株式会社スカラ（4845） 有価証券報告書 2025年6月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 （注）１．国際会計基準（IFRS）により連結財務諸表を作成しております。

２．第36期において、㈱スカラワークスの事業を非継続事業に分類したため、第35期、第36期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）につきましては組替えて表示しております。

３．第37期において、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の事業を非継続事業に分類したため、第36期、第37期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）につきましては組替えて表示しております。

４．第38期において、㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20の事業を非継続事業に分類したため、第37期、第38期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）につきましては組替えて表示しております。

５．第39期において、㈱Retool、㈱レオコネクト、㈱SCSV１号投資事業有限責任組合及び日本ペット少額短期保険㈱の事業を非継続事業に分類したため、第38期、第39期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）につきましては組替えて表示しております。

６．第36期、第38期については、新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

７．第36期、第37期、第38期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、事業構造改革による業績回復を踏まえ、「中期経営計画2026-2028」を策定しました。新たな経営方針におきましても、安定した財務基盤の維持と効率的な資本の運用による企業価値の向上と、透明性の高い情報開示及びガバナンスを徹底し、ステークホルダーからの信頼獲得を最優先とします。

「中期経営計画2026-2028」におきましては、社会課題を客観的に認識した上でサステナビリティの観点からリスクと機会の分析を行い、重要テーマとして①新たな価値の創出、②成長機会の提供、③ベストマッチの実現・リスキリング促進、④デジタルデバイドの解消、⑤AI技術向上と倫理的利用の両立、の5つを特定しました。

詳細は、2025年９月25日発表の「中期経営計画 2026-2028」をご参照ください。

「中期経営計画 2026-2028」

https://scalagrp.jp/pdf/ir/release/midtermplan_20250925.pdf

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利益、投下資本利益率(ROIC)、及び資本コスト(WACC)を重要視しております。

(3) 経営環境

　国際情勢や世界経済は不確実性を増す一方、国内においては少子高齢化や教育のあり方の見直し等、成長に向けて乗り越えなければならない複雑な課題が山積しております。現下の情勢において社会へ価値を創出し続けるためには、課題を主体的に捉え、国や企業・立場といった枠を超え、環境に適応できる人と人の共創が必要不可欠と捉えております。

　そのような中、当社グループは、ITと人材事業領域のポートフォリオとソリューション、そして多様なパートナーとの共創を通じて、社会課題やクライアント企業の課題を解決し、ともに成長することを意識して事業を進めてまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 人材採用・育成及び組織力の強化

　当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。特に国内のIT人材の需要が増しており、人材リソースの確保が難しくなってきている中、年齢等属性を問わず、ポテンシャルが高く、新しい取り組みに意欲溢れたスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。

　さらに、グループ内の適材適所への配置を柔軟に行い、グループ全体の生産性・機動性を高め、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップ、ひいては組織力の強化に取り組んでまいります。

② M&Aや事業提携による成長

　当社グループは、飛躍的・継続的な成長と競争優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を実施してまいります。

(ⅰ) 持続的な成長の柱となりうる新規事業ドメインへの参入

(ⅱ) 顧客基盤の獲得、既存サービスのシェア拡大

(ⅲ) 新たなノウハウや技術の獲得、サービスラインナップの充実によるサービス力の強化

(ⅳ) 有能な人材の補強、体制の強化

③ 積極的な投資と財務の強化

　継続的成長のための投資を進める当社グループにおいて、必要な資金の確保と財務体質の強化が重要となっております。これまでの投資による事業からの利益確保と投資のバランスを常に意識しながら、当社グループ全体の財務力の向上のため、各事業ごとの事業性評価とそれに対する細かなPDCAサイクルの実施及び金融機関との関係強化等に努めてまいります。

(5) 事業別の課題

① DX事業

(ⅰ) 技術開発リソースの確保

　DXによる課題解決等、ITニーズはますます増え続け、対応に必要な技術力は高度化する一方で、国内におけるIT人材不足により、生産力確保のための人材獲得がますます困難になってきております。これに対し、自社でのIT人材の採用機能を強化しつつ、ニアショア開発及びオフショア開発拠点を増やすことにより、開発リソースの確保に努めております。また、IT技術の適用・応用先として、社会課題解決型のDX案件が増えてきており、自身の開発が社会貢献につながることで、意識の高い技術者が集まるようになってきており、優秀な人材の採用が進んでおります。

(ⅱ) 技術力の向上

　IT技術の進化・発展はめざましく、あらゆる領域の技術力習得は困難な中で、特定領域の技術力への偏りは応用力や柔軟性の低下を招いてしまいます。これに対し、新たな事業領域へのIT技術の適用においては、新たな技術力習得の機会が得られることが多く、ノウハウや経験も蓄積されます。そのため、当社が持つ事業ポートフォリオをはじめ、あらゆる事業領域に対するDX案件を獲得しながら、常に技術力向上に努めております。

(ⅲ) 共創による案件の創出

　IaaSやPaaSといった、クラウドにおける開発環境の進歩が進み、当社の事業領域であるSaaS業界において、新しいサービスの開発とサービスインまでのハードルは下がり、開発スピードが速くなってきています。そのため、競争が激化していくことにより、便利なサービスから過剰なサービスが低価格で提供される中、継続的な売上成長を実現するためにも、大型案件を獲得していく必要があります。一方で一時的な大型案件は大規模な開発体制が必要であり、リスクが拡大します。

　これに対し当社では、クライアント企業の成長が当社の成長にもつながる共創案件の拡大を意識しております。共創案件は、共同開発の形にすることで初期の開発売上は減少するものの、ともに事業を創出し成長することを前提としてその成果を共有するため、継続的な売上成長につながります。

　当社グループが社会課題解決型DXを進めると同時に、グループ全体のヒト・モノ・カネ・情報に関する事業セグメントと連携することで、競合他社では獲得しにくい大規模で良質な案件を獲得することが可能となり、今後の継続的な成長につなげることに注力しております。

② 人材事業

　人材事業においては、企業の人材採用活動でこれまで直接対面だった説明会や面接がオンラインになる等形態が変化してきている一方で、採用決定後のミスマッチを最小限にするために、企業と学生の双方において対面での開催を望んでいる声もあります。当社では、従前の採用支援や関連イベントの企画運営支援にとどまらず、女子学生に特化した採用支援『女子キャリ』事業にも注力し、近時の女性活躍推進の流れを受けた顧客企業の取り組みを採用の面から支援してまいります。また、中途採用領域への進出により、事業領域の拡大を進めてまいります。

③ EC事業

　EC事業が属するトレーディングカードゲーム（TCG）業界は引き続き活況が続いております。一般社団法人日本玩具協会の発表によれば2024年度のTCG市場規模は3,024億円（前年比+9.0%）に達しました。TCG業界の歴史は浅く、30年程度となる中、親子で遊ぶ等２世代型の遊びになっていることに加え、代表的なタイトルであるポケモンや遊戯王をはじめとしてスマホゲームの広がりに伴ってTCGへの新規流入が続いており、ユーザーの裾野が広がっております。

　そのような状況下で、ユーザー向け買取・販売・攻略サイトのフロントエンド、バックエンド、そして物流拠点のフルフィルメント関連システムすべてを内製化していることによるシステムの拡張性、柔軟性を活かし、画像認識技術等のテクノロジー導入検討を行うとともに、最新のUI/UXの継続的な向上を図っております。優秀なエンジニアの獲得に一層注力し、新たなテクノロジーの導入に取り組んでまいります。また、国内TCG市場においては海外ユーザーからの需要は益々旺盛であり、足元の為替環境下も相俟ってさらに活況を呈しております。このような海外ユーザーニーズに対しても、ネットショップという利点とテクノロジーカンパニーとしての特徴を活かし、ユーザーの裾野を広げてまいります。

④ インキュベーション事業

　当社グループの持続的な成長と企業価値向上につながるM&A等の投資活動、及び新規性のある事業やサービスの開発に向けたインキュベーションに取り組んでおります。

　国内のM&A実施の件数が増えてきている中で、体制が整っておらずM&Aを実施したくてもスムーズに進められていない企業もあります。そのような中、当社自身が実施するM&Aだけではなく、M&Aニーズのある企業のサポート・コンサルティング、実行支援を行うサービスを進めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、2025年９月25日発表の「中期経営計画 2026-2028」のとおり、各事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題と位置付けています。当社のサステナビリティ戦略は、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを基盤として、企業価値の向上と社会的責任の遂行を両立させることを目指してまいります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、取締役会による監督のもと、代表執行役を最終責任者とする執行役等を構成員とする執行役会において、社会的な貢献や責任を果たしながら持続的に成長を果たす企業の重要性を認識した上で、ESGや人的資本、TCFDを含め、サステナビリティについての取り組みを協議しており、その内容は当社ウェブサイトで開示を行っております。

※「ESGの追求」https://scalagrp.jp/ir/esg/

　また、執行役等を構成員とする情報セキュリティ委員会においては、リスク管理規程を定め、経営に重大な影響を与える可能性が高いリスクの発生に備えており、リスクの評価・査定等適切なリスクマネジメントを行うための体制を構築しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目について

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。

① 人的資本に関する人材育成方針・社内環境整備方針

　当社グループは人が最大の財産、かつ成長の原動力であり、価値創造の源泉である、と考えています。新中計で掲げた私たちの使命「信頼と共創で、未来をともに育む。」に基づき、社員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、「当社グループで働く意味」を実感できる人材マネジメントを志向します。人的資本については、中期経営計画を推進する経営基盤として、人材価値の最大化に取り組んでいきます。これを実現する人材戦略は「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を最重要視し、事業戦略をリードする人材基盤の充足を目指しています。

② 人的資本に関する人材育成・社内環境整備の指標及び進捗状況

　当社グループでは、キャリアアップのための研修（新入社員・若手社員・中堅社員向け、階層別向け等）や新規事業提案制度、社内表彰制度等を進めておりますが、今後は、「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を実現すべく、①事業戦略に基づく人材ポートフォリオの充足に向けた社員の能力・スキルの可視化・向上、②社員の能力・スキルの向上に繋がる機会の創出・提供、③社員の能力・スキルを適切に評価し成果に報いる「処遇・評価制度」の確立・導入、に取り組んでまいります。

③ 多様性の確保についての人材育成方針、社内環境整備方針

　当社グループにおいて、多様性とは、経験やスキル、性格等に基づき、それぞれの強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことであると考えており、性別、年齢、国籍、入社経路等の属性情報に基づいた社員数等の定量的な数値のみを重視しておりません。社員それぞれの能力や価値観を尊重し受け入れ、その多様性が生み出す違いを経営に活かし、当社グループの強みや発展の実現を目指してまいります。

※「ダイバーシティポリシー」https://scalagrp.jp/ir/diversity-policy/

④ 多様性の確保についての指標及び進捗状況

　当社グループでは、まずダイバーシティを知り、アンコンシャスバイアスの相互理解を重点的に行うことで、社員それぞれの多様性を尊重し受け入れる素地を作り、ダイバーシティの文化を醸成していきながら、サステナビリティを高めてまいります。

　また、女性管理職比率の実績に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」にて記載しておりますが、その他に関しては、前述の中期経営計画に基づいた指標項目の選定・現状分析・対応策を講じ、必要に応じて指標及び目標の設定を進めてまいります。

⑤ 透明性の確保

　当社グループでは、企業の透明性を高めるために、定期的な情報開示を行い、ステークホルダーとの信頼関係構築を進めてまいります。財務情報や事業戦略、リスク管理に関する情報を適時適切に公開します。

　また、コンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守と倫理的行動を高水準で実践できるよう支援してまいります。

⑥ リスクマネジメント

　当社グループでは、環境リスクを評価し、適切な対策を講じることで、企業活動が環境に与える影響を最小限に抑制することを目指します。

　また、事業継続計画（BCP）を策定し、災害や緊急事態に対する備えを強化します。定期的な訓練と見直しを行うことで、緊急時の迅速な対応を可能にしてまいります。

(3) 指標及び目標

当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。

また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標につきましては、具体的な数値目標は設定しておりませんが、従業員一人ひとりの成長と多様性を重視した指標体系の構築を検討しております。これにより、当社の持続的な成長を支える人的資本の強化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

　また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。

　2023年６月期に連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ㈱、2024年６月期に㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20を非継続事業に分類しておりましたが、前連結会計年度に全株式の譲渡が完了しております。

　また、当連結会計年度において、連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。

　これにより、前連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

　セグメント関連につきましては、日本ペット少額短期保険㈱を非継続事業へ組み替えたことにより、金融事業は報告セグメントから除いております。

(1) 当期（2025年6月期）の経営成績

① IFRSに基づく経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、中国経済の先行き懸念や米国の今後の政策動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　この状況下において、新たに創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、重要基盤であるDX事業を中心としたグループ収益力を大幅に改善するために、2024年６月期より、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を進めてまいりました。

　当連結会計年度における売上収益は8,179百万円（前期比0.2％減）となりました。人材事業において新卒採用支援の売上収益減少による影響等が生じましたが、DX事業で大型案件の一時売上を計上したこと等によるものです。

　利益につきましては、営業利益は751百万円（前期は1,448百万円の営業損失）となりました。これは主に、事業構造改革の一環として進めているコスト削減の他、DX事業が好調に推移したことによるものです。

　税引前利益につきましては、724百万円（前期は1,466百万円の税引前損失）となり、繰延税金資産の回収可能額の増加に伴う法人税等調整額（益）350百万円及び非継続事業からの当期利益61百万円を計上した結果、当期利益は984百万円（前期は2,877百万円の当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は982百万円（前期は2,887百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

（国際会計基準(IFRS)ベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同期増減率）

② Non-GAAP指標に基づく経営成績

　Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。

　Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。

　なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。

　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

　前連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、事業構造改善費用、のれん等の減損損失及び繰延税金資産の取り崩しの計上1,521百万円を控除しております。また、当連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、事業整理に伴う収益の計上189百万円及び繰延税金資産の回収可能額の増加に伴う法人税等調整額（益）350百万円を控除しております。その他、当期利益以下の各項目において非継続事業からの当期利益を控除調整しております。

（Non-GAAPベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同期増減率）

　各セグメントの業績については以下の通りです。

　なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。

(ⅰ) DX事業

　DX事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズでは、SaaS/ASPの「i-ask」、「i-search」等の既存サービスが堅調に推移しているとともに、WEBサービスの大型案件リリース、新規SaaS開発やソリューションサービス型のエンタープライズ案件の獲得、共同開発等が順調に進んでおります。また、エンジニアの人財事業は採用機能として社内リソース調整と外部派遣の両方を担い、高いパフォーマンスを発揮して売上収益、利益に寄与しております。また、前期より継続しているコスト削減等の事業構造改革を行ったことによる効果、メディア事業でも一部業務の自動化により、売上収益、利益の伸長が実現しております。

　㈱エッグでは、ふるさと納税事業は、寄付金額の増加に伴い、システム開発案件、BPO案件の受注が堅調な伸びとなりました。国策事業において、内閣府、経済産業省、東京都教育委員会が委託する事務局で活用できるシステムの受託、提供が計画通り進行しました。ヘルスケア事業においても、自治体のフレイル予防事業案件の獲得と事業浸透が進んでおります。

　この結果、DX事業全体では順調に伸長し、前年同期に対して売上収益、利益ともに増加しました。

（単位：百万円）

(ⅱ) 人材事業

　人材事業におきまして、採用支援サービス事業では、26年卒学生向けイベントの出展ニーズが新規/既存企業を問わず高い状態を維持しており販売は好調、単価も微増で推移しております。一方で、一時的なキャリアアドバイザーのリソース不足により、人材紹介に対する企業からのニーズは高いものの、新規会員獲得数の低下及び当期における人材紹介の成約率が減少しました。

　また、新規事業の中途採用支援事業は、収益化に時間がかかったものの、立ち上げから仕組み化が順調に進み、来期は通期で黒字化が見込まれております。

　この結果、前年同期に対して売上収益、利益ともに減少しました。

（単位：百万円）

(ⅲ) EC事業

　EC事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG、トレカ)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しており、TCGネットショップ大手として、堅調に成長しております。事業拡大に伴う物流拠点の拡張が必要となり移転を実施し、2025年４月に新物流センターでの稼働を開始しました。また、旺盛な海外需要への更なるサービス強化として海外直接配送サービスを2024年12月に開始し、順調に利用件数を伸ばしております。更にトレカ流通業界向けのシステム開発案件を受注し、新規事業となる開発売上を獲得しました。

　この結果、前年同期に対して売上収益、利益ともに増加しました。

（単位：百万円）

(ⅳ) インキュベーション事業

　インキュベーション事業におきまして、㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。(一財)日本民間公益活動連携機構（JANPIA）から休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として、㈱北國フィナンシャルホールディングスの投資子会社である㈱QRインベストメントとの共同申請を採択いただき、第２四半期より展開している「ソーシャルXインパクトファンド」においては、第一号案件に向けてスタートアップのソーシング及び検討を実施中で、㈱北國フィナンシャルホールディングスの中期経営計画の他、日経新聞やニッキン等のメディアにも掲載されました。

　財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スタートアップの創出・支援を目指す「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、同プログラムを㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱にOEM提供した「推しごとクラウドファンディング」を展開、約100社のエントリー企業から選ばれたファイナリスト15社による「逆プロポ」では、100を超える自治体からの問い合わせがあり、その中からエントリーのあった38自治体に対して審査中です。また、「ソーシャルXアクセラレーションfor OKINAWA」では、入賞スタートアップ5社による自治体との実証実験が、また、脱炭素をテーマとした「ソーシャルXアクセラレーションfor GUNMA」では、入賞スタートアップ２社による自治体との実証実験が始まっております。

　東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者として実施している同プログラムでは、２期目の入賞企業が「逆プロポ」を通した自治体との実証実験を実施しております。また、内閣府沖縄総合事務局ではR６年度に続く継続事業も始まっています。

　逆プロポ・コンシェルジュでは、品川区のプラットフォーム運営支援を実施し、その他の自治体にも、官民共創支援を実施しております。愛知県内全54市町村に向けた官民共創人材育成を通した企業と自治体とのオープンイノベーション推進事業が始まりました。東京都の社会課題解決型の起業家を創出するTOKYO Co-cial IMPACTでは、企業・自治体に向けたオープンイノベーションを推進する講演や研修を展開し、NoMapsの新カテゴリNoMaps GOVERNMENTでは、北海道内全市町村を対象とした官民共創人材育成ワークショップを実施するなど、様々なエリアで官民共創プログラムを実施します。コンシェルジュ事業の一環として実施している豊田市からの一年間の職員出向による人材育成については、本年度も新たな若手職員が派遣され、本年度より大手金融機関からの出向受入れも実施しております。東京都港区には、企業連携推進アドバイザーとしてディレクターを派遣する等、政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。

　㈱スカラでは、これまで培ってきた事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施しております。クライアントの買収企業のバリューアップフェーズにおけるDX支援等を開始し、当社グループ全体の総合力を活かしたサービス提供を推進中です。

　その他、事業構造改革による固定費削減が利益に寄与した結果、インキュベーション事業全体では前年同期に対して売上収益は減少、利益は増加しました。

（単位：百万円）

(2) 当期の財政状態の分析

（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,477百万円減少し、10,222百万円となりました。その主な要因は、使用権資産の増加773百万円及び繰延税金資産の増加360百万円があったものの、現金及び現金同等物の減少2,230百万円及び再保険資産の減少521百万円等によるものです。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,743百万円減少し、5,387百万円となりました。その主な要因は、リース負債の増加770百万円があったものの、社債及び借入金の減少2,751百万円及び保険契約負債の減少628百万円等によるものです。

（資本）

　資本につきましては、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、4,835百万円となりました。その主な要因は、資本剰余金の減少461百万円及び非支配持分の減少199百万円があったものの、利益剰余金の増加992百万円等によるものです。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少し、4,586百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、589百万円の流入（前期比338百万円の流入増加）となりました。この主な要因は、税引前利益724百万円、非継続事業からの税引前利益141百万円（前期は1,466百万円の税引前損失、1,189百万円の非継続事業からの税引前損失）、減価償却費及び償却費301百万円（前期比409百万円の流入減少）、子会社株式売却益397百万円及び事業整理益189百万円等が生じたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、778百万円の流入（前期比616百万円の流入増加）となりました。この主な要因は、投資事業有価証券の売却による収入231百万円（前期比23百万円の流入減少）、敷金及び保証金の回収による収入187百万円（前期比139百万円の流入増加）、事業整理による収入190百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入167百万円（前期比163百万円の流入増加）等が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,598百万円の流出（前期比2,250百万円の流出増加）となりました。この主な要因は、借入金の返済等による資金の流出△2,431百万円（前期比2,403百万円の流出増加。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）、リース負債の返済による支出△295百万円（前期比198百万円の流出減少）及び配当金の支払額△465百万円（前期比181百万円の流出減少）等が生じたことによるものです。

(4) 生産、受注及び販売の実績

(ⅰ) 生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(ⅱ) 受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(ⅲ) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．本表には非継続事業の実績は含んでおりません。

(5) 重要性がある会計方針及び当該見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 及び ５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、事業活動に必要な資金を安定的に調達するのに加え、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。

資金需要の主なものは、運転資金、成長領域への投資資金、借入金の返済、法人税及び配当金の支払等であり、資金調達については、多様な資金調達手段から調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

５【重要な契約等】

コミットメントライン契約

　当社グループは、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は400百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの主な設備投資内容は、次の通りであります。

（注）当連結会計年度において、DX事業にて、サーバー更改等による除却損が、4,686千円発生しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。

２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（　）内に外数で記載しております。

(2) 子会社

（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。

２．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、所在地を記載しております。

３．帳簿価額は連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

４．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（　）内に外数で記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次の通りであります。

※当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2016年６月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における税引前利益が6.4億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。

② 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格(１円未満切り捨て)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社が開示する自2027年６月期至2029年６月期通期決算短信に記載されるNon-GAAP指標における営業利益の額が1,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準または決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、割当日から2026年６月30日までの期間において、継続して、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員（契約社員を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

※当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社が開示する自2026年６月期至2028年６月期通期決算短信に記載されるNon-GAAP指標における営業利益の額が700百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準または決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、割当日から2025年６月30日までの期間において、継続して、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員（契約社員を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

（注）１.自己株式400,014株は、「個人その他」に4,000単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27単元含まれております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の400,000株は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株を含んでおります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、報酬委員会において決定しており、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。

a．基本方針

　当社の取締役及び執行役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主の長期的利益と連動することを重視し、取締役及び執行役の当社の企業価値最大化に向けた行動意欲を高めるとともに、適切、公正かつバランスが取れた体系とし、取締役及び執行役の個別の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。

　執行役を兼務する取締役及び執行役の報酬については、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成されるものとします。また、監督を担う社外取締役を含め、執行役を兼務しない取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬として定める固定報酬のみにより構成されるものとします。

b．基本報酬（固定報酬）の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針

　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業種の上場企業の水準、前年度の当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

c．業績連動報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬等は、当該事業年度における当社連結損益計算書の税引前利益が計画値を超過達成した場合に支給します。支給原資は超過額の10%を上限とし、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に、報酬委員会で決定された役位ごとの分配比に応じて現金報酬として支給するものとします。また業績連動報酬の支払いにより、株主総会で予め定められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申し承認を得るものとします。

d．非金銭報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　非金銭報酬等は、前年度の業績を加味した株式報酬とし、付与する株式は譲渡制限付株式とします。当社の報酬委員会の決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万４千株以内とし、その１株当たりの払込金額は各報酬委員会による決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象者に特に有利とならない範囲において報酬委員会にて決定します。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円以内とします。株式報酬については、当該事業年度に関する定時株主総会終了後直近に開催される報酬委員会の決議に基づいて支給することとします。個人別の非金銭報酬等の額又は数の算定方法については、報酬委員会が決定するものとします。

e．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、又は非金銭報酬等の額の取締役及び執行役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　種類別の報酬割合については、業務執行かつ上位の役員ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会が検討を行い、種類別の報酬割合の範囲内で取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の比率の目安は次の通りです。

② 役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。