新中糖産業株式会社 有価証券報告書 2025年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。

３．当社の株式は、証券取引所に上場されていない等のために株価は不明であり、従って株価収益率も不明であ

　るため記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお

　りません。

２【沿革】

平成23年９月・・製糖記念小公園設置。

平成24年３月・・事務所新築移転及び本店移転登記。

令和３年３月・・宅地建物取引業免許（沖縄県知事（１）第5269号）を取得。

令和５年４月・・株式会社國場組が親会社となる。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）平均年間給与は、基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。従業員数は、当事業年度末の就

　　業人員を示しております。

        なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　　現在労働組合は組織されていません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護

　休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対

　象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「地域社会に貢献し社員の幸せを実現する」を経営理念に掲げ、取引先との協議及び関係機関のご指導、そして地域住民などのご理解、ご要望を聴取した上で、大型ショッピングセンターなどの開発を通して地域社会の活性化と発展に貢献します。また、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指しています。

（２）経営戦略等

当社の経営戦略は、①「不動産事業の戦略（既存賃貸物件の収益力維持・新規賃貸事業による強化）」、

②「経営基盤の強化」、③「脱炭素社会・環境問題への取組みと地域社会に貢献」以上３つの方針を柱としています。

また、経営環境の急激な変化に適応するための経営基盤の強化と持続的な成長に向けて社員のスキル向上に努力しています。

経営基盤強化については、「建築基準法」に基づく“定期報告を要する特定建築物及び設備等”の調査報告義務がありコンサルタント会社へ委託しております。当該調査により指摘があった場合は、関係者と協議の上、効率的な修繕と建物の安全確保に努めております。

当社では、これまでの修繕実績に基づく長期修繕計画を作成し、経年劣化による修繕及び更新時期については、省エネ設備への更新を含め的確な判断ができるように整理しております。

また、台風などの自然災害による建物・設備の損害や賃借人の店舗運営リスクを可能な限り回避するための対策として、店舗総合保険に加入しています。

事業用定期借地権設定契約に基づく賃貸物件については、契約期間満了後の新たな契約に向けて、事前に賃借人との協議により、当該資産の有効活用を図ることを基本としています。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

不動産賃貸事業の展開により継続的に企業価値を高めていくため、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を経営目標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。

（４）経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①事業上の対処方針

　西原町役場跡地の開発を実現するため、関係者のご指導とご理解を得て計画を推進し、第二工場跡地については、当該地域周辺の土地利用計画の見直しが予定されていることから、開発のポテンシャルが一段と向上するものと期待されるため情報収集に務めます。

②事業上の具体的取組状況

　西原町役場跡地並びに第二工場跡地等の社有地開発のため、コンサルタント会社等との情報交換を密に行っており、不動産賃貸業に加えて不動産取引業について情報収集しています。

　1)これまでの賃貸事業について検証を行い新たな展開を検討します。

　2)各種不動産関連の研修会へ参加し、社員のスキル向上を図ります。

　当社は、今後の新たな収益源としての新規事業に取組み、関係者と協力して事業上及び財務上の課題解決を図り、経営基盤の強化に努めます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　　　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は、全役職員が「経営理念・行動基準」に基づいて行動することを定めております。サステナビリティ対応については重要課題として認識しておりますが、常勤役員２名、職員３名と少人数の会社であることから、サステナビリティに対応する新たな会議体を設けず、全役職員が参加する全体会議でリスク及び機会の識別・評価・管理を行い、経営方針の重要な取組については、取締役会で報告し承認を得て経営計画に反映しております。

（２）戦略

①サステナビリティに関する取組

　　事業活動を通して沖縄県の資源環境型社会の実現に貢献できるよう、環境負荷低減に向けた設備の更新に伴う省エネ化などについて計画的に取り組んで行きます。サステナビリティに関する考え方及び取組について、全役職員が新たなリスクや機会の抽出、その情報を整理し全体会議で共有化を図り継続的な取り組みを考えて行きます。

②人的資本・多様性への取組

　　多様な人材を育成することが社会の持続的成長につながると認識し、「人材育成」については「資格取得支援制度規定」を制定し支援しています。

　　働き方の多様化については、平均残業時間、有給休暇取得率を指標とし、従業員が長く安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。

（３）リスク管理

　　当社は、サステナビリティ経営のリスク及び機会の特定と管理を実現するため、代表取締役社長を最高責任者と

　し、全役職員が参加する全体会議（５名）を構成しています。当社に係るリスク及び機会の把握及びその対応を適

　切に行うため、各担当部署で識別・評価したリスク及び機会などの重要事項を全体会議で報告を受け、適切に取り

　組んでいます。（毎月開催）

　　また、自然災害等の会社に及ぶ危機に関わるリスクへの対応及び避難訓練など定期的に行い、リスク管理に関す

　る活動状況及び社内情報について共有化を図っています。

　リスク及び機会の重要度についての特定及び管理を常勤役員会で統括し、重要度に応じて取締役会に上程しております。

（４）指標及び目標

　　上記戦略に記載のサステナビリティに関する取組として、建物及び建物附属設備などの修繕又は更新時期を迎え

　ている箇所は、環境対策を検討した上で、修繕方法の決定又は省エネ設備等への更新を進めています。その他通常

　業務についての新たなリスクや機会については、各担当部署で優先順位を確認の上対応しています。

　　人的資本・多様性への取組として、自主的な学びを支援するために「資格取得支援制度規定」を制定していま

す。また、働き方の多様化に関する指標について、平均残業時間、有給休暇取得率を確認しています。

　　従業員の１ヵ月当たりの平均残業時間は１時間以下となっています。

　有給休暇取得率についても、当事業年度は78.1％となり、前事業年度72.8％に比べ、5.3ポイント改善していま

す。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項には、下記のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経済情勢の動向について（新型コロナウイルス等感染症拡大について）

不動産賃貸事業は、景気等に影響を受けやすい傾向があります。新型コロナウイルス等感染症拡大に伴い不動産賃貸先での商業施設の営業活動が制限された場合、当社に対して賃貸料減額等の要請が想定されます。また、その後の新しい生活様式が推進されることにより、賃貸物件の稼働率にも影響し、結果的に当社業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　　　　　　当社では不動産賃貸先との情報交換を定期に行い上記リスクを最小限に抑えるための対応に努めてまいりま

　　　　　す。

（２）不動産賃貸事業に関する賃貸借契約について

　　　当社の不動産賃貸事業に関する主な契約は、契約期間10年以上の定期建物賃貸借契約及び事業用借地権設定契約について公正証書を作成しております。その他の土地賃貸は、資材置場等の一時的な保管場所として土地賃貸借契約を締結しております。賃貸借契約期間中は常に賃貸料減額の要求又は中途解約の可能性が想定されます。万一このような状況になった場合、当社売上高のほとんどが不動産賃貸事業であることから、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

      当社では契約前及び契約期間中の企業調査等を徹底し、上記のリスクを最小限に抑えるための情報収集及びリスク対応に努めてまいります。

（３）天災・人災等について

　　　当社は、大型小売店舗及び診療施設等の不動産を保有しております。不動産の主な管理方法としては、特殊建物定期検査等の法的検査結果に基づく修繕並びに天災等に備えて損害保険等に加入しております。想定外の大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業が継続出来ない状況になった場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　当社では長期修繕計画に基づく保守点検等を徹底及び内部留保の充実に努め、上記のリスクを最小限に抑えるための対応に努めてまいります。

（４）保有資産の価値の下落等の可能性について

　　  当社の賃貸用不動産等の資産につきまして、地価の下落、天災その他の予期せぬ原因により地価が損なわれた場合には、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。しかし、当社の建物賃貸物件については、社有地に建築されているため、影響は軽微であると考えております。

（５）感染症拡大の影響について

　　　当社の従業員が感染症に感染した場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等、感染症の拡大による経済への影響がさらに長期化・深刻化した場合には、不動産賃貸契約の解除による収益性の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　当社と致しましては、感染症対策を徹底しながら、感染症影響下に対応した企業活動に取り組んでまいります。

（６）当社の筆頭株主及び親会社について

　当事業年度末において、株式会社國場組（業種：総合建設業）は当社議決権の61.75％を保有する筆頭株主であり、当社の親会社であります。同社は、今後も当社株式の保有は継続すると見込まれるため、同社の事業戦略やグループ管理方針の変更がなされた場合、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。

（７）繰延税金資産について

　当社は、将来の課税所得の見積り等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。当社の事業計画に基づき将来の課税所得を見積っておりますが、社会情勢の変化等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、あるいは税務関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①業績等の状況

　　　　　当事業年度の我が国経済は、良好な業績を反映して企業の設備投資意欲は底堅く、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復もあり、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかな回復基調を継続しております。一方で、物価上昇や金利上昇等金融市場の動向、米国の予測不能な通商政策や世界規模の地政学的リスクの影響等に対し引き続き注視が必要な状況が続いております。

　　　　　県内経済において、物価高騰の影響を受けながらも個人消費は堅調に推移しており、好調な観光需要により国内外からの入域観光客数の増加もあり、県内景気は緩やかに拡大しておりますが、金利の上昇や物価上昇、慢性的な人手不足などが今後の県内景気動向に及ぼす影響を注視する必要があります。

　　　　　本年度の沖縄県内のサトウキビ生産量（分蜜糖）は、例年に比べて自然災害が少なく生育環境に恵まれ768,341トン（前年比26.7％増）となりました。関係会社ゆがふ製糖株式会社の令和６／７年期操業成績は、担い手不足等により栽培面積が減少したものの、単収が前年を上回ったことから、サトウキビ搬入量113,861トン（前年比16.3％増）、産糖量14,000トン（前年比20.5％増）となりました。

　　　　　当社におきましては、当事業年度の売上高は前期比11,133千円減の571,604千円となりました。売上原価は修繕費の増加により前期比34,682千円増の466,426千円、一般管理費は前期比10,795千円減の92,091千円となり、営業利益は前期比35,020千円減の13,087千円となりました。これに営業外損益を加減した経常利益は前期比27,827千円減の17,517千円となり、法人税等を差引いた当期純利益は前期比110,638千円減の12,351千円（前年同期比10.0％）となりました。

　　　　　西原町役場跡地利用計画事業は、全般的な見直し作業を進めており、現在進行中の西原シティ大規模修繕工事において、当期は主に屋内駐車場照明器具取替及び泡消火設備改修工事などを実施しております。次年度の主な修繕工事は、デッキプレート改修及び外壁塗装（北東壁面）工事を予定しております。

　　　　　当期の配当につきましては、西原シティ大規模修繕工事を取り組んでいることから修繕費が嵩んでおり、当該工事期間中の財務状況並びにその後の事業環境を勘案し、慎重に検討いたしました結果、誠に遺憾ながら配当を見送ることといたしました。

　　　　　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　　　　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ434,884千円減少し、当事業年度末には464,663千円となりました。

　　  　　当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

    　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

     　　 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、85,880千円（前年同期得られた資金は、1,078,333千円）となりました。これは、大規模修繕計画の実施に伴って売上原価が466,426千円（前年同期比8.0％増）となり、税引前当期純利益17,517千円（前年同期比90.0％減）が主な要因であります。

    　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　　　当事業年度において投資活動により使用した資金は、52,074千円（前年同期使用した資金は、283,682千円）となりました。これは有形固定資産取得による支出が主な要因であります。

    　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　　　当事業年度において財務活動により使用した資金は、296,930千円（前年同期使用した資金は、537,230千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出が主な要因であります。

③生産、受注及び販売の実績

　　a.生産実績

　　　該当事項はありません。

　　b.商品仕入実績

　　　重要な仕入実績はありません。

　c.受注状況

　　該当事項はありません。

　d.販売実績

　　当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、セグメント別の記載を省略してお

　ります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり

　　　　ます。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

②資産・負債・純資産の分析

　当事業年度末の総資産残高は3,515,928千円（前事業年度末比459,642千円の減少）となりました。

　流動資産については、借入金返済による現金及び預金734,663千円（前事業年度末比444,884千円の減少）となった事が主な要因で、790,043千円（前事業年度末比408,918千円の減少）となりました。

　固定資産については、減価償却費等の計上により2,725,885千円（前事業年度末比50,724千円の減少）となりました。

　負債については、長期預り金、借入金等の減少により911,644千円（前事業年度末比397,769千円の減少）となりました。

　　　　　純資産については、利益剰余金の減少により2,604,285千円（前事業年度末比61,872千円の減少）となりまし

　　　　た。第65期の剰余金の配当75,000千円及び当期純利益12,351千円（前事業年度末比110,638千円の減少）が主な

　　　　要因であります。

③キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税引前当期純利益、未払金の減少が主な要因で、前事業年度比1,164,213千円減の85,880千円の支出となりました。投資活動については、有形固定資産の取得による支出等で前事業年度比231,608千円減の52,074千円の支出となりました。

　この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前事業年度比932,605千円減の137,954千円の支出となりました。

　財務活動については、長期借入金の返済等により296,930千円の支出となりました。現金及び現金同等物の当事業年度残高は前事業年度比434,884千円減の464,663千円となりました。

④当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度における売上高は、571,604千円（前年同期比98.1％）、売上原価は466,426千円（前年同期比108.0％）、営業利益13,087千円（前年同期比27.2％）、経常利益17,517千円（前年同期比38.6％）、当期純利益12,351千円（前年同期比10.0％）となりました。

　主な増減要因及び分析は「（１）経営成績等の状況の概要　①業績等の状況」に記載しております。

　当社においては、経営指標の一つとしてＲＯＥ（自己資本利益率）について、８％以上を経営目標としています。当事業年度のＲＯＥは前年同期より4.19ポイント減少し0.47％となりました。その主な要因は、西原シティ大規模修繕工事に伴うもので工事期間中は厳しい財務状況が想定されます。計画完了後は目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。

　当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

　上記資金について金融機関と金利調整の結果、長期借入金（一年内返済予定を含む）は全て返済しました。また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

６【研究開発活動】

　　特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末における重要な設備の新設計画については、全般的な見直し作業を進めております。また、除却等の計画については、該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社は単元株制度を採用しておりません。

３【配当政策】

　　当社は業績の向上に努力し株主各位に対しても安定的な配当を行い、かつ内部留保の充実にも努め財務内容の改

　善を図ることを基本方針としております。

　　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定

　機関は、株主総会であります。

　　このような方針ではありますが、令和７年６月期の期末配当金につきましては、西原シティ大規模修繕工事を取

　り組んでいることから修繕費が嵩んでおり、当該工事期間中の財務状況並びにその後の事業環境を勘案し、慎重に

　検討いたしました結果、誠に遺憾ながら配当を見送ることといたしました。

　　今後予想される経営環境に対応すべく、不動産開発に関する多面的な調査研究をつづけ、将来を見据えた開発構

　想づくり並びに既存不動産の維持管理等、有効に投資していきたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に

　向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進し

　ております。

①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

イ.取締役会・常務会

　 当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定

 められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する

 機関として位置づけております。

　 また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される

 常務会を原則週１回開催しております。

ロ.監査役

　 当社は、監査役体制を採用しております。監査役は、常勤役員および使用人等と意思疎通を図り情報収集

 等監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人

 等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対

 する助言又は勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、必要な措置を適時に行っております。ま

 た、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機能として、取締役の職

 務の執行を監査しております。

②リスク管理体制の整備の状況等

　当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。

　こうしたリスク管理にあたって、重要なリスクについては取締役会及び常勤役員会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。

　また、業務を運営するにあたり、毎月開催の全体会議（５名）において事業の状況、業績予想及び月次報告、リスク発生及び管理体制等に関する社内情報の共有化を図っております。また、自然災害等の会社に及ぶ危機に関わるリスクへの対応及び避難訓練など定期的に行っております。

③役員報酬の内容

（注）上記報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額4,909千円（取締役4,509千円、監査役400千円）が含まれて

　　おります。

④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況

　当該事業年度は、取締役会を５回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常勤役員会を60回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。

　なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。

⑤会社の役員等賠償責任保険に関する事項

  当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（更新を含む）について、取締役会決議を行った上で保険会社との間で締結しております。その内容は以下のとおりです。

  イ.被保険者の範囲

　 　・取締役、監査役など役員（非常勤役員を含む）、または管理職など。

　ロ.役員等賠償責任保険の補償概要

　 　・補償地域は日本国内のみ、保険期間は令和７年３月１日から令和８年３月１日です。

　 　・補償対象としている保険事故の概要は以下のとおりです。

　　　 　会社役員（管理職を含む）としての業務につき行なった行為または不作為に起因して、保険期間中に

　　　 株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償

　　　 金、争訟費用）を補償対象としています。

　　　 ・なお、保険料は全額当社負担としております。

　ハ.役員等賠償責任保険の主な免責事由

　　 ・被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと。

　　 ・被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規定に違反することを認識しなが

　　　 ら行なった行為など。

⑥取締役の定数

　当社は取締役を10名以内とする旨、定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における活動状況として、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行における事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等の検討および取締役の業務執行状況の監督、内部統制システムの整備および運用の推進等を行っております。

（５）【株式の保有状況】

　　　当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　　 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

　 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第66期事業年度（令和６年７月１日から令和７年

　 ６月30日まで）の財務諸表について、公認会計士 田港博和氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　　 当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　　 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　　 具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主

　 体等の行う研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して

　おります。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

 　定率法。但し、税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28

 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　 　主な耐用年数　　建物　10～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　 定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額

　　 法を採用しております。

(3）長期前払費用

　定額法。

(4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算出する方法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(2）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末

　において発生していると認められる額を計上しております。

(3）貸倒引当金

　　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案

　し回収不能見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程（内規）に基づく期末要支給額を計上

　しております。

６．収益及び費用の計上基準

　　不動産賃貸事業

　　　不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は「リ

　　ース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しており

　　ます。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金

　及び３ヶ月以内の大口定期からなっております。

【セグメント情報】

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

１．報告セグメントの概要

　　  当社は、本社所在地で不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の注記を省略して

　　おります。

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

１．報告セグメントの概要

　　  当社は、本社所在地で不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の注記を省略して

　　おります。

【関連情報】

前事業年度（自 令和５年７月１日  至 令和６年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を

                超えるため、注記を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　外部顧客への売上高は本邦のみであります。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自 令和６年７月１日  至 令和７年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を

                超えるため、注記を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　外部顧客への売上高は本邦のみであります。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自 令和５年７月１日  至 令和６年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自 令和６年７月１日  至 令和７年６月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自 令和５年７月１日  至 令和６年６月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　当事業年度（自 令和６年７月１日  至 令和７年６月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自 令和５年７月１日  至 令和６年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自 令和６年７月１日  至 令和７年６月30日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

　当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　　　　　 （イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　　　　　　 当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

（注） 1.上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれてお

　　　　 ります。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針

　　 建物等修繕計画に基づき、取締役会で修繕の必要性を判断したうえで、当該工事の実施可否を

　 決定し、当該工事の発注に当たっては、一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本

　 とし、取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違しないことに留意し、合理的な判断に基づ

　 き、公正かつ適切に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　当社の親会社は株式会社國場組（非上場会社）であり、同社は当社株式926,309株（議決権比率61.75％）を保有しており、当社は同社より役員２名を受け入れております。また、同社との取引については、通常の取引と著しく相違しないよう、一般的な取引条件と同様に適切な条件による取引を基本にしております。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社はゆがふ製糖㈱であり、その要約財務諸表は下記のとおりであります。