株式会社クレステック（7812） 有価証券報告書 2025年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第39期より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。

２【沿革】

　当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を中核として、国内子会社５社、海外子会社15社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。

　なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。

（１）国内

　　当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報をより理解しやすく説明・表現し、最終提供形態である形（データもしくは印刷物等）のあるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は以下のとおりとなります。

　・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）

　・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）

　・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）

　・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）

　・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器）

　・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）

　　現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応など、ドキュメント制作以外の周辺業務まで幅を広げ、顧客である企業へのサービスを「川上」から「川下」まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。

（２）海外

　当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な事業要素のひとつとして考えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において10か国に15社（うち、１社は非連結子会社）、18拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることで、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することが可能となっております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていない細やかなものとなっており、これが当社グループの特徴と考えております。

［事業系統図］

　（注）１．ドキュメント事業を行っている連結子会社の地域セグメント及び会社の正式名称は次のとおりであります。

２．上記のほか、非連結子会社としてSUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO., LTD.（略称　Artwork）が存在しており、中間持株会社として㈱エイチエムインベストメントとBANGKOK CRESTEC CO., LTD.が存在しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の[　]内は、同意している者の所有割合で外数であります。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．2025年７月１日付で、当社連結子会社である大野印刷株式会社は、商号を株式会社シープラスに変更しております。

７．2025年７月４日に有限会社アルファ・ティーの全株式を取得し子会社化し、2025年９月１日付で吸収合併しております。

８．CRESTEC PHILIPPINES, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　3,352,793千円

(2) 経常利益　　　　318,725千円

(3) 当期純利益　　　243,113千円

(4) 純資産額　　　　819,960千円

(5) 総資産額　　　2,121,275千円

９．SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　2,768,665千円

(2) 経常利益　　　　133,871千円

(3) 当期純利益　　　 53,585千円

(4) 純資産額　　　3,283,056千円

(5) 総資産額　　　4,459,313千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。また、労働組合が結成されている連結子会社はPT．CRESTEC INDONESIA、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.となりますが、従業員に対しては理解と協力を求め、円満な関係を構築し、労使関係は安定しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職数については、労働基準法で定める管理監督者数を基に算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男女における等級別人数構成の割合や平均年齢の差異が主な要因で、制度上における男女差は生じておりません。なお、男性の平均年齢は46.9歳で、女性は42.0歳であります。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に掲げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。

（２）経営戦略等

　当社グループは、テクニカルドキュメンテーションを事業の中核として、マニュアル制作・ローカリゼーション、印刷・パッケージ製造など幅広い事業を展開し、成長を実現してまいりました。そして現在、この中核事業をベースに、マーケット・リサーチをはじめとした川上の事業領域からアフターマーケットのユーザーサポートである川下の事業領域まで、ドキュメントソリューションサービスとして事業領域をグローバルに展開しております。しかしながら、次なる10年に向けた持続的な成長を目指すには、更なる変革が急務となっております。そこで、41期からスタートしました新経営体制のもと、次なる10年に向けた新領域への挑戦に取り組むことで、更なる事業の拡大を長期的に図ってまいります。今回の新中期経営計画「CR Challenge 27」では、引き続き、前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を図りつつも、“Challenge”をテーマに、当社の強みであるグローバルネットワークを最大限に活用し、サービス力、グループの連携力で、グローバル/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充などを図りながら、ドキュメント業界で世界に誇れる日本企業を目指してまいります。

　前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を継続的に図りつつも、新経営体制のもと、“新たな挑戦”として、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。

　①　事業強化戦略

　　１）グローバル/外資系企業との取引拡大

　　２）既存企業との取引拡充

　　３）新規企業との連携やM&Aの推進

　②　体制強化戦略

　　１）事業強化に沿った人事戦略

　　２）既存事業領域の再構築

　　３）認知度向上への取り組み

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2027年６月期を最終年度とする中期経営計画「CR Challenge 27」においては、「グローバル化に向けた新たな挑戦」を基本方針とし、2027年６月期において、連結売上高200.0億円、連結営業利益14.0億円、連結営業利益率7.0％の経営数値目標の達成を設定しております。

（４）経営環境

　当社グループを取り巻くビジネス環境は、リーマンショックから大きく変化しました。まず、世界景気の減退　から始まり、スマートフォンの登場によるデジタル化（製品）への商品集約、更にペーパーレス化も加速したことで、当社グループの取引にも大きな影響を及ぼしてきました。また、近年では、新型コロナウイルス感染症の収束後、世界的なインフレによる購買力の低迷が続いており、企業の生産活動は不安定な状況となっています。加えて、米国の関税政策への今後の影響が不透明であることから、中国経済も米国との対立や不動産市況の悪化による景気の停滞、更に、ロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ・イスラエル戦争など、世界経済の回復は不透明な状態であり、引き続き先行きの見えない状況が続いております。

　このような中、当社グループでは、次なる10年に向けた「新領域への挑戦」として事業強化に注力し、当社の強みであるグローバルネットワークを活かしたサービス力やグループの連携力を図り、更なるグローバル取引の拡充を目指すとともに、今期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge 27」各経営重点戦略（事業強化戦略と体制強化戦略）の目標達成に向け積極的に取り組んでおります。

今後も、新経営体制（業務執行役員で構成する経営会議）のもと、積極的に取り組んでいる各施策に対し迅速かつ効果的に推し進めるとともに、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適材適所に人材を配置）を意識した、更なる企業基盤の確立と安定化に向け、引き続き以下に掲げる対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　グローバルネットワークを活用した取引拡大とサポート体制の強化

　当社グループは、日系メーカーを中心にマニュアルの原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造工程を顧客の海外拠点の近くで対応することで、マニュアルの制作から印刷・製造までの全ての工程を当社グループのネットワークにて一気通貫で対応できるサポート体制を構築し、日系メーカーとの信用を獲得してきました。

　近年では、多様化したユーザーのニーズに迅速な対応が求められている顧客をサポートすべく、サプライチェーンとして、市場調査や販促プロモーションなどの「川上」業務から製品販売後のユーザーサポートなどの「川下」業務まで「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」をスローガンに、グローバルで全領域の業務をサポートできる体制の強化を進めてまいりました。今後は、このグローバルネットワークを更に活用し、日系メーカーだけでなく、外資系メーカー（グローバル企業）との取引拡大や医薬品・ヘルスケア製品・生活用品等のメーカー等、幅広い事業分野の取引拡大にも積極的に挑戦していくことで、持続的成長が可能な事業のポートフォリオを確立してまいります。

②　専門的な技術の確立と人材の育成

　当社グループの強みは、マニュアルの原稿作成から翻訳・データ作成、更に多品種小ロットの印刷・製造に対応できるグローバルサポート体制であるため、それを支える技術の確立と人材の継続的な育成は経営の最重要課題のひとつと考えております。

　現在、自動車から家電など各製品分野に対応できるテクニカルライターや世界各国語に展開できる翻訳ディレクターなど専門的な技術の確立のために、製品やサービスの仕様説明を扱う専門の団体（一般財団法人）テクニカルコミュニケーター協会（JTCA）、産業翻訳の業界団体（一般社団法人）日本翻訳連盟に加盟し、各業界に対応できる人材の育成に努めています。更に、コミュニケーション能力向上のための英語教育、海外各拠点との交流による現地各市場の把握、次世代に通じるマニュアルの開発に向けた大学との共同研究、JTCA主催のジャパンマニュアルアワード、日本包装協会主催の日本パッケージングコンテストへの応募など様々な取り組みを実施することで、グローバル社会で活躍できる人材や次世代を担う人材を育成し、「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」で対応できるサポート体制をより一層強化してまいります。

③　国内での新規ビジネス展開

　近年、日本を始め世界的な動きとして製品のデジタル化やデータの集約が加速し、今までの業務形態であるマニュアル制作の市場規模は縮小傾向にあります。今後もこのような傾向が継続するものと予想されるため、チャットボットやインタラクティブ動画など新しいメディアとの複合的活用や各種情報の融合を図った次世代に通じるマニュアルの作成、更に海外進出支援サービスである国際規格対応サポート、生成AIや大規模言語モデル（LLM）を活用したソリューション提供、新たな体験と感動を創出するXR（※）技術、デジタルサイネージ用プレイヤーなどを駆使した新空間提供など、既存事業で培ったノウハウや人的資産を有効活用し、「川上」業務であるコンサルティングや販促プロモーション、業務支援マニュアルなどへの事業領域の拡大を図りつつ、トータルサービス体制の実現に向け、他社との業務提携やM&Aを積極的に推進してまいります。

※　XR（Extended Reality）：拡張現実（AR）、複合現実（MR）、仮想現実（VR）などの画像技術の総称で、現実世界と仮想世界を融合させ、これまでにない新たな現実を創出させる技術のこと

④　サステナブルな社会の構築

　当社グループは、「GLOBAL COMMUNICATIONS」“世界を繋ぐ人に優しいコミュニケーションの創造へ”をテーマに、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指し、グローバルに事業を展開しています。

　そして、この事業活動を通して、年齢・性別・人種・宗教・言語・経済的地位などに関係なく、世界のすべての人に必要な情報を平等に提供できる環境づくり、つまり、言葉の障壁を越えて、世界のすべての人が不自由なく相互にコミュニケーションができる社会の構築を目指し、新たなツール開発やサービス、ソリューションの提供に努め、誰にでも分かりやすい情報を創造することで、サステナブルな社会づくりに貢献できるよう、取り組んでいます。

　その一例として、新たに専門部署（サスティナブル推進室）を立上げ、循環型社会の構築を目指す取り組みに挑戦しております。

⑤　株主との対話・株主還元

　当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値向上を目指すため、株主の皆様に有益な企業情報の発信やIR活動を積極的に推進していく方針です。しかしながら、近年の新型コロナウイルス感染症により、対話形式による情報発信が十分ではない状況でしたが、現在では、SNSを活用した企業情報の配信やオンラインによる企業説明会を通して株主の皆様との対話の機会を増やすよう努めております。

　今後もこうした方針のもと、株主還元の内容や趣旨説明については経営の最重要課題のひとつとして認識し、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつも、充実した株主還元が実施できるよう努めてまいります。詳しくは「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社では、「サステナブルな社会を目指して！」をスローガンに、全ての事業活動を通じ、グローバルな視点で人の健康の維持と、地球環境の保全に積極的に寄与し、持続可能な社会の実現に向け最善を尽くすよう取り組んでおります。その一例としては、新たに代表取締役社長執行役員直轄の専門部署（サスティナブル推進室）を立ち上げ、循環型社会の構築を目指す取り組みに挑戦しております。

当社のサステナビリティに関するガバナンスへの対応としては、代表取締役社長執行役員を委員長とした「リスクマネジメント委員会」において、各分科委員長（情報セキュリティ分科委員長、コンプライアンス分科委員長、BCM分科委員長、環境分科委員長）から行動指針及び各分科委員会の基本指針に基づく活動報告を受けるとともに、様々なサステナビリティに関する課題についてもモニタリングを実施しております。なお、リスクマネジメント委員会の議事録については、社外取締役を含めた全取締役に配信し、情報の共有を図るとともに、持続的な成長と企業価値の向上に資するよう、実効性も含め取締役会にて審議しております。

また、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行にあたっても、経営戦略や経営計画等を策定し、持続的な成長と企業価値の向上に資するよう、実効性を含め取締役会及び執行役員で構成する経営会議にて審議をしております。

（２）戦略

当社のサステナビリティに関する課題への対応については、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、とりわけ環境への配慮については、「環境行動指針」を定め、『エコアクション21』に関する環境負荷の低減等に取り組んでおります。また、環境分科委員会を設置し、「環境行動指針」に沿った年度計画を策定するとともに、CSRに関する活動やSDGs活動の推進にも積極的に取り組んでおります。

　人材の育成については、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保に取り組むため、特に、性別、年齢、国籍等による制限は設けておらず、中途採用者や女性が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。

　中長期的な企業価値向上を目指した人材育成方針や社内環境整備方針については、新中期経営計画「CR Challenge 27」の基本方針である“グローバル化に向けた新たな挑戦”として「経営重点戦略」のひとつである事業強化戦略として「グローバル/外資系企業との取引拡大（海外のグローバルネットワークを最大限に活用したOne Stop Serviceの拡大）」を掲げ、その目標達成に向けた人材を育成または確保すべく、体制強化戦略「事業強化に沿った人事戦略」として、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適材適所に人材を配置）を意識しながら、グローバル及びマネジメント人材が挑戦しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

（３）リスク管理

当社のサステナビリティに関するリスク管理については、「リスクマネジメント方針」を定めるとともに、代表取締役社長執行役員を委員長とした「リスクマネジメント委員会」において、各分科委員長（情報セキュリティ分科委員長、コンプライアンス分科委員長、BCM分科委員長、環境分科委員長）から行動指針及び各分科委員会の基本指針に基づく活動報告を受けるとともに、様々なサステナビリティに関する課題への対応についてモニタリングを実施しております。

（４）指標及び目標

　　　当社は、事業の特性上、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った目標設定及びその情報開示は行っていませんが、上記「(２）戦略)」において記載した環境への配慮から気候変動問題に関する様々な課題解決に向け、再生可能エネルギーの活用やFSC認証の原材料の積極的な提案など、温室効果ガス排出量の削減に向け、引き続き取り組んでまいります。

　　また、女性活躍推進法にもとづく社内環境整備については、具体的な目標は設定しておりませんが、上記「(２）戦略)」において記載した積極的な女性・外国人・中途採用者の管理職への登用やワークライフバランスを意識した在宅勤務や時差出勤の導入など、「第１　企業の概況　５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の比率向上や改善に向け、引き続き取り組んでまいります。なお、関連する指標のデータ管理については、当社グループに属する全ての会社で実施することは困難であるため、これらの指標は、提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）景気変動によるリスク

　ＢtoＢ（企業間の商取引）をメインビジネスとした当社グループの業績は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。今後、景気が悪化し、主要顧客である日系メーカーにおいて生産活動や事業の縮小、製造拠点の撤廃・統廃合などによる事業再編、製品開発の縮小や先送り・遅れなどが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、景気変動によるリスクを受けにくい医薬・生活用品など新しい事業分野への拡大や、新領域の事業を含めたサービス内容の多様化、日系メーカーのみならず外資系メーカーを含めた取引顧客の多様化、サービス提供地域の事業拡大等を図りながら、リスクを最小限に抑えられるよう事業構造の形成に努めております。

（２）主要顧客への依存リスク

　当社グループの当連結会計年度の最大顧客の売上高は約16％であるため、特定の顧客の生産動向による依存リスクはある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向の変化により特定の地域セグメントの損益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、主要顧客の生産動向による依存リスクの軽減に向け、新規顧客の開拓や既存顧客の拡充に努めております。

（３）主要顧客である日系メーカーにおけるグローバルな製造拠点の移転リスク

　当社グループの売上高は、国内のみならず海外においても日系メーカーの比率が高く、現在、当社グループすべての海外現地法人の主要顧客となっております。今後、主要顧客である日系メーカーにおいて生産活動のグローバルな再編や各国の法改正・政策変更に伴う製造拠点の移転が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、製造拠点の移転リスクの軽減に向け、取引顧客との連携を更に強化し、主要なサプライチェーンの要として移転後も取引の継続に務めるとともに、海外においてサポート拠点の拡大や外資系メーカーとの取引拡大にも努めております。

（４）競合他社による転注リスク

　近年、国内の電機メーカーなどにおける事業再編により、マニュアル制作業界は縮小傾向にあると言われております。今後、更に海外メーカーの拡大により国内メーカーの事業再編が加速し、縮小したマニュアル制作業界での競争が更に激しくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、海外においても同様に、日系メーカーの事業再編が進む中、当社と競合しているローカルメーカーのQCDは向上しており、以前に比べ当社の優位性が持てなくなっております。今後、この優位性が確立できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、転注リスクの軽減に向け、国内においては特殊分野の制作能力（テクニカルライティング・翻訳等）を更に追求し、他社では対応できない独自性を高め、海外事業においては他社に負けないQCDを更に追求しております。更に、提案型のサービスを展開することで顧客とのより強固な関係を構築するとともに、グローバルなサプライチェーンとして「川上」業務から「川下」業務まで一気通貫でサービスできる体制“One Stop Global Solution”を強化し、競合他社に対する優位性の確立にも努めております。

（５）ペーパーレス化による影響

　近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書（マニュアル）のペーパーレス化に加え、スマートフォンの普及に伴うデジタル製品そのものの市場が縮小していることを受け、同製品向けの販売は大きく減少しております。現在、当社グループは主にオフィス向けの複合機やプリンターなどの情報機器メーカーとの取引が多いことから、今後、オフィスでのDX化に伴うペーパーレス化が進み、デジタル製品同様、複合機やプリンターそのものの市場が縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、グローバルネットワークを有効活用し、ペーパーレス化の影響を相対的に受けにくい医薬・生活用品メーカーへの販売活動に注力するとともに、これまで培った梱包設計のノウハウを活かしたパッケージ製品（化粧箱、梱包材、緩衝材等）の取引拡大にも努めております。

（６）仕入価格変動による影響

　海外の当社グループでは、主に紙製品（取扱説明書、パッケージ製品、ラベル等）を取り扱っており、その原材料である紙の価格変動により仕入価格は影響を受けております。今後、この仕入価格の上昇に対し、速やかに製品への価格転嫁ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、仕入価格の上昇に対するリスクの軽減に向け、購入ルートの選択肢を広げるため新たなサプライヤーを開拓するとともに、市場動向を意識しながら充分な原材料在庫を確保することにも努めております。

（７）カントリーリスク

　当社グループの当連結会計年度の中国及び東南アジア／南アジアにおける売上高は約59％を占めております。今後、これらの地域において法改正・政策変更や人件費高騰、外交問題などに起因し、主要顧客の撤退や生産活動の縮小などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、カントリーリスクの軽減に向け、各国の政治・経済情勢の把握や取引顧客との連携強化を図るとともに、そのリスクを分散する事業構造の構築にも努めております。

（８）為替変動による影響

　当社グループの当連結会計年度の海外における売上高は約71％を占めていることから、為替レートの変動による為替換算後の金額に影響を受けております。また、外貨取引により生じた資産・負債についても為替レートの変動リスクに晒されております。今後、急激な円高もしくは円安に進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、為替変動によるリスクの軽減に向け、外貨建て債権債務においては、外貨建ての銀行借入等の残高を調整することにより、ネットしたポジションをほぼ均衡させることに努めております。

（９）有利子負債の残高にかかるリスク

　当社グループの当連結会計年度末の有利子負債（社債、借入金、リース債務の合計額）の残高は6,030百万円と総資産の約34％を占めております。当社グループの借入は、原則、変動金利で対応しているため、今後、市場金利の上昇により金融費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、一部について固定金利で借入を行うことにより、金利変動リスクの軽減に努めております。

（10）優秀な人材の確保・育成

　当社グループが持続的な成長を実現していくためには、優秀な人材を確保・育成していくことが最重要項目のひとつとして捉えており、当社グループが求める人材を計画通り確保・育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、優秀な人材の確保・育成に向け、採用サイトのリニューアルや様々な採用手法を活用しながら当社グループが求める人材を確保するとともに、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出などにより優秀な人材の育成にも努めております。

（11）制作・製造工程における品質リスク

　当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、パッケージ製品などを顧客に供給しております。これらの制作・製造工程において、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁などによる不具合の製品が市場に流出し、当社の瑕疵により発生した損害金額の規模や頻度、事後対応、更には顧客からの信用が失墜した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、品質リスクの軽減に向け、従業員への品質教育研修による啓蒙活動を継続的に図るとともに、代表取締役社長執行役員直轄の品質保証室にてグループ全体の品質管理を統括することで、顧客のニーズに対応した品質の向上・改善にも努めております。

（12）情報漏洩によるリスク

　当社グループは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報や、限定的ではあるものの、一部、業務上で顧客に関する個人情報等にも接しております。今後、情報漏洩による顧客からの損害賠償請求や信用の低下、取引停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、情報セキュリティをリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、情報セキュリティ分科委員会を設置するとともに、情報セキュリティに関する諸規程の整備や役員・従業員への啓蒙活動、管理体制の体系化及びシステム・運用の強化、更には外部によるネットワーク脆弱性診断にも努めております。

（13）大規模災害や感染症等によるリスク

　当社グループは、国内外に多くの拠点があるため、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災等の大規模災害による拠点の損壊やそこで働く従業員が被災、又は、新型コロナウイルス感染症等の世界的蔓延（パンデミック）による従業員が罹患し、生産活動の停止又は、遅延などが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、グループ全体の事業継続をリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、BCM分科委員会を設置し、緊急時における事業継続のバックアップ体制を構築するとともに、テレワーク勤務や時差出勤の導入によるリスクの最小化にも努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の価格転嫁や雇用・所得環境の改善などが進む中、物価高による影響はあったものの、引き続きインバウンドの増加による経済効果などもあり、概ね回復傾向にありました。しかしながら、中国経済の停滞や米国の関税政策の影響を含む今後の世界情勢の変化、加えて金利や為替変動などによる経済への先行き不安や、物価上昇の長期化などによる景気減速へのリスクなど、引き続き先行きの見えない状況が続きました。

　一方、世界経済においても、米国の関税政策の影響などにより全体的に不透明な状況でした。その米国では、今後の関税政策への先行き不安などにより、内需を中心に経済にも影響が及んでいます。欧州では、引き続き高インフレ状態ではあるものの、経済状況はやや回復傾向となっています。中国では、米国の関税政策発動前による一時的な駆け込み需要はあったものの、引き続き不動産市況の悪化などによる景気停滞で不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。

　こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復が進む中、一部ではインフレによる販売低迷などから、新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響もありましたが、徐々に回復傾向にあります。

　このような中、当社グループでは今期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge 27」の目標達成に向け、まず“事業強化戦略”のひとつである新規企業の連携やM&Aの推進については、これまでのシナジー効果に捉われず、新事業領域の拡大に向けた攻めの投資として、次なる事業戦略に挑戦しています。また、グローバル化/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充についても、国内外拠点間における「つなぐプロジェクト」を立ち上げ、業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつグローバル化に向けた新たな挑戦や、既存企業の川上、川下領域の深耕拡充に取り組んでおります。つぎに“体制強化戦略”のひとつである既存事業領域の再構築については、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、国内ではプロジェクトチームを立ち上げ、社内システムの再構築に取り組んでおります。更に、認知度向上への取り組みについては、横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、グローバルサイトの新設やコーポレートサイトのリニューアルに着手し、より一層の認知度向上を目指しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より1,984,207千円減少し、17,784,364千円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より1,687,452千円減少し、8,852,959千円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より296,754千円減少し、8,931,404千円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,785,006千円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は1,318,777千円（前連結会計年度比11.7％増）、経常利益は1,158,807千円（前連結会計年度比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は736,762千円（前連結会計年度比19.1％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

　日本は、外部顧客への売上高は5,472,006千円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益は319,289千円（前連結会計年度比139.2％増）となりました。

　中国地域は、外部顧客への売上高は4,288,933千円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント利益は90,137千円（前連結会計年度比67.6％減）となりました。

　東南アジア／南アジア地域は、外部顧客への売上高は6,711,847千円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント利益は726,267千円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。

　欧米地域は、外部顧客への売上高は2,312,219千円（前連結会計年度比0.9％増）、セグメント利益は183,430千円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ134,602千円減少し、当連結会計年度末には5,436,971千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,981,469千円の収入（前連結会計年度は2,485,838千円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額409,301千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,186,463千円、減価償却費808,440千円、棚卸資産の減少229,488千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、297,763千円の支出（前連結会計年度は693,447千円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入158,562千円があったものの、有形固定資産の取得による支出469,230千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,454,707千円の支出（前連結会計年度は1,376,520千円の支出）となりました。これは主として、社債の発行による収入498,807千円があったものの、長期借入金の返済による支出929,745千円、短期借入金の純減額674,175千円、配当金の支払額258,907千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループの主要な事業であるドキュメント事業では、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。

ａ．退職給付債務及び退職給付費用

　退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ｂ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

　連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｄ．棚卸資産

　当社グループは、棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。

ｅ．固定資産の減損処理

　当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．のれん及び顧客関連資産の評価

　当社グループは、のれん及び顧客関連資産に関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1) 財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より1,984,207千円減少し、17,784,364千円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。これは主として、有形固定資産が700,530千円、売掛金が461,115千円、繰延税金資産が188,233千円、商品及び製品が164,437千円、現金及び預金が152,105千円減少したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より1,687,452千円減少し、8,852,959千円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。これは主として、短期借入金が711,412千円、長期借入金が430,914千円、未払金が389,258千円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より296,754千円減少し、8,931,404千円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。これは主として、利益剰余金が477,855千円増加しましたが、為替換算調整勘定が700,454千円減少したことによるものであります。

2) 経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は18,785,006千円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。国内では、取引先における新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響で、低調だった輸送機器関連や電器関連など主要顧客全体の取引は徐々に回復しております。海外では、国内同様に取引先における生産活動は回復傾向ではありますが、フィリピンの事業再編の影響や中国での医薬入札制度の変更による外資医薬品メーカーとの取引が低調となり売上高が減少しております。

（売上総利益）

　売上総利益は5,619,588千円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。これは、売上高の減少はありましたが、日本での生産効率改善やフィリピンでの事業再編効果によるものです。

（営業利益）

　営業利益は1,318,777千円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。これは、売上総利益の増加によるものです。

（経常利益）

　経常利益は1,158,807千円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。これは、営業利益の増加はありましたが、為替差損の発生によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は736,762千円（前連結会計年度比19.1％減）となりました。１株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度は240.15円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。

3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業ではありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しませんが、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。

　運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額に先行で費用が発生することはありません。現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。また、既存設備維持の投資に関しては営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リース契約、社債及び長期借入金でまかなっております。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、第43期（2027年６月期）を最終年度とする中期経営計画「CR Challenge 27」において、「グローバル化に向けた新たな挑戦」を基本方針とし、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。第43期の数値目標に対する第41期の実績につきましては、米国の関税政策などにより、先行きの見えない状況が続くなか、当社グループの主要顧客との取引は徐々に回復傾向となりました。一方でフィリピンでの事業再編の影響や中国での医薬入札制度の変更による外資医薬品メーカーとの取引が低調となり売上高は前期より減少しております。営業利益や営業利益率については原価改善により前期より増加しております。引き続き目標達成に向け邁進してまいります。

中期経営計画「CR Challenge 27」の最終年度である2027年６月期の数値目標及び2025年６月期の実績

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（日本）

　取引先における新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響で、当初は、輸送機器関連や電器関連など主要顧客全体の取引は低調でしたが、徐々に回復しております。

　このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,472,006千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は319,289千円（前年同期比139.2％増）となりました。

（中国地域）

　華東地区では、米国の関税政策発動前による一時的な駆け込み需要はあったものの、中国経済の停滞による日系メーカーとの取引や医薬入札制度の変更による外資医薬品メーカーとの取引が低調だったことに加え、中国国内市場向けプロモーション関連の取引も引き続き低調でした。華南地区では、完全商社化以降は収益を維持しつつも、引き続き中国から他国への断続的な生産移管もあり全体的に取引は軟調となりました。なお、中国全体では中国経済の停滞にともない日系企業に対する税務当局の理不尽な指摘が発生しております。

　このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は4,288,933千円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は90,137千円（前年同期比67.6％減）となりました。

（東南アジア／南アジア地域）

　フィリピンでは、前期から進めている体制変更や事業の見直しにより、取引は減少傾向にあるものの、引き続き税引後の収益性は改善しています。なお、工場化についても生産設備を導入し計画どおり進んでおります。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移したものの、一部の顧客との取引は減少傾向になりました。タイでは、主要顧客の生産調整が落ち着き、取引も改善傾向になりました。ベトナムでは、生産活動が回復傾向だった医療機器関連を中心に減少傾向に転じたことにより、全般的にも取引は低調でした。インドでは、生産活動の回復傾向により、引き続き取引が増加しています。

　このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、外部顧客への売上高は6,711,847千円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は726,267千円（前年同期比25.3％増）となりました。

（欧米地域）

　米国では、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引が堅調に推移していることに加え、新規案件の取引開始やスポットでの大型印刷案件の受注はあったものの、一部の顧客との取引の減少により全体的にやや軟調でした。欧州では、玩具系電器メーカーとの取引が増加傾向にあることに加え、輸送機器メーカーとは新規モデル投入案件の受注もあり取引は拡大し、前年より増収増益となりました。

　このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は2,312,219千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は183,430千円（前年同期比2.4％減）となりました。

５【重要な契約等】

（株式譲渡契約及び吸収合併契約書の締結）

　当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、有限会社アルファ・ティー（以下「アルファ・ティー」）の発行済株式の全部を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年７月４日付で全株式を取得し、アルファ・ティーを同日付で当社の完全子会社といたしました。

　また、2025年７月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアルファ・ティーを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しました。その後、2025年９月１日付でアルファ・ティーを吸収合併いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（連結子会社に対する債権放棄及び吸収合併）」に記載のとおりであります。

(リボルビング・クレジット・ファシリティ契約)

(1) 契約の概要

契約締結日　　　　　:　2015年３月18日

契約の相手方の属性　:　都市銀行他シンジケート団

債務の期末残高　　　:　1,400,000千円

コミットメント期限　:　2026年３月13日

担保の内容　　　　　:　建物及び構築物、土地に根抵当権を設定

(2) 財務上の特約の内容

① 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直前の決算期末日又は2014年６月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失が計上されないこと。

(コミットメントライン契約)

(1) 契約の概要

契約締結日　　　　　:　2024年９月25日

契約の相手方の属性　:　都市銀行

債務の期末残高　　　:　620,000千円

コミットメント期限　:　2025年９月30日

担保の内容　　　　　:　建物及び構築物、土地に根抵当権を設定

(2) 財務上の特約の内容

① 2025年６月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

② 2025年６月決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しい商品（マニュアル）及びサービスやシステム、印刷技術の提供を目的に研究開発活動を行っております。

　マニュアル作成では、商品の仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、代表取締役社長執行役員直下の各部門を超えた横断的プロジェクトチームを構成し、市場動向の調査から新メディア対応の研究開発を進めております。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置し推進しています。

　パッケージ製造では、開発・設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するため、国内に梱包設計部門を設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット、デメリットを顧客に提案したりと、顧客のニーズに応える体制を取ることが可能となっております。

　最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　発行価格　　　　883.20円

　資本組入額　　　441.60円

　割当先　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（６）【大株主の状況】