株式会社イード（6038） 有価証券報告書 2025年6月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、第22期及び第23期は無配のため記載しておりません。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第25期より「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。

８．第26期の１株当たり配当額22円には、創立25周年記念配当６円を含んでおります。

９．第26期の１株当たり配当額22円については、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100％子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされたユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。

※１　ASP：インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。

※２　CMS：Content Management System。Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。

※３　株式会社ネットセキュリティ総合研究所は2012年６月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社清算。

※４　IPv6：約43億個のIP（インターネットプロトコル）アドレスを管理することができるIPv4（v4：バージョン4）は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータに割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル（通信手段）。

※５　プライベートクラウド：サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。

※６　アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。

(1) CP事業

CP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2025年６月末時点では、21ジャンル81個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。

主な連結子会社は以下の事業を運営しております。

・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8％）：ECサイト「STYLE STORE」の運営、企業とプロ人材を結ぶ「プロクルアドバイザー」の運営及び関連する事業

・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0％）：ECサイト運営および運営代行、ECコンサルティング事業

・マイケル株式会社（持分比率100.0％）：コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開発及び運営

・SAVAWAY株式会社（持分比率100.0％）：複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC支援サービス事業

・エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（持分比率100％）：車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業

(注)　2025年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、マイケル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。

(2) CS事業

CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。

①　リサーチソリューション

当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。

②　ECソリューション

ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。

CS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．株式会社エンファクトリー及びエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（株式会社エンファクトリー）

　　　　　　　　　①　売上高              1,082,728千円

　　　　　　　　　②　経常利益            77,034千円

　　　　　　　　　③　当期純利益          63,649千円

　　　　　　　　　④　純資産額            333,505千円

　　　　　　　　　⑤　総資産額            529,446千円

主要な損益情報等（エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社）

　　　　　　　　　①　売上高              875,376千円

　　　　　　　　　②　経常利益            108,195千円

　　　　　　　　　③　当期純利益          70,305千円

　　　　　　　　　④　純資産額            533,464千円

　　　　　　　　　⑤　総資産額            759,047千円

５．2025年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、マイケル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。

５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境の変化を見据えた取り組み

AI活用による事業環境及びサービスの変革期における企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、AI関連ビジネスを含む新規サービスの創出を図ってまいります。

２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得

これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。引き続き、M&Aによって新たなビジネス手法や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。

３．多様な収益ポートフォリオの構築

インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、引き続き収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したサブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のＥＣ事業領域への支援、企業内人材育成支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

４．エンジニアリング力の強化

当社グループは、CP事業、CS事業ともにインターネット上にて様々なサービスを提供しています。企業としての競争力を強化するため、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行いたしました。引き続き、AIをはじめとする新技術の利活用を進め、効率化とエンジニアリング力の強化を図ってまいります。

５．経営管理体制及び情報管理体制の強化

当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。

また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについては、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しております。

当社のコーポレートガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますが、重要な課題が生じた場合には、週次開催の経営会議及び月次開催の取締役会において、適時・適切に協議・決定してまいります。

（２）戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。

その実現のためにも、また、当社グループが運営する各種インターネットサービスの展開においても、人的資本は重要であると認識しております。多様な人材を採用するとともに、eラーニングシステムによる外部研修プログラムの導入及び外部研修の活用により人材育成を実施しております。

また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。

（３）リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価、及び管理するたの過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しております。

当社のリスク管理に関する詳細は、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しておりますが、重要な課題が生じた場合には、週次開催の経営会議及び月次開催の取締役会において、適時・適切に協議・決定してまいります。

（４）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社の人材が自身の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を行うため、2027年６月末までの次の行動計画を策定しております。

・男性の育児休業（または育児を目的とした連続７日以上の休暇）の取得率を50％以上とする

・フルタイム労働者一人当たりの年間法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を５％削減する

また、女性活躍推進法に基づき、女性の個性と能力が十分に発揮できる社内環境整備を行うため、2027年３月末までの次の行動計画を策定しております。

・毎年女性の正社員を２名以上新規採用し、定着をはかる

・女性管理職(担当部長以上)の割合を現在の17％から20％以上に増やす

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．広告・マーケティング収入への依存について

当社グループのCP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング収入に売上が依存しております。インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）を超える広告媒体となっておりますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

２．インターネット業界への対応について

当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術及びそのビジネスモデルの変化が速いため、その変化に積極的に対応していくことが必要となっています。当社グループは、近年のAI利活用をはじめ今後も様々な面で努力を行っていく方針ですが、「iid-CMP」への新機能導入または既存システム強化のために必要な新しい技術や新しいビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．検索エンジンへの対応について

当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めています。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４．M&Aにおけるリスクについて

当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりました。M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー等を十分に考慮し進めております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５．ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について

当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い作成されています。当社グループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開催やチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用ルール」等を定め遵守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。

また、当社グループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、当社グループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６．法令に係るリスクについて

当社グループのWebメディアにおいて特定サービスや商品のアンケート集計結果によるランキング結果公表を行うことから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。また、当社グループを直接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」「知的財産基本法」があります。当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

７．競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について

当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想されます。この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループが提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

８．システム障害について

当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等によるサーバ負荷増大、システム、ソフトウェアの不具合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの中心となるシステムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

９．商標価値について

当社グループは、当社グループのWebメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループに対して好意的に認知されることが重要であると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供することによって、Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させるとともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。それができない場合に当社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

10．個人情報保護について

当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。また、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。

11．組織における管理体制について

当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）が属するインターネット広告市場におきましては、「2024年　日本の広告費」（株式会社電通）によると、日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要、動画広告需要の高まりなどに支えられて成長し、インターネット広告媒体費は2兆9,611億円（前年比110.2%）の二桁成長となりました。

このような環境下、当社グループは、激しい外部環境変化への耐性を強化し、持続的な成長基盤の確立に向けて、多様な収益ポートフォリオの構築による事業拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,084,749千円（前期比0.7％減）、営業利益は459,897千円（前期比12.2％減）、経常利益は454,458千円（前期比17.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は307,986千円（前期比88.8%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）

CP事業におきましては、当連結会計年度は、利益率の高いネット広告売上が大きく改善した他、メディアをベースとした広告以外の各種サービス売上を含むデータ・コンテンツ提供売上においても、EC物販以外は総じて拡大する傾向となり、当連結会計年度におけるデータ・コンテンツ提供売上※２は、2,502,436千円となり前期比5.7%の増加となりました。また、ネット広告売上※１は、1,517,737千円となり前期比2.6%の増加となりました。一方で、出版ビジネス売上※３は、457,281千円となり前期比10.6%の減少、システム売上※４は、1,128,152千円となり前期比4.7%の減少となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は5,569,372千円(前期比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は439,610千円(前期比1.9％増）となりました。

b.クリエイターソリューション事業（CS事業）

CS事業におきましては、当連結会計年度は、リサーチソリューションで、前期と比較して大型案件の受注が低調であり、売上高、営業利益ともに大きく減少しました。

以上の結果、当セグメント売上高は515,377千円(前期比17.4％減）、セグメント利益（営業利益）は20,287千円(前期比78.0％減）となりました。

※１　ネット広告売上とは主に以下による広告売上

　・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上

　・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。

　・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告

　・純広告：バナー広告、メール広告など

※２　データ・コンテンツ提供売上とは、主に、ECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金による売上

※３　出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上

※４　システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上

この結果、売上高は6,084,749千円(前連結会計年度6,125,104千円)となり、40,354千円の減少(前期比0.7％減)、営業利益は459,897千円(前連結会計年度523,790千円)となり、63,892千円の減少（前期比12.2％減）となりました。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は454,458千円(前連結会計年度547,695千円)となり、93,236千円の減少(前期比17.0％減)となりました。主な要因は、投資事業組合運用損を8,107千円計上（前連結会計年度は投資事業組合運用益を21,714千円計上）したこと等によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度においては、投資有価証券売却益74,997千円および事業譲渡益19,853千円の特別利益を計上しました。また、法人税等合計209,225千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は307,986千円(前連結会計年度163,153千円)となり、144,833千円の増加(前期比88.8％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は6,252,482千円(前連結会計年度末6,269,107千円)となり、16,624千円の減少となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,614,049千円(前連結会計年度末2,003,103千円)となり、389,053千円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が262,027千円減少したこと、未払法人税等が62,923千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は4,638,432千円（前連結会計年度末4,266,003千円）であり、372,428千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が239,290千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が150,768千円増加したこと、自己株式が△28,551千円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は3,596,433千円と前連結会計年度末と比べ17,256千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは491,106千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益530,500千円、減価償却費77,405千円、のれん償却額71,991千円計上の一方で法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△210,800千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは86,848千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出84,499千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは421,477千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出262,027千円、自己株式の取得による支出73,249千円、配当金の支払額67,220千円等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績及び受注実績

当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．本社は賃借物件であり、年間賃借料は76,166千円であります。

(2) 国内子会社

2025年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新に伴う新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　937円

資本組入額　　468.5円

割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）２名

当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　905円

資本組入額　　452.5円

割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）２名

当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　910円

資本組入額　　455円

割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）２名

当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名

４．2023年５月24日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2023年５月25日を効力発生日として、資本金849,524千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合94.4％）。

(5) 【所有者別状況】

2025年６月30日現在

　（注）自己株式199,148株は、「個人その他」に1,991単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年６月30日現在

(注）１　上記のほか当社所有の自己株式199,148株があります。

２　前事業年度末において主要株主であった株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年４月１日付で株式会社博報堂を承継会社とし、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを分割会社とする吸収分割の実施により、当社株式の全部が株式会社博報堂に承継されております。その結果、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは当社の主要株主に該当しないことになり、株式会社博報堂が主要株主に該当することになりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

② 【自己株式等】

2025年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の１つと捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、連結株主資本配当率（DOE ※）2.0％を目安としております。

（※）連結株主資本配当率（DOE：Dividend on Equity ratio）＝ 配当総額 ÷ 株主資本

このような基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業環境を考慮し、１株当たり普通配当16円に創立25周年記念配当６円を加えた22円を、2025年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

また、次期の期末配当予想につきましては、目安をDOE2.5％へ引き上げ、１株当たり普通配当22円を予定しております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、引き続き有効に活用してまいります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。そして経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくことが株主価値及び企業価値の向上につながると考えております。

その実現のため、当社は当社グループ経営統治機能としてコーポレート・ガバナンスを最重要経営課題のひとつとして認識し、今後もより一層経営及び業務執行の健全性の保持・向上、透明性の確保、効率化による持続的成長を目指した経営管理体制の強化に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、また、会計監査人を選定しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役２名)により構成されており、取締役会規程に基づき、経営の最高意思決定機関として当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。また、取締役会には監査役３名(うち社外監査役２名)が出席し、必要に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役　宮川洋を議長として、取締役　須田亨、社外取締役　大和田廣樹、社外取締役　吉崎浩一郎となっております。

ｂ．監査役会

当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)により構成されており、監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、監査役会の構成員は、常勤監査役　山中純雄を議長として、社外監査役　安達美雄、社外監査役　藤山剛となっております。

なお、当社は、2025年９月25日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、監査役会の構成員のうち常勤監査役が阿久津正治に変更となり、後記「（２）役員の状況　①役員一覧　ロ．」となる予定であります。

ｃ．経営会議

当社の経営会議は、代表取締役を含む常勤取締役及び執行役員により構成されており、経営会議規程に基づき、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事項を審議・決議しております。また、迅速な経営判断を行うため、取締役会決議に基づき権限委譲を受けた事項及び範囲については経営会議で決定しております。経営会議は原則として毎週１回開催しており、その構成員は、代表取締役　宮川洋を議長として、取締役　須田亨、執行役員　姜圭司、執行役員　土本学、執行役員　久岡千恵となっております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、当社子会社を含めた当社グループ経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくため、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための体制の整備として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、諸規程により職務権限及び業務分掌を定めて適切な内部統制が機能する体制を整備し、権限委譲による業務の効率化を図っております。また、当該体制の整備及び運用状況について定期的に検証を行っており、内部監査等の検証によって判明した問題点・課題事項については、都度是正措置を行い、適切な運用に努めております。

さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会は19回開催しており、各取締役の出席状況については以下のとおりです。

取締役会における具体的な検討事項は、グループ会社を含む各事業の計画値の決定や計画値に対する業績の進捗状況の報告と確認、課題の共有や施策の検討を行っております。また、Ｍ＆Ａを含む各種施策等の重要事項について審議・承認を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、危機管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに経営会議、取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、緊急リスク対策委員会を設置する等、適切な対策を講じるよう定めております。

また、当社では2007年３月から「プライバシーマーク(JIS Q 15001)」の付与認定を受けており、事業の運営において取り扱う個人情報について規定するＰＭＳ(個人情報保護マネジメントシステム)マニュアルに基づいた適切な管理を行っております。

⑥　定款で定めた取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役（常勤監査役を除く）は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており、責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社は2015年９月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、取締役会の決議をもって会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結べるよう定款の一部を変更しております。

⑨　役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員であり、当社がその保険料の全額を負担しております。

当該契約では、被保険者が職務執行に起因して株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし、故意又は重過失、犯罪行為に起因して生じた損害は補償対象外としており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項

ａ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができるものとしております。

ｂ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　0名　(役員のうち女性の比率　0％)

(注) １．取締役大和田廣樹、吉崎浩一郎は社外取締役であります。

２．監査役安達美雄、藤山剛は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会終結時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、以下のとおりであります。

ロ．当社は、2025年９月25日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性　7名　女性　0名　(役員のうち女性の比率　0％)

(注) １．取締役大和田廣樹、吉崎浩一郎は社外取締役であります。

２．監査役安達美雄、藤山剛は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会終結時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４．前任者の退任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、以下のとおりであります。