株式会社エンビプロ・ホールディングス（5698） 有価証券報告書 2025年6月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．※印は、株式分割(効力発生日2022年４月20日、１株→２株)による権利落後の株価であります。

４．最高株価及び最低株価は、2018年６月18日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(当社設立以前の沿革)　

当社グループの前身は1950年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長　佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。

その後、経営基盤の強化を目的として1978年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。

同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

(当社設立以後の沿革)　

３ 【事業の内容】

　当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。

　なお、2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社Ｇｅｎａｕを吸収合併しております。

　資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。

　グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源等並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は、金属スクラップ等の販売において、ベトナムに駐在所、英国とオランダに支店を有しております。

　リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル及びリチウム等のレアメタルが含有されたブラックマスを生産し販売をしております。

　この３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。
　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、日東化工株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　(株式会社エコネコル)
　　　　　　主要な損益情報等 ①売上高                 　　　14,951,037 千円
　　　　　　　　　　　　 　　②経常利益      　                734,941 〃
                         　　③当期純利益    　                509,251 〃
                      　　　 ④純資産額                      7,200,628 〃
                         　　⑤総資産額                     11,564,184 〃

　　　　　(株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ)
　　　　　　主要な損益情報等 ①売上高                       27,564,492 千円
　　　　　　　　　　　　 　　②経常損失(△)      　  　       △70,286 〃
                         　　③当期純損失(△)    　   　    　△33,464 〃
                      　　　 ④純資産額　　        　          897,826 〃
                         　　⑤総資産額       　　　         4,967,150 〃

　　　　　(日東化工株式会社)
　　　　　　主要な損益情報等 ①売上高                        5,937,184 千円
　　　　　　　　　　　　 　　②経常利益      　  　            131,870 〃
                         　　③当期純利益   　   　    　　　　294,357 〃
                      　　　 ④純資産額　　        　        4,722,326 〃
                         　　⑤総資産額       　　　         8,021,829 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １．平均年齢及び平均勤続年数は、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向を除き算定しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、当社から他社への出向者を含み算定しております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社であります、日東化工株式会社においては労働組合が結成されております。当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異のうち「パート・有期雇用労働者」の人員数について正規雇用労働者の所定労働時間を基に換算し算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 主要子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異のうち「パート・有期雇用労働者」の人員数について正規雇用労働者の所定労働時間を基に換算し算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25条）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．人材戦略及びその指標と目標につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社グループは企業理念を次のとおり定めております。

　　創業企業　　つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける
　　　日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする
　　　歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する
　　　全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く
　　循環企業　　助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける
　　　快　　労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く
　　　活　　財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す
　　　還　　元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う
　　求道企業　　永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける
　　　選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む
　　　独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる
　　　感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない
 
　社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。

(2)　経営環境及び対処すべき課題

当社グループの事業環境においては、2050年のカーボンニュートラル達成や経済安全保障の強化、地域経済の活性化といった複合的な社会課題の解決に向け、サーキュラーエコノミー（循環経済）の重要性がますます高まっております。この領域は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術やノウハウを活かすことができ、低炭素なリサイクル原料（グリーンマテリアル）の供給において重要な役割を担うと実感しております。

このような環境の中、当社グループではカーボンニュートラル実現に向けた社会課題解決を事業機会に、戦略コンセプトを「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」とし、それを「モノづくりを支えるＣＥ」と「地域を支えるＣＥ」に分けて対応をしております。その上でベースメタルはもちろんのこと、レアメタル、レアアース、プレシャスメタルに加え、ポリマー（ゴム、プラスチック）の再生素材製造にも挑戦し、再生素材メーカーに変革していきます。

この度当社は、不確実性な事業環境のもと、将来のビジョンをより明確にしつつ、一層実行重視の経営を行うために2029年６月期を最終年とする５か年の中期経営計画を取り下げました。今後につきましては、中長期的にＲＯＥを新たな定量目標とし、足元１年間の具体的な利益計画と財務指標を公表し、その確実な達成を毎年積み重ねていく方針といたしております。これにより、変化の激しい事業環境においても、より効果的な経営資源の配分や迅速な意思決定によって、将来的な企業価値向上へと繋げてまいります。
　今後当社グループが、事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。

（独自性の追求）
　これらＣＥを実現させるための当社の独自性の追求として、以下の５点があげられます。
　①高度な物理選別設備・プロセス・ノウハウ
　②リサイクルエンジニアリングの専門性
　③コンサルティング及び企画提案力
　④全国複数拠点と海外を含めた流通ネットワーク
　⑤解体から資源循環まで一貫サービス
　これにより、使用済製品や廃材の解体段階からリサイクル素材の製造・供給に至るまで高度なトレーサビリティを確保し、素材の品質・安全性・出所を明確に管理することで、静脈サプライチェーンにおけるセキュリティの担保を実現しております。また、全国に張り巡らせた原料回収拠点網や各地域に応じた多様な原料調達手法の展開によって、安定的かつ柔軟な原料供給体制を構築し、経営の独立性を維持しながら、競争優位性を確立しています。

（事業基盤の整備）
  当社グループは、サーキュラーエコノミーの実現と持続的成長を支えるためには、技術やビジネスモデルだけでなく、経営基盤の強化・進化が不可欠であると考えております。そのため、以下の取り組みに重点を置き、中長期的視点での企業体質の強靱化を図ってまいります。

 
①待遇改善による人材の確保と定着
　人材こそが事業の基盤であるという認識のもと、定期昇給やベースアップをはじめとする報酬水準の引き上げに取り組んでおります。生産性向上と連動した好循環の構築を通じ、地域における雇用の質と魅力を高め、優秀な人材の確保と定着を実現します。

②次世代経営層・リーダー層の計画的育成
　将来の拠点拡充や地域戦略の展開を見据え、後任育成の制度化・意図的な人材選抜に取り組んでいます。経営幹部候補や現場リーダー層に対し、ＯＪＴと選抜研修の組み合わせにより、自律的・戦略的に行動できる次世代人材の育成を進めています。
 
③ガバナンス体制の強化
　グループ経営の透明性・健全性を確保すべく、内部統制の整備や取締役会の機能高度化を進めております。経営判断の質を高めるため、社外取締役の活用やリスクマネジメント機能の強化を図るとともに、サステナビリティとインパクト創出を軸とした戦略的ガバナンスの構築を目指します。
 
④事業会社統合による業務プロセスの最適化
　金属資源循環４社及びポリマー資源循環２社の統合をはじめとするグループ再編を通じて、生産・営業・管理などの機能連携を強化しています。これにより、部門横断的な情報共有・ノウハウ融合が進み、業務プロセスの最適化と経営資源の有効活用を実現しつつあります。
 
　これらの取り組みを通じて、当社は単なる短期的収益の追求にとどまらず、長期的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を目指し、持続可能な成長のための堅固な事業基盤を構築してまいります。

（重要戦略事業）
　事業基盤の上に構築されるのが、当社グループの今後の重要戦略事業です。
①焼却灰からの金銀滓回収事業
　焼却灰からの金銀滓回収事業は、都市鉱山の高度活用を可能にし、他社に先駆けた「資源化困難物の高付加価値化モデル」として、環境省の循環高度化政策とも連動した新たな市場形成が期待されます。
 
②リチウムイオン電池リサイクル事業
　リチウムイオン電池リサイクル事業は、ＥＶ普及に伴う使用済みリチウムイオン電池の増加を背景に、素材回収・処理・再資源化のクローズドループ構築を目指すものであり、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の中心的役割を担います。
 
③ポリマーＣＥ事業
　ポリマーＣＥ事業では、物理・化学両面での高度な再生処理により、廃プラスチック・ゴムを原料とした新素材の供給体制を構築し、脱炭素・資源循環に資する「持続可能な素材インフラ」を創出します。
 
これらの取り組みにより、当社はハイレベルなＣＥの先進的な具体事例を数多く創出し、経済的価値と社会的価値を両立させる持続的成長を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針

企業理念（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」に記載）は当社グループの価値観、信念、志です。一つの事象が発生した際に組織としてどのように感じ、捉え、解釈し、行動すべきかを明確にしています。この企業理念をベースとして組織風土と企業文化を形成し、事業活動を通じて各現場がそれぞれ自分の意思と力で変革、挑戦していく環境を作ることこそが、経営におけるもっとも重要なテーマと位置付けています。

当社グループにおけるサステナビリティとは、この企業理念を基盤として展開する事業活動そのものが経済的価値・環境的価値・社会的価値の創出に直結するという認識に立脚しています。すなわち、当社グループの事業を推進すること自体が循環型社会の実現や脱炭素化、社会の持続的発展につながり、同時に企業の競争力や収益基盤の強化を実現するものです。そして、企業理念を実現することこそが企業の使命であり、それを体現し続けることが当社グループにおける真のサステナビリティ経営であると考えています。

これは、持続可能な社会とエンビプロ・ホールディングスの持続的な成長を同時に実現するための揺るぎない信念であり、当社が実践するサステナビリティ経営そのものです。

企業理念の背景　-企業理念は最も大切にする価値観でありＤＮＡ-

2000年頃になると循環型社会や環境問題に関する意識の高まりから、リサイクルに対するニーズ、各種法令の整備など事業環境が大きく変化しはじめました。当社グループにおいても、成長するスピードは高まり、変化の度合いは大きく、人材は増加し、地域を越えて活躍しはじめました。同時に何か漠然とした不安を感じるようになりました。

会社が順調に発展しはじめているのにもかかわらず、これまでの長い間何かが足りないと探し続けていたものを再認識しました。木が成長し、幹は伸びますが、それを支える根を大きく張る必要があると。表面の変化に左右されない、確固たる思想、理念が確立されていない事によるものだと強く感じ、2004年、私たちは企業理念を制定しました。

創業者の人生観、理念や口癖、幹部社員の人生観、想いなど会社に内在している考え方を紡ぎだし、約１年間かけて明文化しました。どんなに私たちをとりまく環境が変化しても、決して揺らぐことなく、また今後2000年間でも通用するような永続性を持ち、全ての行動の規範となる企業理念、「最も大切にする考え方」はこうして作り上げられました。

① ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する方針・施策について推進すべく、当社の代表取締役社長をはじめ、常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しています。当社グループと社会の持続的発展を同時に実現させるための戦略推進を目的とし、代表取締役の意思決定の補助機関として、戦略推進状況及び新規事業、Ｍ＆Ａなどを含めた将来的な方向性を、長期的な視野に立ち、フレキシブルかつ活発に毎月議論・検討を行っています。また、協議された事項については業務執行の意思決定機関である経営会議にて決議又は協議が行われ、その後の取締役会へ上申されます。取締役会の監督体制のもと、ガバナンスの維持とサステナビリティ経営の推進を図ります。これら当社のコーポレート・ガバナンスの状況は「第４ 提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。

② 戦略

当社グループは、循環型社会の実現に向けた事業活動そのものが社会的価値の創出と直結しており、持続可能な成長を実現するためには、社会・環境課題の中で特に重要なテーマ（マテリアリティ）を特定し、中長期的な経営戦略に組み込むことが不可欠であると考えています。

・マテリアリティ特定のプロセス

当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、社会・環境課題の中から特に重要なテーマ（マテリアリティ）を特定しました。

まず 外部環境の分析 として、ＧＸ基本方針や資源循環高度化法などの政策動向、脱炭素・資源循環に関する社会的要請を把握しました。次に、これらを踏まえて 長期トレンドの整理 を行い、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を中心に、資源獲得競争の激化やデータ活用の進展など中期・短期の課題を抽出しました。このプロセスを経て、当社グループはマテリアリティを以下の３つに整理しました。

(a)サプライチェーンにおけるグリーンマテリアルの需要増加

（電炉増設に伴う鉄スクラップ需要の増加、電化による非鉄金属・レアメタル需要の増加、廃プラスチックの高度な資源循環促進）

(b)生産プロセスにおける省人化、事業活動におけるデータ活用の促進

(c)事業活動を推進する人材への投資

・戦略コンセプト

マテリアリティの特定から、当社グループの事業モデルにおいて２つの方向性に帰結します。一つは鉄スクラップや非鉄金属・レアメタル、廃プラスチックといったサプライチェーンを通じたモノづくり分野での循環経済実装に直結します。また他方では、地域の資源回収やごみ行政との連携といった地域・生活に密着した領域での循環経済実装につながります。

これらの考え方をふまえ、改めて「モノづくりを支えるＣＥ」と「地域を支えるＣＥ」の二つに分けて展開することで、産業界と地域社会の双方で循環経済をリードする戦略コンセプト「サーキュラーエコノミーをリードする」としました。

「モノづくりを支えるＣＥ」では、使用済み製品の広域回収から保管の最適化、高度なリサイクル、環境データの活用などを通じ、製造業における循環型バリューチェーンの構築を実現します。

一方「地域を支えるＣＥ」はいわば都市ごみのＣＥであり、資源回収サービスや住民への価値還元など地域密着型リサイクルの推進、焼却灰からの金銀滓回収による自治体とのパートナーシップを通じて、ごみ行政の効率化と資源循環高度化に貢献します。

③ リスク管理

当社グループでは、事業のリスクは内部統制委員会で評価・検討され、全社的なリスク管理プロセスとして統合されています。気候変動関連のリスクについてはサステナビリティ委員会で評価・検討を行っています。また、機会についても、関連部署が特定の上、具体的な施策を検討し、必要に応じて提言しています。サステナビリティ委員会は提言内容を評価し、対応策を推進していきます。リスク・機会いずれにおいても特に重要な事項は取締役会に報告又は上申されます。

④ 評価及び目標

当社グループは、特定したマテリアリティをもとに策定した戦略コンセプト「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」を実現するためには、自社独自の強みをさらに磨き上げることが不可欠であると認識しています。

目標としては、2030年に向けて「低炭素プロセスによる地上資源の再生素材メーカー」としての地位を確立することを掲げています。そのために、事業収益性と社会的インパクトの両立を指標化し、持続可能な社会の実現とエンビプロ・ホールディングスの持続的成長を同時に追求していきます。

(2)　人的資本に関する項目

良い組織風土の醸成と、強い企業文化を形成し、そこから戦略を実行するための卓越した組織能力を育てることは経営において最も重要なテーマの一つです。

そのための組織イメージは「創発的能力を備えた、自律した個人の規律ある集団」とし、自分の力で考え、自らの意志で進み、自らの規範で律する、そのような個の集団が連携することにより組織能力は最大化すると考えています。

① ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「(1)当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 ①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

当社グループは、良い組織風土を醸成し、強い企業文化を形成することが、持続的な企業価値向上の根幹であり、戦略を実行するための卓越した組織能力の源泉であると考えています。

組織風土とは、助け合い・認め合い・支え合う関係性を基盤とし、風通しが良く、主体的かつ挑戦的で協力的な環境を指します。これは日々の業務の中での信頼関係と心理的安全性によって育まれ、従業員が自ら考え、意思を持ち、自らの規範で行動する「創発的能力を備えた、自律した個人の規律ある集団」を生み出します。

一方、企業文化とは、組織内で働く人々が当たり前のように共有し、信じている価値観や信念であり、「らしさ」という個性・独自性・こだわり・ＤＮＡによって表されます。企業文化が強く根付いた組織は独自の存在となり、競争力の源泉となります。

当社グループは、このような組織風土と企業文化を相互に高め合いながら、人的資本経営の戦略を以下の取り組みによって推進しています。

・企業理念の浸透

　良い組織風土と強い企業文化は、当社グループの持続的成長の原動力です。当社は、企業理念を全従業員に深く浸透させることを最重要テーマと位置づけ、「企業理念浸透への執念」をもって取り組んでいます。理念を日々意識し、自らの判断や行動の拠り所とすることで、組織の一体感と価値観の共有を実現します。

　今期も毎日全従業員が朝礼（昼礼）において企業理念の唱和を継続的に実施しており、従業員一人ひとりが当社グループの存在意義を確認しながら、共通する価値観で行動する習慣づくりを推進しています。また、企業理念に対する理解を深めるため、定期的に説明会を開催し、今期は97名が参加しました。引き続き、理念に基づいた意思決定や行動を支える文化の定着を図っていきます。

注：「正社員数に対する受講割合」は、各年度末に在籍する正社員に対する企業理念説明会の受講済みの人数の割合を表示しております。

・事業推進人材

　当社グループは、組織風土と企業文化の重要性を理解し、ビジョンに向かって課題を認識し、変化を推進できる実行力・エネルギー・覚悟を持つ人材を「事業推進人材（経営幹部）」と定義しています。これらの人材は、当社の永続的成長の基盤であり、2030年６月期までに100名の創出を目標としています。内部人材の育成と外部からの人材確保の両面から取り組んでいます。

　今期は、内部育成と外部採用の両面で取り組む中、管理職・主任層へのアンケートと個別面談（106名）により、新たな挑戦の機会の不足や管理職登用に向けた準備・支援の不足といった課題が明らかになりました。これらの課題を踏まえ、次期は次世代経営層及びリーダー層の育成を目的とした研修を実施することで、将来の事業推進を担う人材の育成を強化していきます。

・目標管理とフィードバック

　当社グループは、現在の業務を確実に遂行する「業務遂行能力」に加え、新たな価値を創出する「創造力」が組織能力の両輪であると考えています。新しい価値は日常業務の改善の延長線上にあり、日々のオペレーションを「狭く・深く・強く」掘り下げる「業務改善能力」が不可欠です。また、役割を明確に与え、成果や行動に対する適切なフィードバックを行うことで、社員が方向性を見失わずに成長できる環境を整えることを重視しています。

　今期も引き続き、グループトップがビジョンを共有、続いて各社・各部署が課題認識、目標設定、アクションプランを発表する経営計画・実行計画発表会を実施しました。各部署では、目標達成に向けたアクションプランを記載した実行計画書を運用し、社長・役員・経営幹部が週次報告を通じて進捗確認と課題共有を行いました。さらに週次報告や発表会でのやり取りを通じ、上位者からのフィードバックと社員からの意見を双方向で交換することで、改善の方向性を明確化し、全社員が組織的な気づきや改善のヒントを得られる環境を醸成しました。

・教育研修

　当社グループは、「最大の学びは誰かに教えること」という考えのもと、各事業・業務に必要な知識や技能を、内部人材が講師として伝える「エンビプロビジネススクール」を開催しています。教える経験を通じて得られる難しさや達成感が、自らの学びや成長姿勢を大きく高めると考えています。また一部の専門分野では外部講師を活用し、「自主性・創造性が成果の質を高める」という視点のもと、各現場が主体的に課題を改善する力としての「現場力」を強化しています。

　今期は現在の業務を適切に効率的に遂行することを目的に、事業に関連する法令習得や生成ＡＩを中心に内部人材による研修を行いました。また外部人材による研修では現場力を引き出す組織マネジメントの一環として「傾聴」を重視し、深い知見と豊富な実践経験を持つ講師による管理職研修をこれまでに８回実施しました。これらの研修を通じて、役割と責任を担える人材の育成を加速し、次世代経営層・リーダー層の基盤を築いていきます。

・報酬待遇の改善

　当社グループは、物価上昇や生活コストの変化、賃金上昇の社会的動向を踏まえ、従業員の生活基盤を守りつつ意欲向上につなげるための待遇改善を重要施策と位置付けています。

　今期は４月の定期昇給およびベースアップ（１万円）に加え、６月には追加ベースアップ（２万円）を実施しました。これにより、安定給部分を厚くし、生活設計のしやすさと雇用の安心感を向上させています。一方で、総人件費のバランスを保つため、賞与支給月数は前年より調整し、固定費増加に対して変動費を適切にコントロールしました。この取り組みにより、財務健全性を維持しつつ、従業員の生活基盤の安定とモチベーション向上を両立しています。今後も労働市場や経済環境の変化をふまえ、安定給と変動給の最適なバランスを追求しながら持続的な処遇改善を進めていきます。

・採用

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のためには、企業理念や組織文化に共感し、変化を推進できる人材の確保が不可欠であると考えています。採用活動は単なる人員補充ではなく、長期的な視点での人的資本投資と位置づけ、既存の組織風土との親和性、将来のリーダー候補としての成長のポテンシャルを重視しています。採用に当たっては、国内外の事業展開や多様な業務領域に対応できる人材を対象とし、経験者採用と新卒採用をバランスよく行っています。

　今期、経験者採用では、専門的な知識・資格を有する人材に加え、マネジメント層として活躍が期待される人材の採用に注力しました。

　新卒採用では、入社後の定着と早期戦力化を目的として、メンター制度やＯＪＴ、各種研修を組み合わせた育成体制を整備しています。特に学卒者の初任給については、新卒採用競争力の維持・強化を目的に、段階的な引き上げを実施しています。これにより、優秀な若手人材の獲得と早期定着を図るとともに、長期的なキャリア形成を後押ししています。

　　注：当社及び当社グループの主要な子会社のエコネコルの本社が所在する静岡地区の金額を表示

　・コンプライアンス研修

当社グループは、全従業員が安心して働ける健全な職場環境を維持し、法令順守と高い倫理観に基づく行動を徹底するため、コンプライアンス研修を人的資本戦略の重要施策として位置付けています。心理的安全性の確保、組織風土の健全化、情報管理体制の強化を目的に、以下の取り組みを実施しています。

「ハラスメント・内部通報制度研修」

ハラスメントの未然防止と早期対応を図るため、全従業員を対象に定期研修を実施しています。

今期の研修では、世代間の価値観やコミュニケーションスタイルの違いにも着目し、相互理解を促進しています。あわせて内部通報制度の趣旨、通報の流れ、通報者保護の仕組みを周知し、安心して声を上げられる職場づくりを推進しています。

「内部情報管理研修」

情報漏洩やインサイダー取引リスクへの対応として、内部情報管理規程の整備、情報セキュリティ強化策を講じるとともに、全従業員を対象に研修を実施しています。関連法令や社内規程の理解促進、情報管理意識向上を図り、受講率は85％となりました。今後も受講率向上と理解定着を目指し、研修内容・方法の改善を継続します。

これらの研修を通じ、全従業員が安心して働ける環境と強固なコンプライアンス体制を維持し、持続的な企業価値向上に資する組織文化の定着を図っていきます。

・多様性

　組織風土の醸成には多様性を尊び、透明性の高い組織マネジメントを志向することは重要な要素です。また新たな価値を生み出すには、私たちに染みついている固定観念や常識を否定すること、発想の柔軟性や意識の壁を超えることが求められます。さまざまな観点から学ぶために多様性を尊重し、建設的な対立を厭わず率直に発言することを心理的安全性と位置づけて連帯感を生み出していくことが大切と考えています。そのための位置づけとして女性が働きやすい職場環境を構築し、そのうえで女性管理職比率を20％とすることを目標としています。

　今期の具体的な施策として、女性管理職登用にあたっては、個々の状況に寄り添いながら、対話を重ねることで前向きな意思決定を支援しています。今後、年齢構成の偏りや管理職層の業務負荷といった課題にも対応が必要であると認識しています。男女間での役割固定化を見直し、男性の育児休業取得促進や、取得時に互いを補完できる体制（脱属人化、多能工化、生産性向上）を整備します。また、社会常識や価値観の変化を理解するための社内研修を継続し、管理職・主任層への個別面談を通じて意識改革を促進します。

③リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「(1)当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 ③リスク管理」をご参照ください。

④評価及び目標

(3)　ＧＨＧ排出量削減への取り組み

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に賛同し、適切な情報開示を進めています。また、2018年にRE100を宣言し、2020年には2050年までに当社グループで扱うスクラップや廃棄物の処理及びリサイクルを含む、すべての事業から排出されるＧＨＧ排出量実質ゼロを目指すことを決定しています。

資源問題と気候変動問題は、個別の問題ではなく相互に密接に関連しており、地球規模の社会課題です。際限のない資源採掘や温室効果ガスの排出は、持続可能性を損なうものであり、私たちが共有している地球の資源と自然環境を未来に残すためにはその解決が望まれます。サプライチェーンの最後に位置する資源循環事業を担う当社グループは、この重要な社会課題の両方に事業を通じて取り組むことができる事業特性を有しており、まさに当社グループが果たすべき社会的責任であると考えています。

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「(1)当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 ①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会及び当社グループへの影響を検証するため、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）公表の「Representative Concentration Pathways（ＲＣＰ8.5）」及び国際エネルギー気候（ＩＥＡ）公表の「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（ＮＺＥ）」などを用いて、今世紀末の気温上昇を1.5℃に抑えた場合と４℃上昇した場合の想定で、当社グループの事業活動へのインパクトを検証しました。

③リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「(1)当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 ③リスク管理」をご参照ください。

④評価及び目標

Scope１、２排出量、基準年2018年６月期に対する削減率、使用電力の再生可能エネルギー比率

（注）2050年６月期のScope１、２の排出量はネットゼロを「±0」として表記しております。

Scope１については、フォークリフトに使用しているLPGの電化推進や、バイオ燃料の導入可能性を検討することにより、削減の取組を続けていきます。Scope２については、再生可能エネルギー電力の導入を継続的に推進しており、達成率は既に99.7％に達しております。引き続き、Scope１及びScope２の排出削減を一層進展させるべく対応を継続してまいります。

Scope３排出量、基準年2025年６月期に対する削減率

当社グループでは、2023年６月期を基準年としてScope３の排出量目標を設定しておりましたが、当該算定においては、期中に新設した株式会社サイテラスの物流代行事業の一部が含まれておりませんでした。その後、当該事業の規模拡大に伴い排出量への影響が大きくなったことに加え、グローバルトレーディング事業における算定方法の精緻化を進めた結果、より実態を適切に反映した目標管理を行う必要があると判断いたしました。具体的には、2024年６月期にはカテゴリ４であった物流代行分を2025年６月期はカテゴリ９へ分類変更し、トレーディングにおける日本－海外便については港を7つのグループに分けて算定することで、より実態に即した輸送距離でGHG排出量を算定しております。このため、2025年６月期の算定結果を新たな基準年として設定することといたしました。

今後は、この新たな基準年を起点として、引き続き精緻な算定とモニタリングを行い、実効性の高い削減戦略の策定と実施に取り組んでまいります。当社グループは、サプライチェーン全体での排出削減を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した当社グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

(1) 原材料、製・商品の相場変動リスク

当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。

当社グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があります。

１トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。

(注)　鉄スクラップ価格は、東京製鐵田原海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。

(2) 原材料・商品の調達環境リスク

当社グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑(解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属)となり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。こうした原材料・商品の減少は、売買数量、生産設備の稼働率に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の変動リスク

当社グループでは、原材料、製・商品の相場変動、為替変動、原材料・商品の増減等、各種要因により業績が大きく変動する可能性があります。
　当社グループの業績は、下表のとおりであります。

第16期(自　2024年７月１日  至　2025年６月30日)

(注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。

(4) 特定の販売先への集中リスク

当社グループの2025年６月期の売上高に占める上位三社である国内、韓国及びベトナムの鉄鋼メーカーを合わせた売上高比率は24.55％であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 物流リスク

当社グループでは鉄スクラップ等の調達、加工、販売の流通において主に車両及び船舶を利用しております。原油価格や人件費の高騰、需給逼迫等による配車、配船難等により物流コストが上昇する可能性があります。また、船舶会社から傭船し販売する場合、一船当たりの販売量は1,500トンから5,000トン単位となり、売上高は数千万円から１億円以上となります。船舶を利用した販売において、悪天候等の不測の事態により適時に傭船が行えない可能性があります。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制に関するリスク

　当社グループの事業に適用される法令は、廃棄物処理法、建設業法等の各種業法、環境関連法、消防法、知的財産法、製造物責任法、独占禁止法、外国為替法等の輸出入に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る国・地域の各種法令・規制等、広範かつ多岐にわたります。当社グループは、法令遵守を企業としての重要な責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。

　しかしながら、万一、各種業法に基づき事業停止命令や許認可の取消処分を受けた場合や、環境関連法、製造物責任法等に基づき損害賠償責任が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の予期せぬ法令の制定・改廃が行われた場合や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更があった場合、既存事業がこれらの規制に抵触し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(7) カントリーリスク

当社グループは、海外売上高比率が高く、輸出や三国間貿易を実施しております。また、オランダ支店、イギリス支店及びベトナム駐在所等が存在することから、取引先の各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違、あるいは政変、戦争、感染症の流行等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替変動リスク

当社グループの貿易取引では、円建のほか外貨建も含めて取引を行っている子会社も存在することから、取引、在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。

このため外貨取引については、為替予約規程により為替予約等を利用することを規定し運用することで、為替変動リスクの低減に努めております。また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しており、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受けます。しかしながら、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) Ｍ＆Ａ戦略及びＭ＆Ａシナジーが十分に発揮されないリスク

当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施してまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後に偶発債務や未認識債務が判明する場合等が考えられます。

また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 競合リスク

当社グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小企業が多数存在し、それぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。

今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへの社会的ニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められることから、全国一括受託のためのサービス提供地域の拡大や大規模な設備等を設置できる財務的な体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出事業者から廃棄物由来のリサイクル品やリユース品を利用する企業までをも巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービス体制を構築することが重要になってくると予想しております。

当社グループではこれらの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、海外企業や異業種からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 有利子負債リスク

2025年６月期末において、当社グループの有利子負債は7,735百万円、総資産に対する割合は24.7％となっております。引き続き財務バランスを総合的に勘案してまいりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 潜在株式による株価変動リスク

当社は、役員の退職慰労金の目的並びに役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2025年６月末現在における潜在株式数は1,232,400株であり、2025年６月末の発行済株式総数の4.1％に相当いたします。この新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材確保・育成に係るリスク

当社グループは、企業価値の持続的向上のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。特に、「企業理念」及び組織イメージ「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の実現に向けては、自律的に行動しうる組織風土の醸成と強い企業文化の形成が重要な経営課題であると捉えております。そのため、内部統制委員会の下部組織である人事労務改革委員会を中心に、外部人材の積極的な採用や次世代経営層・リーダー層育成施策の強化、待遇改善等人的資本経営の観点からの人材戦略に取り組んでおります。しかしながら、産業界全体での人材獲得競争の激化などを背景に、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材の確保及び育成が困難となった場合には、当社グループの事業運営や成長戦略の推進、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 労働災害に係るリスク

当社グループでは、多くの生産設備、重機等を使用して業務を行っており充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、内部統制委員会の下部組織として環境安全推進委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びにチーム活動等による点検パトロールの継続的な実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害・火災・事故等のリスク

　当社並びに当社グループの中核企業である株式会社エコネコルの資源リサイクル工場は、静岡県富士宮市の富士山の麓に位置しており、富士山が噴火した場合、火山弾等による社屋や設備の損壊、周辺道路の寸断による孤立化及び電気や水道等の供給停止による操業停止の可能性があります。また、静岡県や愛知県においては南海トラフ巨大地震の発生、全世界的には気候変動に伴う異常気象の発生が懸念されております。当社グループの株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ並びに株式会社サイテラスにおいては、船積みヤード(在庫保管基地)を有しておりますので、地震による津波や気候変動に伴う異常気象等による風水害により製・商品在庫においても大きな被害が出る可能性があります。

　また、当社グループの主要生産設備であるシュレッダー(大型破砕機)は、破砕資材からの発火等による爆発や火災のリスクが比較的高い設備であるため、自動消火装置や24時間自動監視システム等のセキュリティ対策を施しておりますが、同主要設備の稼動が火災や重大な事故損傷により長期間停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 　当社グループではこのような自然災害、火災、重大事故、損傷といった非常事態に備え、グループ各社において災害・事故発生時の緊急体制・手順を整備し被害を最小限にとどめる対応を準備しております。しかしながら有事の際の被害状況は想定を超える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 環境汚染等に係るリスク

当社グループでは、産業廃棄物等を扱っており、中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたしますが吸音、防振、集塵、水質浄化設備等の環境対策設備を設置し環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) ＩＴシステムにおけるリスク

当社グループでは、基幹システム及び会計・人事等のシステムを、関東某所のクラウドサーバにて集中管理し総合的な対策を講じている状況にあります。

　しかしながら自然災害等により関東拠点が壊滅的な被害を受けた場合には当社グループの事業が停止することとなりますので、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 新規事業に対するリスク

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより先行した設備投資、人件費やその他の経費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19）情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しています。そのため、内部統制委員会の下部組織としてデジタル化推進委員会を設置し、これらの情報管理に関する規程の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等と、社内情報システムへの外部から想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等により、社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。これらの事態が起きた場合には、一定時間事業が停止し適切な対応を行うための費用負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(20）固定資産の減損損失リスク

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合や時価が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(21）債権回収リスク

　当社グループの事業活動の中で発生する売掛債権等については与信管理の強化に努めておりますが、取引先の財政状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(22）知的財産に関するリスク

当社グループは、焼却灰等からの高度な選別技術による金銀滓回収事業、リチウムイオン電池のリサイクル事業、工業用ゴム・樹脂製品の製造事業等を推進しており、その推進の過程で成した発明その他知的財産を保護するために、知的財産権の取得に努めております。

当社グループでは、他者の知的財産権を侵害しないように技術開発その他知的財産の創出に努めておりますが、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害する可能性があります。一方、他者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。

　(23）ダスト処理費に関するリスク

当社グループの資源リサイクルの処理工程において、受け入れた廃棄物等の原料は価値ある資源と当社グループでは再生処理することのできない廃棄物（ダスト）に分かれます。市場環境の悪化によりダストの出荷先である管理型最終処分場、又は焼却処分場において受け入れが制限される場合には、処理費の上昇や、遠隔地の処分場への輸送が必要となり費用が増加する場合があります。また、当社グループ事業場のダストの保管容量の関係から生産量が制限される場合もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  (24）気候変動に係るリスク

世界各国で脱炭素に向けた取り組みが進められる中、当社グループではＴＣＦＤ提言に沿ったリスクと機会の特定及び、適切な情報開示に努めております。気候変動による自然災害の増加などの物理的リスクのみならず、炭素税の導入や再生可能エネルギー電力への切り替えに伴う経費の増大なども、脱炭素社会への移行に係るリスク要因となりえます。今後、気候変動課題に関連した様々な分野で新たな規制が導入された場合や、気候変動に伴う市場や情勢の変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  (25）感染症流行のリスク

感染症等の流行があった場合には、サプライチェーンの停滞や事業環境の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染症の拡大時期や収束の予測は非常に困難と考えられます。移動の制限や就業の規制に伴う生産体制の縮小、直接対面での営業活動の制約などによる事業への影響を最小限にとどめるため、当社グループでは、テレワーク、フレックスタイム制、ＷＥＢ会議等の活用に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの事業領域においては、中国経済の減速や不安定なドル相場、国内では人手不足を背景とした賃金上昇や、エネルギー・物流費を含む物価の高騰が企業のコスト構造に直接的な影響を及ぼしています。さらに米国の関税政策など地政学的リスクが国際的なサプライチェーンに影響を与える中、今後の事業展開に対する不確実性は一層高まっています。
　このような状況において、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首の52,000円/tから第1四半期連結会計期間中に40,000円/tまで下落し、その後はほぼ横ばいで推移しました。当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格は42,732円/tとなり、前期の50,916円/tを下回りました。また、リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、リチウムの平均価格は、ＥＶ需要の減退に伴い、前期を下回って推移しました。一方、金価格（住友金属鉱山発表建値）や銅価格（ＪＸ金属発表銅建値）は、前期を上回る水準で推移しました。
　このような環境下で、第１四半期連結会計期間中における鉄スクラップ価格の下落及び待遇改善による人件費等の固定費上昇が利益を圧迫する要因となりました。今後とも「サーキュラーエコノミーをリードする」という戦略コンセプトのもと、事業ポートフォリオの再構築を進め、構造的な人件費の上昇を上回る収益力の確保を通じて、持続可能な経営基盤の構築に取り組んでまいります。
 

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は49,090百万円（前期比6.0％減）、営業利益は972百万円（前期比31.0％減）、経常利益は1,216百万円（前期比31.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円（前期比118.7％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

セグメント別業績の概要

≪売上高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

≪セグメント利益≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

①資源循環事業

鉄スクラップ価格の一時的な急落に加え、人件費及び設備費等の固定費増加により利益は押し下げられました。一方で、鉄スクラップ価格は急落後に安定的に推移し、加えて金属市況の影響を受けにくいプラスチック燃料化やゴムチップ販売・施工等の事業が堅調に推移したことから、売上高は前期並みを維持しました。利益率は第１四半期連結会計期間を底に持ち直しの動きが見られましたが、通期では前期を下回る水準となりました。

以上の結果、資源循環事業の売上高は21,015百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は1,159百万円（前期比28.5％減）となりました。

②グローバルトレーディング事業

金属原料のトレーディング事業においては、鉄スクラップ価格の下落及び為替変動の影響を吸収しきれず、減収減益となりました。今後も鉄スクラップ分野において、国内電炉メーカーとの連携を強化し、安定的な集荷販売体制の構築を進めてまいります。また、物流代行サービスにおいては、需給バランスを見定め適正価格でサービスを提供したことにより堅調に推移しました

以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は31,590百万円（前期比9.6％減）、セグメント利益は269百万円（前期比34.5％減）となりました。

③リチウムイオン電池リサイクル事業

電池材料であるレアメタル相場は前期を下回る水準で推移しましたが、茨城工場の本格稼働開始及び加工受託量の増加により生産数量を伸長し、固定費増加を吸収して増収増益となりました。今後も国内シェア拡大を目指し、積極的に設備投資を推進してまいります。
 以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,693百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は223百万円（前期比2.4％増）となりました。

④その他

障がい福祉サービス事業は、一時的な登録利用者の減少等により減収減益となりました。また、環境経営コンサルティング事業では受注が増加し増収となったものの、人件費等の固定費増加により減益となりました。

以上の結果、その他事業の売上高は491百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は95百万円（前期比12.0％減）となりました。

　　財政状態の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は31,299百万円(前連結会計年度末比2,487百万円の減少、前連結会計年度末比7.4％減)となりました。流動資産は15,874百万円(前連結会計年度末比2,492百万円の減少、前連結会計年度末比13.6％減)となりました。これは、現金及び預金が92百万円が増加したものの、商品及び製品が1,738百万円、売掛金が562百万円、その他流動資産が176百万円、受取手形が136百万円減少したこと等によります。固定資産は15,424百万円(前連結会計年度末比5百万円の増加、前連結会計年度末比0.0％増)となりました。これは、建物及び構築物が134百万円、建設仮勘定が48百万円減少したものの、投資有価証券が205百万円増加したこと等によります。

当連結会計年度末の負債合計は13,989百万円(前連結会計年度末比2,758百万円の減少、前連結会計年度末比16.5％減)となりました。流動負債は8,729百万円(前連結会計年度末比2,361百万円の減少、前連結会計年度末比21.3％減)となりました。これは、その他流動負債が1,311百万円、短期借入金が680百万円、買掛金が315百万円減少したこと等によります。固定負債は5,260百万円(前連結会計年度末比397百万円の減少、前連結会計年度末比7.0％減)となりました。これは、長期借入金が446百万円減少したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産合計は17,309百万円(前連結会計年度末比271百万円の増加、前連結会計年度末比1.6％増)となりました。これは、自己株式の取得により788百万円減少したものの、利益剰余金が994百万円、非支配株主持分が92百万円増加したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、6,864百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額421百万円、持分法による投資利益389百万円等の支出があったものの、棚卸資産の減少額1,717百万円、税金等調整前当期純利益1,516百万円、減価償却費1,369百万円等の収入により、3,469百万円の収入（前期は2,940百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、国庫補助金の受取額203百万円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出1,537百万円等の支出により、1,328百万円の支出（前期は1,560百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入600百万円等の収入があったものの、長期借入金の返済による支出1,054百万円、自己株式の取得による支出788百万円、短期借入金の純減少額680百万円等の支出により、2,075百万円の支出(前期は1,931百万円の支出)となりました。

　(3）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

③ 受注実績

当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。

資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　(経営成績等の状況の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動の金額は、164百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの高純度ブラックマスの回収技術の開発及び、樹脂等に関連した商品開発であり、主に既存商品の改良、生産技術改善、配合の検討及び品質向上等であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,219百万円であり、セグメント別の投資金額は、資源循環事業で1,041百万円、グローバルトレーディング事業で38百万円、リチウムイオン電池リサイクル事業で38百万円、その他で6百万円、全社で94百万円であります。その主なものは次の通りであります。

当連結会計年度中に完成した主要設備

当連結会計年度中において継続中の主要設備の新設・拡充・改修

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  　　     　 2025年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

３．上記中＜　＞は賃貸中のものであり、主な賃貸先は株式会社ＶＯＬＴＡであります。

(2) 国内子会社

2025年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

３．上記中＜　＞は賃貸中のものであり、主な賃貸先はダンロップ関東タイヤ株式会社、三菱ケミカル物流株式会社であります。

(3) 在外子会社

2025年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は120株であります。

　　なお、当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は120株であります。

  　なお、2010年12月17日開催の臨時株主総会の決議の日(以下「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

３．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(行使価額)を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします

５．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

７．当社は2013年７月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

８．当社は2013年７月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。また2013年９月24日及び10月22日に株式の発行を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

９．当社は2018年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

10．当社は2022年４月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2022年３月28日開催の取締役会決議により、株式１株につき２株の株式分割を行ったものであります。

２．2023年９月19日を効力発生日として、当社を株式交換親会社、当社の連結子会社である株式会社ブライトイノベーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しており、発行済株式総数が27,418株、資本金が7,868千円、資本準備金が7,868千円増加しております。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．2023年９月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2023年10月26日付で新株式を40,384株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については以下のとおりであります。

　　　発行価額　　  683 円

　　　資本組入額　341.5 円

　　　割当先　　　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）　８名

　　　　　　　　　監査等委員である取締役　　　　　　　　　　　　３名

　　　　　　　　　当社従業員（顧問・執行役員）　　　　　　　　　５名

　　　　　　　　　当社子会社の取締役　　　　　　　　　　　　　　16名

５．2024年５月15日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2024年６月14日付で新株式を11,386株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については以下のとおりであります。

　　　発行価額　　  527 円

　　　資本組入額　263.5 円

　　　割当先　　　当社顧問　１名

６．2024年９月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2024年10月25日付で新株式を91,270株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については以下のとおりであります。

　　　発行価額　　  523 円

　　　資本組入額　261.5 円

　　　割当先　　　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）　８名

　　　　　　　　　監査等委員である取締役　　　　　　　　　　　　３名

　　　　　　　　　当社従業員（顧問・執行役員）　　　　　　　　　９名

　　　　　　　　　当社子会社の取締役　　　　　　　　　　　　　　12名

　　　　　　　　　当社子会社の従業員（執行役員を含む。）　　　　５名

７．2024年12月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2025年１月16日付で新株式を15,076株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については以下のとおりであります。

　　　発行価額　　  398 円

　　　資本組入額　　199 円

　　　割当先　　　当社顧問　１名

(5) 【所有者別状況】

　2025年６月30日現在

(注) 自己株式 1,661,184株は、「個人その他」に16,611単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2025年６月30日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
 

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株の買取によるものです。

　　　２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

　　　３．当期間における取得自己株式には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識しております。業績に応じた利益配分、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針に、業績連動利益配分の指標として連結配当性向25～35％を目標としておりました。

また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

以上の基本方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。

また、当社は次期より、短期的な利益変動が大きな局面においても単年度の業績の影響を受けにくく、より安定的かつ持続的な株主還元を実現するため、株主資本配当率（ＤＯＥ）を株主還元の指標として採用することを決定いたしました。持続的な成長に向けた内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。株主還元の指標として株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5％を下限として実施してまいります。この方針に基づき、次期の期末配当金につきましては、１株あたり15円の配当とする予定であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念を組織の隅々にまで浸透させることが最大のガバナンスであり、成長を持続させるための組織に規律をもたらすガバナンスの強化が経営の重要な課題と認識しております。この課題に対して、経営の健全性、透明性及び効率性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化及び更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目指すため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。

ａ．取締役会・取締役

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名(うち社外取締役３名)及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催しております。

当事業年度における取締役会の構成員及び出席状況については、以下のとおりであります。

（注）村井俊朗氏は2024年９月27日開催の第15回定時株主総会で選任された新任の取締役であるため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

具体的な検討事項

・経営方針、戦略に関する事項：中長期ビジョン、主要な投資、市場区分変更等

・財務に関する事項：決算、配当、自己株式の取得等

・その他の事項：取締役人事、取締役会実効性評価、内部統制システム等

取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、外資系コンサルティングの代表経験者、多様性推進の専門知識を有する大学教授、上場企業の代表経験者を迎え、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。監査等委員である社外取締役３名は上場企業の監査役経験者、税理士及び投資会社の代表経験者であり、それぞれの専門的視点からも当社の経営監視を行いうることを期待して選任し、その役割を果たしております。

ｂ．監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成され、監査・監督の役割を担っております。

監査等委員会は当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて当社及び当社グループ会社の取締役、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っております。

内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つために積極的な情報交換を行い、監査機能の充実を図っております。また、内部監査室のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。

ｃ．内部統制委員会

  当社グループでは、当社社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。同委員会では４つの下部小委員会(環境安全推進委員会、デジタル化推進委員会、人事労務改革委員会、コンプライアンス委員会)により、リスクの抽出、対応策を策定し、啓発活動を含め総合的なリスクマネジメントを行っております。また、コンプライアンスに関する重要な事項、その他経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事項について、当社常勤取締役、監査等委員長、連結子会社社長（持分法適用関連会社は除く）・支社長及び、小委員会委員長にて構成される内部統制委員会が、原則として毎月１回開催され、各小委員会委員長が報告することとしております。また、連結子会社社長・支社長は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には連結子会社各社の経営会議に付議又は報告するとともに当社の経営会議に報告をすることとなっております。

ｄ．経営会議

  経営会議は当社の常勤取締役で構成され、内容に応じて執行役員及び各部長、並びにグループ会社の取締役をメンバーに加え、原則として毎月１回以上開催しております。経営会議は当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに適時開示の意思決定を行います。

  また、グループ各社の経営を確認し、必要に応じて当社及び子会社の取締役会において付議する事項の確認をしております。加えて当社の子会社各社に適時開示担当者を設置し、所属会社の適時開示情報のうち特に発生事実の伝達、開示された情報とインサイダー取引に関する事項の管理をしております。

ｅ．サステナビリティ委員会

  サステナビリティ委員会は当社の常勤取締役で構成され、月に１回の頻度で開催しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役の意思決定の補助機関として、戦略の推進状況及び新規事業、Ｍ＆Ａ等を含めた将来的な方向性を、長期的な視野に立ち、フレキシブルかつ活発に議論・検討を行っております。

ｆ．内部監査室

当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、担当執行役員１名、室長１名及び部員１名により構成されております。内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。また、当社グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、脱漏、不正などの防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に寄与することにあります。

ｇ．指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、代表取締役１名、専務取締役１名及び独立役員である社外取締役３名の５名で構成されており、取締役会の諮問機関として取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者の選任や報酬等について事前審議を行っております。

また、指名・報酬委員会は原則年３回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

当事業年度における指名・報酬委員会の構成員及び出席状況については、以下のとおりであります。

なお、代表取締役の後継者計画の策定は当社の最重要課題の一つと認識し、取締役会及び当委員会で慎重に検討してまいります。

2025年９月25日（有価証券報告書提出日）現在における機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長、所属長を表す。）

（※）は社外取締役であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムについて、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、各種社内規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。

さらに、内部監査を年間内部監査計画に基づいて実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。また、内部統制システムに関する基本的な考え方については、以下の「内部統制基本方針」のとおりであります。当該基本方針は、2017年９月28日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に即した所要の改定を行ったものであります。

「内部統制基本方針」

当社は、組織の事業活動を支援する「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」という４つの目的を達成するために、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定めます。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備に努めてまいります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社は、取締役及び使用人が、法令、定款及び社会倫理規範に適合することを確保するため、コンプライアンス遵守体制を整備しコンプライアンス教育及び研修等を実施して周知徹底を図る。また、その実践のため企業理念及び諸規程を制定し、マニュアル等を整備する。

ⅱ　当社は、他の業務執行部署から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室による当社及び当社子会社等（以下「当社グループ」という。）全体の内部監査を実施する。内部監査を通じて各部署の内部管理体制の適切性・有効性を検証及び評価し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保する。

ⅲ　社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程その他関連規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁記録的な媒体に記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社グループの業務執行に係るリスクに関して、内部統制委員会の小委員会においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

ⅱ　当社グループの経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を内部統制委員会内に設置し、当社グループ全体の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会の手続き及び取締役会の権限範囲等は取締役会規程で明確にする。

ⅱ　取締役による効果的な業務運営を確保するため、組織規程及び業務分掌規程を定めるとともに、取締役の職務執行に関する基本的職務及び責任権限に関する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図ることを目的として、職務権限規程を定める。

ⅲ　その他社内規程を整備することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

ⅳ　当社は、単年度予算を適正に策定及び運用するため、取締役会において編成方針ならびに予算の決定を行う。

ⅴ　取締役は、取締役会で定めた単年度予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況について取締役会に報告する。

ⅵ 当社の取締役会において、当社グループは業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。

ホ．当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

ⅰ　当社グループは、内部統制委員会を中心に内部統制に関する協議、情報の共有化、指示及び要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。

ⅱ　取締役は、各部署の業務執行の適正性を確保するため内部統制の確立と運用の権限及び責任を有する。

ⅲ　内部監査室は、当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて、内部統制の改善案の指導、実施の支援及び助言を行う。具体的には、業務・財務及び法令遵守の観点から内部統制の向上に資する監査を行う。監査等委員会はこれらの監査活動の共有を受け、当社グループ全体のガバナンスの強化に努めている。

ⅳ　代表取締役社長は、内部監査の有効性を確保するため、内部監査室の要請に応じて被監査部署以外の部署から内部監査人を選定することができる。

ⅴ　当社は、子会社の業務執行に関する決裁ルールを整備する。また、経営上の重要事項については、決裁権限規程に基づき、当社の事前承認又は報告を求める。さらに、当社の管理部門を通じて子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確認するための体制を整備している。

ヘ．監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会から監査業務に必要な指示及び命令を受けた使用人は、監査等委員会が指定する補助すべき期間中、その指示等に基づく業務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び他の使用人の指揮命令を受けることなく、優先して監査等委員会に係る業務に従事する。

ト．当社グループの取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　監査等委員は、取締役会に出席するほか、監査等委員会が選定する監査等委員は、その他重要な会議に出席し、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行状況の報告を受けることができる。

ⅱ　内部監査室は、実施した監査結果を監査等委員会に報告する。

ⅲ　当社グループの取締役及び使用人等は、当社グループに関する重大な事実を発見した場合、監査等委員会に直接報告することができる。

チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査等委員会は、監査に関する基準及び基本事項を策定し、監査等委員会監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目的として、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準を定める。監査等委員会はこれらの規程等に定めるところにより、監査を行う。

ⅱ　監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に対する個別のヒアリング等を実施することができる。また、監査等委員会は、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人と定期的な会合を持ち、意見を交換する。

ⅲ　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、当社社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、下部小委員会によりリスクの抽出、対応策を策定し、啓発活動を含め、総合的なリスクマネジメントを行っております。また、コンプライアンスに関する重要な事項、その他経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事項について、当社常勤取締役、監査等委員長、連結子会社社長（持分法適用関連会社は除く）・支社長及び、小委員会委員長にて構成される内部統制委員会が、原則として毎月1回開催され、各小委員会委員長が報告することとしております。また、連結子会社社長・支社長は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には連結子会社各社の経営会議に付議又は報告するとともに当社の経営会議に報告をすることとなっております。

また、当社を取り巻く様々な事業運営上のリスクについて、「内部統制委員会規程」を制定し、内部統制委員会の下部小委員会において、リスクの洗い出しと評価を行い、対策を実行し、リスクの未然防止とリスクの低減に努めるとともに、定期的に内部統制委員会に報告、具申する体制をとっております。また、不測の事態が発生した場合、連結子会社社長・支社長を中心とした現場での初期対策を機動的に発動させ、内部統制委員会内に対策本部を設置し、損失拡大を防止し、これを最小限に止めるよう図っております。

ｃ．情報セキュリティ体制及び取組み状況

情報セキュリティについても、前項に記載した当社グループ横断的なリスク管理の一項目として「内部統制委員会」下部小委員会であるデジタル化推進委員会と総務情報管理部が連携し、当社グループの情報セキュリティの確保とともに、取り扱う様々な情報の漏洩リスク等を回避すべく努めております。

また全役職員対象に、情報漏洩のリスク対応・当社ルール周知理解を目的として、内部情報管理研修を定期的に実施し情報管理の意識向上を図っております。

なお、個人情報については、「プライバシーポリシー」を定め、当社グループの役職員の個人情報へのアクセス制限等、「個人情報の保護に関する法律」に従い、適切に管理しております。

ｄ．コンプライアンスの徹底

当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、当社グループ役職員が携帯する経営計画書に「行動の指針」を制定しているほか、経営計画書に全役職員が法令等を遵守した行動をとるとともに、高い倫理観を持つことについて定め、周知徹底しております。

また、当社グループ人事制度における行動基準・評価基準にコンプライアンスを盛り込む等により、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた防御費用及び損害賠償金・和解金を補償することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。

当該保険契約の被保険者は当社及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに当社及び連結子会社の管理職従業員であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。

なお、役員等賠償責任保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定でおります。

ｆ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

ｇ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年12月31日を基準日として、取締役会決議により中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｈ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ｉ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｊ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｋ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

 (注)１．取締役野村浩子、今庄啓二、村井俊朗、神谷寛及び白石智哉は、社外取締役であります。

２．監査等委員でない取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．所有株式数は本人の資産管理会社分を含めて記載しております。

４．監査等委員である取締役村井俊朗の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年６月に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役神谷寛及び白石智哉の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．代表取締役社長佐野文勝は、取締役会長佐野富和の弟であります。

７．所有株式数については、2025年６月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。

８．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：村井俊朗　委員：神谷寛、白石智哉

９．当社では意思決定の迅速化及び業務の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記７名で構成されております。

10．取締役及び執行役員に期待する分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。