株式会社物語コーポレーション（3097） 有価証券報告書 2025年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社11社で構成されており、直営およびフランチャイズによる外食事業を営んでおります。

　当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は810店舗（直営店〔国内〕499店舗、フランチャイズ店〔国内〕252店舗、海外59店舗）を有しております。

　当社は国内において郊外型大型店を主とする14ブランドを展開しております。

『焼肉きんぐ』

　「きんぐカルビ」をはじめとする五大名物を看板商品とし、豊富なサイドメニューを取り揃えたテーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店。ファミリー層の利用を中心とした郊外型大型店。

『丸源ラーメン』

　「熟成醤油ラーメン　肉そば」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。

『二代目丸源』

　「熟成醤油ラーメン　きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。

『熟成醤油ラーメン きゃべとん』

　「熟成醤油ラーメン　きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。

『お好み焼本舗』

　「名物超贅沢玉」と串カツを看板商品とした食べ放題店。豊富なサイドメニューや季節商品を取り揃え、幅広い年代、利用シーンに対応した郊外型大型店。

『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』

　素材にこだわった寿司やしゃぶしゃぶを看板商品とし、和をコンセプトとしたテーブルオーダー形式の食べ放題店。ランチメニューも提供し、お祝いの席から日常使いまで、シニア層やファミリー層を中心とする幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。

『魚貝三昧 げん屋』

　創業の地豊橋に店舗を構え、豊富な日本酒と、産地直送の新鮮な食材を使った魚貝料理など、料理人が調理する本格的な和食を提供する割烹料理店。個室も構え、接待や宴会など、幅広い利用シーンに対応した繁華街型店舗。

『しゃぶとかに 源氏総本店』

　素材と産地にこだわった食材を使ったしゃぶしゃぶや和食懐石を提供する和食専門店。個室も構え、接待をはじめ大人数での宴会や慶弔事など、幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。

『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』

　牛タンを看板商品に和牛や国産牛を提供する焼肉専門店。ビジネスパーソンや近隣ファミリー層が気軽に利用できる繁華街型店舗。

『熟成焼肉 肉源』

　熟成肉と産地や品種にこだわった豊富なワインを提供する焼肉専門店。個室も構え、カジュアルな接待やカップルでの利用など幅広い利用シーンに対応した繁華街型大型店。

『焼きたてのかるび』

　「焼きたてのカルビ丼」と「ユッケジャンスープ」を看板商品としたファストカジュアル焼肉店。テークアウトやデリバリーの利用もできる郊外型中規模店。

『果実屋珈琲』

　厳選された四季折々の熟成された果実をふんだんに使用したサンドイッチやデザートを看板商品としたカフェ＆ショップ。テークアウトにも対応した郊外型大型店。

『濃厚中華そば 餃子 丸福』

　「濃厚中華そば」と「丸福餃子」を看板商品とする中華そば専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。

『熟成肉とんかつ ロース堂』

　こだわりの熟成肉を使用した「ロースカツ定食」を看板商品としたとんかつ専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。

　また、フランチャイズ加盟企業からの売上歩合方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料などを徴収するフランチャイズ事業を行っております。

　子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営、「PT.Agrapana Niaga Gemilang」はインドネシアでの飲食店運営、「物語香港有限公司」は香港での飲食店運営、「Storytellers USA, Inc.」はアメリカで子会社の統括、「Shin Nihon Kousan Inc.」他５社はアメリカでの飲食店運営を行っております。

　当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループおよびフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、連結子会社の１社につきましては、本格的な稼働を2025年10月以降に予定しているため、下記の「事業系統図」には含めていません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．前事業年度末比183人の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等

　育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で

　はないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループでは「Smile & Sexy（スマイル アンド セクシー）」という、“自己実現を目指す”経営理念のもと、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かな“物語人”が集う「個」が溢れる企業を目指しております。

　今後とも、この経営理念の体現により持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。

（２）経営環境

　外食業界におきましては、持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は堅調な推移が続くものと見込まれます。一方で、米国の政策動向やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化等によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社グループにおきましては、経営理念である「Smile & Sexy（スマイル アンド セクシー）」と「長期経営ビジョン」の実現を目指し、2030年までの中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定いたしました。

　新たな中期経営ビジョンにおいては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」を基本方針としています。この方針に基づき、業態開発を軸に、既存ブランドの強化や新たな成長エンジンの創出に取り組み、国内外での事業拡大と売上・利益の最大化を図ってまいります。また、成長を支える「人財力」を競争優位性および差別化要因と捉え、育成と活躍を最大化する環境を整備することで、持続的な企業価値の向上と社会貢献を目指します。

　これらの目標達成に向けて、「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」「サステナビリティ経営戦略」「コーポレート戦略」「財務戦略」を重点戦略として推進します。

「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」では、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」を成長戦略の三本柱に据えた業態開発を推進します。同時に、「個の覚醒」を加速させる理念型企業への進化を軸に、人財力による成長を目指してまいります。「サステナビリティ経営戦略」では、外食業界トップクラスのサステナビリティ経営体制確立を目指し、マテリアリティに基づく指標と目標を設定します。そして、ＥＳＧ施策の実行と情報開示を推進し、持続可能な社会への貢献を目指します。「コーポレート戦略」では、持続的な成長を支える経営基盤をさらに強化するため、事業機能・コーポレート機能・ガバナンス機能の強化に注力してまいります。「財務戦略」においては、資本コストを上回る資本効率を意識した経営を実現し、持続的な企業価値向上を支える財務資本政策を推進します。

（４）目標とする経営指標

①中期経営計画「物語ビジョン2025」の振り返り

　当社グループは、2019年６月に2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「物語ビジョン2025」を策定し、目標達成に向けて様々な施策を展開してまいりました。コロナ禍においても、既存店の継続成長と新規出店により売上高・経常利益ともに増加して、「物語ビジョン2025」の中で掲げていた数値目標を１年前倒しで達成することができました。（2024年６月期に達成）

主要な財務指標の達成状況の振り返りは以下のとおりです。

※2019年６月期通期決算説明会資料における期初計画

※グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。

※ROAの分子は経常利益・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。

※ROA・ROEの計算式のそれぞれの分母は、期中平均の数値を採用しています。

※ROIC＝税引後経常利益／（自己資本＋有利子負債）

②中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」の取り組み

「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画2026～2028」で掲げている財務指標は以下のとおりです。

※グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。

※ROA・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。

※ROIC＝税引後営業利益（NOPAT）/投下資本

・中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画」の詳細は下記URLをご参照ください。

https://www.monogatari.co.jp/wp-content/uploads/2025/08/monogatari_vision2030_250808.pdf

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方

　当社グループの経営理念である「Smile & Sexy（スマイル アンド セクシー）」のもと、健全な企業統治体制を構築し、お客様や株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を目指しております。加えて、当社の事業活動を通じて社会の課題解決と持続的発展に貢献することを経営の基本方針としております。

　また、2022年６月にサステナビリティ基本方針を下記のとおり策定し、当社グループのマテリアリティ（重点課題）を特定しました。

サステナビリティ基本方針

　私たちは、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えております。“個”の魅力に溢れる“人財”が、「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。

　私たちは、健全な企業統治体制のもと、お客様・株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。そして、私たちは事業活動を通じて「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立の実現を目指し、社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。

・お客様からの信頼を確保するために

　私たちは、お客様の満足と信頼によって成り立っていることを十分に認識し、常にお客様にご満足いただける安心かつ高品質な商品提供とおせっかいなまでのフレンドリーなサービスを提供してまいります。

・お取引先様からの信頼を確保するために

　私たちは、お取引先様とは良きパートナーとしてコミュニケーションを重視し、公正かつ自由な取引を確保するとともに、相互に信頼関係を深め、共に繁栄を図ってまいります。

・従業員からの信頼を確保するために

　私たちは、すべての従業員の多様性・人権を尊重し、安全・衛生はもとより、それぞれの能力を発揮でき、公正に評価される優れた職場環境を作ってまいります。

・株主様からの信頼を確保するために

　私たちは、企業経営に関する法令を遵守するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、健全かつ透明性あるコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。また、企業経営と事業活動に関する情報を公正かつ適時・適切に開示し、建設的な対話をすることで、株主・投資家の皆様と長期的な信頼関係を築いてまいります。

・社会からの信頼を確保するために

　私たちは、適用されるすべての関連法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守するとともに、贈収賄など腐敗行為の防止を徹底し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行います。加えて、気候変動問題や人権問題をはじめとする社会課題にもお取引先様と協力しながら積極的に取り組み、社会に対する責任を果たしてまいります。

　また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固とした態度をもって対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに速やかに排除してまいります。

　当社グループのサステナビリティに関する取り組み等については下記URLもご参照ください。

https://www.monogatari.co.jp/sustainability/

（２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制

①取締役会とサステナビリティ委員会

　当社グループでは、サステナビリティの取り組みを推進するために、2022年６月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、取締役会の監督体制および経営陣の役割を定めております。

・取締役会の監督体制

　当社取締役会は気候変動対応を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を2022年６月に設置しました。取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年１回以上報告を受けるなど、サステナビリティ課題に対する取り組みの強化を行っております。

・経営陣の役割

　代表取締役の意思決定の諮問機関であり、常勤役員および執行役員、本部長および事業部長が構成メンバーである「経営会議」においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、サステナビリティ課題に関する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底を行っております。

・サステナビリティ委員会

　当社グループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティ委員会では、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）や関連したサステナビリティ目標など、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会で審議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。

　当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

②ＥＳＧに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度

　サステナビリティに関するマテリアリティ（重点課題）の取り組みは、取締役の役員報酬の評価対象項目に加える予定です。具体的には、ＥＳＧに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。また、執行役員についても同様の制度を導入する予定です。

　ＥＳＧに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度の詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。

（３）当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで９つのマテリアリティ（重点課題）を特定しております。特定されたマテリアリティ（重点課題）については、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会に対して早期着手に向けた方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会や経営会議への上程、報告と承認、助言、監督を受け、グループ全体でのリスクマネジメントを行っています。

（４）当社グループにおけるサステナビリティに関する指標および目標

（５）気候変動への対応とＴＣＦＤ提言（注１、２）への取り組み状況

　当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉えております。また、当社グループはＴＣＦＤ提言への取り組み状況については、ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づく情報開示に努めてまいります。

（注１）ＴＣＦＤとは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。

（注２）ＴＣＦＤ提言とは、企業などに対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目を開示することを推奨しています。

　①ガバナンス

　詳細は「（２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制」に記載しております。

　②戦略

・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

　当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。リスクの把握にあたっては、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオによるシナリオ分析を実施しています。分析の時間軸としては2030年、分析範囲は国内を対象としています。

（設定シナリオ）

　当社グループの気候変動関連リスクとして、1.5℃シナリオにおいては、政府等による規制等の強化と、消費者の嗜好の変化が挙げられます。政府等による規制等の強化に係る具体的な影響として、炭素税導入に伴う電気・ガス等の購入エネルギー価格の上昇、省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加、原材料価格の上昇等が想定されます。また、フードサプライチェーンの脱炭素化も想定され、当社グループにおいては、フードサプライチェーンの炭素可視化への対応や食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化、ステークホルダーとのコミュニケーションの促進などの対応が求められる可能性があります。さらに、プラスチック規制の強化への動きを受けて、プラスチック以外への原料変更などの対応コスト増が想定されます。これに対して、当社では、再生可能エネルギーの活用や、省エネ設備等の設置を推進するとともに、サプライチェーン全体のGHG排出の「見える化」や食品廃棄ロス削減、プラスチック使用量削減に積極的に取り組みます。一方で、消費者の嗜好の変化については、当社グループの主力業態である「焼肉」は生産過程におけるGHG排出量が比較的大きいとされる牛肉を扱っており、今後牛肉に対するマイナスイメージが拡大した場合、顧客離れが発生するリスクがあります。また、環境課題への対応が遅れた場合、ステークホルダーからの信用失墜やブランドイメージの低下のリスクもあります。当社では、このような顧客のニーズの変化をとらえた業態やメニューの開発を継続し、情報発信を強化することにより、これらのリスクの低減に努めます。

　4℃シナリオにおいては、急性リスクとして台風の強度の増大化、豪雨の発生頻度の上昇に伴う水害リスクの上昇、異常気象による農作物価格等への影響が想定されます。これらのリスクに対し、店舗や物流拠点の水害リスクを精査し対策を講じるとともに、サプライチェーンが分断された場合に備えて、複数の物流拠点設置をはじめ、原材料調達の分散、多角化を進めます。また、慢性リスクとしては、気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料（農産物、畜産物、水産物）の価格・質への影響が想定されています。当社グループでは、原材料の調達方法、調達地等を適宜見直し、代替作物の開拓、模索も進めることで、慢性的な気温上昇に対応します。

　気候変動に関わる機会として、当社グループでは食品ロスの低減に向けた様々な施策を実施しており、2030年に向けてこれらをより広範かつ強力に推進することにより、食材廃棄コストのさらなる低減を見込んでいます。店舗では、エアコンや照明等の機器を省エネ機器に置き換え、省エネ施策を推進することで、電力コストが低減する見通しです。また、GHG排出量削減目標を達成することにより、導入が検討されている脱炭素税による租税コストの圧縮が見込まれます。今後は、気候変動に関わるお客様の嗜好の変化をとらえた商品・サービスの開発を推進し、売上の拡大につなげます。まず、平均気温の上昇に対応する施策として、暑い日のニーズを取り込んだ夏季メニュー等の拡充・提供を見込んでいます。また、特に1.5℃シナリオでは、環境に配慮した新たな商品・サービスの開発、提供およびこれらの積極的な情報発信により、ブランドイメージの向上を目指します。例えば植物性タンパク質を使ったメニュー、生産、物流、調理中のGHG排出量を削減したメニューなど、気候変動への配慮をアピールした商品・サービスを拡充します。

（リスク/機会に対する財務影響と対応策）

（注）［影響度］大：影響が大きい（利益の10％以上）、中：影響は一定程度（利益の１～10％未満）、小：影響はほとんどない（利益の１％未満）

［影響時期］短期：１～２年以内に発生、中期：５年以内に発生、長期：20年以内に発生

　なお、影響度の検討にあたって、機会・リスクの各項目について、2030年に想定される財務影響額を算出しました。また、当社グループにとって重要な食材について各種文献調査を行い、気候変動による中長期的な影響と対策について考察を行いました。

（財務影響額の算出例）

・炭素税の導入

　IEAのWEOを用い、1.5℃シナリオでは140USD/tCO2、4℃シナリオでは0USD/tCO2の炭素税が賦課されることを想定しました。何も対策をしない場合、店舗数の増加などによって炭素税が27.8億円になることが想定されますが、2030年のGHG削減目標に向けた対策を実施することで、18.4億円まで負担軽減されると想定されます。積極的な省エネルギーへの取り組みにより、炭素税のさらなる負担軽減を図りたいと考えています。

・洪水による店舗罹災

　国土地理院のハザードマップを用い、国内全店舗の洪水リスクを検証しました。その結果、荒川流域において洪水リスクの高い店舗数が最も多いことがわかりました。ハザードマップは1000年に1回の規模の豪雨を前提としていますが、4℃シナリオの場合、そのリスクは4倍に高まると想定されています。4℃シナリオにおいて、荒川流域で洪水が発生し、流域の18店舗が同時に罹災し、2週間以上の営業停止を余儀なくされた場合、売上高は1億円の減少が見込まれます。

（食材別の影響と対応策）

・1.5℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス

　1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署などと共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同時に当社の強みとしての優位性（事業機会）を確保してまいります。引き続き、シナリオ分析および財務インパクトの影響分析の精緻化、リスク・機会および対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。

　③リスク管理

・気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス

　当社グループは、中長期的な観点からの気候変動リスクなどの特定・評価は、主にサステナビリティ委員会において行っております。また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク（主に台風・豪雨などの物理リスク）に関しては、コンプライアンス・リスクマネジメント部会から構成される内部統制推進委員会が中心となってリスクの特定・評価を行っております。

・気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセス

　内部統制推進委員会もしくはサステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスクは適宜、取締役会・経営会議などに報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。具体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略上のリスクについては必要に応じて取締役会や経営会議において審議を行い、個々の責任部署において指示・報告などを通じて、リスク事象の発生の回避および発生した場合の対応策を検討しております。

・組織の全体的なリスクマネジメントへの統合

　当社グループでは、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」を制定し、内部統制推進委員会が中心となって、気候変動リスクを含む想定されるリスクを抽出し、その評価および対応策を検討したうえで、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の確認および必要な措置を検討しております。サステナビリティ委員会で特定された気候変動リスクなどについては随時、内部統制推進委員会に共有されています。

　④指標および目標

・GHG排出量の中長期目標

　当社グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社の国内直営店の売上高百万円当たりのGHG排出量（Scope１並びにScope２）を原単位とする売上高原単位方式を採用しております。（注）GHG排出量の削減目標として、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指します。そのためには、まずは再生可能エネルギーの活用などの脱炭素化に向けた取り組みなどにより、売上高百万円当たりのGHG排出量を2030年度までに2020年度対比で33％削減を目指します。

　なお詳細は「（４）当社グループにおけるサステナビリティに関する指標および目標」に記載しております。

（注）１.GHG排出量について

　GHG排出量とは、温室効果ガス排出量の略称であります。なお、温室効果ガスの算定方法は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年度確認し算定しております。なお、GHG排出量の算定の対象は、当社のみであります。

（注）２.Scopeについて

　Scope１とは、当社自らによる温室効果ガス直接排出を指します。Scope２とは、他社から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。

（注）３.売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）について

　売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）とは、Scope１並びにScope２として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値であります。

（６）人的資本経営への取り組み

①人的資本および社内環境整備に関する基本的な考え方

　当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えています。また、「個」の魅力溢れる人財が「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。

　この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。

　また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて「『個』の尊厳を『組織』の尊厳の上位に置き、『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせる」を掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行っております。そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。

　なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体の数値を記載しております。

（注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。

②指標および目標

　「（４）当社グループにおけるサステナビリティに関する指標および目標」に記載しております。

③健康経営の取り組み

　当社グループでは、「健康経営」を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2021年には「健康経営宣言」として、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一体となって、健康づくりを増進する方針を策定、公表いたしました。

　当社は、「健康経営」の実現に向けて、社員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しています。具体的な施策として、社員やその家族に対して相談窓口を設置し、職場環境の改善に努めております。また、ストレスチェックも積極的に活用しており、高ストレス者に対しては、産業医による個人面談を実施しております。

　また、運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時にストレッチを実施しております。加えて、店舗を含めた会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。さらに、社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率は2024年６月期に続き、2025年６月期実績も100％でした。

　以上の取り組みの結果、2025年３月には、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を４年連続で取得しました。

■健康宣言

　当社は、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一丸となって、健康づくりを推進していきます。

■健康経営推進体制

　代表取締役社長を健康経営の責任者とし、経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進しています。健康経営担当役員が結果の報告を健康経営責任者である代表取締役社長に行い、健康経営推進事務局を中心に衛生委員会、従業員代表と連携しながら健康経営の取り組みを推進しております。健康経営推進事務局は、産業医および保健師を中心に保険者を交え、グループ各事業所、店舗に勤務する従業員の健康を支援しています。また健康管理システムを導入し、健康診断の結果やストレスチェックの結果を簡単に確認できるほか、産業医や人財応援部にある「あんしん相談室＋Plus」とメールや電話、オンラインでのやり取りを通じて気軽に相談できる仕組みを構築しています。

※なお当社グループが実施している「健康経営」の詳細については以下URLをご参照ください。

https://www.monogatari.co.jp/sustainability/social/healthcare/

（７）サステナビリティの取り組みに対する対外評価

　当社グループは、2025年３月に経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けました（４年連続）。

　また、任意団体「work with Pride」が策定した企業や団体におけるLGBTQ＋などのセクシャルマイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」を受賞しました（６年連続）。今後も当社グループでは他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権や個の尊厳への侵害を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権と個の尊厳の尊重を広げていくことに取り組んでいきます。

　2024年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価するＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）気候変動プログラムにおいて、「Ｃ」スコアを取得いたしました。ＣＤＰは企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体であり、ＣＤＰは企業の環境に対する取り組みを、毎年「Ａ、Ａ－、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｃ－、Ｄ、Ｄ－」の８段階で評価しております。当社グループが認定された「Ｃ」スコアは、８段階のスコアのうち上から５番目に位置するものです。「Ｃ」スコアはＣＤＰ基準で「認識レベル」とされ、「自社の及ぼす影響や受ける影響を認識している」と評価されたことを示すものです。

　以下、当社グループのサステナビリティの取り組みに対する対外評価の詳細は以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による人流増加や持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、米国の関税政策の影響やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。

　外食業界においては、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の増加も追い風となり、外食需要は堅調に推移しております。一方で、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加え、労働力供給の減少、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が強まるなど、依然として厳しい経営環境に直面しております。

　このような環境において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、期間限定商品の販売、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。

　また、テレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図っております。さらに、顧客利便性や生産性の向上を目的に、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入店舗の拡大や自動案内システムの開発、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入に加えて、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの複数台使用や予約システムの刷新など、店舗運営のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化を進めております。これらの施策の効果により、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比4.2％増、フランチャイズ店において前期比4.3％増となりました。また、昨今の原材料価格の上昇に対処するため、主要食材における調達先の多様化、商品ラインナップやメニュー価格、各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、人件費や光熱費などの上昇への対応策として、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組んでおります。

　新たな市場への進出においては、『焼きたてのかるび』の積極的な出店や、新業態の開発を進めております。2025年２月に郊外ロードサイド型とんかつ業態『熟成肉とんかつ ロース堂』の初出店に加え、同年４月には、郊外ロードサイド型カフェ＆ショップ業態『果実屋珈琲』の２号店を出店しました。

　海外事業については、中国・インドネシア・香港に加え、フィリピンへの進出を果たすなど、展開地域の拡大を図っております。さらに、2025年３月には台湾に現地子会社を設立しました。加えて、同月には米国現地子会社「Storytellers USA, Inc.」を設立し、同社を通じて米国において鉄板焼きレストラン『SHOGUN』を展開する「Shin Nihon Kousan Inc.」など（以下「SHOGUNグループ」という。）を同年４月に子会社化（孫会社化）しました。

　中長期的な成長の実現に向けて、多様な理念型人財の積極的な採用や教育・研修の拡充による理念経営の推進と能力開発を進めるとともに、自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。

　店舗出店においては、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店に加えて、商業施設内や都市部などの新たなロケーションへの進出も進めた結果、直営出店53店舗、退店２店舗、フランチャイズ出店10店舗、退店２店舗、海外出店38店舗、退店７店舗となりました。これにより、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は810店舗（直営499店、フランチャイズ252店、海外59店）となりました（後掲表）。

　以上の結果により、売上高123,921百万円（前期比15.6％増）、営業利益9,242百万円（前期比13.1％増）、経常利益9,035百万円（前期比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,157百万円（前期比9.1％増）となりました。

　（注）国内既存店とは、2025年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。

　当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

ⅰ.焼肉部門

　当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は27店舗の出店（直営19店、フランチャイズ８店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は351店舗（直営223店、フランチャイズ128店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は61,647百万円（前期比11.7％増）となりました。

ⅱ.ラーメン部門

　当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は14店舗の出店（直営13店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は232店舗（直営128店、フランチャイズ104店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は21,768百万円（前期比19.7％増）となりました。

ⅲ.お好み焼部門

　当連結会計年度中において、お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は20店舗（直営16店、フランチャイズ４店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は2,219百万円（前期比7.1％増）となりました。

ⅳ.ゆず庵部門

　当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は10店舗の出店（直営９店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は106店舗（直営90店、フランチャイズ16店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は20,670百万円（前期比15.2％増）となりました。

ⅴ.専門店部門

　当連結会計年度中において、『焼きたてのかるび』は10店舗の出店（直営10店）、『熟成肉とんかつ ロース堂』は１店舗の出店（直営１店）、『果実屋珈琲』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は42店舗（直営42店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は5,560百万円（前期比35.1％増）となりました。

ⅵ.フランチャイズ部門

　主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料などであります。当連結会計年度中においてフランチャイズは10店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は252店舗となりました。

　以上の結果により、売上高は7,328百万円（前期比10.8％増）となりました。

ⅶ.その他部門

　主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」、「PT. Agrapana Niaga Gemilang」、「物語香港有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中において、38店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は59店舗となりました。

　以上の結果により、売上高は4,726百万円（前期比53.6％増）となりました。

表　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較し535百万円増加し、12,338百万円（前期比4.5％増）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は11,839百万円（前期比11.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,838百万円、減価償却費5,042百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は13,954百万円（前期比51.0％増）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出9,915百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,221百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は2,707百万円（前期比23.0％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入6,287百万円、長期借入金の返済による支出2,274百万円、配当金の支払額1,299百万円などによるものです。

（生産、受注及び販売の実績）

当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。

ⅰ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。

ⅱ.受注実績

　当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。

ⅲ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

　ⅰ.財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,656百万円増加し、21,139百万円となりました。これは主に売掛金が831百万円増加、その他流動資産が322百万円増加、現金及び預金が284百万円増加、商品及び製品が197百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて10,839百万円増加し、52,887百万円となりました。これは主に有形固定資産が7,437百万円増加、無形固定資産が2,900百万円増加したことなどによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,481百万円増加し、18,811百万円となりました。これは主に買掛金が659百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が620百万円増加、その他流動負債が148百万円増加したことなどによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて208百万円増加し、14,851百万円となりました。これは主に社債が5,887百万円減少、長期借入金が3,270百万円増加、リース債務が2,218百万円増加、資産除去債務が362百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて10,805百万円増加し、40,364百万円となりました。これは主に利益剰余金が4,850百万円増加、転換型新株予約権付社債の権利行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,080百万円増加したことなどによるものです。

　ⅱ.経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比15.6％増加し123,921百万円となりました。

　当社グループは中期経営計画「物語ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、期間限定商品の販売、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。

　これらの施策の効果により国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比4.2％増、フランチャイズ店において前期比4.3％増となりました。

　焼肉部門では、直営店において19店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は61,647百万円（前期比11.7％増）となりました。

　ラーメン部門では、直営店において13店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は21,768百万円（前期比19.7％増）となりました。

　お好み焼部門では、直営店の売上高は2,219百万円（前期比7.1％増）となりました。

　ゆず庵部門では、直営店において９店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は20,670百万円（前期比15.2％増）となりました。

　専門店部門では、直営店において12店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は5,560百万円（前期比35.1％増）となりました。

　フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において10店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加などにより、売上高は7,328百万円（前期比10.8％増）となりました。

　その他部門では、38店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は4,726百万円（前期比53.6％増）となりました。

（注）国内既存店とは、2025年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。

　売上原価は売上高の増加に伴い、前期比16.9％増加し43,277百万円となりました。売上原価率は34.9％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前期比15.2％増加し71,401百万円となりました。販管費率は、前期比0.2ポイント減の57.6％となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比14.1％増の30,627百万円となったことなどによります。

　この結果、営業利益は前期比13.1％増加し9,242百万円となりました。

　営業外収益は前期比76.4％減少し118百万円となり、営業外費用は前期比285.4％増加し324百万円となりました。

　この結果、経常利益は前期比5.2％増加し9,035百万円となりました。

　特別利益は、収用補償金333百万円を計上し、333百万円となりました。

　特別損失は、固定資産除却損148百万円、店舗閉鎖損失143百万円等を計上し、529百万円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.1％増加し6,157百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資などによるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入金および社債の発行により行っております。

　なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は15,350百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,338百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。

　重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。

(1）重要な設備の新設

　（注）金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。

(2）重要な設備の改修

重要な設備の改修はありません。

(3）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。

発行価額　　　9,890円

資本組入額　　4,945円

割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）７名、当社の取締役を兼務しない執行役員６名

 ３. 株式分割（１：２）によるものであります。

 ４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。

 　　発行価格　　　7,640円

 　　資本組入額　　3,820円

 　　割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）５名、当社の取締役を兼務しない執行役員５名

 ５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。

 　　発行価格　　　6,350円

 　　資本組入額　　3,175円

 　　割当先　　　　物語コーポレーション社員持株会

 ６．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。

 　　発行価格　　　7,030円

 　　資本組入額　　3,515円

 　　割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）５名、当社の取締役を兼務しない執行役員７名

 ７. 株式分割（１：３）によるものであります。

 ８. 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）  自己株式684,599株は、「個人その他」に6,845単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　3,684,900株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,147,300株

②【自己株式等】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、下記の５つを掲げております。

１．迅速な意思決定および経営効率の追求

２．経営責任の明確化

３．経営の透明性およびコンプライアンス体制の充実

４．監査役による取締役の業務執行状況に対する監査機能の強化

５．リスク管理思想の具現化

　この経営姿勢を貫くことによって、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を獲得し、長期的に企業価値を高め、持続的な成長を可能にすると考えております。

②　企業統治の体制

ⅰ．コーポレート・ガバナンス体制図

（注）上記のコーポレート・ガバナンスに関する体制は、提出日（2025年９月25日）現在の内容に基づき記載しております。

ⅱ．取締役会実効性評価

　当社は、取締役会の実効性評価を年次で実施しております。すべての取締役・監査役からアンケートによる

取締役会の実効性に関する自己評価を得たうえで、その結果を分析・評価しています。

　評価結果については取締役会へ報告し、議論することによりＰＤＣＡサイクルを回し、取締役会の実効性の維持・向上に努めております。

　＜主な評価項目＞

＜前回（前事業年度）の取締役会の実効性の評価結果への対応＞

 前事業年度の取締役会の実効性評価で指摘された課題を踏まえ、ガバナンス体制・仕組みの強化に向けて下部の会議体との連携強化や海外子会社への監督機能の強化、内部監査部門と社外取締役の連携強化、大きな方向の議論の充実に向けて企業価値創造に向けた資本コストを踏まえた事業ポートフォリオに関する審議の充実を行いました。また、役員研修の充実、情報共有の促進など、取締役・監査役へのサポートを引き続き強化しました。

＜当事業年度の取締役会実効性評価についての結果の概要＞

　当事業年度の取締役会の実効性評価については、外部の第三者機関の助言を参考に、ガバナンス体制・仕組み、取締役会の役割・責務、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会における審議の活性化、経営の監督・経営陣との関係、リスク把握、ステークホルダーとの関係を評価し、実効性は確保されている旨を確認しております。各取締役・監査役からは、取締役会の構成に関して多様性の確保に向けた取り組みが必要との指摘がなされました。また、海外事業・資本政策・投資に関して今後の展開を見据え、より丁寧に対応する必要があるとの意見も寄せられました。

　当社は、引き続き、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得および持続的な企業価値の向上に向け、取締

役会の実効性向上に取り組んでまいります。

ⅲ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。

　取締役会は、本書提出日現在、定例取締役会を１カ月に１回、また必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会では、法令又は定款に定める事項の他、経営の基本方針・計画に関する重要事項の決定、月次・年次決算関係についての報告などを行っております。

　当社は、経営の意思決定・監督機能の強化および透明性の向上を図るため、社外取締役を選任・配置しております。社外取締役の設置は、経営に関する幅広い知識・経験を有する人財が経営の専門家として客観的な立場から意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監督することを目的とするものであります。

　取締役会は代表取締役社長の加藤央之氏を議長とし、取締役の岡田雅道氏、津寺毅氏、木村公治氏の３名と、社外取締役である西川幸孝氏、安田加奈氏、倉島薫氏の３名を含む計７名で構成しております。

　なお、当社は2025年９月26日開催予定の第56期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員は、代表取締役社長の加藤央之氏が議長を務め、取締役の岡田雅道氏、津寺毅氏、木村公治氏、社外取締役である安田加奈氏、倉島薫氏、宇佐川邦子氏の７名となります。

　監査役会は、監査役４名全員が社外監査役として、客観性、中立性を確保し、職務執行状況を監査できる体制を整えております。また取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べると共に、取締役の職務執行状況を監査しており、経営管理の実効性の観点からも十分に機能しているものと判断しております。常勤監査役の今村泰也氏を議長とし、監査役の中川彩子氏、安田恵氏、白井俊徳氏の３名を含め計４名で構成しております。

　業務執行に際しましては、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のために、経営会議を運営しております。代表取締役社長の加藤央之氏を議長とし、常勤の取締役、常勤の監査役、執行役員、本部長および事業部長で構成する協議の場であり、原則として週１回開催しております。取締役会上程事項を含め、重要な事項などについて協議しております。なお、必要に応じて経営幹部以外で参加が必要と認められた者も参加しております。

　内部統制推進委員会はコンプライアンス・リスクマネジメント部会により構成され、本書提出日現在、社内のさらなる法令遵守、内部統制システムの整備の推進、リスク管理体制強化の推進、企業倫理の徹底を図るために設置しております。代表取締役社長の加藤央之氏を委員長とし、定期的にコンプライアンス・リスクマネジメント部会の活動報告を受け検証しております。コンプライアンス・リスクマネジメント部会は月１回開催しており、下記５項目を目的に活動しております。

（ⅰ）コンプライアンス・リスクマネジメント再発防止策の検討

（ⅱ）直営店舗、フランチャイズ、グループ子会社にて自主点検実施

（ⅲ）全体的なコンプライアンス・リスクマネジメント防止強化施策の実施

（ⅳ）役員・従業員に対しコンプライアンス教育及び研修活動の企画・運用実施

（ⅴ）危機管理のシミュレーション及び訓練実施

　サステナビリティ委員会はサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進することにより、社会の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図り、ステークホルダーの信頼に応えることを目的として設置しております。代表取締役社長の加藤央之氏を委員長とし、定期的に取締役会にその活動状況などを報告することで、取締役会にて監督する体制を整えております。サステナビリティ委員会は下記６項目を目的に活動しております。

（ⅰ）サステナビリティに関する方針や目標に関する事項

（ⅱ）サステナビリティに関する実行計画の策定に関する事項

（ⅲ）サステナビリティに関する目標に対する推進管理や評価に関する事項

（ⅳ）サステナビリティに関する個別施策に関する事項

（ⅴ）サステナビリティに関する開示に関する事項

（ⅵ）その他、前各号に関して代表取締役社長が必要と認めた事項

　以上の経営執行体制に、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

ⅳ．内部統制システムに関する基本的な考え方

　当社はレストランチェーンの直営による経営並びにフランチャイズチェーン展開を主な事業内容としております。それゆえ、食品衛生法などの遵守すべき法律も多く、食中毒や火災などの損失の危険も予測されます。このような事業特性の元で、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、適切に運用することは経営上の重要課題であると考えております。

ⅴ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、適正な業務執行のための体制の整備及び運用の基本方針として、2023年７月18日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決定しております。

(ⅰ) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を定め、その運用と徹底に努めております。

・当社は、業務分掌規程、職務権限規程、組織規程により取締役及び使用人の職務及び決裁権限内容に基づき、常時取締役及び使用人が閲覧できるよう開示し、業務の執行が定款に適合し行われる体制を確保しております。

・当社は、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を２ヶ月に１回開催することやその対策の具体化に努め、内部統制全般の整備と運用を行っています。

・当社は、当社の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるため、監査役による監査や、代表取締役社長直轄の内部監査部による各部門に対する内部監査を定期的に実施しております。

・当社は、「内部通報制度」を設置・運営し、法令上疑義のある行為などについて使用人が直接情報提供を行う手段を確保することで、不正行為などの早期発見と是正を図ります。

・当社は、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのマテリアリティを特定し、取締役会がサステナビリティへの取り組みを適切に監督し、当社の事業活動を通じて当社グループのマテリアリティの解決を推進します。

・当社は、取締役・監査役及び執行役員の指名や報酬に関しては、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の「指名・報酬委員会」を設置しており、当委員会の答申を受けて取締役会が決定しております。なお、監査役の指名や報酬については、監査役会で決定しております。

・当社は、取締役会がその役割・責務を実務的に果たすために、取締役会の実効性評価を年次で実施し、取締役会全体が適正に機能しているかを評価し、課題などの改善に向けた適切な措置を講じています。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、株主総会議事録、取締役会議事録や稟議書などの重要な意思決定などに係る記録は、法令及び「文書管理規程」に基づき、定められた期間保管しております。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」が中心となり、想定されるリスクを抽出した上で、その評価及び対応策の検討を行い、年次でコンプライアンス・リスクマネジメント施策の計画を策定し、各部門への対応指示を行います。また、定期的に取締役会及び経営会議への報告を行うとともに、想定される必要なリスクへの必要な措置を検討します。

・当社は、各部門のリスク管理については、各部門内にコンプライアンス・リスク管理責任者及びコンプライアンス・リスク管理担当者を設置し、適正なリスク管理を行います。

・当社は、不測の事態が発生した場合には、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」及び「危機発生時対応マニュアル」に則り必要な対応を行います。

(ⅳ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能の融合を図り、意思決定の迅速化と役割の明確化を図ります。

・当社は、取締役の職務執行が、効率的に行われることを確保する体制として、定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項を意思決定するとともに、職務執行状況を監督します。

・当社は、常勤役員からなる経営会議を原則週１回開催し、個別の経営課題を実務的な観点から協議し、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を補完します。

・当社は、当社の重要事項については、職務権限規程に基づく社内起案・決裁手続きに従い、経営会議における審議を経て、取締役会で決議し、執行します。

(ⅴ) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、グループ各社の所管業務については、業務適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、担当取締役が統括管理します。

・当社は、グループ各社の自主性を尊重しつつ、グループ各社の担当取締役から、業務執行に関する事項を定期的に当社取締役会及び常勤役員からなる経営会議において報告を受ける体制を構築しています。

・当社は、グループ各社の経営に影響を及ぼすような重要な決定については「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会への付議又は報告を行うことなどにより、グループ各社における業務の適正及び職務の執行の効率を確保します。

・グループ各社への業務及び会計の監査については、監査役は「監査役監査規程」、内部監査部は「内部監査規程」に準じて、管理体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。

・当社は、当社とグループ各社の緊密化を図り、かつ、各社の利益の向上を図るために必要に応じ関係会社会議を開催できるものとします。

・当社は、グループ各社に関する指導育成については、グループ各社の自主性を尊重するとともに、担当取締役が必要と認めた場合には、その実施を促進します。

(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は、監査役が必要とした場合、代表取締役社長直轄の内部監査部に所属する使用人が監査役の補助を行います。また、その選任及び解任については、監査役会と事前の協議の上、決定します。

(ⅶ) (ⅵ)の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、前号における監査役を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命令下で業務を遂行できる体制を確保し、使用人の人事評価についても監査役会と協議して決定します。

(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制

・当社は、グループ各社の取締役及び使用人は職務執行に関し、法令・定款に係わる重大な不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時、並びに業務執行の状況及び結果を監査役に報告します。

・当社は、監査役への報告は、迅速かつ誠実に行うことを基本とし、定期的な報告に加え、必要に応じて適宜行い、定時取締役会のみならず、経営会議及び部門戦略会議に常勤監査役が参加し、適宜経営上重要な事項に関する報告を行える体制を整備しております。

・当社は、監査役への報告をおこなったグループ各社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を行うことを禁止し、その旨をグループ各社の取締役及び使用人に周知徹底します。

(ⅸ) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役との相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を開催します。

・監査役は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席します。

・監査役は、当社の本社や店舗、工場などおよびグループ各社において業務執行ならびに財産管理の状況を適宜調査します。

・監査役は、会計監査人および内部監査部との間で、情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保します。

・当社は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士など外部専門家との連携を図れる環境を整備します。

・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還などの請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

(ⅹ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適正に行うため「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準に関する実施基準」に準じて、内部監査部が整備・運用状況を調査・検討・評価し、不備があれば、これを是正していく体制の維持・向上を図ります。

ⅵ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況

(ⅰ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

・当社およびグループ各社は、「サステナビリティ基本方針」及び「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関わりを遮断することを規定しております。

(ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

・当社は「暴力団等反社会的勢力の排除及び不当要求対応マニュアル」を策定し、反社会的勢力との関係遮断について明記するとともに、反社会的勢力の排除のための管理体制を以下のとおり整備しております。

a．対応部署及び対策委員会の設置

・当社は反社会的勢力の対応部署を総務企画部とし、総務企画部部長が責任者となり反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを行っております。また、総務企画部部長は必要に応じて管理本部本部長の承認を得た上で、適正な人財（社内・社外を問わず)を指名し、臨時に反社会的勢力対策委員会を設置し、反社会的勢力への対応を行っております。

b．店舗における反社会的勢力に対する対応

・店舗において一次対応責任者は店長(不在時は次席社員)としております。また、留意事項に基づき、口頭による緊急報告を手順に従い実施するとともに、「暴力団等反社会的勢力との対応報告書」を作成し対応内容を文書化することとしております。

c．外部専門機関との連携状況

・総務企画部を中心として、所轄の警察署、暴力追放県民会議、弁護士などと緊密に連携しております。

d．取引先の調査

・新規取引先に対しては「新規取引業者対応マニュアル」に準じて「反社会的勢力調査」を事前に実施する仕組みを導入しております。既存取引先に対しては、年１回「反社会的勢力調査」を実施することとしております。

ⅶ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応などを行うことを目的として、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」及び「危機発生時対応マニュアル」を定め、代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会を設置しております。

　内部統制推進委員会は、原則として２カ月に１回開催され、内在するリスクを把握・評価し、必要に応じて対策が行えるように体制を整えております。

　また、不測の事態が発生した場合には、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」及び「危機発生時対応マニュアル」に則り対策を行います。

ⅷ．グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　グループ各社の担当取締役から、業務執行に関する事項を定期的に当社取締役会及び経営会議において報告を受けるとともに、重要な決定については「関係会社管理規程」に則り当社取締役会への付議又は報告を行うことなどにより、子会社から事前の承認申請又は報告を受ける体制を整えております。

　また、監査役及び内部監査部は、グループ各社に対する監査を通じて、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役などであるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結することができる旨を定めております。

　当社は、社外取締役である西川幸孝氏、安田加奈氏、倉島薫氏、社外監査役である今村泰也氏、中川彩子氏、安田恵氏、白井俊徳氏との間で責任限定契約を締結しております。

④　役員賠償責任保険の内容の概要

　当社は、優秀な人財の確保、職務執行の際の萎縮防止のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ⅰ．保険の対象となる範囲

　・役員

　・管理職従業員

　・役員と共同被告になったか、他の従業員又は派遣社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損害賠償請求訴訟を受けた場合の全従業員

ⅱ．保険契約の内容

（ⅰ）被保険者の実質的な保険料負担割合

　　　保険料は特約部分を含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

（ⅱ）補填の対象となる保険事故の概要

　被保険者である役員などがその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害に対して補填いたします。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為などに起因する損害などについては一定の免責があります。

（ⅲ）職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置

　保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象外とすることで、職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑤　取締役の定数

　2014年９月26日開催の当社第45期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、13名以内とする旨を定めました。

⑥　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行い、また決議方法は累積投票によらない旨を定款によって定めております。

⑦　自己株式取得の決定機関

　当社は、2007年９月27日開催の当社第38期定時株主総会において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧　剰余金の配当（中間配当）等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当（中間配当）等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を合計17回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況および当社取締役会での具体的な検討状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役（社外）の西川幸孝氏は2025年９月26日開催の第56期定時株主総会の終結の時をもって退任いたします。

２．監査役（社外）の白井俊徳氏は2024年９月25日開催の第55期定時株主総会において新たに選任されております。

＜具体的な検討内容＞

⑪　指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において、当社は指名・報酬委員会は４回開催しており、個々の委員の出席状況および当委員会の役割、構成、運営状況については次のとおりであります。

＜役割＞

　指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役および役付執行役員などの経営幹部の選解任と取締役・監査役および執行役員候補の指名、ならびに、経営陣幹部・取締役・監査役および執行役員の報酬などについての審議を経て取締役会へ答申などを行い、取締役会の意思決定における客観性と透明性をより一層高め、取締役会の監督機能の独立性の強化を図っております。

　なお、監査役の報酬については、監査役の協議によって定めております。

＜構成＞

　当事業年度における指名・報酬委員会は、委員６名で構成されており、その過半数は独立社外取締役および独立社外監査役で構成しています。また、委員長は、その独立社外取締役である委員の中から、指名・報酬委員会の決議によって選定することとしております。

＜当期の運営状況＞

　第56期は４回開催し、１回当たり平均１時間、指名・報酬委員会の委員長の選任、役員報酬水準の確認、取締役候補予定者・監査役候補予定者の選定およびスキルマトリックスに係る審議、執行役員候補者の確認、取締役の報酬などに係る審議をいたしました。

※なお、2025年９月26日開催予定の第56期定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員の選任」について付議される予定です。当該事項が承認可決されると、当社の指名・報酬委員会の委員は倉島薫氏、安田加奈氏、今村泰也氏、加藤央之氏、岡田雅道氏、宇佐川邦子氏となり、同日付けの指名・報酬委員会決議により、倉島薫氏が指名・報酬委員会の委員長に就任する予定です。