株式会社鈴木（6785） 有価証券報告書 2025年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第52期～第56期において潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第54期より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。

　なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。

　以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。

　　　　　　　　　　当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。

(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。

　　　　　　　　　　当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。

(3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。

当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。

(4）賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。

　（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　（1）売上高　　　　4,921,532千円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　703,557千円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　471,223千円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　969,140千円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　4,622,683千円

４．鈴木東新電子（中山）有限公司については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　（1）売上高　　　　5,217,499千円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　518,774千円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　435,257千円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　1,612,421千円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　3,178,453千円

５．議決権の所有割合又は被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同社をその他の関係会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。

経営理念

「不への挑戦」

・まず実践ありき　　　　　　　　・技術を実践する

・品質を実践する　　　　　　　　・顧客に行動する

・社会に行動する　　　　　　　　・社員に豊かさを

経営方針

・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する

・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する

・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する

（２）中長期的な経営戦略

　当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。

①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。

②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。

③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。

④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。

⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。

⑥当社の企業活動と環境及び生物多様性保全との共存の実現に向け、ＳＤＧｓ目標の達成を目指す。

　また、具体的な事業成長戦略として、

　a.自動車部品事業の拡大（電池関連部品、安全・快適機能関連部品、等）

　b.医療組立事業の拡大（自動化促進による収益拡大）

　c.自動機器事業の拡大（自動車関連、医療関連、等）

　を重点に取り組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済は、米国関税政策による下押し圧力が強まることへの懸念や、急激なインフレと金融引き締め、ウクライナ及び中東地域の紛争長期化などの地政学的リスクにより、先行き不透明感は続いています。

　電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なFA機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。またIoT、高速移動通信、AI（人工知能）など進展があらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。

　当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備などの総合力を活かして利益追求に注力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは以下の、「サステナビリティ基本方針」を制定し、日々の企業活動に活かしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

《サステナビリティ基本方針》

　100年先へ－未来へつなぐ新たな「不への挑戦」

　当社グループは、「不への挑戦」を理念としてこれまで課題解決型の技術力を磨いてきました。この精神をサステナビリティの視点から捉え直し、環境・社会における「負（ふ）」の軽減と「富（ふ）」の創造を目指しています。

サステナビリティを実現する上で多様な人材の力が不可欠です。そのため、多様な人材が活躍できる環境づくり（DEI推進）や、次世代育成、技術継承に注力しています。

また、当社の強みである一貫生産体制は、サステナビリティにおける「循環」という重要な概念と深く関連しています。地球環境や社会との「共存・調和」を目指し、環境負荷の低減や多様な人材育成などを推進するため、強靭なガバナンス体制を構築していきます。

　私たちは、地域社会や地球環境との「つながり」を重視し、透明性の高いコミュニケーションを通じてステークホルダーとの信頼関係を構築し、持続可能な未来へと続く連鎖を創造していきます。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、社長が統括するサステナビリティ推進室を設置し、コンプライアンス委員会、環境管理委員会等を当社グループ横断的に設けることでサステナビリティに関するガバナンス体制を構築し、取締役会がこれを統治しています。各委員会では定期的な活動報告、課題への対応検討を行っており、経営会議では、各委員会での活動状況について共有し、必要に応じ取締役会へ報告を行っております。

(2）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ推進室を設置し、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々な危険に対して部門横断的に適切な処置に努め、安定的発展を確保しております。サステナビリティ推進室は各委員会と連携して目標、課題、実施状況の情報共有を行い、サステナビリティ経営の推進に対応しております。

(3）主なサステナビリティ項目

①環境に関する事項

　当社グループは、サステナビリティ基本方針及び環境方針を行動指針として、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大、廃棄物の削減とリサイクルの推進など事業活動を通じて環境問題の解決に取り組んでいます。

　また、環境関連の法規制を順守するとともに、サプライチェーン全体での環境配慮に努め、従業員への環境教育も積極的に実施しております。これらの取り組みを通じて、地域社会や環境との共生に努めています。

［環境方針］

　地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、当社グループの企業活動と環境および生物多様性保全との共存に向けた環境活動を推進する。環境活動を通じてSDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、積極的に貢献する。

a)ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ基本方針及び環境方針を行動指針として、環境管理委員会で策定した目標に向けた活動計画に沿って評価・検討を行っております。経営上のリスクに関わる事項については、経営会議に報告され、重要な事項については取締役会で付議または報告されることとしております。

b)戦略

　当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおり、地球温暖化の進行により発生する自然災害によって想定される物的損害および人的被害、顧客・サプライヤーとの流通機能遮断、法規制や災害対策に対する投資コスト増加を中長期的な重要リスクと捉えております。また地球温暖化の原因となる温室効果ガス（CO2,メタンなど）の排出量の約８割は、企業活動から排出されていることを認識しております。当社グループは地球温暖化による気候変動が事業活動に与えるリスクを回避・軽減することを重要課題と捉え、2025年度には温室効果ガスの原単位を50％削減（2019年度比）することを目標として取り組んでまいりました。具体的な施策として、従業員に対する環境教育（年4回のeラーニング)により意識啓蒙を図る活動を行い、工場設備では、日滝原工場と医療組立工場に太陽光パネルを設置、日滝原工場に風力発電機を設置、各工場で省エネ機器への更新（照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等）により、使用電力量の削減を行なっております。またEV/HV関連部品の売上拡大および廃棄物の分別による再資源化や、ペーパーレス活動による廃棄物削減に取組んでまいりました。

c)指標及び目標

　当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取組んでおり、温室効果ガス排出量の原単位、およびEV/HV関連部品の売上高拡大を目標として推進しております。

・温室効果ガス排出量の原単位

⇒2019年６月期の原単位に対して、2025年６月期に50％削減を目標としておりました。

※原単位＝CO2排出量/売上高

・EV/HV関連部品の売上高

⇒2021年６月期の売上高に対して、2025年６月期は230％増加することを目標としておりました。

EV=Electric Vehicle（電気自動車）、HV=Hybrid Vehicle（ハイブリッド自動車 プラグインHV含む）

②人的資本に関する事項

　当社グループは、経営理念「不への挑戦」を掲げ、経営方針を実行するとともに、深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性を重視して、人的資本の向上に向けて取組んでおります。また、多様な人材が互いを尊重し、安心して能力を発揮できる環境づくり（DEI）を推進するとともに、次世代を担う人材の育成や、匠の技術・知見の継承に力を注いでいます。人を育てることは、企業の持続可能性と社会全体の未来を支える根幹であると私たちは考え、各種戦略により活力ある企業文化の創造に努めております。

a)ガバナンスおよびリスク管理

　当社グループは、(1）「ガバナンス」に記載のガバナンス体制に基づき、人的資本に関するリスクマネジメントの機能を果たしております。人的資本に関わる課題やリスクがある場合は対応を検討し、特に重要な事項については取締役会で報告または付議されることがあります。

b)戦略

　当社グループは、社会構造の変化への対応と人的資本経営の核となる従業員の成長の促進が経営基盤の強化に繋がると考えております。具体的には、「多様な人材の活躍」、「多様な働き方」、「人材育成」、「安全で働きやすい環境」を戦略とし、人的資本の向上に取組んでおります。

1)多様な人材の活躍

　性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。特に、従業員のスキルを最大限活用できる適材適所への配置、育児休業制度や短時間勤務制度などを積極的に活用することにより、女性社員の管理職への登用を推進しております。採用活動においては、組織の活性化のための通年採用を強化しているほか、採用者に占める女性比率の目標を定め、女性社員の積極的な採用活動を実践しております。また、障がい者採用については、障がいの理解を深める研修の実施や、トライアル勤務を実施するなど、障がいの特性や職種への適合に配慮した配属を実施しております。

2)多様な働き方

　仕事と家庭の両立が生産性向上に繋がるとの認識から、ワークライフバランスの実現に向けた規定の整備を進め、従業員のそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるよう努めております。多様な勤務体制整備、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度など、育児・介護による離職者を発生させないため、仕事と家庭の両立ができる各種制度を整備しております。また、介護等による自己都合退職者についても再雇用が行える制度を設けており、各制度の利用対象者には個別に制度の周知を実施するなど、取得率の向上に努めております。

3)人材育成

　目まぐるしく変化する経営環境に対応するためには社員個々の能力を最大限に発揮されることが重要であり、個々のスキルアップをするための人材育成の推進と社員教育の実践をしております。具体的には、経営理念を浸透させるための活動、技能伝承のためのOJT教育、スペシャリスト、ゼネラリストを育成するための部門をまたいだ人事異動なども活用し、人材育成を推進しております。また、新入社員、若手、リーダー、管理職などの階層別研修を行い、体系的、自律的に自身のキャリアを形成できるよう研修制度を整備して社員教育を実践しております。

4)安全で働きやすい環境

　休業災害ゼロを目標とし、安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心とし、法令を遵守した安全衛生の推進、定期的な安全パトロールによる危険作業の撲滅、ヒヤリハット事例の展開等、安全意識の向上による労働災害防止活動を実践しております。また、身体への負荷が大きい作業を見直し、女性や非力な従業員も安全に働ける環境を構築しております。健康に関しては、健康診断の確実な実施と特定保健指導の推進を図るとともに、各事業所にはトレーニングルームを完備し、従業員の健康増進を促進しております。

c)指標および目標

（注）目標及び実績は当連結会計年度末における国内グループ会社合算の数値を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2025年９月25日）において当社グループが判断したものであります。

①電子部品業界について

　当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。かつての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります

　当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。

②知的財産権

　2025年９月25日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③技術者等の人材の確保育成について

　当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

④原材料価格および調達について

　部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は銅の国際市況に連動しており、原材料価格の上昇により利益率が低下する可能性があります。また原材料及び仕入部材は市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは最新の市況情報を取引先や仕入先と共有化して課題の早期対応に努めております。

⑤製品の欠陥について

　当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。

　また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害等のリスク

　当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。

　また、深刻な感染性疫病の流行等が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その場合には従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止策の徹底に努めてまいります。

⑦競合等について

　当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。

　当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競争の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外活動に伴うリスク

　当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨特定の販売先への依存について

　当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2025年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の26.47%を占め、その依存度は高い状況にあります。

　当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩為替変動に伴うリスク

　当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。今後、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。

⑪サステナビリティ課題に伴うリスク

　世界的に脱炭素社会の実現が共通認識となっておりますが、環境リスクに対する対応が遅れることで、原材料不足や法規制対応によるコスト増加、顧客のサプライヤー選別や企業イメージ低下などにより、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すでに実行している環境基本方針に基づいたSDGs目標に向けた対応や、人的資本経営へ取り組み強化してまいります。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさらに発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。

　機械器具では、ディスペンサー装置VEタイプやロボットの開発を行ってまいりました。その結果、機械器具に関わる研究開発費は73,526千円となりました。

　金型では、高機能絞り部品や微細ピン部品の金型技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は80,157千円となりました。

　部品では、高耐熱・高耐久・耐腐食性に優れためっき加工の技術開発を行ってまいりました。その結果、部品に係る研究開発費は149,494千円となりました。

　これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、303,178千円となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　特記事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式51,543株は、「個人その他」欄に515単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績に対応して安定した配当を行うことを基本とし、あわせて配当性向、株主資本配当率、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当40円、期末配当金45円の年間配当金85円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は52.6％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発活動に活用いたし、一層の業績向上に努めます。

　なお、2025年６月期より株主の皆様に対し一層の利益還元を図るべく、株主還元指標である株主資本配当率4.0％または配当性向50％を目安として、原則年２回（中間・期末）の配当を実施いたします。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主利益を考えた透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に公平的かつ迅速な意思決定と業務執行を行うことが必要であると考えております。また同時に経営の有効性・効率性を高めるためには、経営監督機能の強化、コンプライアンス（法令遵守）の充実・強化、企業倫理の確立、リスクマネジメント、アカウンタビリティ（説明責任）の履行が重要であると認識しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による連携により透明性の高い適正な経営監視体制を確保しております。このほか、各部門間の連絡、協議をより緊密に行うため、経営会議を開催し、迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

　当社の提出日（2025年９月25日）現在の各機関の概要は以下のとおりです。

a.取締役会

　取締役会は、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能を果たしております。取締役会を毎月１回定例で開催するほか、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催いたします。

　取締役会は、代表取締役社長を議長とし、監査等委員でない取締役６名、監査等委員である取締役３名で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

b.監査等委員会

　監査等委員会は、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査を実施いたします。

　監査等委員会は、常勤監査等委員を委員長とし、監査等委員で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

c.指名・報酬委員会

　2019年９月９日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。

※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社取締役９名（うち社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「指名・報酬委員会の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①２（２）.」の通りであります。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

　当社は、2006年５月に施行された会社法の定めに基づき、内部統制システムを構築し、業務の適正を確保するための体制として、下記項目を取締役会で決議しております。この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めてまいります。

1) 当社は企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令順守の基本姿勢を明確にするため、企業理念、企業行動基準を定めた経営理念手帳を作成し、それを全役職員に周知徹底させる。

2) 代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化及び企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。

3) 内部通報者保護規程を定めコンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、社内及び社外に速やかに通報・相談できる窓口を設置する。会社は通報・相談内容を厳守するとともに、通報・相談者に対して不利益な扱いを行わない。

4) 内部監査組織として、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、監査等委員会とも連携しつつ当社各部門及び企業グループに対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行う。

b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせております。また、内部監査室は、子会社各社の内部監査を実施し、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

c.リスク管理体制の整備の状況

　顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。

　当社は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制整備を下記のとおりとしております。

1) 取締役は、自己に委嘱された職務領域について、危機管理体制を構築する権限と責任を有する。

2) 組織横断的なリスク及びリスク管理全体を統括するシステムとして「コンプライアンス委員会」を設置し、これにあたる。

3) 各部門の所管業務に付随するリスク管理については、担当取締役とともに「経理規程」、「債権管理規程」等既存の業務部門毎のリスク管理に加え、新たなリスクを予見した都度、必要なリスク管理規程を制定する。

4) 会社全体あるいは経営の根幹に係る重要事項については取締役会での審議を経て、対応を決定する。

d.責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

e.取締役の定数

　　当社は監査等委員である取締役以外の取締役は、10名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

f.取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　　なお、取締役候補者の選任を行うに当たっては、以下の方針を踏まえて、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会にて検討を行った答申をもとに取締役会において決定しております。

　・当社の企業理念・経営理念に基づき、当社のみならず業界全体の更なる発展に貢献することが期待できる人物であること。

　・業務上の専門性に基づく知識・経験・能力のバランスを考慮し、的確かつ迅速な意思決定ができること。

　・人望等その人間性及び法令・企業倫理の遵守に徹する見識を有すること。

　　また、代表取締役の選定については、上記の人件要件および指名・報酬委員会にて協議・策定した選定プロセスに基づき、指名・報酬委員会にて候補者プールの作成と更新を実施し、プール人材から絞り込み検討を行った答申をもとに、取締役会において決定しております。

g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

  1)自己の株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

  2)中間配当

    　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

  3)取締役及び監査役の責任免除

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　　なお、2015年９月25日開催の定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を廃止しております。

h.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

i.取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、経営方針・中期事業計画・年次予算の策定、大型投資案件の検討・審議および進捗管理、重要規程の制改定ならびに株主総会関連、年次決算・四半期決算・月次決算、営業状況、生産状況、サステナビリティ課題への取組み状況等、経営課題について審議を行いました。

j.指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役および役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、取締役会の実効性の評価および当委員会の運営に関する事項等について審議を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

1．2025年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役　日隈久美子、松本光博及び河辺悠介は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　委員長　本間　浩正、委員　松本　光博、委員　河辺　悠介

３．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

４．2024年９月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年９月28日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査等委員の任期は2025年６月期に係る定時株主総会開始時までであります。

２．2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役　日隈久美子、河辺悠介及び山田和弘は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　委員長　本間　浩正、委員　河辺　悠介、委員　山田　和弘

３．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

４．2025年９月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年９月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査等委員の任期は2026年６月期に係る定時株主総会開始時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名で、監査等委員でない取締役１名および監査等委員である取締役２名であります。

　社外取締役の日隈久美子氏は特定社会保険労務士の資格を有し、人事労務管理について豊富な知見を有しており、当該知見を活かし当社の業務執行に対する監督、助言をしてもらうため選任いたしました。同氏が所属をするとどろき社会保険労務士法人と当社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役の河辺悠介氏は弁護士としての経験により培われた専門的な知識及び経験を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が所属をする弁護士法人OAKRYS信州総合法律事務所と当社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役の山田和弘氏は公認会計士の資格を有し、豊富な経験と会計分野において高度な知識を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が代表を務める公認会計士山田和弘事務所又は取締役を務めるファイブタランツ・コンサルティング株式会社と当社との間に利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、社外取締役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の３名で構成されております。監査等委員会は、取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。監査等委員である取締役は取締役会ならびに経営会議等に常時出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性など幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査の実施経過について適宜報告を受けております。加えて、監査等委員会は、内部監査室から定期的に監査方針・計画を聴取するとともに、内部監査室、内部統制部門の双方から、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

　なお、監査等委員である取締役の本間浩正氏は、2018年から2023年まで当社経理部門に在籍し、また、監査等委員である取締役の松本光博氏は公認会計士の資格を有し、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年間13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、各監査等委員からの内部統制システムの整備・運用状況や取締役等の職務執行に関する状況報告、会計監査人の評価および選解任・不再任の決定、会計監査人の報酬同意、会計監査の相当性の確認ならびに監査等委員会の監査報告の作成を行うほか、社外取締役である監査等委員２名は指名・報酬委員会として監査等委員でない取締役の人事・報酬等に関する意見の決定、監査等委員である取締役の選任議案への同意および報酬の決定等について検討を行っております。

　また、各監査等委員は取締役として取締役会に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、常勤監査等委員は各監査等委員と連携して、本年の監査方針・監査計画に基づき、代表取締役等との情報交換および意見交換、会計監査人の監査の状況の確認および意見交換、事業所等の往査ならびに取締役、執行役員の報告聴取等を行っており、加えて常勤監査等委員は、経営会議、部長会議等の重要な会議への出席、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証、会社の業務・財産の調査や子会社からの報告聴取および必要に応じて子会社への往査ならびに重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。

　なお当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと監査等委員会は引き続き３名（うち２名は社外取締役）で構成されることになります。

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を設け、１名の人員を配しております。当社グループにおける組織、制度および業務が経営方針、法令および規程に準拠し、効率的に運用されているか、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門とも連携し、当社各部門及び企業グループに対し内部監査を実施しております。また、監査実施後に内部監査報告書を代表取締役及び監査等委員会に提出しております。

③会計監査の状況

　会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しております。監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は監査法人との間で監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　29年間

c.業務を執行した公認会計士

　野水　善之

　大野　祐平

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　９名　　その他　13名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定に際しては、独立性の保持、専門性、当社グループの監査法人としての適格性、監査の効率性などを検証し総合的に判断いたします。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、その際は「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い実施しております。

　その結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a.を除く）

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査日程、業務内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会にて決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人より提示された監査計画および監査報酬見積資料に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額は妥当と判断したためです。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

　保有株式については、年４回、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況を確認し、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、縮減方針に基づき売却し、その結果を取締役会へ報告しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．特定投資株式における業務提携等の概要については該当事項がないため記載しておりません。

３．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

　連結子会社の名称

　　Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱

Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱

エスメディカル㈱

鈴木東新電子(中山)有限公司

鈴木東新電子(香港)有限公司

PT.SUGINDO INTERNATIONAL

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司、鈴木東新電子(香港)有限公司及びPT.SUGINDO INTERNATIONALの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの