ショーボンドホールディングス株式会社（1414） 有価証券報告書 2025年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　ショーボンド建設株式会社は、1958年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。

　同社は2008年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社３社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

［国内建設］

　連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っております。

［その他］

　製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでおります。ショーボンドマテリアル株式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、当社グループ内及び外部へ販売しております。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っております。

　国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びSHO-BOND＆MIT USA,INC.、関連会社のCPAC SB&M Lifetime

Solution Co.,Ltd.及びStructural Technologies, LLCが営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりです。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　ショーボンド建設株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社従業員は、ショーボンド建設株式会社からの出向者を含んでおり、平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　すべて「全社（共通）」に属しております。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた

め、記載を省略しております。

　②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　であります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、採用区別、等級別の人数構成等の差によるものであり、階層・職位

　　等が同等であれば男女間で賃金の差が生じることはありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営方針

　[グループ企業理念]

　「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。

[めざし続ける姿」

メンテナンス専業としての「使命」を果たす

化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」

収益性・効率性重視の経営

[社是]

一、熟慮して決断

一、行動への責任

一、統一ある職場

一、社会への貢献

(2）経営環境

　　国内インフラメンテナンス市場では、「加速化するインフラの老朽化」と「激甚化・頻発化する自然災害」といった社会課題に対し、国を挙げて基本計画に基づく取り組みが実施されております。2023年の国土強靭化基本法改正により、予算措置を伴う「実施中期計画」の策定が義務化され、2025年6月6日に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」において、防災インフラの整備・管理をはじめとする各施策に対し、2026年度からの5年間でおおむね20兆円強程度の事業規模が想定されております。こうした公共政策の動向を踏まえ、今後も国内インフラメンテナンス市場の受注環境は良好な状況が続くと想定しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　　「中期経営計画2027」（2025年6月期～2027年6月期）では、「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針とし、持続的な利益成長と社会課題への取り組みの両立に向けて各施策を遂行しております。「事業戦略」のうち、海外事業におきましては、インドやエルサルバドルで試験施工を行うなど、工事材料販売に特化したビジネスモデルから技術協力・施工管理へと幅を広げた営業活動の強化に取り組みました。また、国内メンテナンス市場における周辺領域のメンテナンス需要に対しても、鉄道分野を中心に売上高を拡大することができました。今後も全社最適となるリソース配分により大型工事をさらに取り込み、増収増益トレンドを継続してまいります。また、収益力強化のため新領域ビジネスに挑戦するほか、収益源多様化に向けて国内道路分野以外のビジネスにも取り組んでまいります。

　　株主還元方針では、長期間にわたり継続保有してくださる個人株主の皆様をはじめ、新たな個人株主様も増加していることから、「中期経営計画2027」の基本方針の一つである「資本コストや株価を意識した経営の実現」を実践するにあたり、今回は配当性向を大幅に引き上げることで株主還元を強化することといたしました。各年度、配当性向を50％から60％に引き上げ、また、自己株式の取得については、50億円を継続することで、総還元性向を80％から90％に変更いたします。

　　株主還元の充実に加えて、人的資本への投資継続をはじめ非財務資本の活用を含む財務・非財務両面の資本政策により、企業価値の更なる向上を実現してまいります。

2.　財務目標

売上高1,000億円

2027年6月期には、売上高1,000億円を目指します。継続的な賃上げなどによる人件費の増加を見込んでおり、営業利益率は若干低下すると想定し最終年度の営業利益を220億円としております。当期純利益は、政策保有株式の売却益などを加えて156億円の計画です。

3.　資本政策

総還元性向90%

2025年6月期を初年度とする「中期経営計画 2027」では、株主還元方針として各年度の総還元性向80％を掲げておりましたが、利益還元の更なる充実を図ることにより株主の皆様のご支援にお応えすべきと考え、各年度の総還元性向を90％に引き上げることといたしました。 政策保有株式については削減方針を継続し、2024年6月期末時価の約3割に相当する約30億円の売却を計画しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。」というグループ企業理念を経営の核とし、めざし続ける姿に近づくべくマテリアリティを特定しました。４つのマテリアリティには「内部の取り組み」に関わるものと、「企業活動を通じて社会に与える影響」に関わるものがあり、これらに総合的に取り組むことが、SDGs達成への貢献とグループ企業理念の実践につながるサステナビリティ経営であると考えています。マテリアリティに基づく取り組みについては、サステナビリティ方針とESGに関わる各種方針を策定し、継続的に実施しています。2022年８月には、取り組みの進捗を測るKPIをそれぞれ定め、目標と実績を開示しました。今後も社内外のステークホルダーの意見を踏まえながら、推進体制の整備や施策の検討、定期的なレビューを実施する等、サステナビリティに関する取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の形成に貢献

していきます。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る重要課題等を継続的に議論することを目的として、代表取締役社長を委員長、社内・社外全取締役を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は原則として年１回開催し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を審議します。審議結果については、経営会議および取締役会に付議・報告を行います。主な審議事項は、サステナビリティに関する方針や施策、気候関連のリスク・機会の識別・評価・管理、非財務情報に関するKPIの管理のほか、関連する重要事項全般です。また、サステナビリティに関する業務全般を統括する部署として、ESG推進室を設置しています。ESG推進室では、各部門・グループ各社のESG担当者との会議を随時開催し、グループ全体として実務レベルでの協働を図っています。このような体制のもと、経営層、ESG担当部署、各部門、グループ各社が有

機的に連携することで、サステナビリティの保持増進に努めています。

(2）戦略

①人的資本

当社グループが、社会的責任を果たす企業として存続・成長し、持続可能な社会の発展・構築に貢献するためには、当社グループで働く一人ひとりが夢を持ち充実感を感じながら能力を発揮することが必要と考えています。

そのため当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働き続けることができ、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。

1. 人材の育成に関する方針

　当社グループの最大の財産であり、誇れるものは社員です。持続可能な社会の発展・構築に貢献するためには、社員が高度な専門能力を習得し、その能力を最大限に発揮できる環境をつくっていくことが重要だと考えて

います。

　当社グループが手掛ける補修・補強工事では、経験が非常に重要です。そのため、OJTでの育成を主体として研修を行い、若いうちから仕事を任せ、責任のある業務を担当させながら、業務上の課題を自ら解決していくこ

とで能力向上を図っています。

　社員の成長段階に合わせて知識や技術を習得する場を設け、計画的に、そして効果的にレベルアップを促し、長期的な視点に立った人材育成に取り組んでいます。

　また、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげていくことは、中長期的な企業価値の向上のために重要であると考えています。そのため、多様性の確保については、採用活動の段階から多様な人材が集まるように最大限工夫をするとともに、差別のない公平な選考を行っています。管理職への登用も、性別・国籍・新卒/中途採用等に関係なく、能力や実績

を重視する人物本位で実施しています。

2. 社内環境整備に関する方針

　当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働き続けることができ、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。

　いち早く総労働時間の適正化に取り組み始めた結果、働き方改革が世の中に浸透する頃には意識や実態が大きく改善し、現在も低い離職率を維持しています。

　また、育児・介護や転勤に関することなど、社員のニーズに耳を傾け、職場環境の改善を継続することによ

り、高い定着力を維持しています。

3. 人権

当社グループの職場では、性別や国籍、所属企業、年齢、経験年数などの異なる人材が協力し合って仕事をし

ています。すべての人が安心して働くためには人権の尊重が極めて重要であると考えています。

当社グループの人権に対する考え方を明確にするため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権方針を2022年8月に制定しました。本方針に基づき、当社グループだけでなく協力会社をはじめ、すべての

ステークホルダーと一丸となって人権尊重に取り組んでいきます。

人権に対する理解を深めるために、新入社員研修や階層別研修、eラーニング等で人権に関する教育を行っています。人権教育では、人権に関する概念的な説明だけでなく、ハラスメントの典型事例等の具体的な人権問題

を取り上げることで、役職員の当事者意識の向上に努めています。

また、人権リスクの一つであるハラスメントを防ぐため、社員に対して定期的にハラスメントに関するセルフチェックを実施するとともに、協力会社とも連携してサプライチェーン上のリスクに対処しています。2022年に実施した協力会社向けの人権に関するアンケートの結果から、ハラスメントが発生している事実は確認されませんでしたが、ハラスメントのリスクを感じている協力会社が複数確認できました。このリスクへの対応として、

現場事務所にハラスメント防止の啓発ポスターを掲示するなどの措置を講じました。

人権リスクを抑制するためには、日頃からのコミュニケーションによる潜在的リスクの早期発見が重要だと認識しています。施工現場では、当社グループの社員と協力会社の作業員がコミュニケーションを密に行うことで、双方にとって働きやすい職場環境づくりを心掛けています。また、従業員満足度調査等を実施することで、

人権リスクに関する社内の状況を定期的に確認する仕組みも整えています。

②気候変動

　当社グループは2022年7月、TCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画しました。当社グループは「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」という経営理念に基づき、「持続可能な都市づくりへの貢

献」をマテリアリティとして掲げており、気候変動への対策は重要な経営課題であると認識しています。

　インフラの長寿命化が温室効果ガスの削減に寄与するという認識のもと、メンテナンス専業としての本業を通じた取り組みに加えて、今後は気候変動に関わる情報開示や更なる取り組みによって、持続可能な社会の実現に貢献します。

　低炭素経済への「移行」に関するリスクと機会、気候変動による「物理的」変化に関するリスクと機会が、経営全般に及ぼす影響を特定・評価するために、シナリオ分析を行いました。

　シナリオ分析の前提として、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、2℃以下シナリオおよび4℃シナリオを選定しました。対象事業は国内建設事業および補修・補強材料の製造・販売事業とし、時間軸は2030年を想定しています。特定した気候関連のリスクと

機会に対しては、必要な対応策を抽出しました。

　今回抽出した対応策の実行を通じて持続可能な都市づくりに貢献するとともに、事業のレジリエンスを高めて持続的な成長を実現します。

なお、気候変動に対する具体的な取り組みについては、当社の「中期経営計画2027」に掲載しております。
https://www.sho-bondhd.jp/ir/library/plan/

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理規程の制定およびリスク管理委員会の設置により、リスクの発生の防止およびリスクが発生した場合の損失の最小化を図っています。社長を委員長とするリスク管理委員会は、各社内委員会で議論された各リスク等を統合し、グループのリスク管理に係る方針や施策のほか、リスク管理状況の把握・評価、リスクが発生した場合の原因究明および再発防止に関する事項等について検討および審議を行い、必要に応じて取締役会に付議・報告します。これにより、全社的な情報共有体制を構築しています。人的資本、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会からの報告を元にリスクを分析し、全社的に連携することでその対策に努めています。

(4）指標及び目標

①人的資本

当社グループでは、「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に

ついて、次の指標と目標を設定しています。

②気候変動

　当社グループは、地球温暖化対策推進法の基本理念である脱炭素社会の実現に向け、2050年度までにカーボンニュートラルにすることを目指し、2030年度にCO2排出量(Scope1・2)を2021年度比で25%削減することを目標に

設定しています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）事業リスク

　　当社グループの事業は、建設事業の割合が高く、建設市場の著しい縮小や競争環境の激化が生じた場合、工事受注量の減少および工事採算の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、事業環境の変化に対応するための戦略を中期経営計画に定め、本計画の諸施策を確実に遂行することで、持続的な成長に努めております。

(2）建設コストの変動リスク

　　建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下や工事遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、建設資材価格および労務費の動向を注視するとともに、早期調達や安定的な取引先を確保することで、工事損益に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。

(3）施工品質リスク

　　施工不良が発生し、適正な品質を確保できなくなった場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的な社内検査の実施などにより品質管理の徹底に努めております。

(4）安全衛生リスク

　　施工中の工事現場で重大事故や労働災害が発生した場合、工事の一時中断および指名停止等による受注機会の損失、被災者への補償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、各拠点に安全衛生管理の責任部署を配置し、定期的な安全パトロールや社員・協力会社の職長に対する安全教育の実施などにより、安全衛生管理の徹底に努めております。

(5）コンプライアンスリスク

　　建設業法・労働安全衛生法・労働基準法などの法的規制に違反した場合、行政処分等による受注機会の損失や取引先からの信用失墜による取引停止等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、コンプアイアンス担当部署を置き、コンプライアンスに関する規程やコンプライアンスマニュアルの整備、定期的な研修などを行い、全役職員への浸透を図っております。

(6）情報セキュリティリスク

　　ウイルス感染や不正アクセス等により、システムダウンや重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断および顧客、取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩が発生しないよう対策を講じるとともに、重要データのバックアップ体制を構築しております。また、当社グループの役員及び従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練やeラーニングを用いた教育を実施するなど、組織的な対応力向上に取り組んでおります。

(7）取引先の信用リスク

　　民間から工事を請負い、取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、取引開始時、取引中の与信管理の徹底や保証ファクタリングの利用、出来高に応じた工事代金の回収などに取組み、リスク回避に努めております。

(8）災害・感染症のリスク

　　地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、役職員の安否確認システム導入、定期的な訓練の実施等により影響を最小限に抑えるよう努めております。

　　また、新たな感染症の発生等により、工事現場や事業所で感染者が発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化した場合でも、速やかに対応が可能な体制を整備しております。

(9）気候変動に関するリスク

　　気候変動の更なる進行や低炭素経済への移行により自然環境および社会環境が大きく変化した場合、受注および売上の減少やコストの増加等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、TCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行うとともに、特定したリスクを低減するための取り組みを実施しております。

　　詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

Ⅰ.財政状態の状況

・資産

　　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より985百万円減少し、129,155百万円となりました。

・負債

　　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,952百万円減少し、22,763百万円となりました。

・純資産

　　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,966百万円増加し、106,392百万円となりました。

Ⅱ.経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの連結業績は、大型工事の端境期となった高速道路会社の売上高は前期比微減となりましたが、期首受注残高の多かった国、地方自治体の売上高が増加したことにより、売上高90,712百万円（前期比6.2％増）、営業利益20,794百万円（前期比5.7％増）、経常利益21,139百万円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,061百万円（前期比5.2％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　　なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。

（国内建設）

　　受注高は78,247百万円（前期比19.5％減）となりました。また、売上高は86,776百万円（前期比6.7％増）となり、セグメント利益は19,827百万円（前期比5.6％増）となりました。

（その他）

　　受注高は3,935百万円（前期比3.5％減）となりました。また、売上高は3,935百万円（前期比3.5％減）となり、セグメント利益は920百万円（前期比5.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,780百万円減少し、32,523百万円となりました。

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、9,473百万円の資金の増加となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の資金の増加となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、12,697百万円の資金の減少となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

　　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。

　　各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。

（注）　表中の百分率は、対前年同期増減率

（注）１．表中の百分率は、対前年同期増減率

２．主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

（注）　表中の百分率は、対前年同期増減率

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ⅰ．財政状態の分析

・資産

　　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より985百万円減少し、129,155百万円となりました。これは

　主に、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、有価証券及び投資有価証券が減少したためです。

・負債

　　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,952百万円減少し、22,763百万円となりました。これは主に、電子記録債務及び流動負債その他（未払消費税等）が減少したためです。

・純資産

　　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,966百万円増加し、106,392百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したためです。

Ⅱ．経営成績の分析

　　当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

　　受注高は、高速道路会社の工事発注量減少により高速道路会社からの工事受注が年度を通して低調に推移した

　ほか、国からの工事受注も前年を下回った結果、前期比19,142百万円減少（18.9％減）の82,182百万円となりま

　した。

　　売上高は、大型工事の端境期となった高速道路会社の売上高は前期比微減となりましたが、期首受注残高の多かった国、地方自治体の売上高が増加したことにより、前期比5,292百万円増加（6.2％増）の90,712百万円となりました。

　　受注残高は、受注高が売上高を下回った結果、前期比8,529百万円減少（9.5％減）の81,698百万円となりまし

　た。

　　利益につきましては、売上高の増加に加え売上総利益率が29.2％と前期に引き続き高水準を維持できたことにより売上総利益が増加した結果、営業利益は前期比1,127百万円増加（5.7％増）の20,794百万円となりました。

　　経常利益は、前期比703百万円増加（3.4％増）の21,139百万円、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は前期比739百万円増加（5.2％増）の15,061百万円となり、11期連続で増収増益となりました。

②　キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

Ⅰ．キャッシュ・フロー状況の分析

　　営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加による2,295百万円の減少要因、及び仕入債務の減少による1,888百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による21,801百万円の増加要因により、9,473百万円の資金の増加となりました。前期比では9,932百万円の資金の減少となり、これは主に、その他の負債（未払消費税等）の減少により4,327百万円減少したためです。

　　投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出857百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,419百万円の増加要因により、464百万円の資金の増加となりました。前期比では2,027百万円の資金の減少となり、これは主に、有価証券及び投資有価証

　券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が2,622百万円減少したためです。

　　財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額7,669百万円の減少要因、及び自己株式

　の取得による支出5,001百万円の減少要因により、12,697百万円の資金の減少となりました。前期比では3,488

　百万円の資金の減少となり、これは主に、自己株式の取得による支出が1,497百万円増加したためです。

Ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度においては、9,473百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,780百万円減少し、32,523百万円となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　　この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費として565百万円を投入しました。

　なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」にかかわるものであり、セグメントに区分して記載しておりません。

(1)　各機関との共同研究・開発の実施

　現在、インフラ構造物を管理する各機関（道路、鉄道、トンネル、空港、港湾、電力等）において、高度成長期に造られた施設の更新や補修を行う時期がほぼ同時に訪れています。これら施設の補修に関する要求性能は各機関毎に異なります。当社では各機関特有の個別ニーズに沿った長寿命化対策に関する補修や補強工法の共同研究を、各機関や関連施工会社と常時複数件進めています。共同研究で開発された製品や対策工法は、各機関が管理している実際のインフラ構造物で試験施工等を行い、補強効果を確認した後、広く採用されています。

(2)　インフラメンテナンスを支える新技術の開発

　コンクリートの劣化対策として、環境に配慮した水性塗料によるコンクリート保護塗装工法を開発しました。従来は２液性（主剤と硬化剤）塗料となりますが、開発した塗料は１液性で計量や練り混ぜなどが必要ではないため、品質の確保が容易となります。また、臭いが少なく鉄道など施工時間の制約がある現場では有利な材料です。その他、透明で塗るだけで剥落防止が出来る１液性の透明樹脂も開発しました。

　無機材料では、高速道路会社と共同で橋梁床版上面の補修・補強用の材料として、既設のコンクリートとほぼ同程度の弾性係数を有する４時間で必要な強度発現が出来る鋼繊維入りの超速硬コンクリートを開発しています。このコンクリートは、床版取替が出来ない、または取り替えるほどのダメージを受けていない橋梁床版の補修・補強に適用できるコンクリートです。既に設計にも織り込まれており、今後工事発注が予定されています。

(3)　DX推進による生産性向上技術の開発

　AIによるコンクリート構造物の劣化診断と補修提案を行うiPad版「AI診断士」を開発し展開してきました。その中で、自治体や民間管理者からもっと簡便に使えるようにして欲しいとの要望があり、スマートフォンカメラで撮影するだけで診断可能な「簡易版AI診断士」を新たに開発しました。

　その他として、これまでに蓄積してきた社内技術や資料の他、建設関係の専門知識をディープラーニングさせ、現場管理者の負担軽減を目的としたアシスタントAIの開発を進めています。

　なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発

活動は特段行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　（1）重要な設備の新設等

（注）当該設備は、連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社に賃貸する予定であります。

　（2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年８月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が

　　　2,000,000株減少しています。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式3,676千株があります。

２　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者他２社から2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.18）により、2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社としては2025年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.18）の内容は以下のとおりです。

３　野村證券株式会社及びその共同保有者他３社から2025年５月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.２）により、2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2025年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は以下のとおりです。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、業績に連動した配当を安定的に行うことを基本方針としております。

　内部留保金については、財務の健全性を意識しつつ、利益の持続的成長と企業価値向上のための投資等や機動的な資本政策等に活用する考えであります。

　また、当社は2025年８月12日開催の取締役会において、「中期経営計画2027」における株主還元方針の変更を決議し、2025年６月期から2027年６月期までの３カ年の連結配当性向を60％とすることといたしました。

　上記方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり111円50銭の配当を行うことを2025年９月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。これにより、中間配当金（64円）を加えた当期の配当金は、１株につき175円50銭となる予定であります。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としています。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社グループは、「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。」というグループ企業理念を掲げ、インフラ構造物の総合メンテナンスに取り組んでいます。

　メンテナンス業界のトップランナーとして株主・投資家、従業員をはじめとするステークホルダーから信頼を獲得し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスは経営の最重要課題の一つです。透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可能とするコーポレート・ガバナンスの充実を図ることで、健全な経営を継続します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。また、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しています。

　代表取締役社長の意思決定を補佐するため経営会議を原則として月２回開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を行います。代表取締役社長の諮問機関として、リスク管理委員会など社内委員会を設置し、重要事項を審議のうえ経営会議に付議・報告しています。

　なお、当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

　各機関の概要は次のとおりです。

（取締役会）

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、７名の取締役で構成しており、うち３名は監査等委員である取締役です。法令及び取締役会規程に定める経営上の重要事項を審議・決定しています。原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めています。

　なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しています。当該議案が承認された場合、取締役会は、８名の取締役で構成され、うち４名は監査等委員である取締役となります。

（取締役会構成員の氏名等）

　有価証券報告書提出日現在、取締役会の構成員は以下の７名です。

　議　長：代表取締役社長 岸本達也

　構成員：常務取締役 関口恭裕　取締役 島田貴靖　取締役 荒井摂

　　　　　取締役 三浦悟（社外取締役）　取締役 本郷亮（社外取締役）　取締役 桑野玲子（社外取締役）

　なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しています。当該議案が承認された場合、取締役会の構成員は以下の８名となります。

　議　長：代表取締役社長 岸本達也

　構成員：取締役 島田貴靖　取締役 荒井摂　取締役 芦中道徳　取締役 許斐正顕

　　　　　取締役 三浦悟（社外取締役）　取締役 本郷亮（社外取締役）　取締役 桑野玲子（社外取締役）

（監査等委員会）

　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、３名の監査等委員で構成しており、３名とも社外取締役です。原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役の業務執行状況を監査・監督します。法令や定款、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に基づき、監査報告書の作成をはじめ定められた事項について決定します。監査については、会計監査人及び監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しています。

　なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しています。当該議案が承認された場合、監査等委員会は、４名の監査等委員で構成され、うち３名は社外取締役となります。

（監査等委員会構成員の氏名等）

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会の構成員は以下の３名です。

　委員長：取締役 三浦悟（社外取締役）

　構成員：取締役 本郷亮（社外取締役）　取締役 桑野玲子（社外取締役）

　なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しています。当該議案が承認された場合、監査等委員会の構成員は以下の４名となります。

　委員長：取締役 許斐正顕

　構成員：取締役 三浦悟（社外取締役）　取締役 本郷亮（社外取締役）　取締役 桑野玲子（社外取締役）

（指名・報酬等諮問委員会）

　指名・報酬等諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名と代表取締役社長の４名で構成し、社長の後継者計画の策定・運用に主体的に関与するとともに、取締役の指名・報酬等に係る事項について十分な審議を行い、取締役会に意見の陳述及び助言を行います。

　なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しています。当該議案が承認された場合、指名・報酬等諮問委員会は、社外取締役３名と代表取締役社長の４名で構成されます。

（指名・報酬等諮問委員会構成員の氏名等）

　有価証券報告書提出日現在、指名・報酬等諮問委員会の構成員は以下の４名です。

　委員長：取締役 本郷亮（社外取締役）

　構成員：代表取締役社長 岸本達也　取締役 三浦悟（社外取締役）　取締役 桑野玲子（社外取締役）

　なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しています。当該議案が承認された場合、指名・報酬等諮問委員会の構成員は以下の４名となります。

　委員長：取締役 本郷亮（社外取締役）

　構成員：代表取締役社長 岸本達也　取締役 三浦悟（社外取締役）　取締役 桑野玲子（社外取締役）

（経営会議）

　経営会議は、代表取締役社長が主宰する会議であり、代表取締役社長の経営上の意思決定を補佐するための機関です。監査等委員でない取締役及び社長が指名するグループ子会社を含む経営幹部で構成しています。原則として月２回開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めています。

（経営会議構成員の氏名等）

有価証券報告書提出日現在、経営会議の構成員は以下の４名です。

　議　長：代表取締役社長 岸本達也

　構成員：常務取締役 関口恭裕　　取締役 島田貴靖　　取締役 荒井摂

なお、当社は、2025年9月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しています。当該議案が承認された場合、経営会議の構成員は以下の4名となります。

　議　長：代表取締役社長 岸本達也

　構成員：取締役 島田貴靖　　取締役 荒井摂　　取締役 芦中道徳

（社内委員会）

　業務執行に係る主な委員会は、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、資産運用委員会などです。経営上の重要課題について、テーマごとに継続的に審議し、その内容は必要に応じて経営会議に付議・報告します。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備し、効率的な事業活動、報告の信頼性、法令遵守の徹底等を図っています。

(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役会は、法令・定款及び取締役会規程に定めた重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行について報告を受け、法令及び定款に適合して適正に行われているかを監視・監督します。

②　取締役会は、コンプライアンス・ポリシー（社是、グループ行動基準）を定め、当社グループの全役職員に周知徹底させます。コンプライアンス担当部署は、コンプライアンスに関する規程、マニュアルを整備し、定期的に社内研修等を行うなど、コンプライアンス・ポリシー（社是、グループ行動基準）の当社グループ全役職員への浸透を図ります。

③　不正行為、違法行為等に関して当社グループの役職員が直接報告・相談できる内部通報窓口を設置しています。通報窓口責任者が法令又は定款に違反する恐れがあると判断した場合には、速やかに監査等委員会に報告します。

④　内部監査部門として、当社グループの業務全般を監査する監査室を設置しています。監査室は内部監査規程に基づいて監査し、監査の結果を代表取締役社長や監査等委員会等へ報告します。

⑤　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。

⑥　反社会的勢力による不当要求に対し組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備します。

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理します。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの経営に重大な損失を与える可能性のある事象について、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築・運用及び当社グループの役職員への啓発・指導を行います。原則四半期に1回リスク管理委員会を開催し、リスクの種類ごとの対応状況を確認するとともに、全社的なリスク管理方針を審議します。各部門及び子会社の長は、リスク管理規程に定めるリスクが発生した場合、速やかにリスク管理担当役員及びリスク管理委員会事務局に報告し、リスク管理担当役員は、報告を受けた内容を取締役会及び監査等委員会へ報告します。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を原則として月1回開催するほか必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めています。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により責任と権限を明確にして適切に行っています。また、代表取締役社長の意思決定を補佐するため経営会議を原則として月2回開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を効率的に行う体制を整えています。

(5）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社の強化育成、管理業務の円滑化を図るために関係会社管理規程を定めています。子会社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を求め、重要案件については事前協議を行います。子会社は、当社のリスク管理規程、コンプライアンス・ポリシー（社是、グループ行動基準）を共有し、子会社各社における管理体制を構築します。

(6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査等委員会の職務を補助すべき使用人を１名配置するものとし、その人事異動、組織変更等については監査等委員会の意見を尊重します。また、当該使用人が補助業務対応のための十分な時間を確保できるよう配慮しています。

(7）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、当社グループの役職員による法令違反又は不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告します。前記に関わらず監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

②　子会社の取締役、監査役及び使用人から監査等委員会への報告に関する手続を定め、監査等委員が必要とする情報を適時適切に提供します。

③　当社グループは、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役職員に周知徹底します。

(8）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査等委員が、その職務の執行に関して生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

(9）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、経営会議や内部統制委員会等、重要な会議に出席して業務執行状況を把握するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができます。また、監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、業務執行及び財務上の問題点につき協議します。

b．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、グループ行動基準に「反社会的勢力の排除」を掲げ、反社会的勢力の不当要求の一切を根絶し、関係を遮断することを定めています。

　反社会的勢力からの不当要求を含む反社会的勢力とのかかわりについては、コンプライアンス上の重大なリスクと認識しており、リスク管理規程に定められた方針および体制に則ってリスク管理を行うとともに、所轄の警察や地元企業との連絡を図り、普段から反社会的勢力に関する情報を収集するなどして被害防止に努めています。

　また、反社会的勢力の排除を含むコンプライアンスの実践については、コンプライアンスマニュアルを作成してグループ全社に周知しているほか、全社eラーニング、階層別研修など、さまざまな形でコンプライアンスに関する教育を行い、知識・意識の向上を図っています。

c．責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　１　連結の範囲に関する事項　主要な連結子会社」に記載の当社子会社の取締役であり、被保険者は保険料の約１割にあたる額を負担しています。

　当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には填補されない等、一定の免責事由があります。

e．取締役の定数

　取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定款に定めています。

f．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

g．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己株式の取得）

　当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

　(中間配当）

　当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

　(取締役の責任免除）

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

h．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　奈良岡茂氏は、2024年９月26日開催の第17回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２　荒井　摂氏は、2024年９月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。

　　　３　東城俊哉氏は、2024年９月26日開催の第17回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　４　保坂則之氏は、2024年９月26日開催の第17回定時株主総会において、監査等委員である取締役に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。また、同氏は、2025年４月18日に逝去され、同日をもって監査等委員である取締役を退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度においては、経営方針に関する事項、ガバナンスに関する事項、決算に関する事項、人事に関する事項、子会社及び関連会社に関する事項、経営上の重要な事項のほか、非財務情報開示に関する事項、中期経営計画策定に関する事項、取締役会実効性評価に関する事項を審議いたしました。

⑤　指名・報酬等諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬等諮問委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度においては、社長の後継者計画に関する事項、取締役の選任に関する事項、監査等委員の選任に関する事項、取締役の個人別報酬に関する事項などの検討に加え、後継者候補についての議論や後継者候補との個別面談などを実施いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　取締役三浦悟、本郷亮及び桑野玲子は社外取締役です。

２　監査等委員以外の取締役の任期は2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査等委員である取締役の任期は2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員長　三浦悟、委員　本郷亮、委員　桑野玲子

b. 2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　取締役三浦悟、本郷亮及び桑野玲子は社外取締役です。

２　監査等委員以外の取締役の任期は2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　常勤監査等委員である取締役の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員である取締役の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員長　許斐正顕、委員　三浦悟、委員　本郷亮、委員　桑野玲子

②　社外役員の状況

　当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しています。

　なお、当社は2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役

４名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決された後においても、社外役員の状況に変更はありません。

　三浦悟氏は公認会計士としての専門知識・経験及び企業の顧問会計士としての豊富な経験を有しています。本郷亮氏は弁護士としての専門知識・経験及び企業の顧問弁護士としての豊富な経験を有しています。桑野玲子氏は東京大学の教授として土木分野における深い学識と経験を有しています。その経歴等から各氏は社外取締役として、独立した立場で、監督・助言を行い、会社の業務執行の適正性を確保するための役割を担って頂けるものと判断しています。

　なお、社外取締役の３名は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社コーポレートガバナンスガイドラインでは、独立社外取締役の独立性判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しています。弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去３年平均で年間500万円以上の金銭またはその他の財産上の利益を得ていないこととしています。また、独立社外取締役としてふさわしい資質は次のとおりとしています。

　ａ．取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができること。

　ｂ．経営、法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有すること。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

（監査等委員会と会計監査人の連携状況）

　監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っています。

（監査等委員会と内部監査部門の連携状況）

　監査等委員会は、内部監査部門等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図る体制を構築しています。監査等委員会は、リスク管理委員会及び内部統制委員会からも内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け、調査を求めることができます。

（３）【監査の状況】

　　　①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会の監査は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（３名とも社外取締役）が実施しています。このうち、社外取締役三浦悟氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会は監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画を決定し、取締役会や経営会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとした業務執行取締役から定期的に職務執行状況の報告を受け、適法性・妥当性を監査します。また監査等委員会は監査室及び会計監査人と必要に応じて会合を持ち、情報交換を行うなど連絡を密にし、効率的な監査を実施するよう努めています。

　なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しています。当該議案が承認された場合、監査等委員会は、４名の監査等委員で構成され、うち３名は社外取締役となります。

　当事業年度において当社は監査等委員会を概ね月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（注）１　東城俊哉氏は、2024年９月26日開催の第17回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を退任したため、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２　保坂則之氏は、2024年９月26日開催の第17回定時株主総会において、監査等委員である取締役に就任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の監査等委員と異なっております。また、同氏は、2025年４月18日に逝去され、同日をもって監査等委員である取締役を退任したため、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画・方法、会計監査人の選任や報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査等です。

　また、監査等委員は、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査室の支社往査への同行等により、社内の情報収集に積極的に努めております。この他、取締役会に監査等委員会および各監査等委員の活動状況を報告しております。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として社長直轄の監査室（３名）を設置しております。監査室は、当社グループの業務全般にわたる管理・運営体制および業務の遂行状況について監査をし、必要に応じて統制実施部門に対し、監査結果に基づく提言を行っております。

　監査は「内部監査規程」に基づき、リスクアプローチにより実施されています。内部監査の実効性を確保するため、監査結果は定期的に内部統制委員会へ報告されるほか、会計監査人・監査等委員会・監査室による監査意見交換会にて連携が図られています。さらに、監査結果は、社長および取締役会、監査等委員会へ年次報告されています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

監査法人和宏事務所

b．継続監査期間

51年間

c．業務を執行した公認会計士

大塚　尚吾

鹿倉　良洋

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

e．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　監査法人和宏事務所に対する下記(f)の評価において品質管理体制や独立性・専門性等が適正と認められ、解任、又は不再任に該当する事実がないことから、同監査法人を選定しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人より期初に年間監査計画を受領し、期末にて監査結果などの報告を受けています。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の監査品質、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスク等について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」にかかる賃上げ実績の確認業務です。

当連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」にかかる賃上げ実績の確認業務です。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基づく見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしています。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は次のとおりであります。

　当社はグループ会社の監督機能を担う持株会社であるため、当社の取締役の報酬は基本報酬のみとしております。また、基本報酬の支給については、金銭による月例の固定報酬としております。

　なお、当社の取締役は、いずれかの子会社の取締役を兼務しており、報酬は当社と子会社それぞれの業務のウェイトを勘案し、負担割合を決定して、子会社の報酬月額に乗じて決定しております。

　また、業績に応じて支給する賞与は、それぞれの属する子会社にて支給しております。

　報酬等の決定にあたっては、子会社の支給分も含めて代表取締役社長が報酬案を作成し、当社の社外取締役及び代表取締役社長から構成される指名・報酬等諮問委員会に諮って、取締役会で決定しております。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬等諮問委員会が原案について多角的な検討を行い、取締役会はその答申を参酌し決定していることから、当該方針に沿うものであると判断しております。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内とし、それぞれ2015年９月25日開催の第８回定時株主総会において決議されております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬等諮問委員会の活動は、以下のとおりです。

　・2024年８月開催の指名・報酬等諮問委員会にて役員の報酬等の額について審議しました。

・2025年８月開催の指名・報酬等諮問委員会にて子会社の役員賞与および新任取締役の報酬等の額について審議しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。

②　ショーボンド建設株式会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるショーボンド建設株式会社については以下のとおりであります。

　ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進および取引関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。保有株式については、保有目的や取引先との取引高、取引先の経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回りや株価変動リスクなど、保有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、継続保有する必要性のない株式については縮減を進めています。

　保有株式については、資産運用委員会にて保有目的や取引高、経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回りや株価変動リスクなどを個別に検証のうえ、保有の適否について精査し、その結果を取締役会に報告することにより保有の合理性を検証しております。

　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引先との取引高の推移、業績、今後

　　　　の関係により検証しております。

　　　２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式

　　　　数）を勘案し記載しております。

　　　３　（株）建設技術研究所は2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　４　宮地エンジニアリンググループ（株）は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　５　ＺＡＣＲＯＳ（株）は2024年10月１日付で藤森工業（株）から商号変更しております。

　　　６　西川ゴム工業（株）は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

　ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

　ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

　ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更

　　　したもの

　該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

　　提出会社については以下のとおりです。

　ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

　ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人和宏事務所の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）