第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第70期以前については、関連会社が存在していないため、第71期以降については、利益基準及び利益剰余金基準に照らし、重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人数（使用人兼務役員の人数を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
４．第68期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第70期の１株当たりの配当額90円には、70周年記念配当10円を含んでおります。
８．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２ 【沿革】
当社は、1953年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。
その後、1996年11月に組織を株式会社に変更致しました。
当社の沿革は次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。
(１) ホビー関連品の企画・製造・販売について
当社では、人気アニメ/ゲーム/映画キャラクター/自社オリジナルキャラクター等のホビー関連品について、企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っております。自社製品の生産にあたっては、自社IP(Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産)については、当該コンテンツに関するキャラクター、ストーリー、世界観の創造と構築を実施、他社IPについては、関連する製品に係る版権の使用許諾の取得をそれぞれ行い、製品の企画立案、製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で実施いたします。その後、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造については主に中国の製造会社へ委託する、ファブレスの生産形態をとっております。
製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。
(フィギュア)
映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティを量産品においても維持しております。
(プラモデル)
映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。
(雑貨)
コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。
販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。
小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋及びコトブキヤなんばを店舗運営しております。
また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。
小売店舗及びECサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。
(２) 他社版権の使用許諾を受けた製品化について
当社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティ重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版権元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。
なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。
(３) 海外展開について
自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。
アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。
ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。
(４) 自社開発コンテンツのライセンスについて
当社は、従来より自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しており、美少女プラモデルカテゴリーにおいて、『フレームアームズ・ガール』、『メガミデバイス』、『創彩少女庭園』、『アルカナディア』等、ロボットカテゴリーにおいては『フレームアームズ』、『ヘキサギア』等のオリジナルコンテンツを創出してまいりました。今後も当該コンテンツの魅力を強化するとともに、顧客のニーズに応える新たなコンテンツの開発・創出に引き続き取り組んでまいります。
また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、メディアミックス展開とプロパティ管理を行っています。
＜事業系統図＞
４ 【関係会社の状況】
(注)１ 株式会社テレビ朝日ホールディングスは、有価証券報告書を提出しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年６月30日現在
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ホビー用品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なる№１企業であり続ける」という企業理念のもと、既存のマーケットにとらわれることなく、柔軟な事業展開を推進していく方針であります。
（２）目標とする経営指標
当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標とし、安定的に10.0%以上とすることを目標としております。
（３）会社の経営戦略
当社が主に取り扱っている製品は、プラモデル、フィギュア、雑貨であります。今後は、これらの製品を大切にしながらも、より大きなフィールドとして、エンターテインメント分野全般を扱う会社へのシフトを目指してまいります。また、自社IP（自社で創造したキャラクターなどの知的財産）は版権使用料が発生しないため利益率が高く、キャラクター使用の範囲を縛られることもないので、複合的な製品展開ができます。
国内では自社IPの積極展開とともにエンターテインメント分野への進出、海外では流通・販売力の強化、それらに社内体制強化に伴うスピード感が一体となったときに、当社は新たな飛躍の時を迎えることができると考えています。また、新領域の拡大に向けた新たな取り組みの一環として、デジタルコンテンツを含めた当社の持続的成長のエンジンとなるようなプロジェクトも複数進行しております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国際的な政情不安等に起因する国内外への経済活動への影響、不安定な為替相場及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、依然、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
当社は、このような状況において、企業理念のもと、“私たちが作り出すホビーを通じて世界の人々と幸せを共有する”及び、“世界の人々に感謝される「感動と驚きのサービス」を提供し続ける”をミッションとして、企業価値の向上に取り組んでおります。
その中でも、下記の５項目を当社にとっての重点的な課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。
①自社IP拡充に向けた投資・育成
当社は、従来、自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しております。
今後もオリジナルIP創出、拡充にも積極的に取り組み、収益力の強化に取り組んでまいります。また、当社の得意としている美少女及びロボットカテゴリーにおいても長期的にキャラクターを投下できるシリーズを創出するとともに、他メディアを活用したビジネスモデルを確立する必要があるものと考えております。そのために、これらを可能にする社内外のリソースを確保・育成し、ケイパビリティの底上げを図るとともに、顧客の心をつかむキャラクター、ストーリー、世界観をゼロから作り出すことができる当社の強みを活かすよう積極的に取り組んでまいります。
②海外展開・EC機能の強化
当社は、従来、国内市場と同様、海外市場での事業展開の強化が重要事項と考えており、継続的な事業拡大を図ってまいります。
アジア地域においては、韓国、台湾、香港にてオープンした「プレミアムパートナーショップ」をはじめ、引き続き当社の強みである製販一体のサービスを主とした戦略的パートナーシップの拡大・拡充を図ってまいります。
中国においては、上海にオープンした「プレミアムパートナーショップ」をはじめ、現地営業を担う上海現地法人、そして深圳地区で企画・製造・販売を手がける合弁会社「寿屋風正」を中心に、さらなる事業展開を推進してまいります。
また、北米地域においても、イベント出展や自社運営ECサイトを設立し、マーケティング戦略のもと、市場へのアプローチを推し進めてまいります。
引き続き、海外において新たな顧客を獲得するとともに、世界各国に当社の製品・サービスをさらに浸透させるため、海外ディストリビューターとの関係強化、マーケティング活動強化、ショールーム出店及びECサイト等のネットワーク構築を図ってまいります。そして、海外展開を見据えた採用を実施するとともに、定着に向けての各種諸制度の整備に取り組んでまいります。
③サプライチェーンの拡充
自社製品を海外で製造する当社のビジネスモデル上、サプライチェーンの拡充は重要事項と捉え、継続して開拓、調査及び連携などの対応を図っております。
販売数量及び商品種類数増加に向けて、既存の製造工場、原型師などの協力会社とさらなる関係強化を図るとともに、日本の高い製造技術を背景とした「TOKYO Mark」製品の開発も順調に進行しており、「TOKYO Mark」製品をベンチマークとして現在の製品クオリティを維持向上させながら、高品質な商品を安定的に供給できる体制の整備に取り組んでまいります。
引き続き、日本国内を含めた有力な新規取引先の開拓を推進してまいります。
④プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立
当社のビジネス拡大のためには、現在対象としている顧客層のニーズに応えることのできる商品開発を推進するとともに、新規の顧客層を開拓するために新領域の事業分野での製品開発を行う必要があるものと考えております。『ARTIST SUPPORT ITEM』「ハンドモデル」は国内外のお客様に高い評価をいただきました。今後も同シリーズの拡充を図ってまいります。
当社の持つ「高品質な商品をゼロから作り出す」という強みを活かし、現状の主力分野であるプラモデル・フィギュア・グッズに留まらず、新領域の事業分野への参入とその分野から主力であるプラモデル・フィギュア・グッズに誘引するビジネスモデルの確立に取り組みます。
⑤経営基盤の強化と人的資本投資の拡充
より正確で精度の高い情報をより速く社内に展開し意思決定の質を高めるために、BCP対策も含めたセキュリティレベルの向上を主軸に基幹システムのリプレイスを実施中であるとともに、階層別・職階別・テーマ別人材育成プログラムと連動した人事制度を拡充することにより、従業員のエンゲージメントを高め、人的資本のさらなる拡充に取り組んでまいります。
特に将来を担う人材の確保及び育成は最も重要なテーマであり、全力で取り組む課題であります。そのため、採用体制の強化を図ると共に、人事制度により柔軟な変化対応能力を持つ人材を育成してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、持続可能な社会の実現と当社の企業価値の向上を一体として考えております。その基本方針として、企業理念の「社会に貢献し、感謝される分野において、常に感動と驚きを提供する健全なるNo.1企業であり続ける。」、「高品質な商品を提供し続ける為に、常に開拓精神を以って挑戦し続ける。」、「仕事を通じて人生を豊かにする為に、常に人間尊重精神を以って切磋琢磨する創造的な意欲溢れる組織であり続ける。」をより具体化させた
〇 私たちが創り出すホビーを通じて世界の人々と幸せを共有する
〇 世界の人々に感謝される「感動と驚きのサービス」を提供し続ける
というミッションを全社で共有し、その実現を目指した企業活動を通し、持続可能な社会の実現に貢献いたします。
(1）ガバナンス
取締役会の下位組織である経営委員会において、環境・社会・ガバナンスに対する取り組みを経営課題として取り上げ、適宜、該当部署に指示を行い、活動をモニタリングしております。
経営委員会においては、各部門から業務執行状況の報告と情報共有を受け、それに基づき環境・社会・ガバナンスに対する重要事項について審議します。社外取締役を含む取締役会の意思決定プロセスにおいては、経営委員会での重要な審議結果が取締役会に報告されます。取締役会は、事業遂行上の環境課題への取り組み状況や実行計画について、方針の策定や重要な意思決定を行います。こうしたプロセスを通じて、取締役会は経営委員会からの報告を踏まえ、環境課題を含む経営上の重要事項を監督しております。
(2）戦略
当社では、持続可能な社会の実現に貢献するうえで、社員の継続的成長、いわゆる人的資本の充実が事業拡大、企業成長に繋がり、持続可能な社会の実現に貢献すると考えており、「成長戦略における基本方針」の一つに人的資本投資の拡充を挙げております。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。
（人材育成方針）
当社は、活力を持ち働くことができる個性豊かな職場が当社の成長の原動力と考え、企業理念に「仕事を通じて人生を豊かにする」、「常に人間尊重精神を以って切磋琢磨する」と定めております。よって、様々な個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、女性、外国人、中途採用者に限らず、多様な人材が中核として活躍しており、当社の持続的成長に資する人的資本を高める取り組みを実施しております。 多様な人材の採用・活躍の促進を従来から実施しております。
（社内環境整備)
当社は、短時間勤務制度・在宅勤務・テレワーク等の社内規程の整備を行い、多様な働き方の実現を目指しております。また、出産や育児に関する社内制度や支援について、制度の周知や対象者への案内を行い、従業員の利用促進を図っております。また、従業員のインセンティブ・プランの一環として、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、モチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。
(3）リスク管理
サステナビリティ関連のリスクと機会の識別及び評価については、各部門が所管業務において実施し、各部門で把握されたリスクと機会に基づき、対応方針や施策に関する意思決定を経営委員会で実施しております。これにより、組織全体としてサステナビリティ関連のリスクと機会に適切に対応できる体制を整えております。
(4）指標及び目標
当社は、ジェンダー・国籍にとらわれない人材登用による多様性の確保を目標に人的資本の充実を図っております。当社において、多様性の確保を判断する指標として下記を利用しております。
※ジェンダー・国籍・職歴にとらわれない人材登用を行い、多様性の確保に行う方針であるため、
特定の目標値は定めておりません。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(１) 版権管理について
当社では、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を行っております。当社の事業運営上、アニメ、コミック及びゲームなどのコンテンツの利用は重要であり、今後も継続して版権の使用許諾を維持できるよう常に品質向上に努め、版権元に認められるメーカーであり続けるべく事業を展開しております。
今後、当社の事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版権元との予期せぬ契約の解約等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
加えて、特に海外版権元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しやすく、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。当社としては事後的なトラブルの発生を回避すべく海外・国内問わず版権元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版権元との契約において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(２) 自然災害、感染症、事故等のリスクについて
当社が業務委託している外部の製造工場、倉庫、及び当社が運営している店舗施設の周辺地域において、大地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、あるいは予期せぬ事故等が発生し、製造工場、倉庫、店舗施設の操業に障害が生じる可能性があります。また、これら自然災害・感染症拡大・事故等により当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
（重要なリスク）
(１) 海外事業展開について
当社では、中長期的な視野から海外市場での事業展開の強化が重要であると考えており、現在、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。
今後におきましても、販売体制の整備、海外向け自社製品の開発を推進する等、より一層の海外展開を推進していく方針であります。ただし、海外においては、為替リスクに加えて、不安定な政情、文化や慣習の違い、特有の法制度や税制度及び模倣品等の知的財産に関するリスク等が存在するものと考えております。そのため、各国の政治、経済、法制度等に急激に変更が生じた場合は、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(２) 製造形態について（ファブレス型の企業であることについて）
当社は、自社に製造施設を持たないファブレス企業であり、自社製品の製造については主に中国広東省に所在する製造拠点に委託しております。このようなファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、自社製品の製造に係る設備や人員等の固定費の負担が少なく、ラインの管理・立ち上げ等の費用を負担することも不要であり、営業活動と企画開発に経営資源を集中し、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応が可能であるといったメリットがあります。
しかし、当社が採用するファブレス型の製造形態に関連し、以下のリスクが考えられます。
①特定の外部委託先への依存について
当社製品であるフィギュア等の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先に依存しております。当社としては、中国以外のアジア地域に製造委託先を開拓し製造拠点の拡充を図っていく方針であり、日本国内において、製造委託先を増やしておりますが、現時点において主要な製造拠点は依然として中国であります。そのため何らかの理由により、外部委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力ダウン、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
②中国に関するリスク
当社製品の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先にて製造されています。そのため当該地域に関係する市場リスク、信用リスク、地政学的リスクは当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社の想定を超えて上昇した場合には、当社の仕入原価を押し上げ、当社業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(３) 為替相場の変動について
「重要なリスク (２) 製造形態について」にて記載のとおり、当社製品の製造は、主として中国にある外部委託先にて製造されドル建てで当社に輸入されているため、為替相場の影響を受けております。一方、当社は海外へドル建てで輸出しておりますが、現状では輸入の方が輸出よりも多くなっております。為替の状況によっては、仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して販売数量等が変動する事により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(４) 季節要因、流行の変化・景気の変動等が経営成績に与える影響について
当社の取り扱う製商品の性質上、個人消費の季節性に影響を受ける傾向にあり、具体的には長期休暇時やクリスマスを含む年末・年始には業績が伸長する傾向にあります。
また、流行の変化や景気の変動の観点では、当社が扱うキャラクター等のホビー関連品は流行の変化が速く、製商品のライフサイクルが短い傾向があります。当社はこれらに対応するため新規の自社製品を常に企画、製造、販売しておりますが、企画から販売に至るまで１年から２年程度要することから顧客嗜好の変化に対応した製品を提供できない場合や提供が遅れた場合、景気の急激な悪化により消費者の購買活動が大きく停滞した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社売上の６割程度を占める卸売事業が基本的に受注モデルとなっていることもあり、販売数量（市場需要数）と製造数量を大きく見誤り多量の在庫を抱えるといった事態を回避すべく取り組んでおりますが、製造した製品の評価減や廃棄損等を計上する必要が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 知的財産権等に関するリスク
当社では、「KOTOBUKIYA」に関連する商標権を所有しており、第三者からの知的財産権の侵害が行われないよう取り組んでおりますが、第三者による当社の知的財産権の侵害があった場合には当社のブランドイメージの低下、また、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合における第三者への賠償義務の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 個人情報保護等について
当社は個人情報を含む多数の顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を限りなく低下させるべく情報管理体制の構築に努めておりますが、万が一これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(７) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である清水一行、取締役副社長である清水浩代は、当社事業戦略を推進する上で重要な役割を果たしております。当社といたしましては、上記２名に過度に依存しない事業体制を構築すべく、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により２名が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかに持ち直し
の動きがみられたものの、国際的な政情不安や米国の関税政策等に起因した国内外の経済活動への影響、不安定な為
替相場の動向及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社は、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うとともに、自社IP（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）の拡充へ向けた活動に注力してまいりました。
国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、自社IP製品『メガミデバイス』より「皇巫（オウブ）
ツクヨミレガリア」「皇巫（オウブ）アメノウズメ 陽光(サンシャイン)」や「PUNI☆MOFU マオ」「PUNI☆MOFU
トゥ」及び自社IP製品『アルカナディア』より「エルメダ」「ソフィエラ」「シャルメド」をはじめとする複数の人
気アイテムを発売し、これらの製品が当該期間の売上に貢献したことにより、美少女プラモデル市場における激しい
企業間競争のなか、前事業年度と比較して当該カテゴリー全体としての売上が増加しました。
他方、フィギュア製品の展開では、他社IP製品においては、「HORROR美少女貞子」、『ウマ娘プリティーダービー』より「マンハッタンカフェ」及び『葬送のフリーレン』より「フリーレン」等、自社IP製品では『ARTIST SUPPORT ITEM』より「ハンドモデル/L-GRAY-」を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に貢献したものの、前事業年度と比較して売上を牽引するようなヒット製品の点数が減少した結果、当該カテゴリー全体としての売上は伸び悩みました。
また、直営店舗における小売販売につきましては、「コトブキヤなんば」の開店、引き続き『VTuber』関連商品が
堅調に推移したこと及び訪日外国人客の来店者数が好調であることを主要因として各店舗の売上は増加しました。
北米地域におきましては、新製品や2025年３月にローンチした米国におけるECサイトのプロモーション活動と新規
取引先の開拓を積極的に行ったものの、米国の関税政策の影響で下半期においては想定していた出荷ができなかった
ことを主たる要因として、当該地域の売上は前事業年度と比較して減少しております。
アジア地域におきましては、中国を中心に、自社IP製品『メガミデバイス』より「PUNI☆MOFU マオ」や「PUNI☆
MOFU トゥ」をはじめとする複数の人気アイテムが業績に貢献し、当該地域の売上が前事業年度と比較して増加しま
した。また、現地代理店とのプレミアムパートナー契約による当社ブランドの認知度向上の取り組みを推進いたしま
した。
上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の売上高は16,502,743千円(前年同期比0.8％増)、営業利益は1,610,468千円(前年同期比2.8％減)、経常利益は1,585,846千円(前年同期比0.9％減)、当期純利益は1,091,923千円(前年同期比1.1％減)となりました。
また、当事業年度の財政状態の概況は次のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は9,093,700千円で、前事業年度末に比べ964,467千円(11.9％)増加しております。これは現金及び預金の増加351,291千円、売掛金の増加100,671千円、商品及び製品の増加145,770千円及び前渡金の増加347,373千円が発生したことが主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は4,355,569千円で、前事業年度末に比べ449,859千円(11.5％)増加しております。これは金型の増加32,279千円、建設仮勘定の増加59,032千円、関係会社株式の増加148,870千円、関係会社出資金の増加86,820千円及び関係会社長期貸付金の増加88,821千円が発生したことが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は3,153,684千円で、前事業年度末に比べ837,834千円(36.2％)増加しております。これは１年内償還予定の社債の減少100,000千円及び1年内返済予定の長期借入金の減少251,537千円が発生した一方で、短期借入金の増加800,000千円、未払法人税等の増加139,184千円、契約負債の増加35,473千円が発生したことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は2,255,916千円で、前事業年度末に比べ247,232千円(9.9％)減少しております。これは退職給付引当金の増加20,942千円が発生した一方で、長期借入金の減少285,822千円が発生したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は8,039,669千円で、前事業年度末に比べ823,725千円(11.4％)増加しております。これは剰余金の配当288,269千円が発生した一方で、当期純利益1,091,923千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ222,103千円増加し、1,368,860千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加100,671千円、棚卸資産の増加246,934千円、前渡金の増加347,373千円及び法人税等の支払378,329千円等による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益1,585,846千円及び減価償却費1,172,879千円及び前払費用の減少132,072千円等による資金の増加を主な要因として、1,984,443千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,363,449千円による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出2,492,638千円及び有形固定資産の取得による支出1,141,501千円を主な要因として、1,666,804千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,000,000千円及び長期借入れによる収入180,000千円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出717,359千円及び配当金の支払額288,483千円による資金の減少を要因として、105,770千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 金額は、製造原価によっております。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注)金額は、仕入価格によっております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（注）当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び事業年度における収益・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成にあたって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については下記のとおりであります。
（棚卸資産の評価）
当社は、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。
なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。
将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 経営成績の分析
（売上高）
概要及び売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は前事業年度に比べ51,281千円(0.5％)減少し、11,136,852千円となりました。これは主に、当期製品製造原価の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ220,751千円(6.2％)増加し、3,755,421千円となりました。これは給与手当等の人件費の増加を主な要因としております。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ45,960千円(2.8％)減少し、1,610,468千円となりました。
（経常利益）
当事業年度において、支払利息26,713千円、為替差損3,084千円計上等により営業外費用を30,614千円計上いたしました。以上の結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ14,298千円(0.9％)減少し、1,585,846千円となりました。
（当期純利益）
当事業年度において、法人税等を493,922千円計上しました。以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ11,851千円(1.1％)減少し、1,091,923千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,228,916千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,368,860千円となっております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。
当事業年度における売上高経常利益率は9.6%となりました。当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、成長戦略における基本方針として、「プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立」を掲げておりますが、当該取り組みの一環として、新業態開発チームを組成し、新領域に関する研究開発活動を推進しております。当事業年度の研究開発費の総額は11,103千円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は1,204,982千円であります。その主な内容は、新製品用金型1,085,678千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
2025年６月30日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
３．当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 ストック・オプション等関係」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2025年６月30日現在
(注) １. 当社従業員持株会が保有する3,656単元は、「個人その他」に含めて記載しております。
２. 自己株式208,421株は、「個人その他」に2,084単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
３.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式 301,600株は、「金融機関」に3,016単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
（注）１. 当社は、自己株式を208,421株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式301,600株は「株式給付信託(J-ESOP)」制度導入に伴う当社株式であります。なお財務諸表においては自己株式として処理しております。
３. 2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
４. 2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年６月30日現在
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有する当社株式301,600株（議決権3,016個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式 301,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)）
① 本制度の概要
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から従業員に当社の株式を給付し、その価値を処遇に反映するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
301,600株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当期間における取得自己株式数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後の事業拡大のための内部留保資金の確保等を勘案しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
利益配分に係る方針は、年一回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、毎年12月31日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を基本方針としつつ、当事業年度の業績及び配当性向を勘案して１株当たり40円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための新商品の開発資金に充当する方針であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
（注）配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12,064千円を含めて記載しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上のため、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者に対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけて考えており、社会的責任を果たすことが、長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。
そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、社会的責任を果たすことが出来るものと考えております。
当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、モニタリング機能の強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取り組み、監査等委員会設置会社のもと、取締役会の審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めるよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社が、監査等委員会設置会社を採用した目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値向上を目指したものです。
当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するものと考えております。
＜取締役会＞
原則として月１回開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。緊急の重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催いたします。また、経営の監督・監視機能を強化するため、社外取締役については、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、取締役会の機能強化に努めております。
構成員の氏名
議長 代表取締役社長 清水 一行
取締役副社長 清水 浩代
常務取締役 村岡 幸広
取締役 亀井 貴文
取締役 村山 正道（社外取締役）
取締役 角南 源五（社外取締役）
取締役(監査等委員) 大和 哲夫（社外取締役）
取締役(監査等委員) 佐々木 孝（社外取締役）
取締役(監査等委員) 宗田 勝 （社外取締役）
＜監査等委員会＞
当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役３名から構成される監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員である取締役による監査・監督の向上を図っております。また、監査等委員である取締役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と積極的に情報交換を行い緊密な連携をとっております。
常勤監査等委員は、当社の業務に精通し、コーポレート・ガバナンスに精通した人物を候補者として選任しております。その他の監査等委員については、コーポレート・ガバナンスの観点から適切と思える人物を候補者として選任しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で総枠の報酬決議を得ております。監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員の協議にて決定しております。
構成員の氏名
議長 常勤監査等委員 大和 哲夫
監査等委員 佐々木 孝
監査等委員 宗田 勝
＜任意の指名委員会＞
当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会を設置しております。指名委員会は原則として年１回開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。取締役の指名について任意の諮問委員会を設置することで、独立性、公平性および客観性を確保しております。
構成員の氏名
代表取締役社長 清水 一行
取締役 村山 正道（社外取締役）
取締役 角南 源五（社外取締役）
議長 取締役(監査等委員) 大和 哲夫（社外取締役）
取締役(監査等委員) 佐々木 孝（社外取締役）
取締役(監査等委員) 宗田 勝 （社外取締役）
＜任意の報酬委員会＞
当社は取締役会の諮問機関として、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は原則として年１回開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。取締役の報酬について任意の報酬委員会に諮問することで、公正性および客観性を確保しております。
構成員の氏名
代表取締役社長 清水 一行
取締役 村山 正道（社外取締役）
取締役 角南 源五（社外取締役）
議長 取締役(監査等委員) 大和 哲夫（社外取締役）
取締役(監査等委員) 佐々木 孝（社外取締役）
取締役(監査等委員) 宗田 勝 （社外取締役）
＜経営委員会＞
業務執行に係る意思決定を迅速化するため、原則として毎週１回、常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である常勤取締役、各本部室長が出席する経営委員会を開催して、各部門から業務執行状況の報告と情報共有、それに伴う施策の決定及び経営に関する重要事項の審議を行っております。
構成員の氏名
議長 代表取締役社長 清水 一行
取締役副社長 清水 浩代
常務取締役 村岡 幸広
取締役 亀井 貴文
取締役(監査等委員) 大和 哲夫（社外取締役）
各本部室 部門責任者
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム整備の状況
当社は、会社法の規定に従い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査等委員会及び内部監査担当者が法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。
また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、企業の社会的責任を深く自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって事業活動を行っております。
具体的には「公益通報者保護規程」、「情報資産管理規程」、「個人情報保護規程」、「文書管理規程」等を制定し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止する体制を整備しており、管理本部を中心に、内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めると共に法令順守活動に向けた取組みの一環として、当社社員を対象としたコンプライアンス教育を実施しております。
b.リスク管理体制の整備状況
企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万が一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行う危機管理体制の確立を目的として、「リスク管理規程」を制定しております。大規模災害などの非常事態が発生し、事業継続が危ぶまれる場合は、対策本部を設置し、対応することとしております。また、通常の事業活動において発生するリスクについては、役員、本部長以上のメンバーによる毎週の定例ミーティングにおいて、情報交換・情報共有することにより、リスクの迅速な把握と未然防止に努めております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役並びに管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求がされた場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることになります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、若しくは法令または規則に違反することを認識しながら意図的に違法行為を行った場合には、填補の対象としないこととしております。
e.取締役定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
g.取締役及び監査等委員である取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の 損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており ます。
h.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
i.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は月１回以上の取締役会を開催しており、個々の取締役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(注)亀井貴文氏は、2024年９月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。また清水克多郎氏は、2024年９月26日開催の定時株主総会において、取締役を退任しておりますので、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、グループ経営の状況や重要契約の審議などの経営戦略に関する案件、有価証券報告書や計算書類の承認などの決算・財務に関する案件、株主総会関連や内部統制に関する事項、人事関連などのガバナンスに関する案件、株主還元策や資金調達などの資本政策に関する案件等について審議しております。
⑤任意の指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の指名委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
任意の指名委員会における具体的な検討内容として、取締役の候補者指名のための候補者との面談及び取締役の役位についての審議をしております。
⑥任意の報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
任意の報酬委員会における具体的な検討内容として、役員の報酬について審議をしております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．取締役 村山正道、角南源五、大和哲夫、佐々木孝及び宗田勝の５氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 大和哲夫氏、委員 佐々木孝氏、委員 宗田勝氏
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役副社長 清水浩代は、代表取締役社長 清水一行の配偶者であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠取締役(監査等委員)１名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員でない社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役が３名の計５名を選任しております。
監査等委員でない社外取締役の村山正道氏は、企業経営について十分な知識や経験を有しており、客観的な観点から有用な助言を求めるため、選任しております。同氏が代表取締役社長を務める株式会社立飛ホールディングスに対して、当社は不定期に製品の販売を行っておりますが、当社にとって定型的な受注取引であり、当社と同氏との間に、特別な利害関係はありません。
監査等委員でない社外取締役の角南源五氏は、企業経営について十分な知識や経験を有しており、客観的な観点から有用な助言を求めるため、選任しております。同氏が取締役副社長を務める株式会社テレビ朝日は当社株式の15.10%を保有する主要株主であり、かつ当社と資本業務提携契約を締結していることから、当社のその他の関係会社に該当します。当社は同社と人材交流等の関係があります。また、同氏が取締役を務める株式会社テレビ朝日ホールディングスは株式会社テレビ朝日の親会社であるため、当社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの持分法適用会社に該当します。当社は同社との取引はありません。なお、当社と同氏との間に、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の大和哲夫氏は、本書提出日現在、当社株式を3,600株所有しておりますが、その他に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の佐々木孝氏は、本書提出日現在、当社株式を1,500株所有しておりますが、その他に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宗田勝氏は、当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社が監査等委員である社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、会社財務及び企業法務等の専門的な知見や視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、当社は社外取締役である、村山正道氏、大和哲夫氏、佐々木孝氏及び宗田勝氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役においては、取締役会や監査等委員会への出席や内部監査担当者からの報告、会計監査人との連携などを通じて経営の監視・監督を実施し、高い独立性のもとで監査の有効性を確保しております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会の組織及び人員
当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役３名から構成される監査等委員会を設置しております。いずれも社外取締役で、１名が常勤、残り２名が非常勤であり、常勤監査等委員が監査等委員長を務めております。
b. 監査等委員会の活動状況
当社は、当事業年度において、監査等委員会を14回開催しました。なお、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
監査等委員会の活動としては、取締役会の出席、重要な稟議書・議事録・契約書等の閲覧、社長および取締役との懇談、各部門長からの状況の聞き取り、会計監査人との情報交換・連携、支店往査、実地棚卸往査立会となっております。
常勤監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席するとともに、原則として週１回開催される経営委員会に出席し、情報収集及び日常的な取締役の業務執行の監督を行い、その結果を非常勤監査等委員と共有しております。
また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と積極的に情報交換を行い緊密な連携をとっております。
なお、監査等委員会は、会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM)について協議を行っております。
②内部監査の状況
内部監査については、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者４名が「内部監査規程」に基づいた年間にわたる内部監査実施計画に沿って、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況についての監査を実施しております。定期監査は各部門１年に１回実査することを基本に取組むこととしており、監査にあたっては、標準の監査項目に加え、年度計画に定める重要監査項目についても実査し、「内部監査規程」にもとづき指導・助言・勧告を行っております。監査結果は、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のみならず、監査等委員及び対象部門長に対しても直接報告を行っております。業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。また、適宜、会計監査人及び監査等委員と打合せを行っており、監査の効率性の向上を図っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
４年
c. 業務を執行した公認会計士
中里 直記
大橋 睦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
同監査法人は監査の品質管理体制並びに専門性、独立性を備え、当社の業務内容、ビジネス上のリスクポイント等を十分に把握しており適任と判断してきております。また、同監査法人は、公認会計士法上の規則開始及び日本公認会計士協会の自主規制に先立ち、自主的に業務執行役員の交代制度を導入しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、社内関係部署より会計監査人の監査実施状況等について報告を受け、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて総合的な評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査時間数等を勘案の上定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や聴取を行うとともに、会計監査人から監査計画や職務執行状況の説明を受け、当事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬内容は、取締役会において決議した決定方法に従い適正に決定されていることおよび社外取締役から意見が踏まえられていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬は、職務執行の対価として支払う固定の金銭報酬（固定報酬）、業績に連動した金銭報酬（賞与）、および役員退職慰労金により構成されております。
当社は、取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。
なお、取締役の固定報酬は、月毎に固定額を支払う基本報酬のみとしております。基本報酬は、原則として、各取締役の役位や各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。退職慰労金については、役位・役員貢献度・在任期間等に応じて、退任後に現金で支払っております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2018年９月27日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。
2018年９月27日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員）の報酬額を年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、事前に社外取締役５名及び代表取締役社長を構成員とする任意の報酬委員会における討議を経て、取締役会の決議により、上記株主総会決議の範囲内において、経営内容、世間水準、従業員給与等とのバランス及び責任の度合等を考慮し、報酬を決定しております。監査等委員である取締役については監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員慰労引当金繰入額であります。
⑤役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、当社は、保有目的が純投資目的の投資株式及び純投資目的以外の目的の投資株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【製造原価明細書】
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
移動平均法
(2) 製品・仕掛品・貯蔵品
総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～39年
工具、器具及び備品 ２年～15年
金型 ２年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
従業員に対する当社株式及び金銭の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、ポイントに応じた給付見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社では、ホビー関連商品の企画・製造・販売を主たる事業としております。これらの商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内における製品及び商品の販売のうち、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識する方法を採用しております。
自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。
ライセンス供与に係る取引については、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利の供与である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利の供与である場合は、一時点で収益を認識する方法を採用しております。
直営店で実施している消化仕入に係る取引については、顧客の財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法を採用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
1. 棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。
なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。
将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（株式給付信託(J-ESOP)）
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。
（1）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ197,447千円及び301,600株です。
(貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権
売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※４ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
(損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 関係会社との営業取引の取引高は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１. 発行済株式に関する事項
（注）当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
(変動事由の概要)
株式分割による増加 5,626,800株
新株の発行（新株予約権の行使）による増加 4,500株
２. 自己株式に関する事項
（注）１.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２.自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
所有する当社株式(当事業年度期首101,600株、当事業年度末301,600株)が含まれております。
(変動事由の概要)
株式分割による増加 342,134株
単元未満株式の買取りによる増加 20株
日本カストディ銀行(信託E口)から当社従業員への交付による減少 3,200株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１.2023年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9,144千円を含めて記載して
おります。
２.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株
当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2024年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10,556千円を含めて記載しております。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行（新株予約権の行使）による増加 106,200株
２. 自己株式に関する事項
（注）自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当事業年度期首301,600株、当事業年度末301,600株)が含まれております。
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2024年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10,556千円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2025年９月25日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12,064千円を含めて記載しております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等にしており、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入を行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係わる取引先の信用リスクは、取引先の財務諸表及び調査機関を用いた信用調査、取引先信用保険の利用等によりリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき財務チームが適時に資金繰り計画の作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年６月30日)
(※) 社債には、1年内償還予定の社債を含み、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2025年６月30日)
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１） 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以上の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した金額
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年６月30日)
該当する事項はありません。
当事業年度(2025年６月30日)
該当する事項はありません。
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
時価について、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを期末時点のリスクフリーレートにスプレッドを加味して割り引いた金額によっています。これらについては観察可能なインプットを用いており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを期末時点のリスクフリーレートにスプレッドを加味して割り引いた金額で算定しております。これらについては観察可能なインプットを用いており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に加入しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整額
(千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 25,365千円 当事業年度 32,696千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 6,132千円、当事業年度 4,926千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年７月21日に１株を３株とする株式分割、2023年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
※ 本新株予約権は、2025年６月10日に行使期間が満了したため、当事業年度末時点では残存しておらず、当該事象は有価証券報告書提出日においても変更はありません。
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式900株であります。
（注）３ 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
（注）４ 2017年６月26日開催の取締役会決議により、2017年７月21日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。また、2023年４月14日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定した価格を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 140,736千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
（単位：千円）
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ６. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
（1）契約負債等の残高
（単位：千円）
契約負債は、ホビー関連品の販売取引に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において約束した財又はサービスの支配の顧客への移転が完了していない部分及び当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行していない残高であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、340,152千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（1）契約負債等の残高
（単位：千円）
契約負債は、ホビー関連品の販売取引に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において約束した財又はサービスの支配の顧客への移転が完了していない部分及び当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行していない残高であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、214,320千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
(注)当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
(注)当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
記載すべき重要な事項はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注)１ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注)２ 貸付金利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(持分法損益等)
記載すべき重要な事項はありません。
(１株当たり情報)
(注)１. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度 302,157株、当事業年度 301,600株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前事業年度 301,600株、当事業年度 301,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
金型 新製品用金型の取得 1,056,849千円
建設仮勘定 新製品用金型の代金支払 1,080,329千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 金型本勘定振替 1,023,781千円
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【引当金明細表】
(注) 貸倒引当金当期減少額のその他は、回収可能性の見直しによる取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
③ 商品及び製品
④ 仕掛品
⑤ 貯蔵品
⑥ 買掛金
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社株式は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３） 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 2024年９月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年９月26日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度 第72期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) 2025年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2024年９月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年３月17日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。