株式会社かんなん丸（7585） 有価証券報告書 2025年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第46期より連結財務諸表を作成しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　創業者佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。

　当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転し、2022年９月に埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に本店所在地を移転いたしました。

　この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。

　合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。

　このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。

（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）

（株式会社に組織変更以降の沿革）

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は管理部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況

　2019年11月５日に労働組合「ＵＡゼンセンかんなん丸労働組合」が結成され、上部団体としてＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合の集計にあたり、店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド（訪日外国人）需要の拡大等を背景に、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、ウクライナや中東情勢の不安定な状態の長期化、米国・中国をはじめとする海外経済動向の不透明感、ならびにエネルギー・原材料価格の高騰や為替変動の影響、さらには物価高による個人消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食業界においても、来店客数および売上高は持ち直しの傾向がみられましたが、米を始めとする主要原材料の価格の高騰、エネルギーコストの上昇、賃金上昇に伴う人件費の増加等、あらゆるコスト面での負担増加が継続し、事業環境は依然として厳しい状況となっております。

　このような経営環境の下、当期は業態ポートフォリオの最適化に注力いたしました。前期末より業態転換のため閉店していた「日本海庄や三郷中央店」は2024年７月に「じんべえ太郎」「ＶＡＮＳＡＮ」の２店舗として再開店し、以降第２四半期に「じんべえ太郎北鴻巣店」、第３四半期に「じんべえ太郎東浦和店」および当社独自業態「カラオケkobanちゃん」、第４四半期には「じんべえ太郎野木店」「じんべえ太郎雀宮店」を新たに開店し、営業利益率低下店舗または不採算店舗の業態転換を推進してまいりました。

　これらの業態転換は、地域特性に応じた顧客ニーズへの的確な対応を図るとともに、幅広い顧客層の取り込みによる集客力の向上を目的としております。加えて、料理人の人材不足や人件費の高騰といった構造的課題への対応を進めるほか、視認性に優れた店舗空間の設計により、業務効率の改善を図っております。

　さらに、モバイルオーダーの導入や接客手法の見直しを通じて、利便性の向上および顧客満足度の最大化を目指しております。

　また、刷新のうえ再開した株主優待制度につきましては、2025年４月より再開後初となる株主様向けご優待飲食券の進呈を完了し、株主様をはじめとする多くのお客様の来店促進に寄与しております。

　なお、2024年９月30日に開示いたしました「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおり、主要株主との対話を積極的に推進し、流通株式数の増加に向けた取り組みを継続しております。

　今後も、株価の上昇および流通株式数の拡大の両面から施策を講じ、上場維持基準の達成ならびに持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

　当社は顧客満足度の向上と企業価値の持続的な向上に向けて、着実に取り組んでまいります。

　当事業年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」10店舗、「日本海庄や」２店舗、カラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」２店舗の合計32店舗となっております。

　以上により、当事業年度の業績は、売上高1,871,516千円（前期比13.5％増）、売上総利益1,295,572千円（同13.5％増）、営業損失は139,905千円（前期は営業損失180,662千円）となりました。

　経常損失は136,830千円（前期は経常損失172,101千円）となり、減損損失等による特別損失70,817千円を計上したことにより、税引前当期純損失は207,648千円（前期は税引前当期純損失198,801千円）となり、当期純損失は218,524千円（前期は当期純損失206,628千円）となりました。

　セグメントの業績については、次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて200,912千円減少となり、366,505千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は53,139千円となりました。これは主に、税引前当期純損失207,648千円、減価償却費68,916千円、減損損失60,893千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は104,033千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出114,407千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は43,739千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50,199千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　イ.収容能力及び収容実績

　当事業年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．当事業年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。

２．前事業年度において庄や部門には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。

ロ.販売実績

　当事業年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。

１）業態別販売実績

　（注）前期比較において、庄や部門の前期販売実績には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。

２）地域別販売実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

②　当事業年度の財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

(資産）

　当事業年度末の資産合計は1,539,769千円となりました。流動資産合計は、前事業年度末に比べて195,682千円減少し、601,870千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が200,909千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前事業年度末に比べて47,126千円減少し、937,898千円となりました。その主な要因は、建物等の有形固定資産が22,254千円減少したことによるものです。

(負債）

　当事業年度末における負債合計は1,113,554千円となりました。流動負債合計は、前事業年度末に比べて6,685千円増加し、394,471千円となりました。その主な要因は、未払金の減少37,618千円等によるものです。固定負債合計は、前事業年度末に比べて25,836千円減少し、719,082千円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少50,199千円等によるものです。

(純資産）

　当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べて223,657千円減少し、426,215千円となりました。その主な要因は、当期純損失218,524千円によるものです。

③　当事業年度の経営成績の分析

イ. 売上高

　当事業年度における売上高は1,871,516千円（前期比221,888千円増）となりました。

　これは主に、事業ポートフォリオの組み替えによる、業態変更と店舗数の増加による売上高の増加、及び店舗一部改装と既存店の店内活性化等による効果によるものであります。

ロ. 売上総利益

　当事業年度における売上総利益は1,295,572千円（前期比154,527千円増）となりました。

　これは主に、売上高の増加によるものであります。

ハ. 販売費及び一般管理費

　当事業年度における販売費及び一般管理費は1,435,477千円（前期比113,770千円増）となりました。

　これは主に、給料及び手当の増加71,513千円、及び地代家賃の増加14,108千円によるものであります。

ニ. 営業利益

　当事業年度における営業損失は139,905千円（前期は営業損失180,662千円）となりました。

ホ. 経常利益

　当事業年度における経常損失は136,830千円（前期は経常損失172,101千円）となりました。

　これは、投資有価証券の繰上償還に際し、投資有価証券償還益を営業外収益に計上したことによるものであります。

へ. 特別損失

　当事業年度における特別損失は70,817千円となりました。

　これは、減損損失60,893千円、店舗閉鎖損失9,923千円によるものであります。

ト. 当期純利益

　当事業年度における当期純損失は218,524千円（前期は当期純損失206,628千円）となりました。

④　当事業年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

　当事業年度においては新規出店および業態転換を進め、直近４年間で新規開店・改装を含む計17店舗への投資を実施いたしました。中でも、自社ブランドである「大衆すし酒場　じんべえ太郎」は、当社運営店舗において最多の業態となっております。

　コロナ禍を経て、飲食店の利用形態は、少人数での来店やシニア層による早い時間帯の利用など、生活スタイルの変化に伴い大きく変化しております。加えて、原材料費や人件費等の各種コストの上昇により、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　こうした状況下において、当社は事業ポートフォリオの再構築と最適化を進めるとともに、原点である「より多くのお客様に飲食を通じて感動・満足を提供し続ける」という合言葉に、ＱＳＳＣＡ（品質・サービス・スピード・清潔・雰囲気）の向上による既存店の活性化に取り組んでおります。

　また、コスト上昇への対応として、付加価値の高い商品の開発を強化し、価格に対する納得感を提供することで、選ばれ続ける店舗づくりを推進してまいります。自社ブランド「じんべえ太郎」においては、独自の商品開発、オペレーション設計、価格戦略を通じて、利用しやすい店舗運営を目指しております。

　なお、当事業年度末には、今後の収益性向上を見据え、進行期において採算性が低下する見込みの店舗について、将来リスクを早期に解消するための減損損失を計上いたしました。当社は、これを収益構造を再構築するための重要な節目と位置づけ、既存店の競争力強化や自社ブランド価値の向上に注力してまいります。今後も、収益力の向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

⑦　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金需要には、営業費用、例えば店舗運営に係る原材料の仕入や人件費の支払い、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と店舗の新設や改装等の臨時的かつ多額な設備資金があります。

　運転資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。

　また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。

　当社は、販売代金の決済の大半を現金決済が占めるため、当事業年度末における当座比率は142.9%、流動比率は152.6％となっております。今後も当社の資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めてまいります。

⑧　経営上の目標の達成状況

当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理を目指す観点から売上高営業利益率を収益性の経営指標として採用しております。

売上高営業利益率の当面の目標数値5.0％としておりましたが、当事業年度実績は売上高営業利益率△7.5％となっております。

このような状況を踏まえ、当社はまず黒字化の達成を最優先課題とし、原価率の適正管理や店舗スタッフ配置やコスト構造の見直しを通じて、収益性の改善に取り組んでおります。

また、自己資本比率については、安全性の経営指標として位置づけておりますが、当期純損失218,524千円の計上により、当事業年度末は27.7％となりました。今後は財務の安定化を図り、段階的な改善を目指してまいります。

⑨　重要な会計上の見積り及び当該見積りに関する仮定

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １　財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　提出日現在２～３店舗の業態変更を計画しておりますが、具体的な場所、時期、規模等は未定であります。

（２）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式539,832株は「個人その他」に5,398単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、積極的に対処してまいります。基本的には、業績に応じて株式の分割や増配により利益還元を図ってまいりたいと考えております。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の出店等の原資に活用して事業の拡大に努めていく所存であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議しております。
 

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ.提出日（2025年９月25日）現在の状況

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)１．監査等委員である取締役保坂孝徳氏及び山本浩正氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の独立役員に届け出ております。

　　　２．2024年９月24日開催の定時株主総会の終結から１年間であります。

３．2024年９月24日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

ロ.定時株主総会後（2025年９月26日）の状況

　2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況（取締役全員再任となるため、変更はありません。）及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めております。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)１．監査等委員である取締役保坂孝徳氏及び山本浩正氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の独立役員に届け出ております。

　　　２．2025年９月26日開催の定時株主総会の終結から１年間であります。

３．2024年９月24日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在において、当社の社外取締役は２名であり、ともに監査等委員である社外取締役であります。社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、役員と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を果たしております。

　なお、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合についても、社外役員の状況に変更はありません。

イ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　監査等委員である社外取締役の保坂孝徳氏、山本浩正氏の両氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、両氏ともに、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

　監査等委員である社外取締役保坂孝徳氏は、飲食業を営む株式会社ダイナックにて、長年にわたり、管理部門及び人事部門の部門長を担っており、経営全般・管理・運営業務に多大な知見を有しております。また同社のIPO全般に携わった経験より、上場企業のガバナンス等にも精通しており、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。

　監査等委員である社外取締役山本浩正氏は、サントリー社員として、サントリーグループの飲食企業・販売促進を担う企業・法人営業を担う企業・ワインビジネスを担う企業等において、人事戦略部門・経営戦略部門を経験することで会社経営に精通しており、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。

　以上の役割を期待し、当社は社外役員を選任しております。

ハ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は2024年９月24日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　社外監査等委員と常勤監査等委員とは、定期開催している監査等委員会において適宜、報告及び意見交換をしており、取締役会に出席し経営の助言・監督にあたっております。また、監査等委員会において会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換及び意見交換をするものとしております。内部統制部門との関係につきましては、必要に応じて内部統制状況の報告を含めた情報交換の機会を適宜設けるなど緊密な連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員及び手続

　当社は2024年９月24日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在、監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、議事運営、決裁内容を監査し、必要により意見表明を行っております。

　また、監査等委員である取締役と内部監査室はそれぞれ監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果を併せて相互に情報交換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期してまりいます。

　なお、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合についても、監査等委員会の員数・構成に変更はありません。

　常勤監査等委員である菊田聡は、経理、人事、管理部門を管掌する管理部長を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社へ移行しております。移行後の監査等委員会は全11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の出席状況は次のとおりであります。

②内部監査の状況

　当社は、社長直轄の内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに社長へ報告され、社長承認の下、関係部署に説明・指導し不備事項の改善に役立てております。これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員に報告し情報の共有を図っております。

　また、内部監査室と監査等委員、会計監査人とは相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　内部統制部門との関係につきましては、監査等委員は、内部統制部門が実施した内部統制評価の結果について報告を受けるほか、内部統制システムの整備・体制の状況を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　アスカ監査法人

ロ．継続監査期間

　17年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　小原　芳樹

　坂井　義和

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士１名、その他８名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　特段の選定方針は定めておりませんが、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性、会計監査の実施状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定することとしております。なお、監査法人の解任または不再任の決定方針は、以下のとおりとなります。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、必要に応じて監査法人と意見交換を実施し、また、監査法人の監査計画及び監査意見等の内容、会計監査の職務遂行状況の適正性及び監査品質等の必要な検証を行ったうえで、監査法人の評価を実施しております。

　なお、会計監査人アスカ監査法人は、2025年１月17日付で、金融庁から以下の処分を受けております。

　（ア）処分対象

　　　　アスカ監査法人

　（イ）処分の内容

　　　・契約の新規の締結に関する業務の停止６ヶ月（2025年１月20日から2025年７月19日）

　　　・業務改善命令（業務管理体制の改善）

　（ウ）処分の理由

　　　　監査法人の運営が著しく不当と認められたため。

　監査等委員会は、上記の金融庁による処分に関し、アスカ監査法人から業務改善計画の進捗状況について報告を受けており、同監査法人の再発防止に向けた取り組みによって整備された監査体制及び審査体制により、会計監査人としての適格性及び会計監査の信頼性は確保されるものと判断しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数等を勘案した上で事前に協議を行い決定しております。

ホ．監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2024年９月24日開催の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額１億円以内とすることが決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額２千万円以内とすることが決議されております。

　なお、監査等委員会設置会社へ移行前の取締役の報酬等の額は、1994年３月27日の株主総会において年額２億円以内（当該時点の取締役の員数６名）と決議されており、監査役の報酬等の額は年額２千万円以内（当該時点の監査役の員数１名）と決議されております。

　当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査等委員である取締役の報酬総額の上限額を決定しております。取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、代表取締役により担当職務の内容、経営環境、業績への貢献度、従業員に対する処遇との整合性等総合的に勘案して、個人別報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役相互の協議により、個人別報酬額を決定しております。なお、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が当該決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

３．当社は、2024年９月24日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式、発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断して保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とに区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないことを基本方針としておりますが、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長と企業価値向上を目的として保有する場合に限り保有していく方針です。なお、保有している株式については、継続保有の意義や合理性を定期的に検証した結果を代表取締役社長に報告し、必要に応じて取締役会で保有数の増減について審議いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】