株式会社メルカリ（4385） 有価証券報告書 2025年6月期

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　メルカリはCtoCマーケットプレイス「メルカリ」から始まり、「あんしんで頼れる」「誰でもカンタン」「使うほどワクワク」「ちょっといいことしてる気分の良さ」をお客さま体験として追求してきました。そこから生まれたお客さま同士の強固なネットワークを基盤として、物理的なモノだけでなく、信用やデジタルアセット、時間やスキルなど価値循環の対象を拡大し、お客さま体験を進化させ続けております。

　よりサステナブルな社会への移行が求められる中、メルカリの事業が社会にもたらすポジティブインパクトは定量的にも示されております。メルカリが事業成長することがそのまま、サーキュラーエコノミーの体現であるともいえます。

　私たちはこれからも、世界中のモノやコト、そして人の「まだ見出されていない価値」を引き出し、その価値を必要としている人へつなげていきます。有形・無形に限らずあらゆる価値が循環する「エコシステム」を通じて、世界中の人々の可能性を広げる(＝Unleashする)存在でありたいと考えております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、日本及び米国で事業展開をしており、各地域によって成長ステージが異なりますが、GMV（流通取引総額）及び売上収益の成長、また、コア営業利益（注）などの指標を通じて、企業価値の向上を図って参ります。

（注）営業利益からその他の収益/その他の費用等を控除した利益

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を立案しております。

当社グループの強み

①　中古品市場の拡大をけん引するＣtoＣマーケットプレイスのパイオニア

当社グループは、使いやすく楽しく、かつ安心・安全なＣtoＣマーケットプレイスの提供を通じて、フリマアプリ市場をつくり上げ、オフライン店舗やインターネットオークションに限定されない日本の中古品市場全体の拡大をけん引して参りました。2023年に実施した当社調査によると、フリマアプリ及びオークションサイトの利用経験者のうち当社サービスの利用者数が最も多く、他社のサービスを上回る支持を獲得しております。当社グループは、ＣtoＣマーケットプレイスのパイオニアとしての圧倒的なポジショニングを活用することで、上記の中古品市場の高い市場成長を享受できる立場にあると自負しております。

更に、米国をはじめとする海外においても、個人による中古品売買のニーズは高く、「メルカリ」を通じて中古品市場の成長に貢献して参ります。

②　エンゲージメントの高いユーザ基盤及びこれを通じて得られる高付加価値のデータ活用

　出品者・購入者双方にとって簡単で使いやすく、楽しく夢中になれるユーザ体験を提供することで、「メルカリ」は高いユーザエンゲージメントを実現しております。「メルカリ」のMAUは2025年6月期第4四半期において約2,300万人であり、ユーザの取引情報やユーザ間における取引評価情報等、利用価値の高いデータを大量に収集することができます。これらのデータと当社が注力して取り組むAIをはじめとするテクノロジーの活用により、購入者の嗜好にあわせた商品提案等による購入転換率の向上や、売れやすい出品価格提案等による出品転換率の向上、カスタマーサポートの効率化等に取り組んでいます。

　また、スマホ決済サービス「メルペイ」で提供するCreditサービスにおいて、「メルカリ」の利用実績に基づいた与信を提供するなど、既存のサービスにおけるユーザ体験の向上に加え、グループとしての成長に資する新規サービスの開発にもつなげております。

③　ＣtoＣ特有のネットワーク効果による高いロイヤルティの獲得

　ＣtoＣマーケットプレイスである「メルカリ」は、ネットワーク効果が強く働くサービスです。出品者・出品数の増加に伴い、購入したい商品が増えることで購入者・購入数が増加し、これにより商品の流動性が高まり、更に出品者・出品数が増加していきます。更に多くの出品者・購入者が高い頻度で「メルカリ」を利用しており、ネットワーク効果による自走的成長が促進されております。このようなネットワーク効果による出品者や購入者からの高いロイヤルティ獲得につながり、リピートユーザによる継続的な取引への参加が流通取引総額の成長に大きく貢献しております。また、ユーザの過去の取引評価の蓄積により、他のユーザが安心して取引を行うことができるとともに、ユーザ獲得競争において他の競合サービスへの流出を抑制する効果を有しております。更に、クレジットカード機能を有する「メルカード」の利用に伴うロイヤルティプログラムを開始するなど、ユーザ体験の向上に伴う高いロイヤルティの獲得に注力しております。

④　高い収益性を実現するビジネスモデル

　当社グループは、Marketplaceにおいて既に高い収益性を実現しております。この背景は、一定の事業規模に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。その結果高い収益性を実現することが可能となります。

　更に、FintechにおいてCreditサービスの成長に伴い収益基盤が強化されるなど、メルカリグループにおける第2の収益の柱としての確立に向けた取り組みも進捗しております。

⑤　価値創造を支える組織・企業文化

　当社グループが掲げるミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向けて、世界中の多様なタレントが活躍できるボーダーレスな組織づくりを重要視しております。さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材が価値創造の源泉であると考え、「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」を大方針に据え、I&Dを推進しております。

　また、ミッションを達成するための行動指針として「Go Bold」、「All for One」、「Be a Pro」「Move Fast」の4つを策定しており、経営判断から日々の業務まで、メルカリに関わるすべての意思決定を、本バリューに基づき行っております。

当社の具体的な経営戦略

　2025年6月期は、「増益を伴うトップライン成長」「グループシナジーを中心とした事業拡大」を基本方針に掲げ、事業運営に取り組んで参りました。その結果、USにおいて通年で初の黒字化を達成するなど、主要三事業全てにおける収益性が高まり、中期方針であるコア営業利益の成長目標に対して、計画を大幅に上回る好調な初年度となりました。また、越境取引によるGMVが900億円を超え、「メルカード」の発行枚数が500万枚を突破するなど、「メルカリ」のお客さま基盤の活用によるグループシナジーが拡大しました。あわせて、「メルカリモバイル」や「メルカリNFT」等の新しいサービスの提供を開始するなど、更なるシナジーの創出に向けた種まきも行いました。

　2026年6月期は、AI-Native Companyとしての組織基盤を構築し、プロダクトのコア体験強化とグループシナジーを中心とした事業拡大を通じて、グループとしての力強い成長を実現するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。各事業の成長に伴い、連結売上収益2,000-2,100億円、連結コア営業利益280-320億円の達成を目指します。

①　Marketplace：プロダクトのコア体験強化を最優先に進めつつ、越境取引を重点的に強化することで、GMV成長率 YoY +3-5％、コア営業利益は320-360億円を目指す

・主な施策

　MarketplaceのGMVは1兆1,000億円を超える規模に到達しておりますが、潜在的な市場規模は大きく、更なる事業拡大が可能と考えております。2026年6月期は、目標の達成に向けて、安心・安全なマーケットプレイスの構築と出品者・購入者双方のプロダクトのコア体験の継続的な向上を目指します。また、エンタメホビーカテゴリーを中心に、越境取引の拡大にも取り組んで参ります。

②　Fintech：日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトへの基盤確立し、コア営業利益50-75億円を目指す

・主な施策

　「メルカード」会員の増加を軸としたメルペイ利用者の継続的な獲得を推進しつつ、メインカード化の促進、「メルカードゴールド」への転換などにより、決済・与信利用の増加を目指します。

　また、自社開発だけでなく、外部パートナーとの提携によるお客さまの利便性向上に資する機能拡張を実施します。

③　US：ブレイクイーブンを維持しつつ、プロダクトのコア体験強化やカテゴリー戦略による差別化により通期でのGMV YoYプラス成長を目指す

・主な施策

　AIを活用したUI/UXのアップデートや不正対策強化により、圧倒的な使いやすさと安全性の実現を目指します。また、主要カテゴリーであるファッションを中心に、競争力のある配送プラン提供や信頼性を高める施策などを実施することで、ブレイクイーブンを維持しつつ、GMV YoYプラス成長を目指して参ります。

　また、中期においても、原則として、増益を伴うトップラインの成長に取り組んで参ります。MarketplaceにおけるCtoCの安定成長と高い収益性の継続に加え、高成長が期待できる越境取引やBtoC、Fintech、USにおいて規律のある投資を行うことで、2027年6月期に向けた連結目標として、売上収益CAGR2桁成長、コア営業利益CAGR+25％以上の達成を目指します。事業成長を通じたミッションの達成に向けて、「メルカリ」の事業基盤を活用したグループシナジーの創出を強化することで、非連続的な成長を実現して参ります。

（4）会社の課題

①　サービスの安全性及び健全性の確保

　Ｅコマースサービスやソーシャルメディア等の普及と、それに伴う不正利用の巧妙化の流れを受け、インターネット上のサービスの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社グループは、安心・安全な取引の場を提供するため、サービスの安全性・健全性確保を最重要課題として、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等に継続的に取り組んで参ります。

②　人材の育成

　企業として持続的成長を続けるために、多様な視点とスキルを持つ人材がともに働きやすい環境を整え、イノベーションを生み出す基盤を強化し続ける必要があると考えております。「I&D Statement」として当社グループの考えを社外に公開、管理職に占める女性・外国籍比率を向上するなど、I&Dの推進に取り組んでおります。今後も、積極的な人材の抜擢・登用を通じて、当社グループの成長をけん引する新しいリーダーの輩出に取り組んで参ります。

③　技術力の強化

　当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供に係るシステムを安定的に稼働させることが事業運営上重要であると認識しております。アクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等、継続的にシステムの安定性確保に取り組んでいます。今後も、先進技術への投資に注力し、特にAIの積極活用により、サービスの利便性向上や、安全性及び健全性の維持・強化を推進して参ります。

④　海外展開への対応

　当社グループは、2014年に米国へ進出し、2019年には日本における「メルカリ」に出品された商品を海外から購入できる越境販売を開始するなど、海外展開にも着手して参りました。米国事業においては、コスト構造と事業戦略の見直しを実施し、収益性を確保しつつ、事業の再成長を目指しております。越境販売に関しては、順調に拡大を続けており、世界120ヶ国以上の国・地域のお客さまに越境販売を展開しています。今後も市場の機会を見極めながら、グローバルでの事業拡大を目指して参ります。

⑤　コーポレートガバナンスの強化

　当社グループは、経営の監督機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本方針として定めています。2023年9月には指名委員会等設置会社に移行し、取締役会の監督機能を強化しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と事業推進を実現する体制を構築しています。引き続き、ステークホルダーのみなさまの信頼に応えるべく、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めて参ります。

⑥　内部管理体制の拡充並びにコンプライアンスの徹底

　当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、当社グループの成長に見合った人材の確保、育成及びコンプライアンスの徹底を重要な課題と考えております。内部監査、法務、財務、経理、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、更なる内部管理体制の強化を図るとともに、コンプライアンスの徹底に努めて参ります。

⑦　財務規律の強化

　当社グループが継続的に成長・拡大していくにあたっては、更なる収益基盤の強化・拡大と、それをレバレッジさせた資金調達力が必要になります。Marketplace・Fintech・USの主力3事業を、優先順位を意識した規律ある投資等の成長と収益のバランスをとった経営を行うことで、その基盤を整えて参ります。

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）事業環境に関するリスク

①　業界の成長性について

　当社グループは、個人間で簡単かつ安全に不要品を売買できるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」を展開しております。近年の中古品市場の世界的な広がり、また、スマートフォンの高機能化及び普及拡大、Ｅコマース市場の拡大等を背景として、「メルカリ」の流通取引総額、ユーザ数等は拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。また、2024年3月には、ユーザがスキマ時間を活用して働ける求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」の提供を開始し、スポットワーク雇用仲介事業に参入しました。構造的な人手不足への対応策として、多様な働き方の推進が急務となっている中、スポットワーク業界全体も拡大傾向にあり、「メルカリ ハロ」の登録者数は順調に増加しています。

　株式会社メルペイでは「メルカリ」アプリを通じてスマホ決済サービス「メルペイ」及びクレジットカードサービス「メルカード」を提供しております。キャッシュレス決済市場の拡大を追い風に利便性の強化に取り組んでおり、決済分野における「メルペイ」の決済総額、利用者数は順調に拡大し、注力している与信分野においても「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」の利用者数や利用残高、そして「メルカード」の発行枚数について順調に拡大しています。

　更に、株式会社メルコインでは「メルカリ」アプリを通じて暗号資産取引サービスを提供しております。「メルカリ」で使わなくなったものを売って得た売上金・ポイントを使って、かんたんに暗号資産取引を始められることから、「メルコイン」の暗号資産取引口座開設数は順調に拡大しております。

　しかしながら、中古品市場やＥコマース、スポットワーク市場を制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」全体の流通取引総額や注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合や、これらの要因によりユーザ離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　現在、多くの企業がスマートフォンを利用したＣtoＣサービスに参入しており、商品カテゴリーやサービス形態も多岐にわたっております。また、インターネットオークションやリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。更に、決済・金融関連事業についても、電子決済サービス、及びクレジットカードサービス、そしてそれらに関連するサービスを提供する複数の競合他社が存在しております。2024年3月に新規参入したスポットワーク市場は、近年急成長を続けており、市場の拡大に伴い競争環境も激化しています。

　当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測どおりの成果を挙げられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現等によって、当社グループが提供するサービスからのユーザ離れ、出品の減少、手数料水準の低下等につながる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制について

　当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売した場合、その販売で得られた売上金でポイントを購入し当該ポイントで商品を購入すること及びその販売で得られた売上金でポイントを購入せずに当該売上金の残高で商品を購入することを可能としています。そのため、株式会社メルペイは、資金決済に関する法律（以下、「資金決済法」という。）の第三者型前払式支払手段の発行者及び資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。

　また、クレジットカードサービス「メルカード」の提供に加え、スマホ決済サービス「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引及び分割払取引である「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは割賦販売法（以下、「割販法」という。）のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び包括信用購入あっせん業者（認定包括信用購入あっせん業者としての認定を含む）並びに貸金業者としての登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令等を遵守して業務を行っております。株式会社メルコインにおいては、暗号資産取引サービスの提供に当たり資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令の適用を受けています。なお、現状においていずれも取消事由となるような事象は発生しておりません。

　求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」においては、職業安定法の有料職業紹介事業者としての許可を得ており、同法のほか、労働基準法、最低賃金法、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律を遵守して業務を行っております。また、求人企業（パートナー）による法令遵守の支援にも努めております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。

　米国においては、決済関連の規制対応のため、必要とされる州においてMoney Transmitter Licenseの申請を行っており、申請を行ったすべての州において既に取得が完了しております。

　当社グループは、税務当局を含む規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応しておりますが、かかる動向を全て事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、これに適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが、これらの法規制等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、及び新たな法規制の適用又は規制当局の対応の重要な変更等により、「メルカリ」の運営又はその他の既存若しくは新規の事業展開に何らかの制約が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等について

　大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断や混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、気候変動に係るリスクについては、「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（2）事業に関するリスク

①　サービスの健全性の維持について

　当社グループが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。プラットフォームの健全性確保のため、当社グループでは、サービス内における禁止事項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁止物の排除に努めております。また、当社グループは、ユーザ間の取引において売買契約、役務提供契約又は雇用契約の当事者とはならず、また、サービスの利用規約においても、ユーザ間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めております。

　加えて、当社グループでは、万一ユーザ間の取引においてトラブルが発生した場合に備え、一定の条件を満たす取引については購入者・出品者の双方を対象に金銭的な損失を補償する「全額補償サポートプログラム」を2025年7月1日より導入しております。本プログラムにより、利用者が安心して取引できる環境を提供し、プラットフォームの安全性・健全性の向上とユーザ保護を図っております。もっとも、本プログラムの運用において想定を超える補償支出が生じた場合や、補償の範囲をめぐってユーザとの紛争が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、当社グループのサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることができないことにより、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージや信頼性が毀損され、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　不正利用に関するリスクについて

　当社グループが展開するマーケットプレイスでは、プラットフォーム上の取引においてクレジットカード決済による決済手段を提供しております。フィッシング詐欺といった不正なアカウント乗っ取りを防止するため、プラットフォームへのログイン時には多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。また、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するために本人認証サービス（EMV-3Dセキュア）の導入や、取引状況の人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。

　しかしながら、プラットフォーム上における不正取引を防止できなかった場合、不正取引に関するユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、万が一損害が拡大した場合、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外展開に関するリスク

　当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国でも簡単で安全にさまざまなモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を展開しています。また、「メルカリ」の越境取引の展開国数も拡大しており、今後ともグループとして海外展開の強化を図っていく予定であります。

　なお、海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。また、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・ユーザの嗜好・商慣習の違い、為替変動等のさまざまな潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムについて

　当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」及びその他のサービスの利用に際しては、ユーザのインターネット及びモバイルネットワークへのアクセス環境が不可欠であるとともに、当社グループのITシステムも重要となります。

　当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。また、当社の財務諸表におけるさまざまな財務数値は当社のITシステムから取得されており、これらは自社開発の複数の業務処理システムから構成されております。これらのシステム処理の適切性を担保するために適切な業務処理統制を整備・運用しております。

　しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、マルウェアや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社グループのシステム外でユーザのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態、適正な財務報告体制等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、サービスの安定稼働及び事業成長のために、継続的にシステムインフラ等への設備投資が必要となります。当社グループの想定を上回る急激なユーザ又はトラフィックの拡大や、セキュリティ強化その他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、追加投資等を行う可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　AI技術について

　当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」及びその他の事業において、AI技術を積極的に活用していますが、競合他社においてもAI技術の導入や活用が進みつつあります。こうした状況において、当社グループのAI技術の導入や活用が競合他社に比べて遅れた場合、サービスの利便性や品質で後れを取り、サービス競争力が低下することで、結果としてユーザ離れや流通取引総額の減少が発生する可能性があります。

　また、AI技術を効果的に導入・運用するためには、専門人材の確保・育成や高品質なデータの整備が不可欠です。これらのリソースが不足したり、データが適切に管理されない場合には、AI技術の導入や改善の遅れにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　更に、AI技術の導入・運用には、セキュリティ上の脆弱性、プライバシー侵害、誤情報や偏見を含む出力、知的財産権の侵害といった、技術的及び倫理的なリスクも伴います。これらのリスクに対処するため、当社グループではAI技術に関するガバナンス体制の強化を進めていますが、万一これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの信用やブランド価値が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟等の可能性について

　ユーザによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社グループに対してユーザその他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。

　一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。

　このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、業績、財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産権に関するリスク

　当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての知的財産権による保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張された場合、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　事業基盤の拡充について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、メルカリIDにより統合された当社グループのエコシステムの構築を含め、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。今後も新規サービスの開始や第三者のサービスの導入等を行う可能性がありますが、エコシステムの構想は未だ初期段階であり、競合するサービスとの競争、収益性、規制上のリスク、オペレーションへの負荷、レピュテーションへの影響等、不確定要素が多く存在するため、当社グループの想定どおりにエコシステム構築が進捗しない可能性や、当社グループがエコシステムを構築した場合にも十分な利益を得ることができない可能性があります。

　事業基盤の拡充や新規事業展開については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画及び開発段階において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針であります。また、これら事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、M&A、ジョイント・ベンチャー、資本業務提携及び投資活動も有効な手段であるものと認識しており、今後も検討を実施していく方針であります。

　一方、事業基盤の拡充や新規事業展開においては、不確定要素が多く存在することから、当社グループがこれらを実施する場合には、当社グループの想定どおりに進捗しない、期待するシナジーが得られない又は提供するサービスの内容・性質に応じて新たなリスク要因が発生するなどの可能性があります。また、想定外の費用・のれんの減損等の負担や損失計上が発生し又はこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。更に、M&A等については、デュー・ディリジェンスの限界等から想定外の事象が発生するリスクを有しており、これらに起因して当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　第三者への依存について

　当社グループは、ユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済、ATM決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、ユーザ情報（個人情報等含む）については、第三者が管理するデータセンターのサーバーで保管しています。このため、データセンターで有事が発生した場合、ユーザ情報が一部又は全体的に失われるリスクがあります。その結果、当社グループは法的責任やブランドイメージの低下を招く可能性があります。

　配送については、ヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは社内メール及び資料の管理にGoogle LLCが提供するGoogle Cloudを利用していることから、Google Cloudのサービスが何らかの理由で停止又は障害が発生した場合、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。更に、Google LLCのサービス利用に関する利用規約や方針の変更、セキュリティ上の脅威、データの漏えいや不正アクセスなどのリスクも考慮する必要があります。これらの要因が、当社グループの業務運営や情報管理に影響を与える可能性があります。

⑩　決済・金融関連事業について

　決済・金融関連事業について、今後、規制要件等の遵守のために多額の費用を要する、又は規制要件の追加等により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、サービス、決済、金融関連事業が発展する過程で国内外において、送金、決済、電子商取引、割賦販売、貸金、暗号資産交換に係る業法に加え、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策や本人確認に係る法令など、さまざまな法規制の対象となる可能性があります。社内体制整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、そうした法律又は規制上の義務に違反していることが判明した場合、罰金やその他の処分、業務停止命令等の制裁を受けたり、サービス変更を余儀なくされたりするおそれがあります。これらの事態は、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、遵守すべき法規制の内容が将来大きく変更される可能性もあり、当該変更に対処するための社内体制を迅速に整備できない場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　更に、スマホ決済サービスやその他の決済・金融関連事業に関して、以下のさまざまな追加リスクが生じる可能性があります。

ａ．不正取引や取引の失敗への対応・顧客対応・委託先管理等に係る運用費・管理コストの増加

ｂ．外部サード・パーティーへの支払い費用増加

ｃ．インフラ構築に伴う資本コストの増加

ｄ．ユーザ、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為

ｅ．開示・報告義務の追加

⑪　暗号資産交換業について

　当社グループが顧客から預託を受けている暗号資産は、株式会社メルコインが管理するウォレット内に保管されており、外部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出するリスク等に備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構造の構築においてさまざまな対策を講じておりますが、仮に不正アクセスにより暗号資産が流出した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑫　スポットワーク雇用仲介事業について

　スポットワーク雇用仲介事業では、履歴書の提出や面接の実施等一般的な選考過程を経ずに就労することから、クルー（求職者）の適切な本人確認及びパートナー（求人企業）の実態、求人に関する情報の適切な確認を徹底することが求められます。クルー及びパートナーの適切な情報の確認体制を構築しておりますが、パートナー及び求人審査の不備、クルー・パートナー間の連携に多大なトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

（3）会社組織に関するリスク

①　人材に関するリスク

　当社グループは、当社グループ全体の事業戦略の立案及び実行について、当社グループの経営陣に相当程度依存しており、かかる経営陣が欠けた場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが今後とも企業規模を拡大し社会に求められるサービスを提供していくためには、スマートフォンのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する人材をはじめ、セキュリティ部門、コーポレート部門やカスタマーサポート部門においても、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。また、海外展開においては、現地の市場動向・ビジネスに精通した人材を確保していく必要があります。

　当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定どおりの採用が進まない等優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　事業体制及び内部管理体制について

　当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

③　個人情報の管理について

　当社グループは、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」をはじめとするさまざまなサービス展開にあたって、住所、氏名、電話番号等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、プライバシーポリシーに基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築及び改善を行っております。

　当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、何らかの理由で利用者のプライバシー又は個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情報の外部への漏えい又はこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とはいえず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが事業を運営する各法域における利用者のプライバシー及び個人情報の保護に係る法規制に改正等があった場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）経営成績及び財政状態等について

①　経営成績について

　当社は2013年2月に設立され、未だ歴史も浅く発展途上にあります。過年度の連結業績については、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の立ち上げ段階であったことや米国における「Mercari」や国内におけるスマホ決済サービス「メルペイ」等により、長らく親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。2022年6月期下期より、利益に対する考え方を経営方針に取り込み、成長と収益のバランスを意識した経営方針へと移行し、メルカリグループの収益力の強化に取り組んできました。2025年6月期からは、更に一歩進み、原則として、増益を伴うトップライン成長を目指すことに経営方針を変更したことに伴い、2023年6月期以降は、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上しております。当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図り、グループの将来利益の最大化につながる投資を行っており、今後も継続的に利益拡大していくことを企図しますが、経済の状況・当社グループをとりまく事業環境の状況等により、当社グループの業績計画及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは急速な成長過程にあるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならない可能性があります。

　流通取引総額、MAU（注）その他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加えて、上記のような事情から過去の数値が今後の動向を判断する十分な材料とはならない可能性があります。

　（注）MAUは「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の人数。

②　継続的な投資について

　当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得するとともに、既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的にプロダクトの改善や新規サービス開発のための人材確保や育成、マーケティング施策等に投資を行って参りました。今後も、規律を保ちながら、成長につながる投資を継続する方針であります。

　しかしながら、事業環境の変化や広告宣伝効果が十分に得られない場合、コスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画どおりの収益が得られない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）その他

株式の追加発行等による株式価値の希薄化について

　当社グループは、役員及び従業員に対して、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権及び譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）の付与を行っており、今後も優秀な人材を採用し続けるために新株予約権及び譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）を利用する可能性があります。また、当社は、取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行をしております。上記の新株予約権の権利行使及び譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）の権利確定があった場合並びに当該取得条項付転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、当社の株式が追加的に発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績等の状況

　当社グループのミッションは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」です。このミッションの実現に向けて、当連結会計年度では、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針とグループシナジーの創出を意識した事業拡大により、通期連結売上収益200,000～210,000百万円、コア営業利益22,000～25,000百万円の達成に向けて取り組んで参りました。その結果、売上収益については主にMarketplaceやUSの売上収益の成長率が鈍化したことで、連結では192,633百万円となりましたが、コア営業利益は連結業績予想の上限である25,000百万円を大きく上振れ、27,574百万円となりました。

　Marketplaceでは、AI/LLMを活用したUI/UXの刷新等のプロダクト施策を通じたCtoCにおける安定成長に加え、高成長領域である越境取引やBtoC、「メルカリ ハロ」の高い成長を目指し取り組んで参りました。越境取引やBtoCがトップラインの成長に寄与した他、期中でお客さま心理に影響を与えた不正利用についてもスピーディな対応によりGMV影響を最小限に抑えることで、Marketplaceの通期GMV（注1）は前年同期比4％増の11,209億円となりました。調整後コア営業利益率（注2）は、「メルカリ ハロ」への投資を含め38％と高い収益性を継続しております。「メルカリ　ハロ」では、効率的な投資を行い、1年間でクルー登録者数、パートナー拠点数ともに大きく伸長しました。3月末で手数料無料キャンペーンを終了し、4月から手数料チャージを開始しております。

　Fintechでは、債権残高の着実な積み上がりに伴い、当連結会計年度より、継続的な「増益」フェーズへの移行に向けて取り組んで参りました。「定額払い」債権の成長が牽引し、通期売上収益は前年同期比15％増（ポイント費用の一部が、売上収益からの控除となる会計処理を除くと前年同期比18%増）と高成長を継続するとともに、収益化を意識した経営を推進したことで、コア営業利益は45億円となりました。また、債権残高（注3）は2,481億円に達し、順調に成長する中、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により債権回収率（注4）は99.3％と高い水準を維持し、成長とリスクマネジメントを両立した健全な成長を実現しています。更に、「メルカリ」内のみならず「メルカリ」外でもCreditサービスの拡大を目指し、「メルカード ゴールド」の提供も開始しました。

　以上の結果、Japan　Regionの当連結会計年度の業績は、売上収益149,807百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益34,860百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

　USでは、「ブレイクイーブンにコミットしつつ、成長軌道への復帰」を目指しました。下期よりプロダクトのコア体験強化へフォーカスするとともに、手数料モデルの変更を実施した結果、第4四半期ではGMV成長率に改善の兆しが出ており、USの通期GMVは728百万米ドル（1,091億円。月次平均為替レート換算での積み上げ）、売上収益は36,418百万円（前年同期比16.6％減）となりました。セグメント利益は、プロダクトのコア体験強化によるユニットエコノミクスの改善に加え、マーケティング費用の効率化や更なる固定費の見直しにより、737百万円（前年同期はセグメント損失5,293百万円）となり当連結会計年度で黒字化を達成しました。

　以上の結果、当連結会計年度のグループ業績は、売上収益192,633百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益27,840百万円（前年同期比59.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益26,114百万円（前年同期比94.0％増）となりました。

（注）1．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。「メルカリ ハロ」は含まず。

2．Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した数値を指す。

3．当期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）。

4．11ヶ月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11ヶ月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41,990百万円増加し、543,763百万円となりました。

　主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ59,291百万円増加しております。

・使用権資産は、主に新規リース契約に伴い、前連結会計年度末に比べ5,086百万円増加しております。

・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ14,284百万円減少しております。

・その他の金融資産（非流動資産）は、主にグループ全体の財務効率向上を目的として、資金移動業における金銭供託の一部を国債供託に切り替えるため、国債（投資有価証券）を取得したことから、前連結会計年度末に比べ32,339百万円増加しております。

（負債）

　当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14,495百万円増加し、444,122百万円となりました。

　主な増減理由は以下のとおりです。

・営業債務及びその他の債務は、未払金の支払に伴い、前連結会計年度末に比べ6,511百万円減少しております。

・借入金（流動負債）は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化の変動により、前連結会計年度末に比べ8,528百万円増加しております。

・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ16,147百万円増加しております。

・社債及び借入金（非流動負債）は、主に社債の償還により、前連結会計年度末に比べ7,509百万円減少しております。

・リース負債は、主に新規リース契約に伴い、前連結会計年度末に比べ5,048百万円増加しております。

（資本）

　当連結会計年度末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ27,495百万円増加し、99,640百万円となりました。

　主な増減理由は以下のとおりです。

・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末と比べ827百万円増加しております。

・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ806百万円増加しております。

・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ26,111百万円増加しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ44,969百万円減少し、当連結会計年度末には147,028百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、11,949百万円（前連結会計年度は43,337百万円の使用）となりました。これは主に、税引前利益29,120百万円、社債償還益1,113百万円、営業債権及びその他の債権の増加額59,505百万円、営業債務及びその他の債務の減少額6,396百万円、預り金の増加額17,733百万円、差入保証金の減少額（供託金の返還による収入）14,280百万円、法人所得税の支払額4,096百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、31,364百万円（前連結会計年度は877百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,454百万円、有形固定資産の取得による支出300百万円、敷金及び保証金の差入による支出606百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、504百万円（前連結会計年度は32,091百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額2,065百万円、長期借入れによる収入46,200百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出46,463百万円、リース負債の返済による支出1,312百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.　受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.　販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績等の状況及び②　財政状態の状況」に記載したとおりであります。

③　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのお客さまを獲得し、また既存のお客さまを活性化させていくことが必要であると考え、会社設立以降広告宣伝等にコストを投下しており、今後も継続して国内外における広告宣伝等を進めていく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入、社債の発行、債権流動化で賄っております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、前記「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。

5【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資（無形資産を含む。）の総額は7,406百万円であり、主にオフィス賃貸借契約に伴う使用権資産の取得等によるものであります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

[1]　第25回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年8月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）　1．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生日の翌日以降、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整します。但し、調整により生じる1株の100分の1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

2．2017年9月14日付の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

3．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額（行使価額の調整）

新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがあります。

（1）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

（2）会社が、（ⅰ）時価を下回る1株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は（ⅱ）時価を下回る1株当たりの取得価額をもって普通株式を取得しうる潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得しうる地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

（3）本項（2）の（ⅱ）に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。

（4）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。

（5）会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項（2）に基づく調整は行われないものとする。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（2）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（3）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整された再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の要項第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（8）組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

[2]　第30回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

　（注）1、2、3、4、5．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1、2、3、4、5に記載のとおりであります。

[3]　第34回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

　（注）1、2、3、4、5．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1、2、3、4、5に記載のとおりであります。

[4]　第38回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

　（注）1、3、4、5．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1、3、4、5に記載のとおりであります。

6．第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、「本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時までの間に、（ⅰ）当社の普通株式が金融商品取引所に上場した場合、又は（ⅱ）当社の普通株式が金融商品取引所に上場せず、かつ、当社が資金調達を目的として普通株式による募集株式の発行を行った場合には、行使価額は、本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時における行使価額と、（ⅰ）における募集株式1株当たりの公募価格と、（ⅱ）における募集株式1株当たりの払込金額（募集株式の発行を複数回行った場合には、各払込金額のうち最も高い金額）のうち、最も高い金額に調整されるもの」としておりました。従って、当社の2018年6月19日における東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、上記（ⅰ）の募集株式1株当たりの公募価格である3,000円に調整されております。

[5]　第39回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年8月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）1、3、4、5．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1、3、4、5に記載のとおりであります。

6．「[4]　第38回新株予約権」の（注）6に記載のとおりであります。

[6]　第40回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年8月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株につき1円とし、新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、新株予約権の割当日から2030年9月24日に至るまでの間の特定の連続する5営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）において、当該連続する5営業日の各日の当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）がいずれも1兆円を超過することを条件として、当該条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。

時価総額＝（会社の発行済普通株式総数（※）－会社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値

（※）いずれも、当該連続する5営業日の各日における数値とする。

（2）権利者は、以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該条件を満たした日の翌日から本新株予約権の行使期間の満了日までの期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。以下、本項において同じ。）、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りでない。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）③に定める新株予約権が行使可能な期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 権利者が新株予約権の割当日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること

割当てを受けた新株予約権の総数の3分の1

② 権利者が新株予約権の割当日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること

割当てを受けた新株予約権の総数の3分の1

③ 権利者が新株予約権の割当日から5年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること

割当てを受けた新株予約権の総数の3分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

（5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の要項第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（8）組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

[7]　第52回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年8月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2023年3月1日から2023年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1

② 2023年9月1日から2023年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1

③ 2024年3月1日から2024年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

④ 2024年9月1日から2024年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑤ 2025年3月1日から2025年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1

⑥ 2025年9月1日から2025年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[8]　第53回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年8月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2023年3月1日から2023年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

② 2023年9月1日から2023年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

③ 2024年3月1日から2024年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

④ 2024年9月1日から2024年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑤ 2025年3月1日から2025年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑥ 2025年9月1日から2025年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[9]　第54回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年8月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．「[8]　第53回新株予約権」の（注）4に記載のとおりであります。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[10]　第56回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2023年9月1日から2023年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

② 2024年3月1日から2024年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

③ 2024年9月1日から2024年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

④ 2025年3月1日から2025年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑤ 2025年9月1日から2025年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑥ 2026年3月1日から2026年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[11]　第57回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年8月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．「[10]　第56回新株予約権」の（注）4に記載のとおりであります。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[12]　第58回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年8月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2023年12月1日から2023年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1

② 2024年6月1日から2024年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1

③ 2024年12月1日から2024年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

④ 2025年6月1日から2025年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑤ 2025年12月1日から2025年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1

⑥ 2026年6月1日から2026年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[13]　第59回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年8月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2023年12月1日から2023年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

② 2024年6月1日から2024年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

③ 2024年12月1日から2024年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

④ 2025年6月1日から2025年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑤ 2025年12月1日から2025年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑥ 2026年6月1日から2026年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[14]　第60回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年8月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利行使までの間、継続して当社の上級執行役員の地位にあることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑧に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2023年12月1日から2023年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

② 2024年6月1日から2024年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

③ 2024年12月1日から2024年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

④ 2025年6月1日から2025年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

⑤ 2025年12月1日から2025年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

⑥ 2026年6月1日から2026年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

⑦ 2026年12月1日から2026年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

⑧ 2027年6月1日から2027年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[15]　第62回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、執行役又は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2024年3月1日から2023年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

② 2024年9月1日から2024年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

③ 2025年3月1日から2024年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

④ 2025年9月1日から2025年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑤ 2026年3月1日から2025年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑥ 2026年9月1日から2026年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、新株予約権発行の代表執行役決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[16]　第63回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年8月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、執行役又は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2024年6月1日から2024年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1

② 2024年12月1日から2024年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1

③ 2025年6月1日から2025年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

④ 2025年12月1日から2025年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑤ 2026年6月1日から2026年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1

⑥ 2026年12月1日から2026年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、新株予約権発行の代表執行役決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[17]　第64回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、執行役又は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2024年9月1日から2024年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

② 2025年3月1日から2025年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

③ 2025年9月1日から2025年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

④ 2026年3月1日から2026年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑤ 2026年9月1日から2026年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑥ 2027年3月1日から2027年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、新株予約権発行の代表執行役決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[18]　第65回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年8月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、執行役又は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2024年12月1日から2024年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1

② 2025年6月1日から2025年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1

③ 2025年12月1日から2025年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

④ 2026年6月1日から2026年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑤ 2026年12月1日から2026年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1

⑥ 2027年6月1日から2027年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、新株予約権発行の代表執行役決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[19]　第66回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年8月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、執行役又は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2024年12月1日から2024年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

② 2025年6月1日から2025年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

③ 2025年12月1日から2025年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

④ 2026年6月1日から2026年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑤ 2026年12月1日から2026年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑥ 2027年6月1日から2027年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、新株予約権発行の代表執行役決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[20]　第67回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年8月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利行使までの間、継続して当社の執行役の地位にあることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑧に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2024年12月1日から2024年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

② 2025年6月1日から2025年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

③ 2025年12月1日から2025年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

④ 2026年6月1日から2026年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

⑤ 2026年12月1日から2026年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

⑥ 2027年6月1日から2027年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

⑦ 2027年12月1日から2027年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

⑧ 2028年6月1日から2028年6月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、新株予約権発行の代表執行役決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[21]　第68回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年8月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利者が新株予約権の割当日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

（2）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（3）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（4）その他の条件は、当社取締役会の決議による委任に基づく代表執行役による新株予約権発行の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[22]　第69回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、執行役又は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2025年3月1日から2025年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

② 2025年9月1日から2025年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

③ 2026年3月1日から2026年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

④ 2026年9月1日から2026年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑤ 2027年3月1日から2027年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑥ 2027年9月1日から2027年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、当社取締役会の決議による委任に基づく代表執行役による新株予約権発行の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

[23]　第70回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

　（注）1．「[1]　第25回新株予約権」の（注）1に記載のとおりであります。

3．「[6]　第40回新株予約権」の（注）3に記載のとおりであります。

4．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、執行役又は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2025年9月1日から2025年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

② 2026年3月1日から2026年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

③ 2026年9月1日から2026年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

④ 2027年3月1日から2027年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑤ 2027年9月1日から2027年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

⑥ 2028年3月1日から2028年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、当社取締役会の決議による委任に基づく代表執行役による新株予約権発行の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

5．「[6]　第40回新株予約権」の（注）5に記載のとおりであります。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1．事後交付型株式（ＲＳＵ）による株券の交付によるものであります。

2．新株予約権の行使によるものであります。

3．2025年7月16日付の当社取締役会の決議による委任に基づく代表執行役の決定により、2025年8月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が70,363株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85百万円増加しております。

割当先　　　　当社子会社の従業員93名

発行価格　　　　2,428.5円

資本組入額　　　  1,215円

4．2025年7月1日から2025年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,750株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。

（6）【大株主の状況】

（注）1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。報告書の主な内容は次のとおりです。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が87株含まれております。

2【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2025年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2025年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。