株式会社アソインターナショナル（9340） 有価証券報告書 2025年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第34期及び第35期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で、更に2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第36期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【沿革】

　　当社は、創業者である阿曽敏正(現当社代表取締役社長)が、1982年４月に東京都墨田区において、個人事業とし

　て矯正専門の歯科技工所を営む、ASO DENTALを創業いたしました。

　創業以降の経緯は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社の計６社により構成されており、当社設立以来『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、矯正歯科治療が必要な方々に歯科技工所（注１）としてオーダーメイドの歯科技工物（注２）を中心とした製品を提供しております。

　なお、当社グループは歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　一般的な歯科技工所は、補綴物（注３）を主に製作・販売しておりますが、当社グループは当社設立以来現在まで、矯正用の歯科技工物（以下「矯正歯科技工物」という。）（注４）の製作を中心とした事業活動を行っており、全国の矯正治療を行う歯科医院、歯科大学及び附属病院（注５）等の歯科医療機関に対して矯正歯科技工物の供給を行っております。

　当社グループはこれまで蓄積した製造ノウハウを用いて、高品質かつ多種多様な矯正歯科技工物を製作し提供することが可能となっております。また、矯正歯科技工物の製作に加え、その他付随サービスとして、矯正歯科技工物の修理、当社グループの製品・商品を使用した矯正治療に関するセミナー開催受託及び矯正に関する材料販売を行っております。更に、矯正治療のDX化に伴う業界へのデジタル機器の普及を目的として、当社グループは口腔内スキャンナーや３Dプリンターを始め各種デジタル商材を仕入れ販売しております。

（１）事業の特徴

①柔軟な製造キャパシティ

　当社グループは、2025年６月末時点において、グループ外部の協力パートナーとして57か所（内47か所は当社グループから独立した歯科技工士（注６）によって設立された歯科技工所）の歯科技工所と取引があり、内製と外注による製作のバランスを取っております。

　内製品については、2025年６月末現在、当社において歯科技工士46名を抱えていることから、特殊品など複雑かつ高付加価値がある技工物に特化して製作しております。また、当社グループの海外子会社であるASO INTERNATIONAL MANILA, INC.ではワイヤーなど一般的な技工物を中心に製作しております。

　協力パートナーによる外注製作については、主として当社から独立した歯科技工士が立ち上げた47か所（2025年６月末現在）の外部の歯科技工所と継続的な取引関係を維持しており、主として一般的な技工物の製作を外注しております。協力パートナーを活用することにより、当社グループは外注量を受注状況に応じて柔軟に調整することができ、固定費の負担抑制と、柔軟な製造キャパシティの確保が可能になっております。加えて、協力パートナーは当社グループの案件獲得力を背景に安定した受注量を確保できるなど、相互にメリットを享受できる関係となっております。

②データ分析力

　当社グループは、直近10年で症例件数（歯型）のデジタル管理及び蓄積を加速させてまいりました。創業以来蓄積した「歯を並べて動かす」ノウハウをはじめとするアナログ技術と融合させ、効率的な製作を行なっております。ゆくゆくは、蓄積された症例データを取り込んだAIを開発し、デジタル歯科矯正製品の設計コンダクターを目指してまいります。

　また、当社グループでは、積極的にデジタル活用を図ることで、多品種（100種類以上）の矯正歯科技工物の提供が可能となり、歯科医師の様々なニーズにも柔軟に対応することが可能となっております。

③強固な顧客関係

　a.歯科技工所と歯科医療機関の関係

　歯科技工所は基本的に歯科医療機関毎に依頼を受ける形になり、いかに多くの歯科医療機関とパイプを有しているかが案件獲得のため非常に重要となります。一方で、歯科技工所は、歯科技工士の高齢化や若年層の歯科技工士離れなどの原因により業界全体の従事者数が減少傾向となり、受注した矯正歯科技工物の納期が長期化傾向の顕在化する中で、技術の優れた歯科技工士を一定数確保することが、顧客である歯科医療機関の満足度を高める上で必要となります。

　当社グループは本書提出日現在において、当社グループ及び協力パートナーにおいて100名を超える歯科技工士が矯正歯科技工物の製作に携わっており、そして海外製作拠点を加えて、歯科医療機関の多様なニーズに応えられる製作体制を構築することに努めております。

　b.歯科医師の口コミによる顧客紹介

　歯科医師は出身歯科大学のコミュニティや歯科医師会等のグループに所属するケースが多く、歯科医師同士のネットワーク内での顧客紹介が行われることがあり、歯科医師間で当社グループに対する認知が浸透していることも一因と考えております。

（注）各期において、１回以上取引があった歯科医療機関数

　c.歯科医師との長期的な取引関係

　当社グループは、全国の歯科大学や大学の歯学部、大学附属病院と取引実績を有しております。

　当社グループが提供した矯正歯科技工物は、大学での実習に利用されたり、当該大学の卒業生が歯科医師免許取得後に実施される大学附属病院での研修等にも利用されるなど、用途・ニーズに合ったものを継続的に提供することで、長期的な取引関係が構築されております。また、これらの歯科医師には、大学附属病院での研修後や、独立開業するときにも、利用実績のある当社グループの矯正歯科技工物を引き続き利用いただける傾向にあり、このことが更なる長期的な取引関係を築くことに寄与し、安定的な取引歯科医療機関数の増加につながっております。

④海外展開

　アメリカ本土における事業展開

　当社グループは、2024年４月にアメリカのカリフォルニア州サンノゼ市に現地法人「ASO INTERNATIONAL USA, INC.」を設立したことを皮切りに、本格的にアメリカ本土市場に進出しております。本書提出日現在、カリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部、テキサス大学歯学部ヒューストン校及びボストン大学歯学大学院へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録されており、着実に海外事業展開を進めております。

（２）主な製品

　当社グループは、歯科医療機関より矯正歯科技工物の発注を受け、製作販売しております。歯科医療機関は、新規患者に対して、口腔内の印象採得やレントゲン撮影等を行い、歯科医師は診査診断用の平行模型という矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行います。これらの患者の口腔内の情報を歯科医師が確認後、矯正治療の方針を決定いたします。この治療方針を決定後、歯科医療機関は、患者治療用の矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行うのが主な流れとなっております。

　矯正歯科技工物は、用途、目的によって様々な種類があり、それぞれ異なる役割、機能を有しております。例えば、診査診断用の平行模型、患者治療用としては歯の移動スペースを確保するため歯間を広げる矯正歯科技工物、歯に大きな矯正力（注７）を伝達する矯正歯科技工物や矯正後の歯の後戻りを防止する矯正装置等があり、診査診断から治療のプロセスによって矯正歯科技工物を使い分けるのが一般的であります。

　また矯正歯科技工物は大きく二つに分類することが可能です。１つは可撤式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が可能で、食事や歯磨きの際に取り外しすることが可能となっております。

　もう１つは固定式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が不可能なものがあります。これは、常に患者の口腔内に装着されているため、歯科医師の治療計画通りに治療が進む可能性が高くなります。

　当社グループは、歯科医師の様々な治療方針に対応するため、100種類以上の矯正歯科技工物を製作可能です。また、矯正歯科技工物で使用される材料は歯科技工士法（注８）に則って調達し、歯科医療機関から発注の際に受領する歯科技工指示書（注９）に記載されている設計指示を基に、患者ごとに適合する矯正歯科技工物を手作業または３Dプリンターなどの機械により製作販売しております。

　以下は、当社グループで製作している主な矯正歯科技工物の３つのグループになります。

①矯正装置

　当社グループでは、矯正治療の初期及び後期で使用される矯正歯科技工物を製作しております。例えば、矯正治療の初期の段階では、顎を頬側に拡大させ、歯の移動するスペースの確保を目的とする拡大床という矯正装置が使用されます。当社グループにおいて、20種類以上の拡大床を製造することが可能であります。

　また、矯正治療の後期の段階では、矯正後の歯の後戻りの防止を目的として使用されるリテーナーという矯正装置が使用されます。当社グループにおいては、10種類以上のリテーナーを製作することが可能であります。

　当社グループの拡大床やリテーナーは、いずれも主に可撤式矯正歯科技工物のタイプを豊富に取り揃えております。

拡大床　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リテーナー

②マウスピース型矯正装置

　透明で薄いプラスチック（PET材）のマウスピースを口腔内に装着し、噛むことで歯に矯正力をかけ歯を移動させる装置でマウスピース型矯正装置と呼ばれており、可撤式矯正装置のタイプになります。これは主に歯を少しずつ動かしていく治療の段階において歯科医師の診断に基づき使用するものになります。代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、治療の初期段階からマウスピース型矯正装置を用いて矯正治療を開始するケースもあれば、治療の初期段階で拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してから、マウスピース型矯正装置を使用するケースがあります。また、マウスピース型矯正装置を使用する場合でも、後述するブラケット（注10）とワイヤー（注11）の矯正歯科技工物を患者の治療状況によって複合的に使用するケースもあります。

　当社グループのマウスピース型矯正装置は当初の製品名「AsoAligner®」として、歯科技工士が手作業で歯列を並び替え製作する仕様でありましたが、2018年４月以降は、製品名を「AsoAligner DIGITAL」として、３DCAD及び３Dプリンターを使用してデジタル対応を図ることで製造工程の一部を自動化し、歯列の並び替えの精度及び製造スピードを向上させております。「AsoAligner DIGITAL」の特徴としては、患者の歯型情報が石膏模型や、特定のデータのファイル形式に限定せず、どのような形態でも受注可能となっております。またこの製品を歯科医師が発注するにあたり製品セミナーを事前受講していただくところにあります。製品のメリットだけではなく、デメリットや非適応になる症例についても事前に製品セミナーで学習してもらうことで治療トラブルを回避し、治療結果がより良くなると考えております。

　より多くの歯科医療機関で使用してもらう目的で、本書提出日現在、北海道から九州までの６社と業務提携し、地域密着型の体制を構築し全国への販売網を強化しております。

AsoAligner DIGITAL

③イン・ダイレクト・ボンディング・システム(I.D.B.S)

　前述のマウスピース型矯正装置と同治療期間に使用される矯正歯科技工物として、ブラケットとワイヤーを使用した伝統的なタイプの矯正歯科技工物があります。マウスピース型矯正装置と同様に、歯科医師の診断により、代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、ブラケットとワイヤーを使用して治療を開始するケースもあれば、拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してからブラケットとワイヤーを使用するケース等もあります。また、ブラケットとワイヤーを使用する場合でも患者の治療状況によってはマウスピース型矯正装置を追加使用するケースもあります。

　ブラケットとワイヤーを利用した矯正歯科技工物は、歯科医師が患者の歯の表面に、手作業で直接ブラケットを接着（以下「ダイレクト・ボンディング」という。）し、ワイヤーを患者の歯列に合うように屈曲させブラケットに通し患者の口腔内に装着させる、いわゆる固定式矯正歯科技工物のタイプになります。このダイレクト・ボンディングは、矯正治療の高い技術と知識が必要であること、また歯科医師が患者の口腔内へブラケットを接着する時間及びワイヤーを屈曲させる時間が長時間になる傾向にあります。これは歯科医師及び患者にとって負担となる作業となっております。

　当社グループの製品であるイン・ダイレクト・ボンディング・システム(以下「I.D.B.S」という。)は、歯科医師が患者の歯の表面にブラケットを接着する際に使用するコア（注12）と患者の歯列用に既に当社グループで屈曲したワイヤーを１つのパッケージにして製造販売している矯正歯科技工物になります。このI.D.B.Sを利用することにより、ブラケットの接着時間及びワイヤーの屈曲時間の短縮を図ることができ、歯科医師及び患者の負担を減らすことが可能となります。

　主なI.D.B.S製品としては、ブラケットとワイヤーを使用した治療において代表的な治療である「ラビアル矯正治療」用のI.D.B.S製品と「リンガル矯正治療」用のI.D.B.S製品があり、いずれも工程が手作業である製品に対して、工程の多くがデジタル化されたI.D.B.S製品（製品名「HARMONYリンガルシステム」）を分けて記載します。

a.ラビアル矯正治療用I.D.B.S

　ラビアル矯正治療用I.D.B.Sは、口腔内の頬側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製作しております。

b.リンガル矯正治療用I.D.B.S

　リンガル矯正治療用I.D.B.Sは、口腔内の舌側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製作しております。

　ラビアル矯正治療と比較して、リンガル矯正治療は、ブラケットを歯科医師の視認性の悪い舌側に貼り付けるため、治療難易度は更に高くなる傾向にあります。リンガル矯正治療は、歯科医師が直接ブラケットを貼り、ワイヤーを患者の治療経過に合わせて屈曲することが困難であるため、I.D.B.Sを利用することが一般的であります。こちらは歯の裏側に装着するタイプであるため、正面からみて装置が見えないため目立ちにくいものになります。

リンガル矯正装置用I.D.B.S

c.HARMONYリンガルシステム

　前記b.リンガル矯正治療用I.D.B.Sは歯科技工士の手作業により製造を行っておりますが、HARMONYリンガルシステムは、３DCAD等を使用して歯列をスキャンし、ブラケットからワイヤーまで一貫して設計と製造が行われるシステムであり製造工程の多くをデジタル化・機械化しているところに特長があります。HARMONYリンガルシステムは複数の国と地域での販売実績があります。

HARMONYリンガルシステム

　当社グループは、上記矯正歯科技工物の提供以外に、歯科医療機関自ら矯正歯科技工物を製作するために使用するワイヤーやブラケットなどの部品、器具等の材料の仕入れ販売を当社の子会社であるフォレスタデント・ジャパン株式会社を通じて提供しております。フォレスタデント・ジャパン株式会社はドイツのFORESTADENT Bernhard Förster GmbH の独占販売代理店であり、同社の矯正関連材料を仕入れて販売しております。また、納品済みの矯正歯科技工物の修理を行っております。

［事業系統図］

（用語解説）

　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

４【関係会社の状況】

（注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社は特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記子会社については、いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合

　　が当連結会計年度において10％を超える会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　　３．当連結会計年度において平均臨時雇用者数が前連結会計年度より35名減少しました。その要因は、株式会社ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.の臨時雇用者が正規雇用者になったためであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の「常用労働者」の定義により、女性の活躍推進に関する情報公表を義務付けられますが、公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」のいずれかを選択していないため、記載を省略しております。

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)企業理念・企業行動規範

『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、以下の企業行動規範を定めております。

１．法律を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業、市民を目指す。

２．各国、各地域の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する。

３．歯科矯正分野で、最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様の要望にお応えする魅力あふれる製

　　品・サービスを提供する。

４．グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長を目指す。

５．公明正大な取引を通じて取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。

６．公正かつ透明な企業経営により、利害関係者の理解と支持を得るよう努める。

７．個人等の情報、自社の秘密情報を適正に管理する。

８．地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指す。

９．違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、良識ある行動に

　　努める。反社会的勢力には毅然として対応し、関係を持たない。

(２)経営方針

　当社グループは、上記企業理念に基づき、全従業員が一丸となり「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりました。

　全従業員の人格・品格形成に努め、世の中の役に立つ企業として持続成長し、世界規模で歯科矯正業界に貢献することが当社グループの経営方針です。

(３)経営環境及び中長期的な経営戦略

　世界市場につきまして、株式会社グローバルインフォメーションによる「歯科矯正の世界市場 2025～2029年」（2025年５月３日出版）によると、2025年を基準年とし、2029年までに歯科矯正の世界市場規模は約213億米ドルに達しており、CAGR（年平均成長率）は26.3％と予想しております。また、SDKI Analytics社の2025年３月に発表した「歯科矯正用品市場調査レポート、規模とシェア、成長機会、およびトレンド洞察分析―製品別、患者別、エンドユーザー別および地域別―世界予測2025―2037年」の調査レポートによると、2025年～2037年の間、CAGRは約４％と予測し、将来的な市場価値が160億米ドルに達すると見込んでおります。

　国内市場につきまして、株式会社アールアンドディ「歯科機器・用品年鑑2025年版」によれば、2023年度日本国内における歯科矯正装置に使用する材料・消耗品、器械・器具の市場規模について、2022年度の114億円と比べ2.6%減の111億円になっております。これは主に、2020年から2022年頃にかけて、特需により市場規模が急速に拡大し、その後、当該特需の反動により下落したと考えております。

　また、厚生労働省による「患者調査」及びe-Stat（政府統計ポータルサイト）の令和５年調査結果によると、2023年に歯科診療所に通う推計患者数統計は以下の通りであります。

（e-Stat統計データより）

　また、以下のグラフの通り、直近12年で日本における歯科診療患者数は緩やかに減少している中、機能回復を目的とする「歯の欠損補綴」患者の占める割合は減少しており、一方「歯科矯正」患者の割合は増加しております。

　12歳を対象とした永久歯の１人当たりの虫歯の数は、文部科学省が実施した令和３年度学校保健統計調査によれば、1984年では４本以上あった数が、2021年では0.6本と減少したこととなりました。また令和４年度学校保健統計調査から、幼稚園から高校までの虫歯発生率は平成24年度の全年齢層平均50.47％から令和４年度の全年齢層平均32.12％までに低下しており、令和６年度の統計調査により、令和６年度の全年齢層平均虫歯発生率は28.70％とし、統計開始以来発生率最低記録を更新しました。これは、8020運動（注１）をはじめとした予防歯科の発展・普及による成果が大きいと考えております。このような歯科業界の大きな環境変化により、従来の虫歯治療等の一般診療を中心としていた歯科医療機関（GP（注２））が、歯科矯正分野等の自由診療への事業拡大を今後加速すると想定しております。

　更に、公益社団法人日本臨床矯正歯科医師会による「後悔しない矯正歯科へのかかり方（2020年11月13日）」によると、以下のとおり、40歳未満の男女の約半数が矯正歯科治療の経験や矯正歯科治療への関心があることがわかって

おります。

　また、株式会社Oh my teethの2024年７月時点の22,165人への調査結果によると、年代別の矯正への意向は、以下の通りで、10代～20代の若年層の関心が一番高いとの結果となっております。

　当社グループは、歯科矯正を治療の専門としないGPが自由診療の歯科矯正の市場へと参入してきていることから、GPへ向けて「歯科矯正治療を円滑に行うための支援サービス」を当社グループアドバイザー矯正専門医と提携し展開しており、矯正歯科技工物の提供だけでなく、総合的なサービスの提供を行っております。

　当連結会計年度における世界経済は、第２次トランプ政権が打ち出した相互関税政策により経済・外交・市場の

各分野において世界的な混乱が生じております。また、ユーラシア大陸の地政学的環境の継続的悪化により資源・

エネルギー価格やインフレ率の高止まりが続いており、依然として予断を許さない状況が継続しております。

　一方、我が国の経済は、賃上げや政府の景気対策により緩やかな回復基調を示しておりますが、資源・エネルギー価格及び物価上昇率の高止まり並びに金融政策の転換などが企業活動や家計に影響を及ぼし、先行きは依然とし

て不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当連結会計年度におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り

組み拡大等を背景として矯正歯科業界の事業環境は引き続き堅調に推移してまいりました。

　一方、2020年から2022年頃にかけては、特需により市場規模が急速に拡大いたしましたが、当該特需の反動もあ

り、現在は市場全体として安定的な推移を見せております

　当社グループがこれらの環境と需要を的確に把握し、持続的な成長を続けるためには、経営方針である「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりますが、具体的な経営戦略は以下と捉えており、全社一丸となって当社グループの体制強化に努めてまいります。特に、製品の更なる品質向上と、今後も見込まれる需要増加に対応できるよう効率化を目的とした作業工程の機械化・デジタル化を積極的に導入、推進してまいります。さらに歯科矯正における世界市場（特にアメリア市場）のビジネス機会は大きいと考えて、本書提出日現在、アメリカのカリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部、テキサス大学歯学部ヒューストン校及びボストン大学歯学大学院へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録され、2024年４月に設立した子会社ASO INTERNATIONAL USA, INC.を加え、本格的に米国本土に進出する基盤を整えております。

　今後、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.を製作中心拠点として、アメリカを始め、海外への事業展開加速を目指してまいります。

①人材の確保と育成

　当社グループが安定的な成長を確保していくためには「高い専門知識と技術を持つ歯科技工士」及び「市場のニーズを引き出す高度なコミュニケーション能力を持つ営業人材」を確保することが重要と考えております。また、人材を育成するうえで「部署・役職ごとに期待役割の要件定義」「属人的作業を生まないための作業工程標

準化」「明確な評価制度による自走型組織構造の構築」が必須だと捉えております。矯正歯科技工物は医療器具・医療機器と同様に歯科矯正治療の結果に直接的に関わる製品として、品質管理はもとより市場からの改善及び改良の要求には早急に対応する必要があるため、当社グループにおいて製造及び営業で情報の伝達を早める風通しの良い組織体制を構築しております。

　一方、一定の技術を習得した歯科技工士の独立開業支援をするなど、独立後に当社グループの外注先となる協力パートナーとして取引できるように図っております。

a.歯科技工士の確保

　「令和６年衛生行政報告例（就業医療関係者）」（厚生労働省2025年７月29日公表）によれば、2024年度の歯科技工士業界において就業中の歯科技工士は31,733名のうち56.0%(計17,759名）が50歳以上と高齢化が進んでおります。また、歯科技工士の従事者数も年々減少傾向にあります（同衛生行政報告例によると2000年の37,244名（平成16年公表より）から2024年までに31,733名（令和７年公表より）まで減少、また39歳以下の歯科技工士人数は2020年の8,839名から2024年の6,076名まで減少）。その中で矯正装置を作れる歯科技工士はもっと限定的であり、このままでは日本の歯科技工業界が歯科技工士の絶対数の減少により衰退していく可能性があります。

　歯科技工業界において、プロフェッショナルな技術を持つ一流人材を育成することは、当社グループの使命だと考えております。そのために当社グループでは機械化による作業工程の効率化と、短期間での基礎技術習得を目的とした歯科技工士育成プログラムにより、生産性の向上と高いレベルでの業務標準化を推進しております。今後はキャリア断絶を防止するための休暇制度や勤務時間の自由度を高めていき、ワークライフバランスを推進してまいります。

　また、歯科技工士の技術習得のみならず、歯科医師をはじめとした歯科医療従事者と対等な関係性を構築するための教養とコミュニケーション能力の向上を目指しております。

b.次世代リーダーの育成

　当社グループでは、人材育成を目的とした研修を実施しております。具体的には、社内研修の他、外部機関を活用したマネジメント研修、役職ごとに設定した期待役割と業務遂行上必要である製品知識、部署ごとに異なる専門知識・資格習得のための研修、国内外歯科学会・講演会での依頼講演、業界紙・商業誌への依頼原稿執筆を行っております。また、幹部候補人材には、国内外製品の材料・器材・技術の輸出入と販売を行うためにメーカーとの折衝から薬機法許認可申請業務を経て、販売までを自身で社内からメンバーを選抜し進行管理を担当する機会を設けており、ジョブローテーションの実施による能力開発と管理者適性を判断する機会となっております。

c.能力開発と育成を目的とした施策、制度

　高い専門知識と技術を持つ歯科技工士を確保するために、以下の取り組みを行うことで、能力開発並びに育成に努めております。

・当社グループ契約技工所としての開業支援

・国内希望転勤

・海外希望出向

・知識、技術の向上を目的とした、国内外歯科学会参加研修

・技術研修のための海外出張

・外国語学力向上のためのミーティング参加

②製品企画強化

　当社グループ製品の品質は、患者の治療結果に大きく影響を与えるものと考えており、既存製品の精度・品質をより向上させるために、デジタル化・機械化による最新デジタル技術の導入を今後も継続的推進してまいります。

　歯科診療のデジタル化に対する顧客ニーズが高まることを踏まえ、AI技術を用いて正常歯列を仮想構築し、矯正歯科技工物へ反映させる仕組みや、クラウド基盤を活用した歯科医療機関と当社グループ間でのデータ連携サービスの開発に取り組んでまいります。

　当社グループのマウスピース型矯正装置「AsoAligner DIGITAL」につきましては、100種類以上の多種多様な矯正歯科技工物を製作可能という当社グループの強みを活かし、他の矯正歯科技工物と複合的に治療に使用してもらえる当社グループ独自のパッケージや、製品の適応症例をより拡張するための開発に取り組んでまいります。

③セールスプロモーション

　当社グループの顧客となり得る歯科医師は歯科大学附属病院で研修を行い、歯科医療機関開業後には出身大学のコミュニティや歯科医師会等、何らかのグループに所属しております。従って、歯科医師同士のネットワーク内での顧客紹介が当社グループの新規顧客獲得の源泉であり重要な営業戦略として位置付けております。そして、当社グループは口コミから新規に顧客を獲得し続けるには、市場のニーズを的確に捉え、高品質・高付加価値の製品を安定して供給し続けることが重要だと考えております。

　また、将来患者となり得る消費者層では、インターネット及びスマートフォンの普及により主体的に歯科矯正治療に係る情報を収集することが一般化しております。SNSや動画投稿サイト等といったメディアを通した消費者の購買行動に影響を及ぼすインフルエンサーが、歯科矯正治療についての体験談や治療に使用している製品について言及することなど、消費者層の購買行動において大きな役割を担うようになり、市場の需要の高まりの後押しとなっていると認識しております。今後は歯科矯正治療やその治療方法に対する消費者からの興味関心が高くなることを予測しており、当社グループを取り巻く市場の環境を常に分析し、歯科医師のみではなく消費者層の行動変容を起こすために経営リソースの比重を割いていくことが、今後のセールスプロモーションにおいて重要な課題と考えております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高を重視しております。また、その結果として売上高、並びに収益力を判断するための指標として、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度の数値については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。なお、財務上の課題については、当社グループにおいて内部留保が十分確保されており、また借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の課題事項はありません。

①優秀な人材の確保と育成

　今後の事業拡大や継続的な成長を目指すにあたって、優秀な人材の確保や育成は必要不可欠であると考えております。特に「(３)経営環境及び中長期的な経営戦略　①人材の確保と育成」に記載のとおり、歯科技工士の確保と育成は今後の当社グループの安定的な成長にとって欠かせないものとなっております。そのため、当社グループでは機械化による作業工程の効率化と短期間での基礎技術習得を目的とした歯科技工士育成プログラムにより、生産性の向上と高いレベルでの業務標準化を推進しているほか、能力開発に向けた研修制度の充実にも努めております。今後はキャリア断絶を防止するための休暇制度や勤務時間の自由度を高めていき、ワークライフバランスを推進することで、歯科技工士の確保・育成に努めてまいります。

②内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

　当社グループは、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会といった様々な利害関係者への社会的責任を果たすため、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、業務執行における内部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本となり、経営上重要な課題と考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

③グローバル展開および事業の多角化

　当社グループはこれまで製作や材料調達では海外拠点を積極的に活用してまいりました。海外拠点であるASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.　、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.及びASO INTERNATIONAL USA, INC.において、当連結会計年度末現在、正社員・パートなど合計300名を超える従業員が業務にあたっております。一方、当社グループにおける海外売上高は当連結会計年度において4.9%となっております。海外売上高比率は徐々に増加傾向にあるものの、依然として全体売上高に占める割合が低い水準に留まっておりますが、当連結会計年度において、アメリカ本土における複数大学の公式サプライヤーとなっており、今後アメリカでの販売チャンネルを継続的に強化することにより、グローバル事業展開を更に加速させて、海外売上高比率の大幅な上昇を目指してまいります。

　ゆくゆくは、アメリカを始め世界各国から収集・蓄積した歯科矯正データを人工知能により分析し、患者ごとに症例に適した各種技工物の組み合わせプランを設計・提案し、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.において製作するような体制を整備することを目指しております。

　また、当社グループはこれまで主に多種多様な矯正歯科技工物製作として事業を営んでまいりましたが、「(３)経営環境及び中長期的な経営戦略　①人材の確保と育成　a.技工士確保」の厚生労働省統計データで示した通り、今後国内歯科技工士人数の絶対数が減る中、国内製作キャパシティの維持問題の深刻さを増しつつあるため、技工物製作だけでは、当社グループの更なる成長に大きな貢献を期待するのが難しくなると予想しております。そのため、当連結会計年度において、口腔内スキャナーや３Dプリンター等のデジタル商材の販売に注力し、業績成長に寄与いたしました。

　今後、矯正歯科技工物の製作を主軸としつつ、デジタル商材販売などを加えながら、「世界規模で矯正業界に貢献する企業へ」の理念を貫いて、長期的に事業の多角化を目指してまいります。

（用語解説）

　本項「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、第２次トランプ政権が打ち出した相互関税政策により経済・外交・市場の各分野において世界的な混乱が生じております。また、ユーラシア大陸の地政学的環境の継続的悪化により資源・エネルギー価格やインフレ率の高止まりが続いており、依然として予断を許さない状況が継続しております。

　一方、我が国の経済は、賃上げや政府の景気対策により緩やかな回復基調を示しておりますが、資源・エネルギー価格及び物価上昇率の高止まり並びに金融政策の転換などが企業活動や家計に影響を及ぼし、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当連結会計年度におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組み拡大等を背景として矯正歯科業界の事業環境は引き続き堅調に推移してまいりました。

　一方、2020年から2022年頃にかけては、特需により市場規模が急速に拡大いたしましたが、当該特需の反動もあり、現在は市場全体として安定的な推移を見せております。

　当社グループにおきましては、一貫して顧客である歯科医療機関に対し高品質な矯正歯科技工物の提供や継続的営業活動等を通じて顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、コロナ禍にブームとなった歯科矯正治療の認知度は定着し、主力商品であるアライナー（マウスピース型矯正装置）、IDBS（インダイレクト・ボンディング・システム）、リテーナー（保定装置）及びアプライアンス（動的・機械的矯正装置）等の矯正装置の売り上げが堅調に推移しており、WE スキャン、LuxCreo社製３Dプリンター等デジタル商材が業績に寄与いたしました。

　また、当社グループでは、2024年9月27日に策定いたしました「中期経営計画2025-2028」に基づき、当連結会計年度は計画の初年度として、事業拡大のための体制強化を行う期間と位置づけ、米国基盤の確立と受注増大に伴う社内体制の再構築を実現することにより、経営計画の目標達成に向けて取組んでまいりました。具体的には、当連結会計年度末時点で、アメリカのカリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部、テキサス大学歯学部ヒューストン校及びボストン大学歯学大学院へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録され、2024年４月に設立した子会社ASO INTERNATIONAL USA, INC.を加え、本格的に米国本土に進出する基盤を整えております。そして、当連結会計年度において、引き続き海外製作拠点の人員拡充等積極的な製造キャパシティの拡大を進めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は売上高3,796,454千円（前期比7.1％増）、営業利益658,504千円（前期比20.8％増）、経常利益631,496千円（前期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益438,584千円（前期比13.5％増）となり、増収増益となりました。

　なお、当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して146,050千円増加し、3,330,954千円となりました。これは主に、現金及び預金が45,350千円、投資有価証券が84,072千円及び保険積立金が34,589千円等それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して20,927千円減少し、400,820千円となりました。これは主に、未払金11,395千円増加したものの、買掛金が20,780千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して166,977千円増加し、2,930,133千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益438,584千円を計上した一方、剰余金の配当268,636千円の支払により、利益剰余金が169,948千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は88.0％（前連結会計年度末は86.8％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45,350千円増加し、1,945,343千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は473,340千円（前期比8.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益608,881千円及び減価償却費44,578千円を計上した一方、売上債権の増加30,835千円及び仕入債務の減少20,776千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は150,407千円（前期比16.1％減）となりました。これは主に有価証券取得による84,397千円、有形固定資産の取得による29,167千円及び保険積立金の積立による34,589千円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は265,345千円（前期比182.9％増）となりました。これはストックオプション行使による収入3,323千円を計上した一方、配当金の支払268,636千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注) 金額は製造原価によっております。

b.受注実績

　当社グループが行う事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10

    以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。

　２．売上区分の「矯正歯科技工物売上」のうち「アナログ」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、患者の口

　　　腔内情報について印象模型を利用したものを言い、「デジタル」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、

　　　患者の口腔内情報について、３Dスキャナー等で採取したデータを利用したものを言います。

    ３．売上区分の「商品売上」は、矯正関連材料及び歯科関連機器の販売に係る売上になります。

    ４．売上区分の「その他」は、主としてセットアップ用ソフトウエアのライセンス料が含まれております。

　５．セットアップとは、患者の歯列を並び替えることをいいます。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費

用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の

実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異

なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況

１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載し

ておりますが、連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会

計上の見積りを要する項目はないと判断しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.財政状態の分析

　財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に含めて記載しておりま

す。

　b.経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

　既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得並びに矯正歯科技工物の受注が堅調に推移

し、デジタル商材販売が好調により、売上高は3,796,454千円（前期比7.1％増）となりました。

　売上原価は、主に商品及び材料仕入、並びに歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、2,091,504千円とな

りました。

　この結果、売上総利益は1,704,949千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、1,046,445千円となりました。これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手

当420,449千円、運賃及び荷造費108,952千円を計上したことによるものであります。

　この結果、営業利益は658,504千円（前期比20.8％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は、受取利息2,882千円、受取地代家賃5,125千円、受取手数料1,856千円及び資産除去債務戻

　入益3,886千円等により15,535千円となりました。

　営業外費用は、為替差損36,756千円及び支払手数料1,310千円等により42,542千円となりました。

　この結果、経常利益は631,496千円（前期比13.7％増）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損失は、貸倒引当金繰入額22,615千円によるものであります。

　法人税等合計170,297千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は438,584千円（前期比13.5％増）

となりました。

　c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの、経営上の目標と達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引

歯科医療機関あたりの売上高を重視しております。取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高は営

業活動の成果である売上高と密接に関係する指標であることから当該指標を採用しております。全国の歯科医療機

関のうち、矯正治療対応歯科医療機関は約26,000施設（出典：医療施設調査 令和５年医療施設（静態・動態）調

査 全国編　第174表　歯科診療所数（重複計上），診療科目・開設者別 ）がありますが、当社グループは順調に

取引歯科医療機関数を増やしており、当連結会計年度における6,425箇所の歯科医療機関と取引実績があります。

　また、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高と直結する売上高、並びに収益力を示す指標と

して、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度の数値については、次のとおり

となっております。

（注）各期において、１回以上取引があった歯科医療機関数

（注）各期の売上高を取引歯科医療機関数で除した数値

　d.経営成績等に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。ま

た、経営者の問題認識、今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ

さい。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（注) １．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　２．当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）重要な改修

　　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式の総数は4,884,300株増加し、

　　　ストックオプションの行使により、発行済株式総数は21,600株増加し、9,790,200株となっております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式50株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

　　　２．当社は、2025年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の所有株式数は当該株

　　　　　式分割後の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における株式数は、

　　　　　当該株式分割後の株式数を記載しております。

　　　２．当期間における保有自己株式には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　　　よる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主への利益還元につきましては、事業環境や財政状況、経営成績を考慮のうえ、当期純利益の50％

を目途とした配当性向及び株主資本に対する配当率である株主資本配当率5％以上を持続的に目標とする基本的な方針としております。

　剰余金の配当を行う場合、年２回配当を基本方針としており、中間配当は会社法第454条第５項により取締役会決議によって行い、期末配当は株主総会の決議によって行っております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、2025年６月19日開催の取締役会決議により、１株につき2024年12月16日に公表した当初予想10円より１円増配し11円となり、定時株主総会において決議を予定しております。

　また、すでに2025年３月31日に実施済みの中間配当金１株当たり20円とあわせまして、年間配当金は１株当たり31円となります。なお、2025年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度中間配当金につきましては、当該株式分割前の配当金の額となっております。

　内部留保資金については、今後の事業展開への備え、設備、マーケティング費用及び人材採用に投資していくことといたします。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

　　　（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。表中の「１株当

　　　　　　たり配当額」については、実際の配当額を記載しており、2024年12月16日の中間配当は、当該株式分割前の

　　　　　　配当額、2025年９月26日総会決議の期末配当は、当該株式分割後の配当額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは事業の成長に必要不可欠であるという認識の下、全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、その他に執行役員制度を設けております。事業に精通する取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断しております。

　また、内部監査室を設置のうえ三様監査を行うことにより、会社法をはじめとする各種関連法令に則った適法な運営を行っております。さらに、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士を含む外部専門家と連携する体制をとっております。

a.取締役会・取締役

　当社の取締役会は、取締役及び社外取締役計５名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定時開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。本書提出時点での構成員は、阿曽敏正（代表取締役社長（議長））、内山淳、桑原勉、葛西一貴（社外取締役）、田内優悟（社外取締役）となっております。

b.監査役会・監査役

　当社の監査役会は、３名で構成され、原則として毎月１回定時監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は、取締役会等の会議体へ出席のうえ意見を述べるとともに、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。本書提出時点での構成員は永瀨巖（常勤・社外監査役（議長））、静健太郎（社外監査役）、奥村祥樹（社外監査役）となっております。

c.内部監査室

　当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査規程に基づく監査を実施しています。内部監査室は１名で構成され、当社グループの業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的かつ効率的に運営されているかについて、代表取締役に対して監査結果を報告しています。代表取締役は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

　また、監査を有効かつ効率的に進めるため、内部監査室、監査役及び会計監査人の間で適宜情報交換を行っております。

d.会計監査人

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

e.指名報酬委員会

　当社は、代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は３名の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、議長は社外取締役である委員から選定することとしております。指名報酬委員会は代表取締役、取締役の選任・解任（株主総会決議）に関する事項、並びに代表取締役社長の後継者候補とその育成計画に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討し、また取締役の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議、前年度の全社業績評価を行い、各取締役の報酬につき、取締役会へ答申を行うものとしております。また、場合により取締役会へ直接提案も行うものとしております。

f.コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、代表取締役を含む常勤取締役、管理部部長、常勤監査役及び内部監査室長で構成され、定期的に開催されております。「コンプライアンス規程」で定められた運営に従って、当社グループのコンプライアンス上の課題を整理・抽出し、改善活動を推進しております。

g.リスクマネジメント委員会

　リスクマネジメント委員会は、代表取締役、管理部部長、各部門リスク管理責任者、常勤監査役及び内部監査室長で構成され、必要に応じて開催されております。「リスク管理規程」で定められた運営に従って、主に当社グループが直面するリスクについて整理・抽出し、その対策を提示し改善活動を推進しております。

h.執行役員制度

　当社は、取締役会の業務執行機能の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、重要な会議に出席する他、取締役会の決議により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。

　本書提出日現在における当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムは、当社の取締役や社員の職務の執行が法令や定款に適合することを確保し、会社の業務の適正を確保するため、2020年７月14日開催の取締役会（2021年９月14日開催の取締役会決議により一部改訂）において、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めています。

b.内部統制システム構築の基本方針

　当社グループは、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を

図り、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことが重要な経営課題と位置付けている。コーポ

レート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の

確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの構築に関する基

本方針を定める。

ア.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」等に従い、経営に関する重要な事項を決定

　　　する。

（イ）取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それ

　　　に従い職務執行しているかを監督する。

（ウ）取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。

（エ）取締役は、監査役が定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。

（オ）代表取締役は、コンプライアンス委員長として、コンプライアンスを経営の基本方針の一つとして、コ

　　　ンプライアンス体制の整備及び維持・向上に努める。

（カ）コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、コンプライアンス教育・研修を継続的に実施する。

イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書保管管理

　規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程

　は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。

ウ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役

　　　会規程」に定めるとともに、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。

（イ）取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

（ウ）意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備

　　　し、役割、権限、責任を明確にする。

エ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社グループは社会的責任を果たすため、社員一人一人の行動の基本方針として企業行動規範を定めて

　　　いる。

（イ）当社グループは、従業員の業務の執行が、法令及び定款に適合し、業務が適正に行われることを確保す

　　　るために、社内規程を整備するとともに、代表取締役直轄の内部監査室が内部監査を行う。

（ウ）コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、内部通報制度を整備し、その運用に関する

　　　「内部通報規程」を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとる。

オ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）代表取締役を総括責任者として、また内部監査室長及び管理部部長は代表取締役を補佐し、当社グルー

　　　プ全体のリスク管理を総括する。リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクの把握とその評

　　　価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を

　　　構築する。

（イ）リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸

　　　透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

カ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（ア）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、管理部部長が統括し、毎月、経営内容のモニタリ

　　　ングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。

（イ）連結ベースにて中期経営計画を策定し、当該計画達成のため子会社の経営指導にあたる。

（ウ）子会社の業務活動全般について、内部監査室の監査対象とする。

キ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその

　使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ア）当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役と必要に応じて協議を

　　　行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

（イ）補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令

　　　は受けない。

（ウ）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際、監査役の指揮命令に従うも

　　　のとする。

ク.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ア）監査役は、取締役会以外の会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社グループにおける重要事項や

　　　損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。

（イ）取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事

　　　項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に

　　　報告する。

（ウ）取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令

　　　並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。

ケ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）監査役は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

（イ）監査役は、会計監査人及び内部監査室とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて

　　　調査及び報告を求める。

コ.反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

　当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないこと

を基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情

報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに

対処できる体制を整備する。

c.リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理は、リスクマネジメント委員会により構築・運用されています。「リスク管理規程」で定

められた運営に従って、主に当社グループが直面するリスクについて「リスク管理一覧表」として整理・一覧

化し、それらの現状評価を行い、評価が低いものに対しての改善策を推し進めています。

　また、当社の子会社の業務の適正性を確保するため、当社の役員、子会社の役員及び当社の内部監査室との

連携により、有効かつ効率的な業務監査を実行しうる体制を構築することに努めています。

d.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社に対して、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行状況を管理・監督し、子会社の

経営上の重要な意思決定については、当社において取締役会へ報告しております。

　また、内部監査室長は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施しております。

e.取締役の定数

　当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

f.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決

権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の

３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

g.取締役の選任要件

　当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めています。また取締役の選任につ

いては、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。

h.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定

に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を

含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

i.責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と会社法

第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契

約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額としております。

j.自己株式の取得

　当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役

会決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

k.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によ

って毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

④　取締役会及び指名報酬委員会の活動状況

a. 開催頻度

ア.取締役会

　 当社は定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当事業年度

　 は14回の取締役会を開催いたしました。

イ.指名報酬委員会

　 当社は指名報酬委員会を毎事業年度において１回以上開催することとしており、当事業年度は１回の指名報酬

　 委員会を開催いたしました。

b.具体的な検討内容

ア.取締役会

　 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、年度予算の承認、決算及び月次業績のモニタリング、資本提携に伴う契約締結、貸倒損失計上、社内規程類の改定その他会社法等で定められた法定決議事項等について、審議を行いました。

イ.指名報酬委員会

　　 当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容として、代表取締役の選任、取締役の個人別の報酬の

内容の決定等について審議し、取締役会に提案及び答申を行いました。

c.出席状況

ア.取締役会

　（注）１．社外取締役の髙橋祐介氏及び松尾一彦氏は、2024年９月27日開催の第37回定時株主総会終結の時をもっ

　　　　　　て、任期満了により退任しております。出席状況における取締役会の参加状況は、2024年９月27日以前

　　　　　　に開催された取締役会回数に基づき記載しております。

　　　　２．社外取締役葛西一貴氏及び田内優悟氏は、2024年９月27日付で、当社社外取締役に就任しております。

　　　　　　出席状況における取締役会の参加状況は、2024年９月27日以降に開催された取締役会回数に基づき記載

　　　　　　しております。

イ.指名報酬委員会

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名(３名とも社外監査役であります。)により構成され、うち１

名の常勤監査役を選任しております。

　監査役（常勤）である永瀨巖は、前職において経営者の経験があり、企業経営に関する知見が豊富であるた

め社外監査役として選任しております。監査役である静健太郎は公認会計士であり、監査業務に深い知見を有

していることから、社外監査役として選任しております。監査役である奥村祥樹は弁護士であり、法律に関す

る豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に

選任しております。

　各監査役は、監査法人より期初に当事業年度の監査方針と監査計画の説明を受け、期中に監査実施状況の報

告、期末には監査結果の説明を受けております。また、内部監査室とは密に連携を取り、内部監査室の実施す

る内部監査に同行すると共に、適宜報告を受けております。

b.監査役の活動の状況

　常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、重要書類・稟議の閲覧、及び

内部監査室と連携し、各部門長等へのヒアリング、子会社取締役等との意見交換を実施しております。また、

監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長への提言及び社外取締役への情報提

供・意見交換等を実施しております。

　非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、個別事項について検討を行い、取締役会及び監

査役会において独立した立場から適宜意見を表明しております。当社は、監査役会を原則月１回定例にて開催

し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。監査役会における具体的な検討内容として、監査方針、

監査計画などの監査にかかる基本事項の決議やその他重要事項についての報告、協議及び決議を行っておりま

す。

当事業年度の監査役会について、監査役の出席状況は以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室長１名が担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内

部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、内部監査を当社グループの全部署に対して実施し、監査

結果については代表取締役に報告する体制となっています。内部監査については、業務運営及び財産管理の実

態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確

保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しています。なお、内部監査室

長は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも随時情報交換を行うなど、相互連携による

効率性の向上に努めています。

　内部監査の実効性を確保するための取組として、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みはあ

りませんが、内部監査の結果について代表取締役に報告するほか、監査役に対して直接報告を行うこととして

おり、報告を受けた監査役は速やかに当該報告内容を監査役会に報告することとしております。

③　会計監査の状況

  a.監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

　b.継続監査期間

　　５年間

　c.業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　石田　宏

　　指定有限責任社員　業務執行社員　大塚　弘毅

　d.監査業務に係る補助者の構成

　　補助者の構成は公認会計士８名、その他13名となっています。

　e.監査法人の選定方針と理由

　　監査役会は、会計監査人の再任の適否について、監査法人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理体制・

　独立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人を選任して

　います。

　　なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会

　に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　　また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役

　全員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、

　監査法人を解任した旨と解任の理由を報告します。

　ｆ．監査法人の業務停止処分に関する事項

　　・監査法人の業務停止処分に関する事項

　　　金融庁が2023年12月26日付で発表した懲戒処分等の内容の概要

　　　処分対象

　　　　太陽有限責任監査法人

　　　処分内容

　　　　契約の新規の締結に関する業務の停止３ヵ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査

　　　契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除

　　　く。）

　　　処分理由

　　　　他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、

　　　重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

  ｇ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の

　実務指針」に基づく評価をしつつ、前記処分について、太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計

　画の概要について説明を受け、業務改善についてすべての施策が完了していることを確認しており、監査契約の

　期間更新を行うことについては処分の対象外であることから当社監査業務への影響がないことを判断しました。

　　また、当社の監査役会は、太陽有限責任監査法人の過去の当社監査実績を踏まえ、職務遂行状況、監査の実施

　体制、品質管理体制・独立性及び専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、今後定

　期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題は

　ないと判断しました。

④　監査報酬の内容等

　ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当連結会計年度における上記報酬額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬1,800千円を支払っております。

　b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（aを除く）

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査日数、監査項目等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。

e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査法人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は保有目的が純投資目的である株式は原則として保有せず、純投資に関しては債券や投資信託を中心としております。保有目的が純投資目的以外の理由の株式については上場・非上場を問わず、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

　当社の取締役会で、保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを行うとともに、定期的に個別銘柄の評価額を確認し、保有に伴うリスク等を精査した上で、毎年、個別の純投資目的以外の株式について、保有目的が適切か、保有株式の評価額の当社純資産に占める割合、取引状況、事業上の関係性や事業戦略上の重要性など総合的に検証し、保有の適否を検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】