
5.3 |
3.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
13.2 |
6.5 |
10.4 |
15.8 |
24.3 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
5,906,479 |
3,620,838 |
313,680 |
3,817,643 |
3,978,110 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△934,005 |
1,253,885 |
133,789 |
△65,116 |
△156,811 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△2,366,731 |
△1,866,232 |
△865,786 |
△1,442,344 |
△1,442,008 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
6,106,306 |
9,116,141 |
8,702,428 |
11,012,240 |
13,390,925 |
|
従業員数 |
（人） |
231 |
211 |
196 |
185 |
179 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(230) |
(237) |
(226) |
(213) |
(231) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第20号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
|
決算年月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
2024年６月 |
2025年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
16,343,621 |
15,421,459 |
16,164,174 |
15,168,700 |
13,181,391 |
|
経常利益 |
（千円） |
2,136,651 |
2,640,219 |
3,473,605 |
2,805,319 |
1,465,244 |
|
当期純利益 |
（千円） |
1,484,622 |
4,440,935 |
2,378,133 |
1,922,115 |
1,021,042 |
|
資本金 |
（千円） |
2,982,499 |
2,982,499 |
2,982,499 |
2,982,499 |
2,982,499 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
3,230,701 |
2,882,848 |
2,882,848 |
2,882,848 |
2,882,848 |
|
純資産額 |
（千円） |
31,414,212 |
34,951,473 |
36,930,287 |
38,034,526 |
37,711,779 |
|
総資産額 |
（千円） |
37,017,606 |
39,867,267 |
42,004,143 |
41,212,972 |
41,413,637 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
10,896.63 |
12,124.54 |
12,811.39 |
13,195.59 |
13,085.15 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
300.00 |
300.00 |
500.00 |
500.00 |
600.00 |
|
(内１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
514.96 |
1,540.48 |
824.97 |
666.82 |
354.25 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
84.9 |
87.7 |
87.9 |
92.3 |
91.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
4.8 |
13.4 |
6.6 |
5.1 |
2.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
13.7 |
4.1 |
10.8 |
16.6 |
26.9 |
|
配当性向 |
（％） |
58.3 |
19.5 |
60.6 |
75.0 |
169.4 |
|
従業員数 |
（人） |
190 |
178 |
161 |
149 |
139 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(171) |
(175) |
(169) |
(157) |
(179) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
119.8 |
113.0 |
162.3 |
205.7 |
190.7 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(127.3) |
(125.5) |
(157.8) |
(198.2) |
(206.3) |
|
最高株価 |
（円） |
8,000 |
7,450 |
10,090 |
13,970 |
11,220 |
|
最低株価 |
（円） |
5,830 |
5,830 |
6,020 |
8,780 |
8,720 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1924年９月 |
出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。 |
|
1935年１月 |
合名会社自重堂を個人経営に改める。 |
|
1950年４月 |
戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。 |
|
1955年６月 |
学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。 |
|
1960年７月 |
株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。 |
|
1968年１月 |
メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。 （1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転） |
|
1969年10月 |
自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。 |
|
1972年７月 |
第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（1975年７月大阪支店に昇格） |
|
1979年３月 |
売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。 |
|
1980年７月 |
本社社屋及び物流センター完成。 |
|
1983年７月 |
自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。 |
|
1984年８月 |
ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。 |
|
1992年１月 |
ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。 |
|
1992年３月 |
売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。 |
|
1994年２月 |
生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。 |
|
1994年２月 |
広島証券取引所に株式を上場。 |
|
1994年12月 |
海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。 |
|
1995年２月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1995年４月 |
福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。 |
|
1996年９月 |
ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。 |
|
1997年９月 |
メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転） |
|
1998年５月 |
新本社ビル完成。 |
|
1998年12月 |
関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。 |
|
1999年７月 |
医療用白衣の製造販売を開始。 |
|
1999年８月 |
本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2004年９月 |
関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。 |
|
2005年１月 |
セーフティスニーカーの製造販売を開始。 |
|
2006年11月 |
松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。 |
|
2007年１月 |
株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。 |
|
2008年５月 |
株式会社川口ソーイングを解散。 |
|
2008年６月 |
昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。 |
|
2008年６月 |
環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。 |
|
2018年２月 |
株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
|
2021年７月 |
株式会社ジェイアイディを吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
|
区分 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業 |
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て |
当社 ㈱玄海ソーイング 南山自重堂防護科技有限公司 |
|
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業 |
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売 |
当社 ㈱ライオン屋 立川繊維㈱ 南山自重堂防護科技有限公司 |
|
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業 |
ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入 |
当社 |
|
概 要 図 |
事業系統の概要図は次のとおりであります。
（注） 無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金援助 （千円） |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
|||||||||
|
㈱玄海ソーイング |
長崎県松浦市 |
10,000 |
縫製業 |
100 |
2 |
2 |
60,000 |
当社製品の製造 |
建物・土地等の貸与 |
－ |
|
㈱ライオン屋(注)２ |
兵庫県尼崎市 |
10,000 |
作業服及び作業用品の販売 |
100 |
2 |
1 |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
（注）１．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．㈱ライオン屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,892,994千円
(2）経常利益 142,441千円
(3）当期純利益 93,410千円
(4）純資産額 1,091,098千円
(5）総資産額 1,285,860千円
(2）持分法適用の関連会社
|
名称 |
住所 |
出資金 （千円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金援助 （千円） |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
|||||||||
|
南山自重堂防護科技有限公司 |
中国龍口市 |
328,600 |
ユニフォームの企画製造販売 |
40 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年６月30日現在 |
|
|
部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
販売部門 |
110 |
( 32) |
|
製造部門 |
33 |
( 32) |
|
物流部門 |
18 |
(165) |
|
管理部門 |
18 |
( 2) |
|
合計 |
179 |
(231) |
（注）１．当社及び連結子会社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
139 |
(179) |
41.6 |
17.9 |
4,367,138 |
|
部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
販売部門 |
72 |
( 1) |
|
製造部門 |
31 |
( 11) |
|
物流部門 |
18 |
(165) |
|
管理部門 |
18 |
( 2) |
|
合計 |
139 |
(179) |
（注）１．当社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン自重堂労働組合と称し、2025年６月30日現在の組合員数は98名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
26.7 |
0.0 |
57.0 |
75.7 |
68.9 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、円安、原材料等の高騰による物価上昇や、地政学リスクの長期化、米国の通商政策などの影響により、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社におきましては、「揃わなければユニフォームとは言えない」というユニフォームの基本に立ち返り、「揃う自重堂」の復活に向け、生産体制の再整備・強化に注力してお客様からの信頼を取り戻し、販売機会ロスを低減して、業績回復に努めてまいります。「働く人を応援する」という基本理念に基づき、ワークウェアとしての機能性とデザイン性を兼ね備え、かつ、価格訴求力のある商品や、ＳＤＧｓ、サステナビリティに対応した商品など、「働く人」が本当に求めている商品の開発・販売強化に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
・サステナビリティ全般
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、特に「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」をキーワードに、業務本部経営戦略部において、マテリアリティ（重要課題）の抽出、特定、課題解決への取り組みについて検討を行い、取締役会にてサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理状況、重要課題への対応状況の監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。第65期においては、13回開催された取締役会のうち、７回でサステナビリティ関連の内容を含む議題（人材育成、気候変動への対応、環境に配慮した製品設計）が付議、報告され、重要課題についての監視・監督、進捗状況の確認を行っています。また、監査役は、取締役会に同席し、サステナビリティ関連のリスク及び機会・重要課題に対する取締役会の対応を監査しています。
(2）戦略
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動とＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」の３つのキーワードを基本として、マテリアリティ（重要課題）を抽出しました。マテリアリティ（重要課題）の解決への取組を積極的に進めることにより、社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を図ってまいります。また、以前から行っているＩＳＯ１４００１における活動についても、引き続き、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ（重要課題）とそれぞれの対応状況は以下のとおりであります。
|
キーワード |
マテリアリティ（重要課題） |
対応状況 |
|
脱炭素 |
・太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り替え等による省エネルギーの推進 |
・太陽光発電の導入に向け、見積りを取得し、業者の選定を行っています。より効果のある活動を行うため、曲がる太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）など、新しい技術の情報収集に努めています。また、コストダウンの観点からも全社的に節電に努め、省エネ活動を推進しています。 |
|
・健康配慮型商品の開発・販売促進 |
・気温上昇や企業の熱中症対策義務化に対応して、熱中症対策商品、電動ファン付ウェア「空調服」の商品開発・販売を強化しております。 |
|
|
・「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進 |
・2023年5月に本社所在地の福山市が「SDGｓ未来都市」に認定され、福山市が推進する「SDGｓ未来都市計画」にどのような形で協力、連携できるか、検討を進めています。 |
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キーワード |
マテリアリティ（重要課題） |
対応状況 |
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環境 |
・環境配慮型商品の開発・販売促進 |
・植物由来のPET繊維を使用した商品など環境に配慮した商品の開発・販売促進に努めています。 |
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・販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進 |
・商品カタログに使用する用紙を見直して軽量化・減量化し、入荷時の段ボールケースを出荷時にも再利用する比率の向上に努め、取引先にもご理解、ご協力頂いて、伝票類の電子化を推進し、省資源に努めました。 |
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・使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用） |
・2023年11月に、蝶理(株)との共同申請により、ユニフォーム製品の広域認定制度の認定を取得しました。使用済商品の回収再資源化により、廃棄物の削減、循環型社会の推進に努めてまいります。 |
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・不良品等の廃棄削減 |
・納品前の検査を徹底し、不良品等の削減に努めるとともに、発見された不良品については、極力、補修して、正規品への格上げを図り、不良品等の廃棄削減に努めました。 |
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人権尊重 |
・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅 |
・策定した自重堂人権方針を協力工場へ周知徹底し、サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅に努めてまいります。 |
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・ジェンダー平等への対応推進 |
・当期第65期より、女性管理職を登用しており、時差出勤制度の導入など、引き続き女性が管理職として勤務しやすい体制の整備に努めています。 |
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・男女共用企画商品の充実 |
・女性向けサイズの男女共用企画商品の充実を図りました。 |
(3）リスク管理
当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスク及び機会については、業務本部経営戦略部において、会社全体の業務工程ごと、また、ＳＤＧｓ17項目への対応の視点からリスク及び機会を抽出し、抽出されたリスク及び機会について、当社事業への影響、各ステークホルダー（株主・投資家、取引先、従業員、地域社会、環境）への影響を考慮してスコアリングを行い、重要課題案を策定しています。抽出されたリスク及び機会、スコアリングの状況、策定された重要課題案について、取締役会で報告が行われ、取締役会において、当社グループが取り組むべき重要課題を決定し、課題解決に向けた各施策に取り組んでいます。
(4）指標及び目標
2023年度において、サステナビリティに関する取組み方針を設定し、指標及び目標の設定について検討して参りました。重要課題について、目標を設定し、目標の達成に向け、取り組んでまいります。
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指標 |
2025年度目標 |
2025年度実績 |
2026年度目標 |
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温室効果ガス排出量の削減
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前年比３％減 |
前年比0.7％減 (排出量582ｔCO2） |
前年比３％減 |
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サステナビリティ対応商品の販売比率の上昇
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販売比率22％以上 |
販売比率24.7％ |
販売比率26％以上 |
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女性管理職比率の上昇 |
女性管理職比率 10％以上 |
女性管理職比率 26.7％ |
女性管理職比率 28％以上 |
・気候変動
当社グループは、気候変動が及ぼす影響を重要な経営課題と捉え、「脱炭素」を重要課題のキーワードとして、温室効果ガス排出量の削減など、脱炭素に向け取り組んでいます。
(1）ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「・サステナビリティ全般 (1)ガバナンス」をご参照ください。
(2）戦略
気候変動に関するリスクと機会については、業務本部経営戦略部を中心に全社的に検討を行っております。事業活動、財務状況に影響を与える気候関連のリスクと機会の特定にあたり、脱炭素社会に向けた２℃シナリオと、化石燃料に依存した４℃シナリオを考慮し、当社に影響を与える可能性のある様々なリスク及び機会を抽出・分析・整理しました。主なものは以下のとおりです。
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リスク／機会 |
対策 |
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移行 リスク |
規制 |
炭素税の導入、エネルギーコストの高騰 |
省エネの推進、太陽光発電設備導入 |
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市場 |
化石資源由来原料の調達コストの増加 |
環境配慮型商品の開発強化・販売促進 |
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循環型社会への対応遅れによる機会損失 |
広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進 |
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評判 |
気候変動問題への取り組み評価の厳格化 |
省エネの推進、太陽光発電設備導入 環境配慮型商品の開発強化・販売促進 |
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物理 リスク |
急性 |
災害の激甚化による供給網の寸断、販売機会ロス |
生産拠点の分散化、新規工場開拓強化 |
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慢性 |
気温上昇による売れ筋の変化 |
環境配慮型商品の開発強化・販売促進 |
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機会 |
カーボンニュートラルに貢献する商品の需要増加 |
環境配慮型商品の開発強化・販売促進 |
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循環型社会への対応要請の増加 |
広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進 |
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気温上昇による熱中症対策商品の需要増加 |
健康配慮型商品の開発強化・販売促進 |
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(3）リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含めて管理しております。詳細については、「・サステナビリティ全般 (3)リスク管理」をご参照ください。
(4）指標及び目標
気候変動に関する指標及び目標は、サステナビリティ全般の指標及び目標に含めて管理しております。詳細については、「・サステナビリティ全般 (4)指標及び目標」をご参照ください。
・人的資本／多様性
(1）戦略
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒採用に加え、女性の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでいます。女性の登用については、「採用者に占める女性の割合を50％以上とする」、「女性社員の育児休業取得率を100％とし、これを維持する」との目標を掲げ、女性社員が働きやすい環境の整備に努めています。
(2）指標及び目標
当社グループにおいては、人的資本・多様性について、次の指標により目標を設定し、取り組んでいます。
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目標 |
実績 |
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採用に占める女性の割合（正社員・2025年） |
50％ |
60％ |
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女性社員の育児休業取得率（2025年） |
100％ |
100％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）特定の地域への生産の依存について
当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点において生産されております。現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、中華人民共和国、ミャンマーに集中しております。当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。
(2）為替変動について
当社グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にＵＳドル及び人民元と連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の動向により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）デリバティブ取引について
当社グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っているため、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）棚卸資産等の評価について
当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向などを勘案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があります。その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）株式保有について
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2024年7月1日～2025年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな持ち直しの動きがみられた一方、円安、原材料等の高騰による物価上昇や、地政学リスクの長期化、米国の通商政策への懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「世界中の働く人を応援する」という企業理念に基づき、「働きやすさ」を追求し、動きやすいストレッチ性に富んだ商品の開発・販売強化に注力するとともに、各ユーザー様のあらゆる職場環境に適応するよう、過酷な寒さの中でも快適な作業をサポートする電熱ギアブランド「FEVER GEAR ADVANCE(フィーバーギアアドバンス)」や、地球温暖化により年々猛暑日が増加する状況において、快適な労働環境を維持するための熱中症対策商品・電動ファン付ウェア「空調服」など、働く人の健康面にも配慮した商品の販売強化を図りました。また、ユーザー企業様のＳＤＧｓへの取り組み、環境活動をサポートするため、植物由来のＰＥＴ繊維を使用した商品など、持続可能な社会実現に向けた環境配慮型商品の展開、販売促進に努めました。更には女性の活躍を支援するべく、男女ペア企画商品、女性向けサイズ・シルエットを取り入れた商品の展開を強化いたしました。
原材料・エネルギー価格の高騰により生産コストは上昇している状況下ではありますが、業界を支える販売代理店様を支援し、業界全体の活性化を図るため、同業他社が連続して値上げを行う中、当社は販売価格を据え置きとしております。一方、生産コストの上昇を抑制するべく、一部商品の素材について国内手配から海外手配への切り替えを進めて参りました。企業ユニフォームとして重要な色の統一性・継続性におきまして、海外手配の生地で問題が生じ、染め直しを行ったことにより生地の手配が遅れました。その結果、一部商品において欠品、納期遅れが発生し、販売代理店様、ユーザー様にご迷惑をお掛けすることになりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、原材料・エネルギー価格の高騰に対応したユーザー企業様の経費削減意識の高まりにより、更新需要が伸び悩み、１物件当たりの受注点数も減少傾向にあることや、前述のとおり、欠品、納期遅れにより販売機会ロスが発生したことなどから、14,936百万円（前年同期比11.4％減）となりました。営業利益については、原材料費や物流コストの更なる上昇による仕入コストのアップや、一部商品について評価額の見直しを行ったことなどにより1,446百万円（前年同期比44.6％減）となりました。経常利益は、外貨建資産の評価益が減少したことなどにより、1,627百万円（前年同期比44.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,128百万円（前年同期比44.0％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より2,378百万円増加し、13,390百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,978百万円（前連結会計年度は3,817百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,627百万円、減価償却費143百万円、デリバティブ評価損112百万円、売上債権の減少670百万円、棚卸資産の減少1,494百万円、仕入債務の増加1,135百万円等による増加と、法人税等の支払額936百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は156百万円（前連結会計年度は65百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,442百万円（前連結会計年度は1,442百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,438百万円等による減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
前年同期比（％）
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衣料品製造販売事業（千円） |
2,699,895 |
△32.0 |
（注） 金額は、製造原価により算出しております。
ｂ．製品仕入実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
前年同期比（％）
|
|
衣料品製造販売事業（千円） |
5,100,130 |
△16.4 |
（注） 金額は、仕入価格により算出しております。
ｃ．受注実績
当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
前年同期比（％）
|
|
衣料品製造販売事業（千円） |
14,936,315 |
△11.4 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ1,927百万円減少し14,936百万円となりました。
売上総利益は、売上高が減少したこと、商品評価の見直し等により、前連結会計年度に比べ1,055百万円減少し4,572百万円となりました。
営業利益は、売上総利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,163百万円減少し1,446百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,320百万円減少し、1,627百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ887百万円減少し1,128百万円となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、41,954百万円となりました。
流動資産は30,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,378百万円、原材料及び貯蔵品が1,534百万円、それぞれ増加したことと、受取手形が588百万円、商品及び製品が3,030百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は11,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が247百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は2,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,135百万円、未払金が158百万円、それぞれ増加したことと、未払法人税等が356百万円、流動負債その他が312百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。
純資産は38,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が100百万円増加したことと、利益剰余金が312百万円減少したことなどによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、前述の「３．事業等のリスク」に記載した需要予測に若干の差異は生じたものの大きな影響はなく、また、海外における生産についても、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,978百万円の資金を獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、156百万円の資金を使用しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより1,442百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ2,378百万円増加し13,390百万円となりました。資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（棚卸資産）
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の事業環境の変化により、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。
当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えております。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ＲＯＥ５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。
なお、当社グループにおきましては、ＲＯＥの計算に際しては、「デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っており、期末時点においてデリバティブ評価損益を計上しております。このデリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このようなデリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってＲＯＥ計算の前提条件としては、「デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の実質ＲＯＥは3.2％となります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、34百万円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、物流センターのエレベーター改修に伴うものであります。
なお、当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社は衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1）提出会社
|
（2025年６月30日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
業務及び設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
金額 （千円） |
面積 （㎡） |
|||||||
|
本社 (広島県福山市) |
全社管理・販売及び物流業務 |
340,930 |
337 |
1,378,707 |
19,590.65 |
62,315 |
1,782,290 |
59 ( 3) |
|
東京支店 (東京都港区) |
販売業務 賃貸設備 |
168,055 |
1,455 |
1,075,239 |
933.00 |
0 |
1,244,750 |
25 ( －) |
|
大阪支店 (大阪市中央区) |
販売業務 |
866 |
0 |
－ |
－ |
1,618 |
2,485 |
11 ( －) |
|
ＴＯＣ (広島県福山市) |
物流業務 |
849,093 |
156,241 |
755,909 |
22,534.70 |
19,336 |
1,780,581 |
32 (166) |
|
技術開発センター (広島県福山市) |
製造業務 |
7,003 |
1,802 |
30,253 |
1,079.00 |
0 |
39,059 |
12 ( 10) |
|
－ (長崎県松浦市) |
賃貸設備 |
10,535 |
0 |
72,088 |
11,559.62 |
177 |
82,801 |
－ |
(2）国内子会社
|
（2025年６月30日現在） |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
業務及び設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
金額 （千円） |
面積 （㎡） |
|||||||
|
㈱玄海ソーイング 本社及び工場 (長崎県松浦市) |
製造業務 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
2 ( 21) |
|
㈱ライオン屋 本社及び店舗 (兵庫県尼崎市) |
販売業務 |
14,904 |
1,210 |
304,265 |
636.29 |
14,593 |
334,973 |
38 ( 31) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．提出会社の東京支店には、連結会社以外の者に貸与中の建物89,966千円を含んでおります。
３．㈱玄海ソーイングは上記設備のほかに提出会社より、建物及び構築物10,535千円、機械装置及び運搬具0千円、土地72,088千円（11,559.62㎡）、その他177千円を賃借しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
7,344,200 |
|
計 |
7,344,200 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年９月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
2,882,848 |
2,882,848 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
2,882,848 |
2,882,848 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2022年２月17日 （注） |
△347,853 |
2,882,848 |
－ |
2,982,499 |
－ |
1,827,189 |
（注） 自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
8 |
14 |
86 |
27 |
1 |
1,853 |
1,989 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
4,482 |
87 |
10,536 |
119 |
1 |
13,067 |
28,292 |
53,648 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
15.84 |
0.31 |
37.24 |
0.42 |
0.00 |
46.19 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式819株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び52株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
出原正博 |
広島県福山市 |
507 |
17.62 |
|
MASANOBUINVESTMENTCAPITAL株式会社 |
東京都港区三田１丁目11－308－201 |
245 |
8.51 |
|
出原ホールディングス株式会社 |
東京都品川区小山７丁目７－19 |
245 |
8.51 |
|
株式会社広島銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
119 |
4.13 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ |
119 |
4.13 |
|
住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲２丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
103 |
3.59 |
|
有限会社ユーエルディー |
広島県福山市新市町大字戸手16－12 |
96 |
3.34 |
|
株式会社オカムラ |
横浜市西区北幸２丁目７－18 |
79 |
2.77 |
|
野口市子 |
広島市南区 |
60 |
2.10 |
|
出原正信 |
東京都港区 |
59 |
2.07 |
|
計 |
－ |
1,636 |
56.79 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年６月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
800 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
2,828,400 |
28,282 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
53,648 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
2,882,848 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
28,282 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりますが、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年６月30日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社自重堂 |
広島県福山市新市町大字戸手16-2 |
800 |
－ |
800 |
0.03 |
|
計 |
－ |
800 |
－ |
800 |
0.03 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
338 |
3,299,566 |
|
当期間における取得自己株式 |
19 |
180,886 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
819 |
－ |
838 |
－ |
（注） 保有自己株式数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。また、2023年3月31日に東京証券取引所より提示のあった「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」を考慮し、株主の皆様に継続的なご支援を頂けるよう、資本コストや株価を意識して、業績及び企業価値の向上を図り、株主還元に努めてまいります。
当社は、期末配当の年１回の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度（第65期）の配当につきましては、１株につき600円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は169.4％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業への有効投資に活用してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
2025年９月26日 |
定時株主総会決議 |
1,729,217 |
600 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員、地域社会などのすべての利害関係者から信頼される企業であり続けるために、経営の透明性を高め、企業価値の向上を図るよう努力しております。その手段として、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営の重要課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役・監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役３名を含む６名で構成されております。取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務遂行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は、取締役会をはじめとして、すべての重要な会議に出席し、取締役の業務遂行を十分に監視できる体制となっております。
当社は独立性、公正性の高い社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。社外役員５名はともに一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断しており、全員を独立役員として指定しております。社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。社外監査役２名を含む監査役は毎月開催される取締役会に出席し、独立した立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行っております。客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、社外取締役及び監査役による実効性のある経営監視が期待できることから、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの概要は次のとおりであります。
リスク管理体制の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各部門におけるリスクの洗い出し、マニュアル等の整備状況の確認を行うとともに、全社員に対してコンプライアンスに関する教育を定期的に行っております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業績報告会に子会社の取締役も出席し、子会社の業務執行状況の報告を行っております。また、当社経営戦略部長が子会社の監査役を兼務し、子会社の業務執行状況を監視しております。
④ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役と当該契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で当社及び当社グループの取締役並びに監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、当該被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補てんされることになります。保険料は、当社が全額負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を、また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
出原 正信 |
13回 |
13回 |
|
出原 正貴 |
13回 |
13回 |
|
出原 正博 |
13回 |
13回 |
|
出原 群三 |
13回 |
13回 |
|
入交 佐和 |
13回 |
13回 |
|
宇都 さふか |
13回 |
13回 |
|
渡辺 章子 |
10回 |
10回 |
(注)１．出原正信氏は、2025年6月29日をもって取締役を辞任しております。
２．渡辺章子は、2024年９月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行・業績に関する事項、資産売却に関する事項、人事労務に関する事項、資金繰りに関する事項、法改正への対応状況、ＳＤＧｓ・サステナビリティへの対応状況等について報告を受け、協議しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 3名 （役員のうち女性の比率33％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 営業本部長 商品本部長 ユニフォーム事業部長 |
出原 正貴 |
1964年１月18日生 |
|
（注）4 |
27 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 業務本部長 |
出原 正博 |
1954年２月15日生 |
|
（注）4 |
507 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 最高顧問 |
出原 群三 |
1938年８月15日生 |
|
（注）4 |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
入交 佐和 |
1967年９月18日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都 さふか |
1971年８月20日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡辺 章子 |
1967年4月８日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
木村 寿宏 |
1961年２月22日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
寺岡 慧 |
1944年6月25日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
石久保 善之 |
1957年１月17日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
540 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．代表取締役社長 出原正貴は取締役最高顧問 出原群三の実子であります。
２．取締役 入交佐和、宇都さふか及び渡辺章子は、社外取締役であります。
３．監査役 寺岡 慧及び石久保善之は、社外監査役であります。
４．2025年９月26日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年９月27日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、当社定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株) |
||
|
陣野 真澄 |
1991年12月24日生 |
|
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役３名並びに社外監査役２名につきましては、就任前に当社の役員又は使用人となったことがない外部からの招聘であります。
当社の社外取締役である入交佐和氏は、現役の経営者であり、主に食品業界において、新業態、新店舗の立ち上げや、商品企画等に携わるなど、豊富な経験、見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識、また、女性の視点、観点を当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。
当社の社外取締役である宇都さふか氏は、現役の経営者であり、アパレルブランドのビジュアルプランニングをはじめ、フードロス対策やメンタルヘルスケアへの取り組みなど、幅広い分野においての経験、見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識、また、女性の視点、観点を、当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。
当社の社外取締役である渡辺章子氏は、金融機関の出身であり、財務及び会計に相当程度の知見を有している上、農業実習を通じた就労支援、自立支援に従事されており、女性の視点、観点、また、サステナビリティ・人材育成面でも、当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役である寺岡 慧氏は、医師であり、医師としての専門知識を有しており、医療用白衣事業を中心に取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。
当社の社外監査役である石久保善之氏は、公認会計士であり、石久保公認会計士事務所の代表を務めております。なお、石久保善之氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士としての経験に基づき、取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。
社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。なお、社外取締役入交佐和氏、宇都さふか氏、渡辺章子氏、社外監査役寺岡 慧氏、石久保善之氏の５名全員を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できるものを選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査役からの監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行います。
社外監査役は、それぞれ専門的な立場から監査を実施しております。また、効率的かつ効果的な監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。
社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは特に設けておりませんが、業務本部で対処しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査につきましては、代表取締役社長をはじめとする取締役や重要な使用人と随時面談を行い、毎月開催される取締役会など重要な会議への出席などを行い、特に、常勤監査役においては、取締役会以外の社内会議への出席、重要書類の閲覧、各部門へのヒアリング、子会社調査等を定期的かつ継続的に行い、サステナビリティ関連事項を含むガバナンス上のリスクが最小限に抑えられていることを確認しております。また、当社監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
なお、監査役石久保善之氏は、公認会計士の資格を有しております。
当事業年度における監査役会は、常勤監査役である木村寿宏、社外監査役である寺岡 慧、石久保善之の３名で構成され、月１回の定例監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
木村 寿宏 |
12回 |
12回 |
|
高橋 正倫 |
3回 |
3回 |
|
住吉 真 |
3回 |
3回 |
|
寺岡 慧 |
9回 |
6回 |
|
石久保 善之 |
9回 |
9回 |
(注)１．高橋正倫氏及び住吉 真氏は、2024年９月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしましたので、退任するまでの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
２．寺岡 慧氏及び石久保善之氏は、2024年９月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査役監査の方針・計画、監査役会の監査報告書、社外監査役候補者の選任の同意、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計監査人に対する監査報酬の妥当性等であります。また、サステナビリティ関連の課題について、取締役会での審議状況等についても検討を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、内部統制システムの充実を図るため、社長直轄部門として内部監査室を設けて運営しており、業務執行部門の活動全般にわたり内部監査を実施し、業務の適正化及び効率化に向け具体的助言を行っており、さらに、監査の有効性の向上を図るため、監査役会、会計監査人及び顧問契約を結んでいる弁護士との情報交換を実施しております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室が随時、取締役会において報告を行う体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
34年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
平岡康治氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社グループの監査法人を選任するにあたり、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを考慮いたしました。当該監査法人はこれら各種の考慮すべき項目及び体制を備えていると判断し、当社の会計監査人として選任しております。
④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬等
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
28,000 |
1,000 |
28,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
28,000 |
1,000 |
28,000 |
－ |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である改訂ＪＳＯＸ基準に伴う指導助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容等に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当該方針は次のとおりです。
ⅰ．取締役の報酬は、月毎に固定額を支給する基本報酬のみとする。
ⅱ．取締役の報酬は、株主総会での選任後、毎年見直しを行い、各個人の月額報酬額を決定し、毎月支給する。
ⅲ．取締役の個人別報酬額の決定については、取締役会決議により、代表取締役に委任する。
ⅳ．取締役会決議により委任された代表取締役は、以下の要素を総合的に勘案のうえ、取締役個人の報酬額を決定する。
・コンプライアンス・社内規程の遵守、徹底の状況
・経験を活かし、職責を全うしての業績への貢献状況
・社内外の問題・課題事項・経営上の課題についての適時適切な報告の状況
・社内外の問題・課題事項・経営上の課題についてのスピーディーな対応
・職務遂行における行動力・実行力といったリーダーシップの発揮の状況
・代表取締役の業務執行の監視状況
・代表取締役への意見具申の状況
なお、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したため、各取締役の基本報酬の額の決定について、取締役会決議に基づき、代表取締役社長出原正貴に委任しております。
2006年9月27日開催の第46期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額550,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議頂いております。また、役員の員数は取締役８名以内、監査役４名以内と、定款に定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
197,688 |
197,688 |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
5,400 |
5,400 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
12,150 |
12,150 |
－ |
－ |
－ |
7 |
(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社は、2006年９月27日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
記載すべき事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の持続的発展には取引先との協力関係が不可欠であり、株式を保有することにより取引先との関係維持・強化を図り、当社の事業領域拡大、企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合に、上場株式を政策的に保有することができる方針としております。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
銘柄ごとに保有目的が適切かなど、保有の適否の検証を行い、適宜株価や市場動向を勘案のうえ、売却を含め機動的に対応することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
7 |
57,797 |
|
非上場株式以外の株式 |
17 |
3,540,649 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
63,613 |
関係強化のため、株式を取得したことによる |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱オカムラ |
625,000 |
625,000 |
取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
有 |
|
1,387,500 |
1,409,375 |
|||
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
262,460 |
262,460 |
財務活動の円滑化。株式保有の財務活動円滑化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
無 |
|
520,458 |
453,793 |
|||
|
ブラザー工業㈱ |
206,668 |
206,668 |
取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
有 |
|
514,809 |
585,077 |
|||
|
西川ゴム工業㈱ |
109,146 |
54,573 |
取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。株式数54,573株の増加は１株につき２株の割合で株式分割が行われたことによるもの。 |
有 |
|
282,906 |
106,417 |
|||
|
㈱ひろぎんホールディングス |
185,159 |
185,159 |
財務活動の円滑化。株式保有の財務活動円滑化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
無 |
|
223,486 |
230,152 |
|||
|
㈱しまむら |
14,818 |
14,818 |
取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
無 |
|
149,958 |
108,378 |
|||
|
ユニフォームネクスト㈱ |
183,700 |
80,000 |
取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。株式数103,700株の増加は、関係強化に向け持株比率を高めるよう市場にて株式取得を行ったことによるもの。 |
無 |
|
107,464 |
51,600 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
倉敷紡績㈱ |
7,800 |
7,800 |
取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
有 |
|
58,266 |
38,961 |
|||
|
㈱ワークマン |
8,000 |
8,000 |
取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
無 |
|
50,480 |
30,000 |
|||
|
㈱クラレ |
25,000 |
25,000 |
取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
無 |
|
45,875 |
46,237 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
11,000 |
11,000 |
財務活動の円滑化。株式保有の財務活動円滑化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
無 |
|
43,923 |
36,938 |
|||
|
日清紡ホールディングス㈱ |
41,000 |
41,000 |
取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
有 |
|
37,871 |
44,054 |
|||
|
東レ㈱ |
35,000 |
35,000 |
取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
無 |
|
34,573 |
26,652 |
|||
|
ナガイレーベン㈱ |
16,000 |
16,000 |
業界動向の把握。株式保有の業界動向把握への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
有 |
|
34,336 |
42,288 |
|||
|
帝人㈱ |
22,400 |
22,400 |
取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
無 |
|
26,163 |
29,937 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
シキボウ㈱ |
19,700 |
19,700 |
取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
有 |
|
19,207 |
22,339 |
|||
|
福山通運㈱ |
1,000 |
1,000 |
取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に検証することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
有 |
|
3,370 |
3,970 |
（注）みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式以外の株式 |
8 |
639,765 |
7 |
412,940 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式以外の株式 |
28,036 |
－ |
451,404 |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針 |
|
モリト（株） |
170,000 |
234,770 |
2025年６月期 |
発行会社との取引状況等を勘案し変更いたしました。今後の株価動向や市場環境を鑑み適切なタイミングで売却を検討する方針です。 |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,012,240 |
13,390,925 |
|
受取手形 |
※２ 2,424,232 |
1,835,707 |
|
売掛金 |
1,944,787 |
1,862,506 |
|
商品及び製品 |
13,851,256 |
10,821,087 |
|
仕掛品 |
4,729 |
6,175 |
|
原材料及び貯蔵品 |
975,177 |
2,509,371 |
|
その他 |
161,506 |
183,840 |
|
貸倒引当金 |
△1,600 |
△514 |
|
流動資産合計 |
30,372,328 |
30,609,097 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
7,480,223 |
7,496,050 |
|
減価償却累計額 |
△6,001,053 |
△6,104,527 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,479,170 |
1,391,523 |
|
土地 |
3,939,278 |
3,939,278 |
|
その他 |
1,070,577 |
1,082,521 |
|
減価償却累計額 |
△787,032 |
△823,285 |
|
その他（純額） |
283,545 |
259,235 |
|
有形固定資産合計 |
5,701,994 |
5,590,038 |
|
無形固定資産 |
19,326 |
22,462 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 3,990,891 |
※１ 4,238,212 |
|
関係会社出資金 |
124,717 |
130,921 |
|
その他 |
1,464,185 |
1,424,036 |
|
貸倒引当金 |
△59,333 |
△60,274 |
|
投資その他の資産合計 |
5,520,460 |
5,732,896 |
|
固定資産合計 |
11,241,782 |
11,345,397 |
|
資産合計 |
41,614,111 |
41,954,494 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
633,923 |
1,768,946 |
|
未払金 |
188,422 |
346,757 |
|
未払法人税等 |
466,387 |
110,134 |
|
賞与引当金 |
78,231 |
85,802 |
|
その他 |
515,210 |
202,675 |
|
流動負債合計 |
1,882,175 |
2,514,316 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
482,830 |
415,919 |
|
繰延税金負債 |
393,714 |
377,854 |
|
その他 |
529,317 |
526,390 |
|
固定負債合計 |
1,405,862 |
1,320,163 |
|
負債合計 |
3,288,038 |
3,834,480 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,982,499 |
2,982,499 |
|
資本剰余金 |
1,827,189 |
1,827,189 |
|
利益剰余金 |
31,503,981 |
31,191,469 |
|
自己株式 |
△4,463 |
△7,763 |
|
株主資本合計 |
36,309,206 |
35,993,395 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,956,057 |
2,056,751 |
|
為替換算調整勘定 |
21,515 |
32,404 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
39,291 |
37,463 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,016,865 |
2,126,618 |
|
純資産合計 |
38,326,072 |
38,120,014 |
|
負債純資産合計 |
41,614,111 |
41,954,494 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
16,863,582 |
14,936,315 |
|
売上原価 |
※４ 11,236,047 |
※４ 10,363,801 |
|
売上総利益 |
5,627,535 |
4,572,513 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 3,017,093 |
※１ 3,125,911 |
|
営業利益 |
2,610,441 |
1,446,602 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
222 |
6,683 |
|
受取配当金 |
124,502 |
159,431 |
|
受取賃貸料 |
27,440 |
12,497 |
|
為替差益 |
399,474 |
－ |
|
受取補償金 |
60,634 |
70,483 |
|
その他 |
128,498 |
83,022 |
|
営業外収益合計 |
740,772 |
332,118 |
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
20,470 |
20,516 |
|
為替差損 |
－ |
7,380 |
|
デリバティブ評価損 |
366,543 |
112,319 |
|
その他 |
16,416 |
11,391 |
|
営業外費用合計 |
403,431 |
151,607 |
|
経常利益 |
2,947,782 |
1,627,112 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 0 |
－ |
|
特別利益合計 |
0 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 980 |
※３ 0 |
|
減損損失 |
※５ 19,388 |
－ |
|
特別損失合計 |
20,369 |
0 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,927,414 |
1,627,112 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
982,533 |
594,512 |
|
法人税等調整額 |
△70,986 |
△96,071 |
|
法人税等合計 |
911,547 |
498,441 |
|
当期純利益 |
2,015,867 |
1,128,671 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,015,867 |
1,128,671 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
2,015,867 |
1,128,671 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
626,199 |
100,693 |
|
為替換算調整勘定 |
5,991 |
10,888 |
|
退職給付に係る調整額 |
21,086 |
△1,828 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 653,278 |
※ 109,753 |
|
包括利益 |
2,669,145 |
1,238,425 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,669,145 |
1,238,425 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,982,499 |
1,827,189 |
30,929,421 |
△1,694 |
35,737,416 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,441,307 |
|
△1,441,307 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,015,867 |
|
2,015,867 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,769 |
△2,769 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
574,560 |
△2,769 |
571,790 |
|
当期末残高 |
2,982,499 |
1,827,189 |
31,503,981 |
△4,463 |
36,309,206 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,329,858 |
15,524 |
18,204 |
1,363,587 |
37,101,003 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,441,307 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
2,015,867 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,769 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
626,199 |
5,991 |
21,086 |
653,278 |
653,278 |
|
当期変動額合計 |
626,199 |
5,991 |
21,086 |
653,278 |
1,225,068 |
|
当期末残高 |
1,956,057 |
21,515 |
39,291 |
2,016,865 |
38,326,072 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,982,499 |
1,827,189 |
31,503,981 |
△4,463 |
36,309,206 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,441,183 |
|
△1,441,183 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,128,671 |
|
1,128,671 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,299 |
△3,299 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△312,511 |
△3,299 |
△315,811 |
|
当期末残高 |
2,982,499 |
1,827,189 |
31,191,469 |
△7,763 |
35,993,395 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,956,057 |
21,515 |
39,291 |
2,016,865 |
38,326,072 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,441,183 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,128,671 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△3,299 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
100,693 |
10,888 |
△1,828 |
109,753 |
109,753 |
|
当期変動額合計 |
100,693 |
10,888 |
△1,828 |
109,753 |
△206,057 |
|
当期末残高 |
2,056,751 |
32,404 |
37,463 |
2,126,618 |
38,120,014 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,927,414 |
1,627,112 |
|
減価償却費 |
158,182 |
143,099 |
|
減損損失 |
19,388 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
10,590 |
△144 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△17,434 |
7,570 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△17,994 |
△68,835 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△124,724 |
△166,114 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
979 |
0 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
366,543 |
112,319 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
124,094 |
670,806 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,711,469 |
1,494,529 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,180,306 |
1,135,023 |
|
その他 |
826,491 |
△207,366 |
|
小計 |
4,804,695 |
4,747,999 |
|
利息及び配当金の受取額 |
124,724 |
166,114 |
|
法人税等の支払額 |
△1,111,777 |
△936,003 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,817,643 |
3,978,110 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△19,430 |
△29,513 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△36,732 |
△63,613 |
|
保険積立金の解約による収入 |
－ |
512 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△22,430 |
△18,019 |
|
その他 |
13,477 |
△46,177 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△65,116 |
△156,811 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△2,769 |
△3,299 |
|
配当金の支払額 |
△1,439,575 |
△1,438,708 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,442,344 |
△1,442,008 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△369 |
△606 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,309,812 |
2,378,684 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,702,428 |
11,012,240 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 11,012,240 |
※ 13,390,925 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社 株式会社玄海ソーイング、株式会社ライオン屋
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数 1社 南山自重堂防護科技有限公司
南山自重堂防護科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算においては、持分法適用会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
(2）持分法非適用会社の数 1社 立川繊維株式会社
関連会社１社については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ライオン屋の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、一部連結子会社については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等）の企画製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。なお、一般消費者にユニフォームを販売している子会社においては、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．商品及び製品の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
13,851,256千円 |
10,821,087千円 |
|
売上原価（棚卸資産評価損） |
302,107千円 |
457,671千円 |
(2）見積内容に関する理解に資する情報
商品及び製品は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、収益性が低下していると考えられる商品については、収益性の低下の事実を連結財務諸表に反映させるために簿価を切り下げて評価しております。
商品及び製品の評価にあたっては、商品及び製品の保有年数や回転期間、過去の販売実績などを踏まえた将来の販売可能性を見積もっています。
需要環境の変化等により将来の販売可能性に関する見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた189,132千円は、「受取補償金」60,634千円、「その他」128,498千円として組み替えております。
（税効果会計関係注記）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた165,141千円は、「棚卸資産評価損」111,122千円、「その他」54,019千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
0千円 |
0千円 |
※２．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
受取手形 |
144,926千円 |
－千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
役員報酬・給料 |
805,493千円 |
789,848千円 |
|
荷造運搬費 |
298,856 |
266,926 |
|
広告宣伝費 |
635,316 |
839,005 |
|
地代家賃 |
135,970 |
125,043 |
|
貸倒引当金繰入額 |
14,801 |
△144 |
|
賞与引当金繰入額 |
54,461 |
61,745 |
|
退職給付費用 |
12,019 |
3,663 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
その他 |
0千円 |
|
－千円 |
|
計 |
0 |
|
－ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
その他 |
980千円 |
|
0千円 |
|
計 |
980 |
|
0 |
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
302,107千円 |
457,671千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
広島県福山市 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,388千円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地19,388千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
907,717千円 |
183,708千円 |
|
組替調整額 |
△6,710 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
901,007 |
183,708 |
|
法人税等及び税効果額 |
△274,807 |
△83,014 |
|
その他有価証券評価差額金 |
626,199 |
100,693 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
5,991 |
10,888 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,991 |
10,888 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
5,991 |
10,888 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
40,718 |
14,341 |
|
組替調整額 |
△10,377 |
△16,265 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
30,340 |
△1,923 |
|
法人税等及び税効果額 |
△9,253 |
95 |
|
退職給付に係る調整額 |
21,086 |
△1,828 |
|
その他の包括利益合計 |
653,278 |
109,753 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,882,848 |
－ |
－ |
2,882,848 |
|
合計 |
2,882,848 |
－ |
－ |
2,882,848 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
234 |
247 |
－ |
481 |
|
合計 |
234 |
247 |
－ |
481 |
（注） 自己株式の株式数の増加247株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,441,307 |
500.00 |
2023年６月30日 |
2023年９月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,441,183 |
利益剰余金 |
500.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月30日 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,882,848 |
－ |
－ |
2,882,848 |
|
合計 |
2,882,848 |
－ |
－ |
2,882,848 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
481 |
338 |
－ |
819 |
|
合計 |
481 |
338 |
－ |
819 |
（注） 自己株式の株式数の増加338株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,441,183 |
500.00 |
2024年６月30日 |
2025年9月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,729,217 |
利益剰余金 |
600.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
11,012,240 |
千円 |
13,390,925 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
11,012,240 |
|
13,390,925 |
|
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、社用車（有形固定資産「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務の為替変動リスクに対するリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理細則に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、毎月時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、所定の手続に従い、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2024年６月30日）
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|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
①投資有価証券(*2) |
3,933,093 |
3,933,093 |
－ |
|
②デリバティブ取引(*3) |
90,715 |
90,715 |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
①投資有価証券(*2) |
4,180,414 |
4,180,414 |
－ |
|
②デリバティブ取引(*3) |
(21,603) |
(21,603) |
－ |
(*1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
非上場株式 |
57,797 |
57,797 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,996,118 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,424,232 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,944,787 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,365,137 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
13,380,724 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,835,707 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,862,506 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,078,937 |
－ |
－ |
－ |
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時間の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
①投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,933,093 |
－ |
－ |
3,933,093 |
|
②デリバティブ取引 |
－ |
90,715 |
－ |
90,715 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
①投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,180,414 |
－ |
－ |
4,180,414 |
|
②デリバティブ取引 |
－ |
(21,603) |
－ |
(21,603) |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
該当ありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
該当ありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１に分類しております。
②デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,925,115 |
1,110,179 |
2,814,936 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,925,115 |
1,110,179 |
2,814,936 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
7,977 |
8,442 |
△464 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,977 |
8,442 |
△464 |
|
|
合計 |
3,933,093 |
1,118,621 |
2,814,471 |
|
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,146,898 |
1,145,344 |
3,001,553 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,146,898 |
1,145,344 |
3,001,553 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
33,516 |
36,890 |
△3,373 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
33,516 |
36,890 |
△3,373 |
|
|
合計 |
4,180,414 |
1,182,234 |
2,998,180 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
17,640 |
6,710 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,640 |
6,710 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨（金利）関連
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,556,900 |
1,492,160 |
90,715 |
90,715 |
|
|
合計 |
1,556,900 |
1,492,160 |
90,715 |
90,715 |
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,415,765 |
4,415,765 |
△21,603 |
△21,603 |
|
|
合計 |
4,415,765 |
4,415,765 |
△21,603 |
△21,603 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
531,166 |
千円 |
482,830 |
千円 |
|
勤務費用 |
22,081 |
|
17,971 |
|
|
利息費用 |
2,717 |
|
2,473 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△40,718 |
|
△14,341 |
|
|
退職給付の支払額 |
△32,415 |
|
△73,013 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
482,830 |
|
415,919 |
|
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
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|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
482,830 |
千円 |
415,919 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
482,830 |
|
415,919 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
482,830 |
|
415,919 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
482,830 |
|
415,919 |
|
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
勤務費用 |
22,081 |
千円 |
17,971 |
千円 |
|
利息費用 |
2,717 |
|
2,473 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△10,377 |
|
△16,265 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
14,421 |
|
4,178 |
|
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
数理計算上の差異 |
30,340 |
千円 |
△1,923 |
千円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
56,534 |
千円 |
54,610 |
千円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
||
|
割引率 |
0.4 |
％ |
0.4 |
％ |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
24,106千円 |
|
24,406千円 |
|
棚卸資産未実現損益 |
12,312 |
|
9,881 |
|
退職給付に係る負債 |
147,305 |
|
130,620 |
|
減価償却費 |
129,319 |
|
134,554 |
|
貸倒引当金 |
24,487 |
|
36,793 |
|
投資有価証券評価損 |
21,155 |
|
21,779 |
|
未払役員退職慰労金 |
111,593 |
|
114,886 |
|
減損損失 |
27,185 |
|
27,924 |
|
税務上の繰越欠損金 |
26,711 |
|
33,779 |
|
棚卸資産評価損 |
111,122 |
|
237,446 |
|
その他 |
54,019 |
|
40,371 |
|
評価性引当額 |
△224,618 |
|
△248,869 |
|
計 |
464,699 |
|
563,574 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△858,413 |
|
△941,428 |
|
計 |
△858,413 |
|
△941,428 |
|
繰延税金資産及び繰延税金負債（△）の純額 |
△393,714 |
|
△377,854 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2024年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務については、連結貸借対照表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,970千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△8,019千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
908,301 |
936,443 |
|
|
期中増減額 |
28,141 |
△4,638 |
|
|
期末残高 |
936,443 |
931,804 |
|
期末時価 |
1,044,972 |
1,044,972 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
（単位：千円） |
|
エリア区分 |
報告セグメント |
|
ユニフォーム事業 |
|
|
本社（東海・北陸・中四国・九州） |
5,889,703 |
|
東京支店（北海道・東北・関東・甲信越） |
6,699,971 |
|
大阪支店（関西） |
4,273,907 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,863,582 |
|
外部顧客への売上高 |
16,863,582 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
（単位：千円） |
|
エリア区分 |
報告セグメント |
|
ユニフォーム事業 |
|
|
本社（東海・北陸・中四国・九州） |
5,233,387 |
|
東京支店（北海道・東北・関東・甲信越） |
5,703,212 |
|
大阪支店（関西） |
3,999,715 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,936,315 |
|
外部顧客への売上高 |
14,936,315 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等）の企画製造販売を主な事業としております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。なお、一般消費者にユニフォームを販売している子会社については、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。また、取引の対価は１年以内に受領しております。
契約に含まれる履行義務は単一の履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
記載すべき事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
13,296円74銭 |
13,226円80銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
699円34銭 |
391円59銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
38,326,072 |
38,120,014 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
38,326,072 |
38,120,014 |
|
期末の普通株式の数（千株） |
2,882 |
2,882 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,015,867 |
1,128,671 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,015,867 |
1,128,671 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,882 |
2,882 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,595,927 |
14,936,315 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
1,147,526 |
1,627,112 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
801,629 |
1,128,671 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
278.12 |
391.59 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年６月30日) |
当事業年度 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,530,750 |
12,784,797 |
|
受取手形 |
※２ 2,397,131 |
1,811,590 |
|
売掛金 |
※１ 1,847,692 |
※１ 1,762,930 |
|
商品及び製品 |
13,685,127 |
10,653,181 |
|
仕掛品 |
4,692 |
6,071 |
|
原材料及び貯蔵品 |
974,842 |
2,509,193 |
|
その他 |
161,225 |
183,481 |
|
貸倒引当金 |
△4,698 |
△3,613 |
|
流動資産合計 |
29,596,762 |
29,707,633 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,441,256 |
1,356,882 |
|
構築物 |
23,222 |
19,602 |
|
機械及び装置 |
189,961 |
159,837 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
81,324 |
83,447 |
|
土地 |
3,635,013 |
3,635,013 |
|
リース資産 |
0 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
5,370,777 |
5,254,784 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,825 |
5,761 |
|
電話加入権 |
7,675 |
7,675 |
|
その他 |
6,700 |
6,700 |
|
無形固定資産合計 |
16,201 |
20,136 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,990,891 |
4,238,212 |
|
関係会社株式 |
714,445 |
714,445 |
|
出資金 |
200 |
200 |
|
関係会社出資金 |
131,440 |
131,440 |
|
長期前払費用 |
18,365 |
10,505 |
|
長期貸付金 |
※１ 30,000 |
※１ 60,000 |
|
保険積立金 |
1,241,963 |
1,259,470 |
|
その他 |
182,213 |
133,984 |
|
貸倒引当金 |
△80,287 |
△117,177 |
|
投資その他の資産合計 |
6,229,231 |
6,431,082 |
|
固定資産合計 |
11,616,210 |
11,706,003 |
|
資産合計 |
41,212,972 |
41,413,637 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年６月30日) |
当事業年度 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
315,414 |
641,560 |
|
買掛金 |
201,596 |
995,583 |
|
未払金 |
※１ 186,389 |
※１ 349,664 |
|
未払費用 |
64,349 |
55,085 |
|
未払法人税等 |
443,101 |
84,050 |
|
賞与引当金 |
72,111 |
79,055 |
|
その他 |
436,484 |
127,203 |
|
流動負債合計 |
1,719,446 |
2,332,203 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
365,880 |
363,500 |
|
退職給付引当金 |
538,245 |
469,780 |
|
繰延税金負債 |
391,436 |
373,482 |
|
その他 |
163,437 |
162,890 |
|
固定負債合計 |
1,458,999 |
1,369,653 |
|
負債合計 |
3,178,446 |
3,701,857 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,982,499 |
2,982,499 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,827,189 |
1,827,189 |
|
資本剰余金合計 |
1,827,189 |
1,827,189 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
440,000 |
440,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
17,114,000 |
17,114,000 |
|
繰越利益剰余金 |
13,719,243 |
13,299,102 |
|
利益剰余金合計 |
31,273,243 |
30,853,102 |
|
自己株式 |
△4,463 |
△7,763 |
|
株主資本合計 |
36,078,468 |
35,655,028 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,956,057 |
2,056,751 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,956,057 |
2,056,751 |
|
純資産合計 |
38,034,526 |
37,711,779 |
|
負債純資産合計 |
41,212,972 |
41,413,637 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
※１ 15,168,700 |
※１ 13,181,391 |
|
売上原価 |
※１,※２ 10,041,348 |
※１,※２ 9,121,167 |
|
売上総利益 |
5,127,352 |
4,060,223 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※３ 2,643,513 |
※１,※３ 2,742,283 |
|
営業利益 |
2,483,838 |
1,317,939 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※１ 124,702 |
※１ 166,362 |
|
受取賃貸料 |
※１ 30,927 |
※１ 15,983 |
|
受取補償金 |
60,634 |
70,483 |
|
為替差益 |
399,474 |
－ |
|
その他 |
※１ 126,124 |
※１ 78,359 |
|
営業外収益合計 |
741,862 |
331,188 |
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
21,540 |
21,528 |
|
為替差損 |
－ |
7,380 |
|
デリバティブ評価損 |
366,543 |
112,319 |
|
貸倒引当金繰入額 |
20,954 |
35,948 |
|
その他 |
11,343 |
6,707 |
|
営業外費用合計 |
420,381 |
183,884 |
|
経常利益 |
2,805,319 |
1,465,244 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
0 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
減損損失 |
19,388 |
－ |
|
特別損失合計 |
19,388 |
0 |
|
税引前当期純利益 |
2,785,931 |
1,465,244 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
938,688 |
545,169 |
|
法人税等調整額 |
△74,872 |
△100,968 |
|
法人税等合計 |
863,815 |
444,201 |
|
当期純利益 |
1,922,115 |
1,021,042 |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
１．材料費 |
|
3,267,802 |
82.6 |
2,137,125 |
79.4 |
|
２．外注加工費 |
|
49,506 |
1.3 |
54,677 |
2.0 |
|
３．労務費 |
|
180,328 |
4.6 |
175,759 |
6.5 |
|
（うち賞与引当金繰入額） |
|
(17,830) |
|
(17,635) |
|
|
（うち退職給付費用） |
|
(2,786) |
|
(768) |
|
|
４．経費 |
|
457,033 |
11.6 |
322,763 |
12.0 |
|
（うち賃借料） |
|
(282) |
|
(224) |
|
|
（うち減価償却費） |
|
(9,378) |
|
(9,333) |
|
|
（うち輸入運賃） |
|
(78,005) |
|
(51,411) |
|
|
（うち租税公課） |
|
(218,629) |
|
(103,407) |
|
|
当期総製造費用 |
|
3,954,670 |
100.0 |
2,690,325 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
8,249 |
|
4,692 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
4,692 |
|
6,071 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
3,958,227 |
|
2,688,946 |
|
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,982,499 |
1,827,189 |
1,827,189 |
440,000 |
17,114,000 |
13,238,434 |
30,792,434 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,441,307 |
△1,441,307 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,922,115 |
1,922,115 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
480,808 |
480,808 |
|
当期末残高 |
2,982,499 |
1,827,189 |
1,827,189 |
440,000 |
17,114,000 |
13,719,243 |
31,273,243 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,694 |
35,600,429 |
1,329,858 |
1,329,858 |
36,930,287 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△1,441,307 |
|
|
△1,441,307 |
|
当期純利益 |
|
1,922,115 |
|
|
1,922,115 |
|
自己株式の取得 |
△2,769 |
△2,769 |
|
|
△2,769 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
626,199 |
626,199 |
626,199 |
|
当期変動額合計 |
△2,769 |
478,039 |
626,199 |
626,199 |
1,104,239 |
|
当期末残高 |
△4,463 |
36,078,468 |
1,956,057 |
1,956,057 |
38,034,526 |
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,982,499 |
1,827,189 |
1,827,189 |
440,000 |
17,114,000 |
13,719,243 |
31,273,243 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,441,183 |
△1,441,183 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,021,042 |
1,021,042 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△420,140 |
△420,140 |
|
当期末残高 |
2,982,499 |
1,827,189 |
1,827,189 |
440,000 |
17,114,000 |
13,299,102 |
30,853,102 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△4,463 |
36,078,468 |
1,956,057 |
1,956,057 |
38,034,526 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△1,441,183 |
|
|
△1,441,183 |
|
当期純利益 |
|
1,021,042 |
|
|
1,021,042 |
|
自己株式の取得 |
△3,299 |
△3,299 |
|
|
△3,299 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
100,693 |
100,693 |
100,693 |
|
当期変動額合計 |
△3,299 |
△423,440 |
100,693 |
100,693 |
△322,746 |
|
当期末残高 |
△7,763 |
35,655,028 |
2,056,751 |
2,056,751 |
37,711,779 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
月次総平均法（補助材料の一部については個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティーシューズ等）の企画製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．商品及び製品の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
13,685,127千円 |
10,653,181千円 |
|
売上原価（棚卸資産評価損） |
302,107千円 |
457,671千円 |
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
(損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた186,758千円は、「受取補償金」60,634千円、「その他」126,124千円として組み替えております。
（税効果会計関係注記）
前事業年度において、「繰延精勤資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた165,192千円は、「棚卸資産評価損」111,122千円、「その他」54,070千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）が次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
短期金銭債権 |
15,050千円 |
16,863千円 |
|
長期金銭債権 |
30,000 |
60,000 |
|
短期金銭債務 |
4,664 |
4,804 |
※２．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
受取手形 |
144,926千円 |
－千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
関係会社に対する売上高 |
155,846千円 |
|
138,070千円 |
|
関係会社に対する営業費用 |
37,061 |
|
31,271 |
|
関係会社との営業取引以外の取引高 |
4,556 |
|
4,552 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
販売費及び一般管理費への振替高 |
3千円 |
|
135千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
役員報酬 |
215,589千円 |
215,238千円 |
|
給料手当 |
424,382 |
402,729 |
|
荷造運搬費 |
274,743 |
242,634 |
|
広告宣伝費 |
630,305 |
833,914 |
|
地代家賃 |
114,722 |
103,712 |
|
貸倒引当金繰入額 |
14,802 |
△144 |
|
賞与引当金繰入額 |
54,056 |
61,165 |
|
退職給付費用 |
11,575 |
3,363 |
|
減価償却費 |
134,539 |
119,399 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式714,445千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式714,445千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
|
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
21,994千円 |
|
24,111千円 |
|
退職給付引当金 |
164,164 |
|
147,511 |
|
減価償却費 |
129,319 |
|
134,554 |
|
貸倒引当金 |
24,487 |
|
36,793 |
|
投資有価証券評価損 |
21,155 |
|
21,779 |
|
未払役員退職慰労金 |
111,593 |
|
114,886 |
|
減損損失 |
26,183 |
|
26,955 |
|
棚卸資産評価損 |
111,122 |
|
237,446 |
|
その他 |
54,070 |
|
38,419 |
|
評価性引当額 |
△197,113 |
|
△214,512 |
|
計 |
466,977 |
|
567,945 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△858,413 |
|
△941,428 |
|
計 |
△858,413 |
|
△941,428 |
|
繰延税金資産及び繰延税金負債（△）の純額 |
△391,436 |
|
△373,482 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2024年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2025年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産
|
建物 |
1,441,256 |
12,400 |
－ |
96,773 |
1,356,882 |
5,808,501 |
|
構築物 |
23,222 |
－ |
－ |
3,619 |
19,602 |
233,324 |
|
|
機械及び装置 |
189,961 |
2,147 |
0 |
32,270 |
159,837 |
438,672 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
8,804 |
|
|
工具、器具及び備品 |
81,324 |
3,020 |
0 |
896 |
83,447 |
276,084 |
|
|
土地 |
3,635,013 |
－ |
－ |
－ |
3,635,013 |
－ |
|
|
リース資産 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
17,194 |
|
|
計 |
5,370,777 |
17,567 |
0 |
133,560 |
5,254,784 |
6,782,582 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
1,825 |
4,764 |
－ |
828 |
5,761 |
－ |
|
電話加入権 |
7,675 |
－ |
－ |
－ |
7,675 |
－ |
|
|
その他 |
6,700 |
－ |
－ |
－ |
6,700 |
－ |
|
|
計 |
16,201 |
4,764 |
－ |
828 |
20,136 |
－ |
【引当金明細表】
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
84,986 |
76,506 |
40,702 |
120,790 |
|
賞与引当金 |
72,111 |
79,055 |
72,111 |
79,055 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
７月１日から６月３０日まで |
|
定時株主総会 |
９月中 |
|
基準日 |
６月３０日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
６月３０日 １２月３１日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取・買増手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告とします。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。 公告掲載ＵＲＬ https://www.jichodo.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注） 当社定款の規定により、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）2024年９月30日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2024年９月30日中国財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第65期中）（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）2025年２月14日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2024年10月４日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年７月８日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。