株式会社 環境管理センター（4657） 有価証券報告書 2025年6月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第54期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

(注) １．第52期の１株当たり配当額８円には、創立50周年記念配当３円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第56期の１株当たり配当額８円のうち、期末配当額８円については、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第56期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社のグループは、当社および連結子会社３社及び関連会社１社の５社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております。会社の詳細は、「４　関係会社の状況」に記載しております。
　環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。

　環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。
　さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。

なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。

・事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 ２．株式会社サンエイテクニクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高

　　　　 に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２．臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員75名（１日８時間換算）であります。

３．当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

2025年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２．臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員62名（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、環境管理センター労働組合が組織されております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．非正規雇用労働者のうち、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多いため、男女の賃金の差異が生じております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。
　当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた売上高（70億円）、経常利益額（３億50百万円）、ＲＯＥ（10％維持）、ＰＢＲ（1.2倍以上）を目標としております。今後も、事業分野の選択と集中を進め、人的資本効率の向上による収益の拡大と新規分野への挑戦により更なる企業価値の増大を目指し、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。

世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連のソリューション強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整え、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいります。

当社グループは「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。

また、これまでに培った技術力をアジア諸国に展開することにより、グローバル企業としての位置付けを確立し、アジア諸国における環境課題の解決に対応してまいります。

こうした多様性の時代にあって、当社グループは、社会価値の向上に資するコンサルティング技術を高め、新規分野へ挑戦することでお客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。

（４）優先的に対処すべき課題

当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。

①　人的資本価値向上

当社の志“あやなろう”の精神のもと、人財育成・活用・交流・健康経営等の推進により、無形の価値を最大化させることで企業価値向上を目指してまいります。

　　②　新規事業の推進とＤＸ戦略

外部連携やＤＸ戦略を積極的に進め、大規模市場のうち「まちづくり事業」や「海外事業」等、未開拓領域への参入や新規事業へのチャレンジ等、当社グループの強みを発揮できる分野を中心に、事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

　③　成長分野の拡大

成長分野である、政策コンサル・受託試験・工事・アスベスト・アセスメント・農業に加え「省エネ」を注力する分野に位置づけ、人的資本効率の向上による収益性の向上や、既存の技術にとらわれることなく業務の幅を拡大する等、成長戦略を図ってまいります。

　④　基盤分野の最適化

人財の応用技術へのシフトや市場と業界内の動向に応じた商品の選択と集中を進めるとともに、環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取組むことで他社との差別化を図ってまいります。

　⑤　社会貢献

社会の持続可能な発展なくして、企業の存続は図れないという考えのもと、スポンサー活動や地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。

※志“あやなろう”は当社グループが役員、従業員の在り方について、以下の５つの標語から定めた言葉となります。

・良い言霊で響きあおう

・世の中の素晴らしい人たちにたくさんあおう

・仲間を優しく、思いやろう

・雰囲氣を作る人になろう

・今を大切に出来る人になろう

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、環境事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりました。経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えることが当社グループの果たすべき社会的使命であると考えております。また、経営の健全性と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。

ガバナンス

当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

戦略

当社グループは、「至誠を以て経営の正道を歩む」との経営理念を掲げ、我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的な課題を解決していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、変化し続ける社会や多様な価値に柔軟に対応する為、性別・年齢・国籍・人種・個性など、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進していきます。また、社内の人財育成に関しては、役割に応じた研修プログラムや機会を整えて、社会からも必要とされる人財の育成に取り組んでまいります。

当社グループでは、社員が財産であるとの考えのもと、社内においては「人材」ではなく「人財」と表現しております。

社内環境の整備においては、多様な働き方の実現により創出した時間を新たなチャレンジ、家庭生活、自己啓発や趣味などに充てるよう推奨することで、社員のワークライフ・バランスの推進に取り組んでおります。

リスク管理

各執行部門は、施設管理等を起因とする環境危機や従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主点検を推進し、内部監査室を通して定期的に取締役会に報告を実施しております。

当社は、取締役・執行役員・内部監査室を主体とした執行役員会を原則月２回開催しており、各執行部門におけるリスク管理活動の把握及び管理を行っております。

指標及び目標

人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、経験・役職に応じた階層別の定期研修や次世代育成を目的とした研修により人財育成に取組み、多様な人財が活躍できるよう、勤務間インターバル制度の導入や育児介護との両立の支援を目的とした看護等休暇制度を充実させるとともに、従業員に対し適切な健康管理の実施や職場環境の整備を行うなど健康経営に取り組むことで、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定されました。
　引き続き柔軟な働き方やキャリア開発を可能とする制度拡充を検討してまいります。

当社グループでは下記のとおり各種環境指標や目標を設定、モニタリングを継続して実施しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

①　事業環境の影響について

当社グループの基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。
　環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　官公庁受注の影響について

当社グループが官公庁から受注する契約は全受注金額の約20～30％を占めており、特に４～６月に受注時期が集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社グループが入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。

③　事業登録の影響について

当社グループの事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行い、事業を展開しております。
　何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。

④　自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について

当社グループは、技術センター等、複数の分析施設を有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。
　当社グループは、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。

・分析従事者：健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故
・分析施設内：分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災
・排水排気設備：測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止
・施設敷地内：化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染
・周辺環境：化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響

上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社の分析検体処理数の過半を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社グループは３ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。
　当社グループは、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社グループは施設内外において環境モニタリングを定期的に実施しております。

⑤  資金調達に係る財務制限条項について

当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の概要
　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の国内経済を概観すると、景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります

当社グループは、2025年６月期からの３か年を対象とする第２次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。

当連結会計年度の受注高は54億36百万円（前期比19.9％減）でありました。官公庁からの受注高は12億円（同22.6％減）、民間顧客からの受注高は42億36百万円（同19.1％減）になりました。受注高に占める官公庁の割合は22.1％であります。通期の売上高は60億99百万円（同9.0％増）でありました。官公庁への売上高は12億15百万円（同9.2％減）、民間顧客への売上高は48億83百万円（同14.8％増）になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は26億77百万円（同19.8％減）になりました。
 　損益面については、売上原価は47億62百万円（同６億29百万円増、同15.2％増）、販売費及び一般管理費は12億27百万円（同95百万円増、同8.4％増）になりました。その結果、営業利益１億９百万円（同２億19百万円減、同66.7％減）、経常利益94百万円（同２億31百万円減、同71.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７百万円（同２億10百万円減、同96.4％減）になりました。

当連結会計年度末の総資産は54億21百万円（前期末比１億81百万円減）になりました。

流動資産は18億79百万円（同１億51百万円減）、固定資産は35億41百万円（同29百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億15百万円、現金及び預金の増加１億52百万円等であります。また、固定資産増減の主な要因は、有形固定資産の増加28百万円、無形固定資産の減少37百万円、繰延税金資産の減少36百万円、長期前払費用の増加11百万円等であります。

負債は29億73百万円（前期末比１億96百万円減）となりました。増減の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加４億10百万円、短期借入金の増加３億80百万円、長期借入金の減少５億15百万円、未払費用の減少１億11百万円、未払金の減少１億１百万円、未払法人税等の減少１億７百万円、退職給付に係る負債の減少78百万円、買掛金の減少62百万円等であります。

当連結会計年度末の有利子負債残高は、17億49百万円（前期末比２億73百万円増）であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高16億９百万円（同２億75百万円増）、リース債務の残高68百万円（同34百万円増）、社債の残高72百万円（同36百万円減）であります。
 　純資産は、24億47百万円（同15百万円増）となりました。増減の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益７百万円等、配当金支払56百万円、非支配株主持分34百万円増加、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬による資本金14百万円増加、資本剰余金14百万円増加等であります。１株当たり純資産は、482円87銭（同10円52銭減）になりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ１億52百万円増加し、８億28百万円になりました。営業活動により１億89百万円収入、投資活動により１億89百万円支出、財務活動により１億56百万円収入となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末の営業活動による収入は１億89百万円（前期は４億79百万円の収入）であります。主に、仕入債務１億71百万円の減少（同２億53百万円の増加）、減価償却費２億29百万円（同２億38百万円）、売上債権３億14百万円の減少（同２億61百万円の増加）、法人税等の支払額１億69百万円（同64百万円）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末の投資活動による支出は１億89百万円（前期は１億39百万円の支出）であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に１億48百万円の支出（同１億１百万円の支出）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末の財務活動による収入は１億56百万円（前期は３億14百万円の支出）であります。主に、約定返済による長期借入金の返済１億36百万円（同１億63百万円の返済）、運転資金を用途とする短期借入金の借入（純額）３億80百万円（同１億30百万円の返済）、配当金の支払額56百万円（同23百万円）等によるものです。

 ③生産、受注及び販売の実績

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。

ａ.生産実績

ｂ.受注状況

ｃ.販売実績

（注）１．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第55期1,338,837千円（23.9％)、第56期1,215,620千円（19.9％)であります。

（注）２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、相手先別の情報の記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると2,050億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。

当社グル－プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、工事、農業を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。

経営成績は以下のとおりとなりました。

a.  受注高及び売上高

当連結会計年度の受注高は54億36百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は12億円、民間企業からの受注高は42億36百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は60億99百万円となりました。このうち、官公庁への売上は12億15百万円、民間企業への売上は48億83百万円であります。

当社グループは業務内容により次の13種に区分しております。

「政策コンサル」事業は、国の環境政策に関わるコンサルティングを行います。当連結会計年度の受注高は６億18百万円（前期比２億94百万円減）、売上高６億46百万円（同１億19百万円減）、受注残高３億23百万円（同28百万円減）になりました。

「アスベスト」事業は、建材のアスベストの含有量分析等を行います。当連結会計年度の受注高は３億38百万円（前期比１億33百万円減）、売上高３億５百万円（同１億24百万円減）、受注残高２億27百万円（同33百万円増）になりました。

「受託試験」事業は、オーダーメイドの試験設計やコンサルティングを行い、特に臭気分野の試験を通じて製品の性能評価や開発支援を行います。当連結会計年度の受注高は２億29百万円（前期比12百万円減）、売上高２億10百万円（同29百万円減）、受注残高63百万円（同19百万円増）になりました。

「工事」事業は、土壌汚染対策、アスベスト除去工事及び給排水・空調設備工事を行います。当連結会計年度の受注高は８億75百万円（前期比12億21百万円減）、売上高18億60百万円（同９億69百万円増）、受注残高３億22百万円（同　９億84百万円減）になりました。

「アセスメント」事業は、環境影響評価、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は９億81百万円（前期比２億48百万円増）、売上高は８億33百万円（同１億36百万円増）、受注残高10億56百万円（同１億47百万円増）になりました。

「農業」事業は、将来の食料自給率や生産性向上への貢献を目指し、農業分野での課題解決に向けた栽培試験・線虫試験等の農業関連試験を行います。当連結会計年度の受注高は１億４百万円（前期比20百万円増）、売上高１億３百万円（同34百万円増）、受注残高55百万円（同１百万円増）になりました。

「放射能」事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。当連結会計年度の受注高は45百万円（前期比14百万円増）、売上高は43百万円（同　２億44百万円減）、受注残高23百万円（同１百万円増）であります。

「土壌・地下水」事業は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会計年度の受注高は８億69百万円（前期比49百万円減）、売上高８億15百万円（同76百万円減）、受注残高１億43百万円（同54百万円増）になりました。

「廃棄物」事業は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は３億29百万円（前期比２百万円減）、売上高３億７百万円（同29百万円減）、受注残高１億39百万円（同21百万円増）になりました。

「作業環境」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場内の作業環境測定を行う業務です。当連結会計年度の受注高は２億69百万円（前期比41百万円増）、売上高２億65百万円（同36百万円増）、受注残高37百万円（同３百万円増）になりました。

「施設事業」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は５億33百万円（前期比74百万円増）、売上高４億70百万円（同6百万円減）、受注残高１億58百万円（同63百万円増）になりました。

「環境監視」事業は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会計年度の受注高は２億23百万円（前期比０百万円減）、売上高２億19百万円（同　６百万円減）、受注残高１億25百万円（同４百万円増）になりました。

「出向・派遣」当連結会計年度の受注高は16百万円（前期比34百万円減）、売上高16百万円（同34百万円減）になりました。

b. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は47億62百万円となりました。売上総利益は13億36百万円、売上総利益率は21.9％であります。

販売費及び一般管理費は12億27百万円でありました。

c. 営業外収益と営業外費用

営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計18百万円となりました。営業外費用は支払利息20百万円など、33百万円となりました。

ｄ.  法人税等及び調整額

法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて61百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。

当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。

設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表　〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

2024年４月１日前に締結された資本・業務提携契約及び金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

　　当連結会計年度の研究開発活動費用の総額は6百万円であります。

　当社では、応用測定（受託研究）分野での事業において環境分析技術や当社が蓄積した分析技術を活かし農業に関連する栽培技術を開発しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、分析・測定機器の経常的な設備投資を行い、設備投資額は254百万円となりました。なお、投資額にはリース資産53百万円を含めております。

当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却はありません。

なお、当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、国内に11ヶ所の支社、調査、分析施設及び営業所等を有しております。以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

（2025年６月30日現在）

(注) １．投下資本の金額は、2025年６月末帳簿価額であります。

２．土地、建物の面積で（  ）内は賃借中のものであります。

３．神田オフィス、八王子オフィスは建物の一部を賃借しておりますので土地面積の記載を省略しております。

４．従業員数は、正社員であります（顧問、臨時従業員及び出向社員を含めておりません）。

５．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2025年６月30日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（2016年９月27日取締役会決議）

　会社法に基づき、2016年９月27日取締役会において決議されたものであります。

※　当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年８月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２.新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者が、新株予約権の割当日から新株予約権の行使期間（以下「権利行使期間」という。）の開始時点或いは下記（２）に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで（以下「権利行使開始確定時点」という。）、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとする。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。

（２）新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、いずれか連続する２事業年度における当社の経常利益の合計額が５億円以上となった場合、該当する連続する２事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使することができる（以下、この行使条件を「業績条件」という。）ものとする。なお、業績条件における経常利益は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。

（３）新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職の決定又はこれらに準ずる事由がないこととする。

（４）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）及びその代表者（以下「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。

（５）新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

（６）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。

（７）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（８）その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。

３.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。　

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（８）新株予約権の取得条項

　　①以下の（A）、（B）、（C）、（D）又は（E）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認決議がなされた日から１年以内の日であって取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　（A）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　（B）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　　（C）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（D）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（E）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）２の規定により新株予約権の権利行使ができなくなった場合は、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（９）その他の新株予約権の行使の条件
（注）２に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　      該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１）2021年10月21日付で譲渡制限付株式報酬として新株発行をしており、発行済株式総数が44,035株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,999千円増加しております。

発行価格545円　資本組入額272.5円
割当先　当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）５名

(注２）2024年10月17日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として新株発行をしており、発行済株式総数が66,736株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,948千円増加しております。

発行価格448円　資本組入額224円
割当先　当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）及び従業員６名

(5) 【所有者別状況】

2025年６月30日現在

(注）自己株式452株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年６月30日現在

（注）前事業年度末現在主要株主であった株式会社フィールド・パートナーズは、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） 当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進捗状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。

また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに、純資産の増加に努め、１株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案し、１株あたり８円を、2025年９月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施させていただく予定です。
　

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業経営を進めるに当たっての仕組み」と定義しており、当社が社会的使命を果たすとともに企業価値増大につながるための手段であると理解しております。

当社は創業以来、環境調査事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりました。経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えることが当社の果たすべき社会的使命であると考えております。また、経営の健全性と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ）企業統治の体制の概要

当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目的として、2015年９月29日開催の第46期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に３名の社外取締役を選任しております。

当社は、従前より経営の意思決定と執行の迅速化を実現するため執行役員制を採用しております。2017年７月より、リスク管理体制を強化するため２代表制を採用しております。

（取締役会）

当社の取締役会は、議長である代表取締役社長水落憲吾のほか、代表取締役専務清水重雄、取締役浜島直人、堀宏一郎の４名、監査等委員である取締役渡辺真一郎（社外取締役）、中嶋教夫（社外取締役）、安藤謙一郎（社外取締役）の３名により構成されております。

会社法に定められた事項及び取締役会規程に定める経営に関する重要事項を審議するために、取締役会を毎月１回以上開催しております。なお、法的検討を要する重要事項については顧問契約を締結する弁護士事務所から助言を受けて判断しております。具体的な検討内容としては、経営方針及び事業計画、決算及び株主総会関連、組織変更及び重要な人事、役員報酬等が検討されたほか、業務執行状況の報告が行われました。

なお、当社は、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役２名）となる予定です。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．2024年９月25日開催の第55期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(注)２．2024年９月25日開催の第55期定時株主総会にて新たに取締役として就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出欠状況を記載しております。

（監査等委員会）

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役渡辺真一郎（社外取締役）、中嶋教夫（社外取締役）、安藤謙一郎（社外取締役）の３名により構成されております。各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧することとしております。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業所における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施することとしております。監査等委員会が実施した業務監査の内容は、年１回以上代表取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べることとしております。

なお、当社は、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となる予定です。

当社の経営管理組織体制を図で表すと、次の図のとおりであります。なお、財務情報の内部統制、リスク管理、品質管理等に関する内部管理体制も含めて図示しています。

１．経営管理体制の模式図

ロ）当該体制を採用する理由

当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役は、当社事業における業務経験が豊富な社内出身の取締役４名により構成しております。
　また、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名により構成しております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による適正な連携を取る体制としており、経営監視機能が確保されていると考えております。
　なお、監査等委員である社外取締役３名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③　その他の企業統治に関する事項

当社は、経営の健全性と透明性を高めることが企業の社会的責任であり株主・投資家が期待する企業価値の増大につながると考え、事業活動に取り組んでおります。こうした考えを実現するためには、企業倫理・内部統制・リスク管理・情報開示が重要であると認識しております。

当社は「企業行動指針」を1998年４月に制定いたしました。健全な経営を遂行するには取締役・執行役員・従業員の法令遵守意識の浸透が必須であることから行動指針を制定したものであり、代表取締役社長は全社行事等の機会を通じて企業倫理の重要性を強調しております。

2006年５月には、役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築するため、「内部統制システム構築の基本方針」を定めました。また、当社は、経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクを想定し、損失の回避または軽減のための予防的取り組みを行う目的から、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。

当社は、株主・投資家等ステークホルダーへの適時適切な情報開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識しており、情報開示に関する基本方針を定めております。その他、営業秘密及び個人情報の漏洩防止が重要課題であることを認識しており、社内体制の整備を進めております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、金融商品取引法の施行に伴い、2008年４月取締役会において「財務報告に関する内部統制構築の基本計画」を定めました。内部統制システムの運用にあたっては、四半期ごとに各執行部門長が自己点検を行い、内部統制委員会が審査・承認し、内部監査室が監査報告書を添えて代表取締役社長に提出しております。

「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて必要な業務プロセスを選定し評価を行います。各業務プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認することにより有効性を判定しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社の経営成績、財務状況及び株価等に負の影響を及ぼす可能性については、別項に記載（第２「事業の状況」３「事業等のリスク」）のほかにも、様々な可能性を想定することができます。

当社の各執行部門は、施設管理等を起因とする環境リスクや従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主点検を推進し、内部監査室を通して定期的に取締役会に報告を実施しております。

当社は、取締役・執行役員・内部監査室を主体とした執行役員会を原則月２回開催しており、各執行部門におけるリスク管理活動の把握及び管理を行っております。

当社は、直下型地震等自然災害による従業員の安全と事業継続リスクに備えるため、各従業員には「災害時行動マニュアル」を常時携行させるほか、施設耐震調査や減災対策などを行っております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

イ）子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に基づき、当社への報告が行われる体制を整備する。

ロ）内部統制システム、リスク管理体制の範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業務の適正化を図る。

ハ）子会社についても当社経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保するとともに、必要な助言、指導を行い、コンプライアンスを徹底する。

（責任限定契約の締結）

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

（役員等賠償責任保険契約）

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。

（取締役の定数）

当社の監査等委員でない取締役の員数は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任及び解任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
　解任決議について、監査等委員でない取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う。監査等委員である取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）

イ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

a.  2025年９月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注）１．渡辺真一郎、中嶋教夫、安藤謙一郎は、社外取締役であります。

　　 ２. 2024年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2023年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．取締役浜島直人氏の戸籍上の氏名は、濵島直人であります。

　　 ５．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　 委員長　渡辺真一郎　委員　中嶋教夫　委員　安藤謙一郎

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で構成されております。

７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

b.  2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注）１．安藤謙一郎、中紀人は、社外取締役であります。

　　 ２. 2025年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2025年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．取締役浜島直人氏の戸籍上の氏名は、濵島直人であります。取締役監査等委員斉藤徹氏の戸籍上の氏名は、齋藤徹であります。

　　 ５．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　 委員長　斉藤徹　委員　安藤謙一郎　委員　中紀人

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で構成されております。

７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②  社外役員の状況

提出日時点において、当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。

監査等委員である社外取締役の渡辺取締役は、長年にわたり証券会社等の取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。同氏は、2014年９月より当社の社外取締役（非業務執行取締役）を務め、社外取締役として適宜経営全般に助言をいただきました。同氏は、当社株式を所有しておりません。その他、当社と同氏との間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　渡辺取締役は2012年５月まで、野村證券㈱の取締役を務めておりました。当社は野村證券㈱に持株会事務を委託しておりますが、主要な取引先に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
　渡辺取締役は現在、アドバンストアイ㈱の取締役会長を務めております。当社はアドバンストアイ㈱と経営顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
　監査等委員である社外取締役の中嶋取締役は、過去に直接、企業経営に関与された経験がありませんが、会計学の専門家として企業価値向上につながる研究実績を積み重ねておられます。監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に寄与いただけると判断しています。
　監査等委員である社外取締役の安藤取締役は、長年にわたり事業会社の取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただき、監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に寄与していただけると判断しています。

安藤取締役は、現在ANDO Business Partnersの代表取締役を務めております。当社はANDO Business Partnersと2021年９月まで経営コンサルティング契約を締結しておりました。また、同氏が執行役員を務める株式会社エイトと設備管理業務契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。

なお、当社は、2025年9月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会の終結の時をもって、渡辺真一郎氏、中嶋教夫氏が任期満了により退任し、安藤謙一郎氏が再任され、新たに中紀人氏が就任し監査等委員である社外取締役は２名となります。

中紀人氏は、過去に直接、企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務を中心に豊富な経験と専門性を有しており、上場会社での社外監査役としての豊富な経験もあることから、当社の経営全般に助言・提言をいただくことで、リスクマネジメントやコンプライアンスをはじめとしたコーポレート・ガバナンス体制強化に寄与いただけると判断しております。

中紀人氏は現在、弁護士法人金子・中・森本法律事務所の代表を務めております。当社は法律顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。

当社は、社外取締役候補者を選任するに際して、その独立性を確保するために社外取締役の選任基準を定めています。

社外取締役は、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、社外取締役として適任と判断することから、東京証券取引所に独立役員の届出をしております。なお、独立役員の資格を満たす者全てを独立役員に指定しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。

監査等委員である社外取締役の渡辺真一郎氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に監査を行うとともに、金融やマーケティングの見地から提言、助言等を行っております。

監査等委員である社外取締役の中嶋教夫氏は、会計学の専門家としての専門的見地から監査を行うとともに、主に財務、会計面に関する提言、助言等を行っております。

監査等委員である社外取締役の安藤謙一郎氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に監査を行うとともに、主に経営面に関する提言、助言等を行っております。

なお、当社は、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会の終結の時をもって、渡辺真一郎氏、中嶋教夫氏が任期満了により退任し、新たに斉藤徹氏、中紀人氏が就任され、監査等委員会は、常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役２名で構成されることとなります。

監査等委員会を毎月１回以上開催しており、当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しました。個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりであります。

監査等委員会は、毎年度当初に作成した監査計画に基づき四半期ごとに業務監査を実施するほか、必要に応じて取締役・執行役員及び部門長から報告を聴取しています。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と監査日程・方法・結果等について意見交換を行うとともに、内部監査室、会計監査人が行う事業所監査に立ち会っております。これらの監査活動の結果は、年度の終了後に代表取締役社長に対し監査業務総括報告書を提出しています。

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室２名により行っております。内部監査室は監査等委員会と連携して、各部門における内部統制、事業リスク、環境・品質マネジメント活動等につき定期的に内部監査を実施し、その監査結果については代表取締役社長に報告しております。また、改善すべき点については、各部門長から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。

内部監査室、監査等委員会、会計監査人の相互連携については、監査日程・監査方法・監査結果等の情報交換を行っております。

会計監査人にはＥＹ新日本有限責任監査法人を選任しており、監査等委員会とは監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務に関する情報を共有しています。会計監査人は、年４回決算監査を含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行っております。

③  会計監査の状況

ア）監査法人の名称

　　　　　ＥＹ新日本有限責任監査法人

イ）継続監査期間

34年

ウ）業務を執行した公認会計士

飯田　昌泰　

市川　典史

エ）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他８名であります。

オ）監査法人の選定方針と理由

  当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

  また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査等委員である取締役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

カ）監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ア）監査公認会計士等に対する報酬