各務原開発株式会社 有価証券報告書 2025年6月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期、第49期、第50期、第51期及び第52期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第48期、第49期、第50期、第51期及び第52期の自己資本利益率は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５  株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので、記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は岐阜県各務原市内に所有する18ホールのメンバーシップ制、ゴルフ場(パー72、6,957ヤード)を、人格なき社団である各務原カントリー倶楽部に賃貸しており、当社と各務原カントリー倶楽部との間では以下の通り継続的な取引をおこなっております。

各務原カントリー倶楽部の概況は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年６月30日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  平均年間給与は賞与および基準外賃金を含めております。

３  当社は不動産賃貸事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、不動産賃貸事業全体での従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の経営方針は、ゴルフを通じ地域社会に貢献し、生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただける場を提供することであります。

ゴルフ業界においては、少子高齢化が進む中、連動してゴルフ人口も減少傾向にあり、来場者の獲得に向けた低価格化やネット拡販による囲い込み競争が激化するなど厳しい環境が続いており、また、昨今の天候不順や高温化が相まって、当事業年度においては当期純損失を計上した結果、債務超過の状況となっております。

当社の売上は、各務原カントリー倶楽部へのゴルフ場施設の賃貸料がほぼ全てであります。当社の経営成績は、ゴルフ場運営による売上の増減、基本的には来場者数の増減が大きく影響いたします。

当社が取り組む課題としては、立地条件の有利さを活かし、適切なコース環境の維持・整備などが中心となり、今後も来場者の皆様に安全に安心してプレーを楽しんでいただける魅力あるゴルフ場の運営を継続していくことと認識して取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は「ゴルフを通じ地域社会に貢献し、生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただける場を提供する」を基本的な経営方針としており、サステナビリティへの取組みを重要な課題と認識しております。

なお、各務原カントリー倶楽部に全面的に施設提供を行うことで、取組みの充実をめざしております。

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組はつぎのとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社のガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

当社の重要な戦略については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、賃貸先である各務原カントリー倶楽部が環境保全への貢献すなわちCO₂の吸収、O₂の発生に寄与できるコース管理メンテナンスの持続、向上を目指し、高齢者の積極的な採用、多様な人材の育成等の管理業務をしております。

当社は従業員が１名であることから該当事項はありません。

(3) リスク管理

当社のリスク管理については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社の指標及び目標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社は、上記「(2) 戦略」において記載したとおり、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略を作成していないため、具体的な指標や目標はありません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ゴルフ場用地における借地について

事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。提出日現在、地主との契約関係において問題はありませんが、将来地主と契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の管理について

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っており、従業員の情報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 減損会計について

平成17年度におきまして、当社所有のゴルフ場の鑑定評価を実施し、鑑定評価額を基準として減損処理を行ない2,300,629千円の減損損失を計上いたしました。なお、当事業年度においては、減損損失は計上されておりません。

今後も、当社の固定資産に対しても減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当事業年度において655千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,764,821千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に沿って来場者すべての方々に、より満足をしていただけるコース提供が重要課題と認識し、引き続き適正なサービスの提供及び天候不順への対応策の強化を前提に、年間を通じたコンスタントな来場者の安全確保と事務の効率化や管理コストの削減を進めながらバランスのとれた運営を徹底してまいります。

①　営業収益の確保

・平日全日にて食事付サービスを提供し、曜日による集客のムラの解消に注力しております。

・令和４年７月からはカートナビシステムを全乗用カートに搭載し、顧客利便性と管理業務の省力化の両面を充実させ、費用対効果の向上に取り組んでおります。今後もこうしたサービスの標準化に注力することで収益機会の確保を図ります。

・各務原カントリー倶楽部の最大の特色である会員による競技志向の高いニーズには、引き続きあらゆる角度から対応してまいります。

こうした中、令和６年１月からは、すべてのアンダーハンディキャップ競技にインデックスをベースとするＷＨＳ(ワールドハンディキャップシステム)を採用し、年齢・性別に関係なく入賞できる環境を整えるなど競技参加を促す運営に注力しております。

・更には、資源価格の高騰に伴う燃料、資材等のコスト高を吸収するため、令和７年５月から、プレー料金の値上げを実施しました。今後も適時、適切に検討・実施して収支バランスを調整してまいります。

・更に、メンバーシップ制の優位性を活かし、メンバーが単身でプレーできる環境を充実させる目的で、令和７年７月からはメンバータイム（メンバーが一人で予約できる枠）を従前の木曜・土曜・日曜・祝日に加え月曜日にも設定し、集客の増加につなげております。

・休日の来場ニーズに応えるため、令和７年７月から、土曜、日曜日での予約枠を各日２枠ずつ拡大してリザーブ受付に取り組み、集客増加につなげております。

②　アクティブ会員の増加

50歳代ゾーンを中心にコース状況に魅力を持つ方々からの新規会員加入に関する問い合わせが一定の度合いであり、引き続きアクティブ会員の増加を図ることで収入のボリュームアップと収益の向上が実現できるよう取り組んでまいります。

③　コスト削減の徹底を維持

固定費の見直しを継続し、収支バランスを常に鑑みて、過剰支出の抑制と管理費用の削減に努めてまいります。

(5) 特定の取引先への依存について

当社は、所有するゴルフ場施設を各務原カントリー倶楽部に一括して賃貸し、実際のゴルフ場運営は各務原カントリー倶楽部が行っております。したがって、ゴルフ場運営の成績如何により、各務原カントリー倶楽部からのゴルフ場施設賃貸料の入金状況及び各務原カントリー倶楽部からの借入金の返済に影響を与えるリスクがあります。また、各務原カントリー倶楽部には会員からの預託金がありますが、返還請求を提起された場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟について

当社又は各務原カントリー俱楽部に、株券及び出資金の返還を求める訴訟があった場合には、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、賃金のベースアップを始め新たな成長ラウンドに向かう一方で、継続的な物価の上昇や慢性的な人手不足に加え、米国の通商政策をめぐる情勢不安にさらされ、依然として不透明な状態で推移しました。こうした中、ゴルフ場業界につきましては、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少基調や集客競争の激化がベースにあることに加え、想定をはるかに上回る記録的な猛暑や激しい天候不順によるダメージが来場者数の確保に大きく影響するなど、運営において厳しい環境が続いております。

当社の経営成績は、各務原カントリー俱楽部における売上の増減、すなわち来場者数の増減が大きく影響を受けます。当事業年度における来場者数は、想定をはるかに上回る猛暑や天候不順、大雨予報によるキャンセルなどが大きく影響し、前年同期と比較して2,278名減少し、30,203名となりました。

今後につきましても、各務原カントリー倶楽部方針であるメンバーファーストを徹底しての地道な営業活動を継続することにより、大幅な伸長は厳しいものと思料いたしますが、年間を通じての多くの方に来場していただけるよう、一層のサービス向上等に注力してまいります。

以上の結果、当事業年度の売上高は67,200千円(前年同期比0.0％増)となりました。営業利益については、経費削減に注力したため、21,673千円（前年同期比23.3％増）となりました。また、経常利益については、営業利益の増加に伴い503千円(前年同期は経常損失3,259千円)となりました。その結果、当期純損失は655千円(前年同期は当期純損失4,267千円)となりました。

当社といたしましては、引き続き、経営の合理化に取り組み、コスト削減の意識を徹底させ、利益の確保に努めてまいります。

セグメントごとの経営成績については、単一セグメントのため省略いたします。

資産は前事業年度末に比べ21,161千円減少し、2,542,945千円となりました。負債は前事業年度末に比べ24,788千円減少し、4,307,767千円となりました。純資産は前事業年度末に比べ655千円減少し、△1,764,821千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5,118千円減少し、当事業年度末は219千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動により獲得した資金は、21,289千円(前年同期は7,538千円の獲得)となりました。これは、減価償却費16,098千円、支払利息21,986千円、未払金の増加額7,101千円等の資金の獲得に対して、利息の支払額21,986千円等の資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度及び前年同期における投資活動により獲得又は使用した資金はありません。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動により使用した資金は、26,407千円(前年同期は、4,477千円の使用)となりました。これは長期借入金の返済による支出26,407千円の資金の減少によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営成績等の状況の概要は記載のとおりですが、参考までに当事業年度の各務原カントリー倶楽部の営業状況を示します。

来場者数

(自令和６年７月１日  至令和７年６月30日)　

前期(  )内と比較　　　メンバー　　　   17,134名 (18,551名)

　　　　　　　　　　　ビジター　　　　 13,069名 (13,930名)

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

資産合計は、2,542,945千円となり前事業年度と比べて、21,161千円の減少となりました。これは主に、減価償却による固定資産の減少16,098千円によるものであります。

負債合計は、4,307,767千円となり前事業年度に比べて、20,506千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済26,407千円によるものであります。

純資産合計は、△1,764,821千円となり前事業年度と比べて655千円の減少となりました。これは当期純損失655千円を計上したことによるものであります。

経営成績については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

当社の運転資金は、主に販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対して費消されており、金融機関及び各務原カントリー倶楽部に対する支払利息にも同様に費やされております。また、設備投資資金は老朽化に伴う設備の新規取得・整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としています。当事業年度におきましては、これらの資金のうちから各務原カントリー倶楽部及び銀行への長期借入金を26,407千円返済しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じて各務原カントリー倶楽部からの借入等による資金調達を行うこととしております。

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は219千円であり、借入金残高は1,278,272千円であります。

５ 【重要な契約等】

ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが賃貸借契約の主要な内容は現在次のようになっております。

(1) ゴルフ場施設の賃貸料、令和６年７月から令和７年６月まで月額5,600千円とする。

(2) ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金3,000,000千円を授受する。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和７年６月30日現在

(注) １  その他は機械装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産および公共施設利用権であります。

２  土地の一部を賃借しております。賃借料は年額1,773千円であり、賃借している土地の面積は(  )で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１  普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

２  単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  普通株式・有償・一般募集

発行株数        128株

発行価額    500,000円

資本組入額  500,000円

(5) 【所有者別状況】

令和７年６月30日現在

(6) 【大株主の状況】

令和７年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年６月30日現在

② 【自己株式等】

令和７年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

設立以来現在に至るまで、業種の特殊性もあり、また、当事業年度末においては債務超過の状態となっており配当可能の状況になっていないため、配当は行っておりません。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に務めております。なお、記載内容は当事業年度末におけるものであります。

１  会社の機関の内容

当社は、隔月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は全員で監査役会を組織し、会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行を組織的に監査しています。会計監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。

２  内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。

３  リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

４  役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬は、ありません。

監査役に支払われた報酬は、ありません。

５  取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

６  取締役の選任解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

７  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

８  取締役会の活動状況

当事業年度は取締役会を６回開催し、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、経営計画の策定、会計監査人の選任に関する同意、重要な設備投資の決定、決算に関する承認など、重要な業務執行の決定を行っております。

９  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性６名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役  國島  弘は、社外取締役であります。

２  監査役  山本　耕及び辻　博文は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、令和７年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、令和５年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり当社と社外取締役國島  弘氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり当社と社外監査役山本　耕氏及び辻　博文氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名により組織され、各監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等から営業報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。

当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の主な検討事項として、取締役会における事業報告及び計算書類等の妥当性、取締役の執務執行状況の適格性の検討・審議、会計監査人の選任であります。また、常勤の監査役の活動として、取締役会その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、取締役との随時意見交換、監査役監査、重要な決裁書類、契約書等の閲覧などであります。

②　内部監査の状況

当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、(支配人)藤森稔が業務全般にわたり、管理監督を行っております。その結果を当社の代表取締役、取締役会、監査役会に報告する仕組みであり、また、監査人とも連携することで監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査公認会計士の氏名

木村太哉

ｂ．継続監査年数

１年

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。また監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。

ｄ．監査公認会計士の選定方針と理由

・選定方針

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」((公社)日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。

・理由

当社は監査公認会計士を監査公認会計士として独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案し検討した結果、適任と判断されることから、同氏を当社の監査公認会計士として選定しております。

ｅ．監査公認会計士の異動

当社は令和６年９月25日開催の第51回株主総会にて、次の通り会計監査人の選任を決議いたしました。

前事業年度　公認会計士川嶋俊雄事務所　公認会計士　川嶋　俊雄

当事業年度　木村太哉公認会計士事務所　公認会計士　木村　太哉

なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

木村太哉公認会計士事務所　公認会計士　木村　太哉

②　退任する監査公認会計士等の名称

公認会計士川嶋俊雄事務所　公認会計士　川嶋　俊雄

(2) 当該異動の年月日

令和６年９月25日

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月

平成15年９月29日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である公認会計士川嶋俊雄氏は令和６年９月25日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。令和６年６月、現監査人より継続監査期間が21年となり、監査人自身が高齢となっているとの理由から任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました。当社は、監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案し検討した結果、公認会計士木村太哉氏は適任と判断されることから会計監査人に選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和６年７月１日から令和７年６月30日まで)の財務諸表について、公認会計士木村太哉氏により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交替しております。
　　第51期事業年度の財務諸表　　公認会計士　川嶋俊雄
　　第52期事業年度の財務諸表　　公認会計士　木村太哉

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和５年７月１日　至 令和６年６月30日)

  当事業年度(自 令和６年７月１日　至 令和７年６月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度において655千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,764,821千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に沿って、来場者すべての方々に、より満足をしていただけるコース提供が重要課題と認識し、引き続き年間を通じての来場者の確保と事務の効率化や管理コストの削減を進めながらバランスのとれた運営を徹底してまいります。

しかしながら、これらの対応策に関する計画をもってしても、債務超過の早期解消は困難であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として旧定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については、以下の通りであります。

建物　７～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は15年であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

不動産賃貸事業

当社は、保有するゴルフコース及び付属設備を各務原カントリー倶楽部にゴルフ場施設賃貸借契約により賃貸しております。賃貸期間は定めがないものの、一定期間にわたり継続的に充足される履行義務であると判断し、契約条件に従い毎月一定額の賃貸料を収益として認識し、対価を受領しております。

３  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。

１  固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において減損損失は発生しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差異を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び判定にあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準34号　令和６年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針33号　令和６年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

令和10年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１  担保提供資産及び対応債務

担保提供資産

対応債務

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  令和５年７月１日  至  令和６年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度（自  令和６年７月１日  至  令和７年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前事業年度(自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　　　　　クラブハウス内で使用する給湯器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針　１  固定資産の減価償却の方法　(3) リース資産」に記載の通りであります。取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

該当事項はありません。

当事業年度(自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　　　　　クラブハウス内で使用する給湯器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針　１  固定資産の減価償却の方法　(3) リース資産」に記載の通りであります。取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、そのすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであり流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場性リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために市場金利を把握し、継続的に見直しております。

③  流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和６年６月30日)

(※１) 「現金及び預金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(令和７年６月30日)

(※１) 「現金及び預金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) １  満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和６年６月30日)

　(単位：千円)

当事業年度(令和７年６月30日)

　(単位：千円)

(注) ２  短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(令和６年６月30日)

　(単位：千円)

当事業年度(令和７年６月30日)

　(単位：千円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(令和６年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(令和７年６月30日)

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(令和６年６月30日)

当事業年度(令和７年６月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(l) 長期借入金及び (2) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(税効果会計関係)

当期純損失額及び当事業年度末時点の税務上の繰越欠損金残高に係る税効果の実現可能性が不確実であるため、繰延税金資産の計上はありません。それにより、注記事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、各務原市に賃貸用のゴルフ場施設を有しております。

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費(12,382千円)であります。

当事業年度の主な減少額は、減価償却費(11,846千円)であります。

(注３)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(注４)賃貸等不動産には、当社管理部門使用部分が含まれております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであり、かつ単一顧客(各務原カントリー倶楽部)とのゴルフ場施設賃貸借契約から生じる収益が主であるため収益を分解しておりません。

２　顧客との契約から生じるし収益を分解するための基礎となる情報

「重要な会計方針　２　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  令和５年７月１日  至  令和６年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  令和６年７月１日  至  令和７年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報