株式会社ファイバーゲート（9450） 有価証券報告書 2025年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［　］内は、外書で平均臨時雇用者数を記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。

　主な事業の変遷は、以下のとおりであります。

　（注）　Wi-Fi Nex^Ⓡ（ワイファイネックス）

利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社６社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ、株式会社エネパルス）の７社で構成されており、構内インフラ・インテグレーターとして、通信サービスの提供を主な事業としております。

　当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産事業を展開しております。通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①ホームユース事業、②ビジネスユース事業に区分しております。

　通信サービス関連事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、介護施設や商業施設、イベント向けには、光回線又はモバイル回線を利用したWi-Fi機器を設置することで、事業利用ネットワークの他、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注１）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。

　垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。

　また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。

　通信サービス関連事業は、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。

　不動産事業は、不動産の売買及び不動産の賃貸事業を行っております。不動産販売事業は、回転期間の短い不動産の売買を行っております。

　その他、株式会社オフグリッドラボにて集合住宅等への太陽光パネル、蓄電池等の設置工事を受託しております。

　また2025年８月に株式会社オフグリッドラボにて、株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を取得し、連結子会社といたしました。株式会社オフグリッドラボは再生可能エネルギー（電力）事業を展開しておりますが、太陽光発電における卓越したEPC事業（注２）の知見をもつ株式会社パワーでんきイノベーションをグループに迎えることで、より効率的で競争力のある事業体制の構築を目指してまいります。

［用語解説］

　（注１）VPN（Virtual Private Network）

インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。

　（注２）EPC事業（Engineering,Procurement,Construction）

設計、調達、建設を一括で請け負う事業のことです。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

①　ホームユース事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供）

　ホームユース事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。

　また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。

　ホームユース事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。

②　ビジネスユース事業（フリーWi-Fi設備の構築、業務用ネットワークの構築、保守、運営、サポート、PB提供）

　ビジネスユース事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex^®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi^®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS^®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。簡単操作でWi-Fi構築を可能とする「ワンタッチWi-Fi」のサービス提供等、利便性の高い商品として展開しております。

　また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア（安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。）で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。

　さらに、介護施設や病院向けのサービスも展開しております。ICTデバイスとの連携にはWi-Fiは必須でありベッドセンサー、インカム、見守り機器等の導入による業務効率の改善、家族とのオンライン面会、病室向けフリーWi-Fi等の施設利用者の満足度向上が期待できるサービス展開となっております。

　その他、自社で開発した通信機器等の販売も行っております。

③　不動産事業（不動産売買、不動産賃貸）

　不動産事業では、当社グループの株式会社FGスマートアセットにおいて、不動産の売買及び賃貸事業を展開しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．当社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の（　）内は、外書で平均臨時雇用者数（年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の（　）内は、外書で平均臨時雇用者数（年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は各種経済政策の効果を受けて緩やかに回復しております。一方で、各国の政治情勢やインフレの進行など、世界経済の不確実性は高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために、期間損益成長ピッチの回復と構内インフラ・インテグレーターとしての地歩固めを行い、中期的に経常利益50億円を目指すことのできる体制構築を目指してまいります。

①ホームユース事業

　主に集合住宅向けサービスを展開しているホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進してまいります。

　ホームユース事業はマンパワー不足による既築案件潜在需要へのリーチや多様化した通信利用ニーズに合わせたサービス提供対応力不足を課題と考えております。これらの課題に対応するために既築案件の掘り起こしを加速するとともに、BtoCサービスなどの新ビジネスモデルをスタートしてまいります。

②ビジネスユース事業

　ビジネスユース事業は、従来のフリーWi-Fiサービス業に加え、ホテル、介護施設、BCP対策などの業務利用Wi-Fi需要を開拓してまいります。

　ビジネスユース事業はマンパワー不足による潜在需要へのリーチや高度な案件へのカスタマイズ提供への対応力不足を課題と考えております。これらの課題に対応するために顧客別のカスタマイズ対応力の引き上げを行います。

③構内インフラ・インテグレーターとしての地歩固め

　構内インフラ・インテグレーター（通信×エネルギー）化に向けて、通信とエネルギーのシナジー訴求力向上と迅速な施工能力の確保を推進していきます。

　具体的な施策として、地域別営業体制への再編による通信とエネルギーのクロスセル営業加速、エネルギー事業のサービスの積極PRによる認知向上やパートナー企業の強化、通信・エネルギーに関連する機器・商品サービスの品揃えと実績積上げによるノウハウ強化、通信×エネルギーのワンストップサービスで差別化の推進等を行ってまいります。

④コスト上昇への対応

　通信トラフィックの急拡大、為替影響等によるコスト上昇に対応するため、回線の有効活用などの合理化、為替予約の検討等によりコスト上昇の影響を抑える対策を行ってまいります。

⑤社内システムの効率化・生産性向上

　会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの利活用を実施いたします。

⑥内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守

　当社は、「内部統制」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。株主をはじめとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。また、株主をはじめとするステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行う経営体制の構築・整備に取組んでおります。

（３）経営上の目標の達成状況と判断するための客観的な指標等

　当社グループは2024年から成長ステージが第５ステージであると考えており、従来の独立系Wi-Fiソリューション企業から構内インフラ・インテグレーターへの地歩固めを行っております。

　第５ステージに入ってから、利益成長ピッチが減速、ROEは徐々に水準が低下しているため、今後はさらなる成長投資が必要であると考えております。

　そのためのキャピタルアロケーションとして戦略投資は今後２年間で50～60億円を想定し、必要資金は財務健全性を維持しつつ、外部資金を積極的に活用する方針であります。また、維持更新や通常ベースの設備投資として２年間累計で30～40億円を見込むとともに、株主の皆様への還元として2年累計で10億円を見込んでおります。

（ご参考）当社の成長ステージ概念

（４）経営環境

次期の見通しにつきましては、現状のマンパワー及び対応力の不足に対して、営業体制の変更やBtoCサービスの導入などにより新たな「勝ちパターン」の開発を行うことにより、V字回復ではないものの減益局面からは早々に脱却することを見込んでおります。

ホームユース事業は機器売切方式が定常状態となり、付加価値増加により増益となることを見込んでおります。ビジネスユース事業についても引き続き医療/介護、公共/交通/物流、観光の３領域を主たるターゲットとし、売上のみならず利益率も上昇させてまいります。その他事業である再生可能エネルギー（電力）事業も再生エネルギー関連の売上を伸ばしてまいります。

現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、連結の業績予想を算定いたしました。

（連結業績の見通し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（連結セグメント別売上高の見通し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　以上の背景により、当社グループの2026年６月期は、売上14,050百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,270百万円を予想しております。

　なお、上記の業績予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

当社グループは経営理念として、「お客様の事業に貢献することでビジネス上の“ありがとう”を集める」を掲げています。これは、利益追求だけのビジネススタイルには限界があり、信用と信義を第一に据えた「先義後利」の精神が、企業の成長においてより重要であると考えているためです。この理念に基づき、当社は自社の発展だけでなく、社会全体の発展にも貢献できる企業を目指しています。

持続的な成長を実現するためには、従業員を含むすべてのステークホルダーとの長期的な良好な関係が不可欠です。そのため、多様な人材が活躍できる環境を整え、次世代へと続くビジネスモデルの構築と、それを支える社内体制の整備を重視しています。また、地球環境に対する課題にも事業を通じて取り組んでまいります。

上記に基づき、当社では「通信ソリューションを通じた社会への貢献」、「カーボン・オフセットの推進」、「人的資本経営の推進」を重要課題（マテリアリティ）として取り組んでまいります。

(2）ガバナンス

サステナビリティ推進体制として、社外取締役を委員長するサステナビリティ委員会を設置し、各分野における助言や監督機能を強化し、さらに充実したサステナビリティ推進体制を構築してまいります。なお、本委員会では、当社が特定した重要課題を中心に、持続的成長に関する取り組みについての審議や、活動進捗の評価を行い、取締役会に報告いたします。

(3）戦略

当社グループは「通信ソリューションを通じた社会への貢献」として、ホームユース事業およびビジネスユース事業を通じて、日常生活や地域活性化への貢献を目指し、事業戦略を展開しています。また、地球環境への取り組みとして、再生可能エネルギー事業を通じて「カーボン・オフセットの推進」を進めてまいります。「人的資本経営の推進」については、これらの戦略を確実に実行するため、社員の健康やスキルアップを通じた自己実現の支援、経営幹部候補の育成、収益力の向上による経営基盤の強化を図る方針です。

また、カーボン・オフセットの推進（気候変動への対応）及び人的資本経営の推進については、以下の取り組みを進めてまいります。

①気候変動への対応

当社では、気候変動に関連する自社のリスクや対応策および考えられる機会について、TCFD提言に基づき、重要な物理的リスク、移行リスク、機会を以下のとおり開示いたします。

②人的資本経営の実現

当社グループは製品開発、営業、導入、運用からアフターサポートまでをワンストップで行うビジネスモデルを実現しており、「職種ダイバーシティ」であることが特徴です。具体的にはハードウェア、ファームウェア、ネットワーク等の各種エンジニア、営業スタッフやカスタマーサポート、経営管理スタッフ等、職種は多岐にわたります。

また、目指すべきはジョブ型雇用ではなく、一人が複数の業務に対応できる能力を身に付けていく「多刀流人材の育成」であり、その時々の企業課題に合わせて柔軟配置ができるよう、継続して社員の能力開発を行ってまいります。各課題に関して、以下のとおり施策を掲げております。

(4）リスク管理

担当役員を始めとするリスク・コンプライアンス委員会にて、全社リスクの把握とモニタリングを行っております。予防的な取り組みとして、各本部からあがってきた具体的なリスク事項を分析し、事象が発生していないかどうか、そのための対策を行っているかどうかを四半期ごとに確認し、執行役員会で共有され、リスクに対する適時な対応が行われています。気候変動リスクについては、サステナビリティ推進チームにてモニタリングを行いリスク・コンプライアンス委員会と連携し対応しております。

リスク事案が発生した場合には、執行役員会メンバーを始めとする緊急対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確に対応を行います。

(5）指標及び目標

気候変動に関する指標については下記のとおりです。

①気候変動への対応

（a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

当社は現在、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。

今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、また、同業や同規模の企業のTCFDに関する開示動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。

（b）温室効果ガス排出量（Scope1・2）(※１)

当社は2021年度(※２)からグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。

当社のScope1・2温室効果ガス排出量は、2021年度(※2)は約89.42 t-CO2、2022年度(※３)は76.77t-CO2、2023年度(※４)は77.23t-CO2、2024年度（※５）は45.25t-CO2、2025年度（※６）は41.43t-CO2となりました。2030年度には排出量ゼロを目指してまいります。

当社Scope1・2温室効果ガス排出量実績、見込み及び目標

(単位：t-CO2)

※１.

・Scope1→当社のガソリン使用量×排出係数（2.29(t-CO2/kl)）。

排出係数は環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参照しております。

・2021年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。

排出係数は「電力会社別排出係数－R1年実績－R3年1.7環境省、経済産業省」を参照しております。

・2022年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。

排出係数は「電力会社別排出係数－R2年実績－R4年1.7環境省、経済産業省」を参照しております。

・2023年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。

排出係数は「電力会社別排出係数－R3年実績－R5年1.24環境省、経済産業省公表、R5年5.26一部修正、R5.6.20補正率追加、R5.7.18一部追加・更新」を参照しております。

・2024年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。

排出係数は「電力会社別排出係数－R4年度実績－R5.12.22環境省・経済産業省公表、R6.7.19一部追加・更新」を参照しております。

・2025年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。

排出係数は「電力会社別排出係数－R5年度実績－R7.3.18環境省・経済産業省公表、R7.7.18、R7.7.28、R7.8.1一部追加・更新」を参照しております。

・Scope2について台湾オフィスの排出係数は以下の値を参照しております。

台湾電力公司（https://www.taipower.com.tw/2289/2363/48864/51153/normalPost）

※２.　2021年度→2020年7月1日～2021年6月30日

※３.　2022年度→2021年7月1日～2022年6月30日

※４.　2023年度→2022年7月1日～2023年6月30日

※５.　2024年度→2023年7月1日～2024年6月30日

※６.　2025年度→2024年7月1日～2025年6月30日

※７.　J-クレジット購入による削減を含みます。

②人的資本経営の実現

当社グループは、多様な視点・価値観を有する人材育成による企業価値向上を目指しており、様々な職種の経験を通じて社員のスキルアップを実現する職種ダイバーシティや、変革に対応できる人材育成と社内環境整備を行っております。また、社員一人ひとりが仕事を通じて自己実現、やりがいを感じられるよう支援する取り組みも推進しています。さらに、人材・働き方の多様化への対応として、フレックスタイム制や在宅ワーク、育児休暇取得などの柔軟な働き方の促進にも力を入れています。

（a）働き方多様化への対応指標として、当社グループでは「リモートワーク実施率」「育児休暇取得率」「女性管理職比率」「グローバル人材の比率」を集計しております。実績は以下のとおりです。

（注）１．正規雇用労働者のうち、月１回以上リモートワークを実施した従業員の割合

２．正規雇用労働者のうち、外国籍の従業員比率

（b）当社グループは、多様な年代の人材が活躍できるダイバーシティの推進を計る指標として年代別分布を集計しております。実績は以下のとおりです。

なお、重要課題に対する各課題の指標および目標の検討を進めております。人的資本に関する取り組みにおいても、今後指標と目標を設定してまいります。

３【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項内容もあわせて、慎重に行われる必要があると考えております。

また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）情報セキュリティに係るリスクについて

当社グループは、インターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進し、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。

しかしながら、製品の脆弱性を悪用されたコンピューターウイルスやハッカーなどによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、地震、火事などの災害、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万が一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）個人情報の管理に係るリスクについて

当社は電気通信事業者であり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録及びサービス利用者の個人情報のデータが蓄積されております。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについての規制の対象となっております。

当社グループでは、これらの情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、2016年２月にプライバシーマークの認証を取得し、当社グループによる個人情報管理の社内研修も実施しております。外部委託先との機密保持契約を締結するなど法令やルールを厳格に取組み運用しており、プライバシーポリシー等を含めて当社のサイトに提示しております。

現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されるとはいえません。

従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(3）法的規制に係るリスク

当社グループの事業におきましては、「有線電気通信法」、「電波法」、「電気通信事業法」、「建設業法(北海道知事許可：電気通信工事業)」等の法的規制を受け、またそれら事項を遵守しております。当社は、「電気通信事業法」による電気通信事業者として次のとおり総務省から登録を受けております。

現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、これらの規制が変更され、又は新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、又はコストの増加につながる可能性があります。

また、上記登録又は認定の取消し等の懸念は生じておりませんが、それらの事象が生じた場合、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）知的財産権に係るリスクについて

当社グループは、通信インターネットビジネス業界における技術革新、ビジネスの拡大に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から商標等に係る知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受け金銭の支払等が発生した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(5）競合他社の影響について

当社グループの属するホームユース事業を主とする業界には、多数の競合企業が存在しております。当社グループは、ブランド力の強化を図るとともに、顧客ニーズに応じた商品開発・企画、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加価値サービス、多言語コールセンター等を一気通貫で提供することで差別化を図っておりますが、異業種からの新規参入者等を含め競合他社による商品力・サービス力、価格競争力、知名度、顧客基盤が優位である場合があります。その場合、当社グループの収益力の低下や、顧客獲得の進捗鈍化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）提携・協力関係について

当社グループでは、取次販売代理店や協力企業などのビジネスパートナーとの提携をさらに進め、商品・サービスの開発や販売体制の整備・強化、さらなる顧客販路の開拓に努めております。本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により、提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、売上占有率の高いビジネスパートナー販路の売上が鈍化することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）事業における仕入、ネットワーク回線・帯域調整コスト、データセンターの賃貸借契約、製造委託について

当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、複数の国内通信事業者から通信サービスの回線の提供を受け、またそれらの施設内に、自社の製品機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。

インターネット上では、利用者一人あたりの使用データ量は急激に増えております。これにより、インターネット業界全体で、通信回線整備が需要に追いつかなかったり、帯域の不足が生じたりしております。

当社グループでは、回線・帯域調達の効率化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、これらの環境に対応すべく努めておりますが、更なる設備供給不足が進んだ場合には、これらの要因により、当社グループの事業運営及び拡大が制約され、調達コスト増加により採算悪化が生じる可能性があります。

また、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約等の継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更を求めてきた場合には、当社グループが、従前と同様の取引条件で更新できるという保証はありません。

(8）大規模システム障害に係るリスクについて

当社グループは、サービス製品開発のための設備を多数保有しており、当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスク分散を図っております。当該データセンターは、登録電気事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。また、障害発生時の検知と現地対応人員の確保を迅速に行う体制を整えております。

しかしながら、サイバー攻撃、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、通信設備の不具合、システム設定や仕様変更に伴うプログラム変更に不備があり、システム障害が発生した場合には、大規模な範囲で当社の通信サービスを提供することが困難となる可能性があります。

(9）風評被害について

当社グループはソーシャルメディアサイト等の定期的な巡回を行い、執行役員会議において巡回結果の報告を行っており、必要に応じて適切な情報開示により風評被害の払拭を図っております。

しかしながら、ソーシャルメディアやインターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生、拡散した場合 その内容の正確性に関わらず、ブランド力の低下や、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）製品の陳腐化、脆弱性の顕在化について

当社グループは、ルーター等の通信設備を自社で開発しており、ファームウェアの定期的なアップデートや数年周期での新製品への交換等を行っております。

しかしながら、それらの製品を構成する部品の老朽化や製品の脆弱性を悪用されたコンピューターウイルスの感染が起きた場合は、一時的なサービス停止や交換のためのコストが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）技術動向対応遅れについて

当社グループは、インターネットの高速化や、IoT等のインターネットに接続する製品やクラウドサービスが次々と登場する中で、新規サービスや製品の導入が滞った場合、顧客獲得や維持に支障が生じ、競合他社に対して競争力を失う可能性があります。社内においても業務効率向上のためのシステム増強や人材へのトレーニングが滞った場合、競合他社に対しての優位性が失われる可能性があります。

(12）違法性、危険性のある製品の仕入について

当社グループは、製品開発や製造の委託先に対して製品の保証内容や役割の明確化、新規開発については委託先への調査や監査を行い、違法性や危険性のある製品の仕入を未然に防いでおります。

しかしながら、違法性や危険性のある製品を仕入れてしまった場合は、当該製品を廃棄せざるを得ず、または既に導入してしまった場合は交換のためのコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）人材の確保及び育成について

当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者の採用、中途での専門知識保有者・業務経験者の採用を強化、さらに紹介制度やアルムナイ等の人材採用も積極的に取り入れております。また、社員の階層に応じた研修を実施する等、人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。

しかしながら、上記方針に基づく採用活動や人材育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）特定の人物への依存について

当社グループの代表取締役である猪又將哲は、当社グループの事業開始以来、最高経営責任者として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。

当社グループは、権限の委嘱や経営幹部候補の育成、取締役会や執行役員会議等において役員及び幹部社員間の情報共有を図ることで、猪又將哲に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの原因により猪又將哲の業務遂行が困難になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）ホームユース事業及びビジネスユース事業における収益構造について

当社グループのホームユース事業は長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。長期契約による継続収益については、利用料売上に対応した費用として、受注にともない先行投資として構築した通信設備の減価償却処理を定率法により行っているため、新規契約案件の利用料売上の発生当初は利益率が低く推移する傾向にあり、サービス導入時に発生する一時収益と比べて利益率が低い状況にあります。

一方でビジネスユース事業は各種施設や店舗への導入を行いますが、案件ごとの売上規模や利益率が異なり、ホームユース事業と比較して個々の取引金額が大きくなる場合がございます。

現状の事業拡大の局面におきましては、ホームユース事業における新規契約案件についてサービス開始当初の継続収益の売上高構成比が上昇する事によるセグメント利益率の低下やビジネスユース事業における案件の多寡や規模の増減により、当社グループの全体の利益率が変動し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属について

当社グループは、ホームユース事業において、顧客向けのインターネット接続機器の設置・設定(以下、初期導入サービスといいます。)を行っております。このうちインターネットサービスの提供サービス(以下月額利用料サービスといいます。)と一体の履行義務とみなされない初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業が完了した一時点で収益を認識しており、当連結会計年度における当該初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は1,796百万円であり、連結売上高の14%に相当いたします。

ただし当社の顧客であるマンション・アパート等の賃貸物件オーナー様に、工事実施日に現地でお立ち合い頂くことは実務上難しいことから、その当日の工事完了報告書等の書面入手は困難であります。その代替として、当社において、現地に設置したルーター等の通信設備がインターネットに接続していることの確認(以下、「疎通確認」といいます。)を行い、当該確認日を売上計上日としております。

このため、疎通確認が有効に機能しない場合や、疎通確認結果が不適切に調整された場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性があります。また、疎通確認が実施されずに売上計上が行われた場合、初期導入サービスに係る売上高が適切な会計期間に計上されない可能性があります。

（17）通信設備の現物確認について

当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備（純額）6,956百万円を計上しております。これは顧客へのインターネット接続サービスを提供するために、当社が保有するルーター及びアクセスポイント機器等の固定資産であります。資産残高は当連結会計年度の連結総資産の約57％に相当いたします。

　当該通信設備は顧客の施設等に設置し、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理を行います。当連結会計年度において計上した固定資産除却損52百万円のうち、通信設備に係る固定資産除却損の金額は51百万円です。

当社グループは半期ごとに当該ルーター等の通信設備のインターネット接続確認（疎通確認）を実施することにより、現物の有無を確認しておりますが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は736,522個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は12,166個あります。数量が多いため、これらの通信設備についてサービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性があります。

(18）減損損失に係るリスクについて

当社グループは、Wi-Fi通信サービスを提供するための通信設備を有しております。これらの資産は、ホームユース事業、ビジネスユース事業の二つの報告セグメントにて使用しております。それらの事業において、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には帳簿価額を減損し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19）内部管理体制について

当社グループは、グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置付け多様な施策を実施しております。当社グループでは、内部監査室を中心とした内部監査の実施や経営管理本部の内部統制チームによる内部統制の構築、改善等により、適切な内部管理体制を維持、構築しておりますが、今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(20）有利子負債への依存度について

当社グループは、事業の特性上、収益に先行して通信設備投資が必要となります。現状の事業拡大局面におきましては、通信設備投資規模は増加傾向にあり、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。また不動産事業においても販売用不動産の購入資金は手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループでは、財政状態の健全性を維持するため手元資金とのバランスを考えながら借入額や借入時期を調整しておりますが、市場金利が上昇する局面や、通信業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、資金調達に際しては、営業獲得受注状況、販売用不動産の物件概要及び製品開発本部内における通信機器の開発並びに工事運用部による各製品機器の在庫状況を確認して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得ております。

しかしながら、何らかの要因により当社グループが必要とする資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21）為替レートの変動について

当社グループが販売する通信設備機器の製造は台湾の提携工場を通じて行っているため、米ドル建ての取引を行っております。これに伴い米ドル建ての費用及び資産・負債が発生しております。また、国内企業を通して海外の通信端末機器の仕入れを行っております。そのため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになります。当社グループでは、急激な円安抵抗に対応するため、為替予約などのリスク回避対策を行ってまいりますが、その時点の状況如何では、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。

一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引において、状況の如何によっては、円高還元の販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。

(22）不適切な財務報告について

当社グループは、財務報告の適正性を確保するための内部統制体制を整備しております。

しかしながら、財務報告に係る内部統制が機能せず、不適切な財務報告が行われた場合には、信用の失墜、市場の評価の低下や上場廃止等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(23）顧客対応不備によるクレーム及び工事現場における事故発生による損害賠償について

当社グループは、クレーム対応のマニュアル作成や対応の記録による情報の共有化を図ることでクレーム兆候案件を把握しクレームを防止できるように努めております。また工事業者への作業指示の定期的な見直し等により工事現場における事故を未然に防げるよう努めております。

しかしながら、顧客対応の不備や工事現場において事故が発生した場合は損害賠償等の訴訟が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の概況

①当期の経営成績の概況

（単位：百万円）

　当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用や所得環境の改善及びインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国の政権交代による政策動向や不安定な国際情勢、エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの景気の下押しリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは環境の変化に合わせたビジネスモデルの転換を目指し「構内インフラ・インテグレーター」としてさらなる成長を続けてまいります。

　ホームユース事業におきましては、ストック収益の積上げ効果が安定的に継続しております。また、注力しておりますネットワークカメラやインターホン対応システムである「FGスマートコール」などのクロスセル商材の売上も新築向けを軸に堅調に推移し、ホームユース事業における売上の割合も増加傾向にあります。

　一方で機器の提供方法について機器売切方式を採用する案件を増加させており、取引初年度に原価が一括計上となることから利益率は一時的に減少傾向にあります。売切方式の採用により、取引初年度の利益率が減少するものの将来のストック収入の利益率改善及び償却資産の抑制に伴う税負担の軽減が今後期待できます。

　以上の結果、セグメント売上高10,864百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益2,638百万円（前年同期比9.4％減）と増収減益になりました。

　ビジネスユース事業におきましては、注力していた医療介護施設、公共施設、観光施設向けの構内通信インフラサービスの売上が伸長し、第１四半期連結会計期間では医療介護施設向け、第２四半期連結会計期間では観光施設向け、第３四半期連結会計期間においては学校などの教育機関向け、第４四半期連結会計期間においては医療機関向け通信サービスに関する売上が計上されました。

　一方で、利益率が高くなる大型案件の減少により利益率は減少傾向にあります。

　以上の結果、売上高1,684百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益326百万円（前年同期比32.0％減）と増収減益になりました。

　不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて１件の不動産販売がありました。

　以上の結果、売上高441百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益67百万円（前年同期比17.0％増）と減収増益になりました。

　その他の事業におきましては、株式会社オフグリッドラボにおける再生可能エネルギー（電力）事業に関する売上がありました。また新規に設立した株式会社エネパルスの設立関連費用が発生しております。

　以上の結果、売上高は79百万円（前年同期比187.6%増）、セグメント損失０百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,070百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益1,958百万円（前年同期比18.0%減）、経常利益1,943百万円（前年同期比18.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,319百万円（前年同期比15.8%減）となりました。

②当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比931百万円減少の12,144百万円となりました。これは流動資産が632百万円、固定資産が299百万円減少したこと等によるものであります。

　流動資産の減少は、売掛金が37百万円増加したものの、現金及び預金が267百万円、販売用不動産が276百万円減少したことによるものであります。固定資産の減少は、当社通信サービス提供用の通信設備が197百万円、繰延税金資産が91百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比1,598百万円減少の5,641百万円となりました。

　これは主に、契約負債が329百万円及び長期借入金（１年内返済予定含む）が1,296百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末比666百万円増加の6,502百万円となりました。

　これは主に自己株式が136百万円増加したものの、利益剰余金が792百万円増加したことによるものであります。

③当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,853百万円となり、前連結会計年度末比で267百万円減少しました。

　当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は3,156百万円（前連結会計年度は2,833百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,890百万円及び減価償却費1,726百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,564百万円（前連結会計年度は2,377百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,557百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,860百万円（前連結会計年度は723百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が300百万円となった一方、長期借入金の返済による支出1,596百万円、配当金の支払額526百万円、自己株式の取得による支出136百万円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　a.　生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

　b.　受注実績

　当社グループで行う主な事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、当該記載を省略しております。

　c.　販売実績

　　当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

　当連結会計年度の業績は、売上高13,070百万円（前連結会計年度比3.6%増）となりました。売上原価は7,641百万円（前連結会計年度比12.5%増）、販売費及び一般管理費は3,470百万円（前連結会計年度比1.2%増）となり、営業利益1,958百万円（前連結会計年度比18.0%減）、経常利益1,943百万円（前連結会計年度比18.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,319百万円（前連結会計年度比15.8%減）となりました。

a.　売上高

　売上高は13,070百万円（前連結会計年度比3.6%増）となりました。ホームユース事業及びビジネスユース事業は引き続き堅調に推移したことによるものです。

b.　売上原価、売上総利益

　売上原価は7,641百万円（前連結会計年度比12.5%増）となりました。ホームユース事業及びビジネスユース事業の売上増加やホームユース事業における機器売切方式導入による影響及び通信トラフィックの増加による通信費の増加により売上総利益率は減少傾向にあります。この結果、売上総利益5,428百万円（前連結会計年度比6.7%減）となりました。

c.　販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は3,470百万円（前連結会計年度比1.2%増）となりました。この結果、営業利益1,958百万円（前連結会計年度比18.0%減）となりました。

d.　営業外収益、営業外費用及び経常利益

営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありませんでした。この結果、経常利益1,943百万円（前連結会計年度比18.9%減）となりました。

e.　特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は当連結会計年度及び前連結会計年度にて発生はありませんでした。

　特別損失は52百万円（前年同期比41.9%減）となりました。これは主に利用が終了した通信設備の除却損の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,890百万円（前連結会計年度比18.0%減）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,319百万円（前連結会計年度比15.8%減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概況　③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

b.　資金需要

　当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上高増加による仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイトの差から発生するもの、通信機器及び販売用不動産などの棚卸資産の増加によるもの、及び有形固定資産である通信設備機器の取得に係る支払であります。その他、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。

c.　財務政策

　当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金を調達することとしております。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、ユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。

⑤　経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、ニッチな市場を自ら創出し、構内インフラ・インテグレーターとして市場占有率を高めることによってプライスメーカーとなるという経営方針の下、ホームユース事業、ビジネスユース事業を中心に事業拡大に取り組んでまいりました。

　当社グループ事業の継続的な発展を実現するため、今後もパートナー企業を含めた営業体制を強化するとともに、サービス運用及び顧客サポートからのフィードバック情報に基づいた　新商品・新サービスの開発による差別化・高付加価値化の推進を強化し、さらなる拡販による事業拡大を図ってまいります。

　これらの経営戦略方針の下、持続的な成長を目指すとともに、当社グループが成長・発展を指向する過程で、構内インフラ市場の発展に寄与したいと考えております。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

６【研究開発活動】

　当社グループの垂直統合型のビジネスモデルをより強固なものとするために、通信機器やシステム等について研究開発活動を行っております。具体的には、Wi-Fiルーター兼アクセスポイント（AP）などの通信機器の開発・改良やシステム開発などを中心に実施しております。

　また、効率的な会社経営を行うため、当社グループのWi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの開発なども行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は、11百万円であります。

　なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループでの設備投資について、景気予想、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。

　ホームユース事業向け通信設備は第27期も継続して事業拡大に伴う追加取得を行う計画です。

　（注）１．完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．基幹システムの仕様について検討中であるため、投資予定金額は未定であります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式472,207株は「個人その他」に4,722単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨表示しており

ます。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載し

ておりません。

３．三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲23号）1,700千株は、委託者兼受益者を当社代表取締役の猪又將哲、受託者を三井住友信託銀行株式会社とする株式の管理を目的とした信託契約にかかるものです。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,134千株のうち800千株については、当社代表取締役の猪又將哲の保有株式につき寄付株式管理信託契約を締結したことによるものです。そのため、猪又將哲の実質の所有株式数は猪又將哲の資産管理会社である株式会社MIコーポレーションの持株数も合計した10,043千株、その割合は49.91％となります。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．取締役を対象とした株式報酬制度

当社は2021年９月28日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、取締役を対象に、株式報酬制度を導入しております。

制度の詳細につきましては「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等をご参照ください。

２．従業員持株会制度

①従業員持株制度の概要

当社は、福利厚生を目的として、当社及び当社子会社の従業員等が自社株式を定期的かつ継続的に取得・保有し、資産形成の一助となるよう、従業員持株制度を導入しております。

②従業員持株会制度に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません

③従業員持株会制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の従業員に限定しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、成長投資による業績拡大を目指すとともに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして捉えております。

　各事業年度の利益を大きく三分割し、原則として、うち三分の一を株主の皆様への還元として利益配当の原資とし、うち三分の一を重要な人的資本である役職員への還元及び会社がさらに成長するための事業投資に活用し、残り三分の一を内部留保とする「三方良し」を前提に配当性向33%程度を基本と設定しつつも、株主還元をより重視する方針です。

　配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「内部統制」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主を始めとする全てのステークホルダー及び会社からの信頼を確保することが企業価値向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。また、株主をはじめとするステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、健全で透明性の高い経営体制の構築・整備に取組んでおります。

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。

　※執行役員会議の会議体は、各委員会を含みます。

　（リスク・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会）

（１）企業統治体制を採用する理由

　当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。その上で、企業としての順法性を高め、取締役会の活性化と業務執行責任者の明確化を図ることなどを目的として、執行役員制度を導入しております。

　内部監査部門である内部監査室は、これら各機関の相互連携により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。

　また取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

（２）企業統治体制の概要

①　取締役会及び取締役

　当社取締役会は、監査等委員を除く取締役７名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としていることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。

　取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。取締役会には、必要に応じ、執行役員が出席しております。

※当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員を除く取締役は６名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となります。

②　監査等委員会

　当社監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、社外取締役（監査等委員）２名の合計３名で構成されております。監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催できる旨を定めております。

　監査等委員会は会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築し、会計監査人・内部監査室と連携を図り、有効かつ効率的な監査を実施してまいります。

③　執行役員会議

　執行役員会議は、経営方針に沿った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、更には事業計画、事業全体に係る方針や各部門において抱える課題で組織横断的に検討すべき事項を協議する機関として、原則週１回開催しております。執行役員会議メンバーは、執行役員及び代表取締役 社長執行役員が指名する者をもって構成され、必要に応じて担当者を出席させ、意見等を述べる会議運営としております。

④　内部監査室

当社は独立した内部監査室を設け、代表取締役の命を受けた内部監査室（４名）が当社グループ全体

をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めてまいります。

⑤　指名報酬委員会

　指名報酬委員会は取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、独立性を確保するため、その過半数は社外取締役としております。

　指名報酬委員会は取締役会の諮問に対し、取締役、監査等委員及び執行役員の選任・解任に関する事項、代表取締役・役付執行役員の選定・解職に関する事項、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項に関し審議し、答申を行っております。

当社の取締役会及び監査等委員会、執行役員会議及び指名報酬委員会は、以下のメンバーで構成されております。

※当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会及び監査等委員会、執行役員会議及び指名報酬委員会は、以下のメンバーで構成されます。

３．取締役会、監査等委員及び任意の指名報酬委員会の活動状況

（１）取締役会

　当連結会計年度における活動状況は以下のとおりです。

　取締役会における具体的な検討事項は、法令で定められた事項や決定決議事項のほか、年度経営計画及び中期計画、銀行借入、重要な組織の改廃、資本政策、取締役会の実効性の検証、コーポレート・ガバナンスに係る継続協議、その他経営上の重要事項について報告・協議・決定を行っております。

（２）指名報酬委員会

　当連結会計年度における活動状況は以下のとおりです。

　※指名に関する会議と報酬に関する会議を同時に開催している場合は、それぞれの会議は独立した会議としてカウントしております。

　指名報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役（監査等委員含む）及び執行役員の報酬体系及び報酬方針、取締役及び執行役員の個人別の報酬の内容、株主総会付議議案（報酬に関する議案のみ）の検討を行い、取締役会に対して答申を行っております。

　また上記に加えて、指名報酬委員会規程の策定、委員長の選定、取締役会の構成についての検討、監査等委員を含む取締役及び執行役員の選解任の方針及び基準、個別選任の検討を行っております。

４．企業統治に関するその他の事項

　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けております。

　内部統制に関しては、「内部統制の基本方針書」を2016年９月９日及び2023年10月13日の取締役会にて決議しております。当社の内部統制システムは、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、「ロ．会社のコーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおりの内部管理体制をとり、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、不正行為、違反行為等に関して使用人が直接報告、相談できる内部通報窓口を設置しております。

（１）内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制の基本方針書」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監査等委員会監査の実効性確保等を含むファイバーゲートグループ全体の内部統制システムを整備しており、かつ、経営管理本部にて内部統制の整備、構築及び従業員への教育指導を行うための内部統制チームを組織することにより、業務の適正性を確保するとともに企業価値の向上に努めております。

（２）グループ会社の経営管理に関する体制の整備状況

　当社は、グループ会社における業務の適正性を確保し、職務の執行が法令及び定款に適合することなどを目的として、グループ会社が遵守すべき各種方針等を定めております。

（３）取締役会の実効性評価の状況

　当社は、独立性の高い社外取締役から取締役会の運営に関する意見を積極的に取り入れ、取締役会の実効性の確保に努めておりますが、取締役会の実効性を更に高めていくために、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示いたします。全ての取締役にアンケートを実施し、その集計結果をもとに、外部コンサルタントの意見を踏まえ、取締役会の実効性に関する分析及び評価を行い、当社の取締役会は適切に運営され、実効性は確保されていることを確認しております。今後も、引き続き取締役会の実効性向上に向けた取組みを進めてまいります。

　また監査等委員会においても監査等委員会の実効性評価を毎年行っております。監査等委員３名にて、当事業年度の監査活動を振り返り、監査品質の向上を目的に評価・分析を行い実効性向上のための取り組みを認識したうえで翌事業年度の監査計画へ反映しております。

（４）リスク・コンプライアンス管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取組んでおります。また、リスク管理において、外部に影響のある、かつ重大な危機が発覚した場合は、執行役員会議において、執行役員を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、その危機について調査、事実確認、対外的な対応を行い、再発防止に努めるものとしております。

　当社グループは、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス行動規範細則」を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方並びに当社及びグループ会社の役割等につき定めているほか、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンスに関する重要事項を審議し執行役員会議に報告しております。

（５）責任限定契約内容の概要

　当社は、監査等委員でない社外取締役２名及び監査等委員の社外取締役２名との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（６）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

（７）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の定員は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

（８）取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

（９）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

①中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができます。

②取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができます。また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

③自己株式取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができます。

（10）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20％）

　（注）１．取締役篠田信幸、島畑知可子、小幡朋弘、鎌田啓志は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役 社長執行役員猪又將哲の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＭＩコーポレーションが所有する株式数及び同氏が保有する三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲23号）と株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の株式数を含んでおります。

５．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化並びに次世代の経営幹部育成を目的に委任型執行役員制度を導入しております。本報告書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の３名であります。

2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりになる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22％）

  （注）１．取締役篠田信幸、島畑知可子、小幡朋弘、鎌田啓志は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役 社長執行役員猪又將哲の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＭＩコーポレーションが所有する株式数及び同氏が保有する三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲23号）と株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の株式数を含んでおります。

５．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化並びに次世代の経営幹部育成を目的に委任型執行役員制度を導入しております。本報告書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の３名であります。

②　社外役員の状況

　当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、監査等委員でない社外取締役２名を選任し、企業経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しております。社外取締役２名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいてまいります。なお、当社と監査等委員でない社外取締役２名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、監査等委員である社外取締役２名を選任し、監査等委員会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。監査等委員である社外取締役２名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知見等により、当社において客観性のある監査体制を構築していただいております。

　なお、当社と監査等委員である社外取締役２名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

（社外取締役の独立性に関する基準）

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。当社が定める社外取締役の独立性基準は、以下のとおりであります。

〈社外取締役の独立性基準〉

透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し、企業価値の向上を図るため、当社の社外役員のうちから、独

立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれも該当しない者を独立性を有する者と判断しております。

１．当社および当社子会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）との関係

現在および過去10年間において、当社グループの役員および従業員ではないこと。

２．取引先との関係

現在および過去３年間において、以下の①および②に該当しないこと。

①　当社グループの主要な取引先（当該主要取引先が法人である場合にはその役員または従業員）。

②　当社グループを主要な取引先としている者（その者が法人である場合にはその役員または従業員）。

３．株主との関係

現在および過去３年間において、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合にはその役員または従業員）ではないこと。

４．顧問、コンサルタントとの関係

現在および過去３年間において、以下の①および②に該当しないこと。

①　当社グループの会計監査人、税理士または弁護士、その他コンサルタント（その者が法人、組合等の団体である場合にはその社員、パートナーまたは従業員）であって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭その他財産上の利益を得ている者。

②　上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他コンサルタント（その者が法人、組合等の団体である場合にはその社員、パートナーまたは従業員）であって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭その他財産上の利益を得ている者。

５．寄付先との関係

現在および過去３年間において、当社グループから多額の寄付を受けている法人、団体等の役員または従業員ではないこと。

６．近親者との関係

上記１．から５．に該当する（重要ではない者を除く）の近親者ではないこと。

（注）１．当社グループの主要な取引先とは、当社グループにおいて当該取引先との直近の事業年度における取引額が年間連結売上高の２％以上を占める場合をいう。

２．当社グループを主要な取引先としている者とは、当該取引先において当社グループとの直近の事業年度における取引額が年間連結売上高の２％以上を占める場合をいう。

３．主要株主とは総議決権の10％以上保有（間接保有を含む）する株主をいう。

４．多額の金銭とは、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結総売上高または総収入の２％以上をいう。

５．多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上または連結総売上高もしくは総収入の２％のいずれか高いほうの額を超える寄付をいう。

６．近親者とは、配偶者または２親等以内の親族をいう。

③　監査等委員でない社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室（人員４名）が行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理など監査を行っております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、監査の結果は執行役員会議に報告されております。また、内部監査室は監査等委員会とも密接な連携をとり、監査等委員会は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施してまいります。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、監査等委員でない取締役からの聴取や、重要な決裁書類の監査を行ってまいります。監査等委員会（人員３名）の立場から、適正な監視を行うために定期的に監査等委員会を開催してまいります。また、会計監査人を含めた情報交換を積極的に行っており、密接に連携をとってまいります。内部監査室、監査等委員会および会計監査人とは定期的に情報交換及び意思疎通を図ってまいります。

　会計監査については、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、適宜監査を受けております。監査等委員でない取締役、監査等委員及び会計監査人は年４回の監査講評会のほか、必要に応じて業況及び内部統制の状況等の意見・情報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得てまいります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会の構成及び職務執行体制

当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である取締役２名の計３名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。

監査等委員会は内部監査室の執行と他社での役員経験と多様な知見をもつ常勤監査等委員とそれぞれの専門性かつ他社の役員経験から豊富な知見を有する社外監査等委員が、監査に関連する情報を適時共有し、さまざまな視点から審議を行っています。

b.監査等委員会監査の状況

監査等委員は取締役会などの重要な会議に出席し、取締役会における意思決定の過程を監査するほか、重要書類の閲覧、内部監査担当者や各従業員に対するヒアリングなどを通じ、業務監査、会計監査及び内部統制監査を行っております。

監査等委員は監査等委員会で情報を共有し、また、内部監査室や会計監査人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間ミーティングを行うなど連携を図り、監査機能の向上を図っております。

常勤監査等委員は、拠点オフィスの業務監査、各役員及び従業員との面談、会計監査人からの監査報告の受領、三様監査に関するミーティング等の活動を行っております。

なお、常勤監査等委員と社外監査等委員の活動状況は、業務監査と会計監査に大別され、法令・コンプライアンス遵守状況、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性及び会計監査人の監査の相当性等を監視・検証しております。また、各種会議への出席、取締役・執行役員・社員・子会社取締役等へのインタビュー・会計監査人とのディスカッション等において対面形式・オンライン形式を併用しながら効率的な監査活動実施に努めております。

かつ、常勤監査等委員は、日常の監査活動において可能な情報力を駆使して、企業集団の状況を把握し、適宜社外監査等委員へ情報を共有し意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について適宜業務改善の提言・助言を行っております。社外監査等委員は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所から意見を取締役会・監査等委員会において発言しております。また、社外監査等委員は代表取締役との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を生かした社外の観点から意見を述べております。

さらに社外監査等委員は、代表取締役との意見交換会に出席して当事業年度及び今後における経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションを行っております。尚、社外取締役への情報提供のために監査等委員との情報交換会を四半期ごとに開催しております。

本事業年度における具体的な重点監査項目は、中期計画を支える主要施策の取り組み状況、企業集団におけるガバナンス・内部統制の整備・運用状況、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、財務報告・情報開示プロセスの監視・検証（監査上の主要な検討事項の検証を含む）であります。

②　内部監査の状況

　当社の2025年６月期末における内部監査業務従事者は４名であります。

　当社は、他部門から独立した内部監査部門が、ファイバーゲートグループ全体の適切な経営管理体制の構築に向けて各部門の業務執行の状況を監査しております。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ各社に対し、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査を実施しております。

　内部監査の実効性を確保する取組として、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査の結果を被監査部門に通知するとともに代表取締役、執行役員、監査等委員会及び定期的に取締役会に対して直接報告し、改善が必要な内容については改善実施状況や結果を確認しております。また代表取締役 社長執行役員との定期的な打ち合わせのほか、監査等委員及び会計監査人とは定期的な打ち合わせを行い監査の状況説明や意見交換を行っております。

　当社及びグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項については、当社取締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

10年間

c．業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員：金子靖、村上智昭

（注）継続監査年数は２氏とも７年を超えておりません。

d．会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士５名、その他の補助者12名

e．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、又は独立性等について、監査等委員会の定める評価基準に従って総合的に評価した結果、有限責任 あずさ監査法人を再任することといたしました。なお、会計監査人の適格性に問題があると認める場合、その他適当と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを決定いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬