サンネクスタグループ株式会社（8945） 有価証券報告書 2025年6月期

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境においては、社宅管理事務を含む人事・総務関連業務において、恒常的な人材不足が顕在化していることや、テレワークの普及等による働き方の多様化により、アウトソーシングサービスの活用を検討する企業が増加しております。また、分譲マンション管理業では、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。

　このような状況のもと、当社グループは５ヵ年中期経営計画の最終年度を迎え、２つの基盤事業におけるストックの積み上げによる事業拡大に注力するとともに、「アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展」を目指し、重点テーマである「アウトソーシング領域の拡大」と「オペレーションの変革」に取り組んでまいりました。

　「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けＢＰＯサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、システム提供を中心とした中小の管理会社向け支援サービス等、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高86億95百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益７億42百万円（同13.6％増）、経常利益７億58百万円（同16.1％増）となりました。他方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益22億13百万円がなくなったことに加え、社宅アウトソーシングサービスの社内基幹システム開発において、昨今のＩＴテクノロジーの進化を踏まえ、開発方針の再検証を行った結果、より有効な他の開発方法を選択し、現行の開発プランの継続中止を決定したことから、システム開発に係るソフトウエア仮勘定の除却損等３億77百万円を計上したため、２億29百万円（同87.1％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜社宅マネジメント事業＞

社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが引き続き高い状態にあり、大手企業向けの新規受注獲得が堅調に推移しております。当連結会計年度は、前期に発生したインボイス制度導入支援のスポット収入が減少しましたが、受託収入やコスト削減サービス等のストック収入が堅調に推移したことから、売上高は43億71百万円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、利益面では、スポット収入の減少に加え、業務工数の増加やサービスの安定化に向けた体制強化により人件費が増加したことから、営業利益は11億83百万円（同1.4％減）となりました。

過去５年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。

（注）2024年６月期より「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」にしゃたくさんＬｉｔｅの受託件数を加えております。

＜マンションマネジメント事業＞

マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。当連結会計年度は、専有部のリフォーム工事や元請による計画修繕工事、販売用不動産の売却が増加したことにより、売上高は41億32百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面では、管理員等の人件費上昇等はあるものの、売上の増加により、営業利益は３億50百万円（同40.9％増）となりました。

過去５年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。

＜インキュベーション事業＞

インキュベーション事業においては、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供するマネジメントサポート事業の育成に注力しておりますが、前期に主要顧客の解約が発生したコールセンターサービスにおいて、自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手していることから取引が減少し、売上高は１億91百万円（前年同期比32.3％減）、営業損失は21百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。

過去５年間の決算日現在のコールセンターユーザー数は、次のとおりであります。

（注）コールセンターサービスは2025年６月期から運営体制を外部委託に切り替えております。

②財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少し、94億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少３億70百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の増加３億20百万円、販売用不動産の減少２億36百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、９億64百万円となりました。これは主に、基幹システム開発の計画見直しに伴うソフトウエア仮勘定の除却等による減少３億34百万円、政策保有株式取得による投資有価証券の増加１億60百万円によるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少し、22億46百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少７億39百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億４百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、４億84百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加２億61百万円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、77億29百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使や従業員持株ＥＳＯＰ信託口に自己株式を譲渡したことによる資本剰余金の増加１億36百万円、配当金の支払い等による利益剰余金の減少１億44百万円、自己株式の取得等による減少１億60百万円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ23億70百万円減少し、49億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果減少した資金は68百万円（前連結会計年度は９億57百万円の資金の増加）となりました。これは主として、法人税等の支払額11億36百万円、税金等調整前当期純利益３億82百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は22億56百万円（前連結会計年度は19億69百万円の資金の増加）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出20億円、投資有価証券の取得による支出１億79百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は45百万円（前連結会計年度は３億48百万円の資金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額３億73百万円、長期借入れによる収入４億18百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（財政状態の分析）

　「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。

一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

当社グループは、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画において、時価総額250億円を超える企業集団を目指し、「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」企業として、その貢献度を高めるべく事業領域の拡大に取り組み、そして、働き方の多様化や労働人口の減少等の変化にいち早く応えながら、サービスの価値をより一層高めるため、オペレーションの変革に挑んでまいりました。

しかしながら、社会情勢や市場環境変化が激しかった前中計期間においては事業全体がその変化にうまく対応しきれず、様々な取り組みにおいて遅れが生じた結果、経営目標には届かず、未達に終わっております。

　(注)目標数値は、2023年８月10日に公表した見直し後の数値目標です。

上記の結果を踏まえ、当社グループは、2025年８月に2028年６月期を最終年度とする中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を発表し、今後３ヵ年におきましては「回復」と「投資」に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。

５【重要な契約等】

フランチャイズ契約について

当社連結子会社の日本社宅サービス株式会社（以下「同社」という。）は、社宅の管理事務業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております（社宅アウトソーシング）。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク（以下「日本社宅ネット」という。）を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。

フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下のとおりであります。

当事者間（同社及び加盟会社）で締結する契約

①契約の名称

「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約

②加盟金及びライセンス使用料の対価

フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産の取得を含む）は70百万円であります。その主な内容は、ファイルサーバ等ネットワーク環境リプレイス11百万円、社宅マネジメント事業におけるＡＩ－ＯＣＲの導入８百万円、マンションマネジメント事業における賃貸用不動産の取得13百万円、インキュベーション事業における見守りセキュリティ端末（レンタル用）25百万円などによるものであります。

また、社宅マネジメント事業にて計画中であった社内基幹システムの開発は、現行の開発プランの継続中止を決定いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．従業員数の（　）は、年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。

２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は33,020千円であります。なお、当該本社事務所の一部を子会社に転貸しております。

(2）国内子会社

　（注）１．従業員数の（　）は、年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。なお、出向者については、出向先の従業員数に含めております。

２．日本社宅サービス株式会社の本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は134,144千円であります。

３．クラシテ株式会社の本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は64,733千円であります。

４．クラシテ不動産株式会社の本社は賃借しており、年間賃借料は4,935千円であります。

５．株式会社スリーＳの本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は5,947千円であります。

６．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権は以下のとおりです。

 2012年５月15日取締役会決議（第７回新株予約権）

(注)１．本新株予約権の発行の日（以下、「発行日」という。）後、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端株はこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

発行日以降、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う場合、株式の数については当社が必要と認める調整を行う。

２．発行日以降、株式の分割または併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　当社の取締役及び監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。（新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権者の法定相続人１名に限り、死亡した日の１年以内に権利行使をすることができる。）

　　　(2)　新株予約権の行使は、全部につき一括して権利行使することとし、分割行使はすることができない。

　　　(3)　その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約及び株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 2012年９月27日取締役会決議（第10回新株予約権）

(注)１．本新株予約権の発行の日（以下、「発行日」という。）後、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端株はこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

発行日以降、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う場合、株式の数については当社が必要と認める調整を行う。

２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　当社取締役並びに監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

　　　(4)　その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)に記載の資本金等増加限度額から、上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

　　　(8)　新株予約権の取得の条件

（ア）当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が株式分割となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）当社は、新株予約権の割当てを受けた者またはその相続人が、取締役会決議に基づき当社と当社の取締役との間で締結する「新株予約権割当契約」による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

 2015年９月25日取締役会決議（第13回新株予約権）

(注)１．本新株予約権の発行の日（以下、「発行日」という。）後、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端株はこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

発行日以降、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う場合、株式の数については当社が必要と認める調整を行う。

２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　当社取締役並びに監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

　　　(4)　その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)に記載の資本金等増加限度額から、上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

　　　(8)　新株予約権の取得の条件

（ア）当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が株式分割となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）当社は、新株予約権の割当てを受けた者またはその相続人が、取締役会決議に基づき当社と当社の取締役との間で締結する「新株予約権割当契約」による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

 2016年３月29日取締役会決議（第15回新株予約権）

(注)１．本新株予約権の発行の日（以下、「発行日」という。）後、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端株はこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

発行日以降、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う場合、株式の数については当社が必要と認める調整を行う。

２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　当社取締役並びに監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

　　　(4)　その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)に記載の資本金等増加限度額から、上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

　　　(8)　新株予約権の取得の条件

（ア）当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が株式分割となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）当社は、新株予約権の割当てを受けた者またはその相続人が、取締役会決議に基づき当社と当社の取締役との間で締結する「新株予約権割当契約」による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

  2016年９月28日取締役会決議（第19回新株予約権）

(注)１．本新株予約権の発行の日（以下、「発行日」という。）後、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端株はこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

発行日以降、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う場合、株式の数については当社が必要と認める調整を行う。

２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　当社又は当社子会社の取締役並びに監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

　　　(4)　その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

 2017年９月27日取締役会決議（第22回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

　　　(4)　その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2018年９月26日取締役会決議（第25回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2018年９月26日取締役会決議（第26回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2019年９月27日取締役会決議（第28回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2019年９月27日取締役会決議（第29回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2020年９月25日取締役会決議（第31回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2020年９月25日取締役会決議（第32回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2021年９月28日取締役会決議（第33回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2021年９月28日取締役会決議（第34回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2022年２月７日取締役会決議（第35回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。

　　　(2)　本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。

　　　(3)　本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

 （ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

 （イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合

 （ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

　　　(4)　その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 （ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

 （イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(8)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2022年９月28日取締役会決議（第36回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2022年９月28日取締役会決議（第37回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2022年９月28日取締役会決議（第38回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。

　　　(2)　本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。

　　　(3)　本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

 （ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

 （イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合

 （ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

　　　(4)　その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 （ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

 （イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(8)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2023年９月26日取締役会決議（第39回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。

　　　(2)　本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。

　　　(3)　本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

 （ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

 （イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合

 （ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

　　　(4)　その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 （ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

 （イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(8)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2023年９月26日取締役会決議（第40回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2023年９月26日取締役会決議（第41回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2024年９月27日取締役会決議（第42回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2024年９月27日取締役会決議（第43回新株予約権）

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

　　　(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

　　　(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

　　　(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年10月23日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行15,500株により発行済株式総数が増加しております。

　　　　発行価格　　1,003円

　　　　資本組入額　501.5円

　　　　割当先当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員　12名

３．2021年10月27日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行17,300株により発行済株式総数が増加しております。

　　　　発行価格　　1,024円

　　　　資本組入額　　512円

　　　　割当先当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに子会社取締役　13名

４．2022年６月30日付で自己株式600,000株を消却いたしました。これにより発行済株式総数は600,000株減少しております。

５．2022年10月27日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行16,800株により発行済株式総数が増加しております。

　　　　発行価格　　　904円

　　　　資本組入額　　452円

　　　　割当先当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに子会社取締役　11名

６．2023年10月25日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行17,400株により発行済株式総数が増加しております。

　　　　発行価格　　　968円

　　　　資本組入額　　484円

　　　　割当先当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに子会社取締役　11名

７．2024年10月25日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行14,700株により発行済株式総数が増加しております。

　　　　発行価格　　1,021円

　　　　資本組入額　510.5円

　　　　割当先当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに子会社取締役　10名

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を1,315,136株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株式（1,315,136株）には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（361,000株）は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄には従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は含めておりません。

２. 単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、当社の従業員持株会を活性化して当社従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識の向上と業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン「ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　本プランでは、「ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2024年12月から2028年11月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　415,900株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。