株式会社アバントグループ（3836） 有価証券報告書 2025年6月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は第28期より「従業員及び執行役員向け株式交付信託」を、当連結会計年度より「役員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第26期の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当１円を含んでおります。

６．当社は第28期より「従業員及び執行役員向け株式交付信託」を、当事業年度より「役員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社７社で構成されております。当社グループは「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」との戦略マテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。

なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。

連結子会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

(1) 連結決算開示事業

連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。

また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。

(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業

企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。

(3) 経営管理ソリューション事業

グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

［事業系統図］

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当しております。

２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次の通りであります。

＊IBTM＝税引前当期純利益＋経営管理料＋従業員株式報酬＋信託手数料

短期業績連動報酬の算定に使用する指標の一つであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

(注)１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が185名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

また、四半期毎の従業員数の推移は次の通りであります。

(2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

５．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しておりますが、これは事業拡大に伴う人員増によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。

② 連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。

③ 当社グループ

(注)１.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。

２．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断又は一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。

業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の５つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。

①　信用第一

信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。

②　赤字は悪

高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。

③　創意工夫で高価値化を追求する

人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。

④　人の成長のための事業成長を創る

企業だけでなく、そこに働く人がともに成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。

⑤　一芸を極めて社会に役立つ

一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。これらの具体的な目標については、2028年６月期までの５年間の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において明示しています。

中期経営計画において、ソフトウエア中心の戦略を通じて「１人当たりの営業利益」を通じた価値創造生産性の向上を目指しています。この取り組みは、人材の価値と企業価値の向上を目的とした「価値創造スパイラル」を実現するものであります。具体的には、戦略の進捗度を示す「ソフトウエア粗利益」と、価値創造生産性を示す「１人当たりの営業利益」を主要な戦略指標として考えています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　持続的な収益成長と事業拡大

　当社グループは「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とした中期経営計画「BE GLOBAL 2023」に基づいて事業活動を展開してきました。その経験に基づき、2023年８月に事業戦略とグループ戦略を一致させた新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を公表しました。

　「BE GLOBAL 2028」の目指す方向は、「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」です。ソフトウエアを活用して、お客様への価値提供と生産性向上を追求し、その結果向上した利益でR&Dや報酬の再投資を行うことで、自社の企業価値も向上させるという価値創造スパイラルを実現することを目指しています。私たちが最も効果を発揮できる市場として、経営のデジタルトランスフォーメーションを求める企業に貢献する市場に注力しております。

　サブカテゴリーとして、ディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場として、それぞれ年間15%～30%の成長ポテンシャルを持つ市場での展開を進めています。

　３つの事業セグメントとして、新たに2024年６月期から「連結決算開示事業」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」、「経営管理ソリューション事業」に変更し、持続的な収益成長と事業拡大を目指しております。
  

②　ソフトウエアドリブン戦略

　当社グループでは、戦略マテリアリティの実現手段として「ソフトウエアドリブン戦略」を採用しています。各ソフトウエアの成長性や収益性を明確にし、実際のお客様貢献度を測定し、継続的に最適化を図ります。「ソフトウエア粗利益」を計測指標として、戦略の進捗度合いを確認します。

③　価値創造生産性の向上

　中期経営計画の期間中に売上高を約２倍、純利益を約３倍にすることを目指しています。これを実現するための要因として「価値創造生産性」を位置づけております。「価値創造生産性」とは、同じ投入コストでの売上高の増加や、同じ売上高に対する投入コストの削減、いずれも重視する考え方です。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、事業戦略とグループ戦略をシンクロさせた次の５年のアクションプランを明らかにした中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を2023年８月に公表しました。

この「BE GLOBAL 2028」を実現するにあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。

１．経営のデジタルトランスフォーメーション市場という成長市場での需要の顕在化

当社グループは現在の私たちが最も役に立つことができる領域として、グループ全体としては、企業価値の向上を求められている企業の、経営のデジタルトランスフォーメーション市場にポジションしています。そのサブカテゴリーとしてディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場と、それぞれ年間15％～30％の成長ポテンシャルがある市場にポジションしています。

それぞれの市場において、お客様の求めるものを的確にとらえ、成長市場のポテンシャルを顕在化させていくことが必要となります。

２．お客様への貢献を実現するソフトウエアドリブン戦略の推進

当社グループでは戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」と定めており、それを実現するための戦略を「ソフトウエアドリブン戦略」と位置づけております。

お客様への貢献をより付加価値の高いものにするためには、企業価値向上という視点をもって経営の意思決定がなされる状態を作るべきと考えており、取締役会にもたらす情報を変えることがその手段となります。そのために、連結会計・連結決算システムの「DivaSystemLCA」、企業価値向上のための経営管理システムの「AVANT Cruise」、取締役会DXシステムの「TRINITY BOARD」を柱とする企業価値経営SaaS-Suiteを形成し、企業価値経営に必要なソリューション群を充実させていきます。

この状態を作ることで、グループ各社がお客様へもたらしている情報価値があがり、グループ全体でのお客様への貢献がより付加価値の高いものになると考えています。

３．価値創造生産性の向上

当社グループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利益成長を実現するには、同じ投下コスト（原価及び販管費）で１人当たりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この２つの観点を合わせ持つ「価値創造生産性」の向上が求められます。

ソフトウエアとサービスを組み合わせたソリューションの高付加価値化によって「売上高生産性」が向上すると考えており、上記のソフトウエアドリブン戦略の推進によって実現していきます。また、ソフトウエア、特に生成AI等を活用した業務の効率化で「投下コスト生産性」も向上させます。

４．人財価値向上環境整備

上記の１．～３．によって目指すべきことが明確になりますが、その実現には人財価値向上が前提となります。目指すべきことを実現するために必要な人財要件を明確にし、成長環境を用意してそのギャップを埋めていきます。

既存従業員の成長を中心にしつつ、内部だけでは難しい点は外部の優秀人財の招聘も行っていきます。通常の採用にとどまらず、ソフトウエアの調達に関連したネットワーク構築のなかでも人財発掘を模索します。

５．従業員の働きがいの向上

当社グループの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。当社グループでは、働きがいのある環境づくりに向けて「Great Place to Work ®（GPTW）」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲージメントを可視化して改善アクションを実施しており、このGPTWスコアをグループ各社70ポイントにすることを目指して取り組んでおります。

６．コンプライアンス

当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。

７．サステナビリティ

グループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織として持続的に発展することです。当社グループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程ではさまざまなステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正のバランスを保つことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、当社グループは2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観に賛同し、支持し、実行に移すことを宣言しました。2021年７月１日には、当社グループが年間で使用する全ての電力を「グリーン電力化」し、温室効果ガス排出量をゼロとするなど、持続可能な社会の実現に向けて第一歩を踏み出すこととしました。その他に当社グループは、自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動を行ってまいりました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループの経営理念「100年企業の創造」は、社会の公器としての企業の存在意義と、持続的な発展を追求する姿勢を指します。私たちは経営情報の付加価値を高め、それをもって社会に貢献することをミッションと捉えています。ステークホルダーとの連携の中、経済活動、環境保全、そして社会的公正のバランスを常に考慮した行動が、持続的な発展に繋がると確信しております。

(2) サステナビリティに関する取組

① ガバナンス

当社グループは、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会を設置しています。各委員会ではコンプライアンス、リスクマネジメント及び情報セキュリティに関する重要項目とそれらに対する目標を設定し、グループ横断でモニタリング、検討・徹底・強化等を定期的に実施しています。

② 戦略

a. サステナビリティ戦略

ⅰ）環境-気候変動

　当社グループによる温室効果ガス排出量は、燃料の使用等に伴う直接排出（Scope1）はゼロであり、電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出（Scope2）は2025年６月期で264.030t-CO2でした。他方、原材料の調達、従業員の出張、廃棄物の処理委託等により発生する間接排出（Scope3）は2025年６月期で14,856.656t-CO2でした。中長期的には事業拡大に伴う排出量の増加は避けられない状況下、適正な勤務時間・在宅勤務の推奨を通じて電力の過剰消費を抑えることに加え、カーボンオフセットにより2030年６月期までに温室効果ガス総排出量のうちScope2を2018年６月期比で50％削減を目指します。

ⅱ）社会-顧客に対する責任

　当社グループにとっての最大のリスクは、サイバー攻撃により、お客様へのサービスの提供の継続性が失われることと考えております。特に当社グループの提供するサービスはお客様の決算情報の作成、経営判断に貢献する情報の生成と開示という、企業の存続に関わる重要な情報の形成に広く貢献しているため、当社グループのサービスの継続性は非常に重要な問題であると考えております。こうしたリスクに対してはリスクマネジメント委員会で適正なBCPを検討し、その経過を取締役会に報告することとしております。

b. 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針

ソフトウエアドリブン戦略により、１人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上を目指し、報酬還元や人的投資を行い、これにより、人財価値創造を実現していきます。

サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であり、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。

上記ビジネスモデルを支える人財戦略として、以下３点に注力していきます。

ⅰ.事業戦略実現のための育成と採用

＜基本の人財方針＞

当社グループでは、企業理念である「100年企業の創造」に向けたグループメンバー共通の行動指針を「OPEN、VALUE、STRETCH」の三つに集約し、共通のVALUEとしています。

オープンなコミュニケーションを基本とし、常にお客様のために挑戦し続ける人財の育成、採用に力を入れていきます。

OPEN オープンコミュニケーション

VALUE　お客様満足の追求＝価値創造

STRETCH　変化を楽しみ、最善へ挑戦し続ける

＜事業戦略とリンクした人財方針＞

事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとし、ソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリティ実現を目指します。

人財戦略もソフトウエア軸で行い、事業規模やナレッジ蓄積の状況に応じてどのような人財が最適解か判断し、事業ポートフォリオに応じた人財ポートフォリオ戦略を検討し、当社グループ成長に必要な人財の採用及び育成アクションに繋げ、事業成長を加速させます。

ⅱ.従業員のやりがい向上

十分なスキルを保有し、やりがいをもって仕事に取り組むことで、パフォーマンスの最大化を図ります。外部アセスメント(GPTW®)のスコアを１つの指標としており、グループ各社は、働きがいのある認定企業水準としてGPTWスコア70％を重要KPIとして設定しており、マネジメントはその進捗に責任を負う体制を整備しています。

PDCAサイクルを回し、アクションの妥当性を検証し、透明性高く、会社と個人がともに成長しあえる環境作りに向け、取り組みを推進しております。

ⅲ.将来のアバントグループを支える次世代リーダー人財の育成

当社グループの取締役会は「次世代リーダーの育成」を最重要課題と位置づけ、2025年7月より、リーダー育成を専門とする新たな部署を設置いたします。将来の経営を担う人財の育成を、持続的成長への本質的な投資と捉え、選定された人財に対しては、成長を促す最適な機会を継続的に提供してまいります。

これらの候補者を「経営専門職」と定義し、長期的な視座から次代の社長候補の創出を目指す取り組みを本格化させています。本年度は特に、候補者の可視化と、リーダーに求められる資質の深掘りに注力しました。内部育成と外部採用の両面において、「人間力」と「行動力」を共通要件として体系化し、候補者パイプラインの強化を加速させています。

育成の要は、成長機会の提供にあります。挑戦的な役割へのアサインを可能にするポストの創出にも力を注ぎ、「アバントグループには、早期に成長できる環境がある」という認知の確立を目指していきます。

また、育成施策としては、層別に応じたプログラムを展開しています。若手層向けのリーダー育成プログラムに加え、グループ執行役員を対象とした外部研修への派遣や、社外取締役との対話機会の提供など、多様な視点と思考の深化を促す取り組みを通じて、後継者の裾野を広げています。

さらに、当社グループ内にとどまらず、日本全体のリーダー育成への貢献も視野に入れています。グループCEO・森川は、起業及びIPOの経験を活かし、2024年４月より一橋大学大学院経営管理研究科の客員教授として講座を担当。企業価値経営を中心に、事業ポートフォリオの構築、投資家との対話、リーダーに求められる本質的な力など、実践に根ざした知見を発信しています。当社グループの経験が、日本の未来を担うリーダー育成に少しでも寄与できればと願っております。

また、従業員一人一人が企業価値の向上に対する意識を高め、自律的な行動を通じてその実現に貢献することを促すため、当社では社員向けインセンティブ・プランとして株式報酬制度を導入しています。

本制度は、企業価値の中長期的な向上を、従業員と株主をはじめとするステークホルダーがともに享受することを目的としています。

具体的には、年間５万円相当の株式を一人一人の従業員に支給することで、企業価値向上への参画意識を醸成し、当社の持続的成長に対する主体的な関与を促進してまいります。

③ リスク管理

当社グループは、中期経営計画の達成、既存事業基盤に影響を与える可能性のあるリスクを年間で見直し、「経営危機リスト」として整備しています。当該リストでは、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要リスク」、さらに「重要リスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」に対しては、対応策や課題の明確化、統制状況の定期的なモニタリングとその有効性の検証、改善提言等を通じて、リスクマネジメントサイクル（PDCA）を回しています。併せて、その他のリスクに関しても、リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。

④ 指標及び目標

サステナビリティに係る指標として当社グループでは、以下の指標をKPIとして設定しております。

a.環境係数

b.社会係数

（注）１．労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

２．2025年６月期のGHG排出量実績に関しまして、Scope2における算出に使用しています。2025年４月から2025年６月までの電力会社係数が未公表のため、2025年３月の電力係数を使用して算出しております。当該期間の電力係数が環境省より公表後、再算出した際にGHG排出量実績が変更される可能性がございます。

３．GHG排出量(t-CO2)の目標値については、Scope2のみ設定しています。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、グループCRO（Chief Risk-Management Officer）を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクを管理する体制を整えています。

当該委員会では、事業活動に関する諸種のリスクについて経営に影響を与える発生頻度と影響度を分析・評価し、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要なリスク」、さらに「重要なリスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」に対しては、対応策や課題の明確化、統制状況の定期的なモニタリングとその有効性の検証、改善提言等を通じて、リスクマネジメントサイクル（PDCA）を回しています。併せて、その他のリスクに関しても、リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。

有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の（1）から（15）のリスクがあります。このうち、（1）を「特に重要なリスク」と定め重点対応を進めています。

なお、将来の業績及び財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。

［特に重要なリスク］

（1） サイバー攻撃によるリスク

当社グループが提供するクラウドサービスには、制度会計、管理会計、事業管理等、お客様の重要なデータを取り扱うサービスを提供するものがあります。それらのサービスでサイバー攻撃を原因とするサービスの停止やお客様データの喪失等が発生した場合は、お客様業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、それらが当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、損害賠償の支払い等により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある他、当社グループへの信頼性やブランドイメージの低下に繋がることから、特に重要なリスクであると位置づけています。

当社グループではリスク低減のためISMSに準拠したセキュリティマネジメントサイクルを構築し、情報セキュリティ委員会にてリスクを識別し継続的に改善を推進しています。

また、一部クラウドサービスでは情報セキュリティ面の管理体制が有効であることを評価する米国保証業務基準書第 18号（SSAE18）「SOC2」の認証取得を目指す等客観的評価を活用し、リスク低減に努めています。

なお、昨年度は「サイバーレジリエンス」強化に向けて外部専門家によるアセスメントを活用し、委員会では目標水準の引き上げを決定しセキュリティ対策の更なる強化を進めました。2026年６月期は、昨年度に続いてセキュリティ対策に引き続き投資しリスク低減に努めます。

［重要なリスク］

（2） 出資・M&Aに関するリスク

当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大を目指しています。そのため業績及び財政状態等の状況を踏まえつつ、必要に応じて企業買収や資本提携を行う方針としています。しかしながら、M&Aを進めるにあたっては、適切な候補が見つからない場合や取引条件が合意に至らない等の理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性がある他、出資・M&A後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できない問題が生じた場合はのれん等の減損に繋がる等、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクに対して、M&A管掌組織が事前に候補企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、識別された各リスクの検証、対応策を踏まえて意思決定を実施する他、各事業にて関わる出資先の経営状況等を定量的・定性的に把握することにより、当該リスクの低減に努めています。

（3） 事業投資・設備投資に関するリスク

当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の達成に向け、人財・研究開発への投資をはじめ、製品競争力の強化に向けた製品開発投資や事業基盤の整備・拡充を進めています。しかしながらこれらの事業投資は、市場環境の変化や開発製品と市場ニーズのギャップ等により期待していた投資成果を創出できない可能性も想定されます。投資の効果が期待を下回る場合には、中長期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクに対して当社グループでは、事業投資の検討段階では投資効果とリスクを評価の上、予め「権限規程」に定めた権限に従い慎重な決定を行い、実行段階においては計画に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、必要な施策を適時に実施することでリスクの顕在化防止と影響低減に努めています。

（4） クラウドサービスデータのシステム運用停止に関するリスク

当社グループが提供するクラウドサービスに障害が発生しシステムやサービスの運用停止が発生した場合、お客様業務に多大な影響を及ぼすことがあります。また、お客様データの喪失等の問題が発生した場合にはさらに影響は大きくなり、場合によっては発生した損害に対する賠償金の支払等により当社グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、サービスの運用が滞ることは、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下にも繋がります。

本リスクに対して当社グループでは、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から様々な強化施策を推進し、システムの安定運用及びサービスの継続提供に努めています。

（5） 競合・技術及び市場ニーズの変化に関するリスク

当社グループが事業展開しているクラウド型サービス市場では、多くの企業が事業展開をしており、技術革新や市場ニーズの変化のスピードが非常に早く、クラウド型サービス事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競争激化、技術革新や市場ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクに対して当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、最適なユーザビリティを追求したサービスの構築、営業領域の差別化、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っています。また、優秀な人財の確保及び教育等により技術革新や市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めています。

（6） 人財確保・育成に関するリスク

当社グループの事業推進と成長を達成するために必要となる専門的知識を有する優秀な人財の確保と育成が中期的に計画通りに進まない場合、当社グループの将来の成長性と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクに対し、採用・育成体制の強化、市場の適正報酬水準の把握による採用競争力の確保に努めるとともに、人事評価制度の見直し等を通し、入社した人財が早期に活躍貢献し継続して働いていけるような施策も併せて推進しています。

（7） 経済情勢の変化によるリスク

当社グループは、海外企業が提供するクラウドサービスを利用しており、その利用料を円以外の通貨で支払う際には為替レートの変動による影響を受けます。そのため、為替レートの変動によりコストが増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクを回避する目的として外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジを行っています。また、外貨預金の利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針としています。

（8） 法令違反によるリスク

当社グループは、事業を推進する上で様々な法規制や公的規制の適用を受けています。こうした公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあるため、企業として社会的責任を果たしていく上でコンプライアンス体制を有効に機能させることが不可欠であると考えています。

本リスクに対して当社グループでは、最新の法規制動向を常に把握できる体制を構築するだけではなく、コンプライアンス体制を有効に機能させるため、当社グループではコンプライアンス関連規定の策定及び教育を通し全役職員への周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会では遵守状況の定量的確認方法を定め、測定・評価活動を推進しています。

（9） サードパーティーリスク

当社グループが展開しているクラウド型サービス事業において、クラウドサービスやネットワーク技術はますます複雑化し、システム設計・開発コストは増加の傾向にあります。そのため、業務効率と生産性を向上させる目的でシステム設計や開発ベンダー、クラウドサービスベンダー等のサードパーティーを利用しています。これらのサードパーティーにおいてシステム障害の発生やサイバー攻撃を受けた場合は、サービス提供に支障をきたしたり、重要な情報を漏えいしたり、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客様への補償等が発生し、信用が低下・失墜することにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらの悪影響を未然に防止するため、外注管理規程を整備し外部に発注する際の取引先の妥当性や適格性の確認を含む管理体制の構築等を通じ、継続したリスク管理を実施しています。

（10） 人工知能（以下、「AI」という）に関するリスク

当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大を目指しており、AIを導入した経営管理ツールの活用を模索しています。AIに関する技術革新のスピードは速く、プログラミング言語領域をはじめ様々な自動作成技術が大衆化した場合、プログラム開発領域でのコンサルティング収益が縮小する可能性が想定されます。また、競争も激しさを増しているため、AI技術を実装するための高度専門人財の採用等が計画通りに進まず、必要な人財を確保することができない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクに対して当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、ビジネス領域におけるAI技術の活用を模索し、AIシステム開発に対応可能な高度専門人財の獲得・確保を進めています。

（11） 経営者への依存に関するリスク

当社グループの組織は現在、組織体制の確立と人財育成を重要課題として推進しているものの、代表取締役社長である森川をはじめとする一部の重要な経営人財への依存度が高い状況にあります。そのため、これらの人財に万が一の事態が生じた場合、事業活動の推進や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクに対しては、次世代のリーダーを事業会社の取締役に任命し経営を任せ、持株会社から監督・指導することを通じて後継者の育成に努めるとともに、採用活動も積極的に推進する等、サクセッション・プランの策定とその遂行に取り組んでいます。

（12） サービス品質に関するリスク

当社グループでは自社開発のソフトウエア又は第三者のソフトウエアをお客様のニーズに応じてシステム化する導入支援や受託開発、及び決算業務を請け負うBPOサービスを提供しています。サービス提供にあたっては、新たな会計処理の変更、実務指針等の公表、契約又は要件の内容の曖昧性等により想定を超える見積り乖離や、技術的課題やプロジェクト管理等の問題が生じ原価の増加やスケジュールの遅延を招く可能性があります。このような問題や品質低下の顕在化を含むなんらかの要因により訴訟が提起された場合、想定を上回る原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

本リスクに対しては、サービス品質については品質管理部門の設置によるプロジェクト品質の向上を基本としつつ、万が一の場合に備えた保険の加入等により業績及び財政状態等への影響を低減する対策を行っています。また、会計・デジタル分野の専門人財の採用強化と社内育成を通しサービス強化にも取り組んでいます。

（13） 製品開発品質に伴うリスク

当社グループでは制度会計、管理会計、事業管理、データ活用基盤等の領域において複数の自社ソフトウエア製品を開発しています。新製品の開発及び既存製品への追加開発においては開発管理プロセスに基づき開発を行い品質向上及び不具合の発生防止に継続的に努めていますが、製品の不具合が発生する可能性は否定できません。当社グループ製品に不具合が発生することにより、お客様業務に影響を及ぼす可能性がある他、解決が困難な場合には、当社グループへの信用が低下する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクに対しては、製品開発時の品質リスク低減を目的に品質管理部門を設置し、製品開発品質の向上に努めています。

（14） データ消失・情報漏えい等の情報セキュリティリスク

当社グループは業務遂行の一環として、当社グループ関係者及びお客様の個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報については外部からの当社グループインフラへの不正アクセス、当社グループ役職員や業務委託先の過誤等による情報の漏えいの他、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループ及びお客様の社会的信用に重大な影響を及ぼすとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではセキュリティリスクへの対応のため、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを監視・防止するシステム対策を実施するとともに、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針を定め、情報通信技術の進歩や社会情勢、規制環境の変化に応じてこれらを適時見直しています。情報セキュリティ対策に関してはグループCIO（Chief Information Officer）を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置し、方針の策定・対策の実施・教育と啓蒙・監査と評価等を行っています。また、これらの運用に関する客観的評価並びに継続的な改善活動のため国際規格であるISMS認証（ISO/IEC27001:2013）を取得しています。また四半期に一度、情報セキュリティ教育を実施して、全役職員・派遣社員・業務委託社員のセキュリティ意識向上も図っています。

（15） 自然災害リスク

当社の役職員、事務所、設備は首都圏に集中しており、首都圏直下型地震や富士山の噴火、台風・高潮等による浸水被害により重要な情報資産の喪失、就業可能な要員の不足、インフラの崩壊等により、迅速な事業再開ができない状況となる事態が発生する可能性があります。また、当社グループの事業所が地震等の自然災害や火災の被害を受け、事業推進及び知的財産等に関する重要な書類・データが喪失した場合は、事業活動に支障をきたし業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク低減策として、重要書類及びデータを遠隔地にバックアップするとともに、緊急対策本部の立ち上げ等初動体制の整備の他、事業再開に向けてBCP（Business Continuity Plan）の策定を進めています。また、オンラインでの業務インフラの増強を図ることにより、通常時よりリモートワークを活用することで、役職員やビジネスパートナーの安全の確保と事業継続性の両立に向けた備えに努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の概況

中期経営戦略について

当社グループは2023年８月に「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを目標とするFY28（2028年６月期）までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定しました。

中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では、ソフトウエアドリブン戦略によってもたらされる価値創造生産性の向上を起点とした価値創造スパイラルの実現を目指しております。１人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上により、報酬還元や人的投資を行い、これにより人財価値創造を実現します。サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であるため、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。これにより企業価値創造という結果が生まれます。企業価値があがれば資金調達力もあがり、事業投資を行う余力も増え、これにより価値創造生産性の向上がもたらされます。

このような価値創造スパイラルの目指すベクトルは、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」であり、これを実現します。

中期経営計画「BE　GLOBAL　2028」の主要定量目標と達成状況

当社グループは2023年８月に「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを戦略マテリアリティとする2028年６月期までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定し、その中で「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。

それぞれの項目の目標及び当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。

［売上高］ 売上高は2028年６月期に400～450億円の目標レンジに達することを目標としております。これは中期経営計画期間において前連結会計年度の売上高から平均成長率15％前後で売上成長を継続した場合の目標水準となりますが、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の３事業全てが売上成長を実現したことにより、連結売上高は28,227百万円(前年同期比15.6％増)となりました。中期経営計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。

 

［純利益］ 純利益については、中期経営計画において平均成長率25％をベースとして2028年６月期に60～70億円の目標レンジに達することを目標としております。 当連結会計年度は、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動などの増益要因がありました。また、個別株式の売却による投資有価証券売却益を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円となり、前連結会計年度比20.5％増の増益となりました。
［１人当たりの営業利益］ 中期経営計画では、価値創造生産性の向上を起点とした人財価値創造、企業価値創造につながる価値創造スパイラルにより、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を実現することを目指しており、2028年６月期には価値創造生産性を示す「１人当たりの営業利益」を3.5～4.3百万円の目標レンジまで向上させることを目標としております。 当連結会計年度の１人当たりの営業利益に関しては2.8百万円と前連結会計年度と同等の水準となりました。持続可能な成長を実現するためには、１人当たりの営業利益の分母にあたる従業員数と分子にあたる営業利益をバランスよく向上させていくことが必要であるため、人材確保は継続的な課題として認識しております。 注）１人当たりの営業利益は期中平均の社員数を用いて計算

 

［ソフトウエア粗利益］ 中期経営計画では、事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとするソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を実現することを目指しており、ソフトウエア粗利益をソフトウエアドリブン戦略の進捗を測る指標として位置づけています。2028年６月期にはソフトウエア粗利益を55～60億円の目標レンジに引き上げることを目標としております。 当連結会計年度のソフトウエア粗利益は、2,823百万円となり、前連結会計年度と比較して381百万円増加しました。ソフトウエアビジネスを強化するための成長投資は継続的かつ機動的に実施していく方針であり、ソフトウエアドリブン戦略の進捗とともに５か年の期間で徐々に効果が表れるものと見ております。

 

［ROE］ 中期経営計画の実現のためには既存のビジネスの規模拡大だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り込みといった中長期の目線による投資的な活動も必要であると認識しております。投資活動を実施する際の目安として、当社グループが長期的に20％前後を維持しているROEについて、中期経営計画期間中においても平均20％以上の水準を維持することを目標として設定しております。 当連結会計年度のROEは、23.8％と前連結会計年度より1.5ポイント改善し、中期経営計画の目標水準である20％を上回りました。これは純利益の成長に加え、株主還元策の一環として自社株買いを実行した影響によるものであります。

 

［DOE（純資産配当率）］ 当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置づけ、純資産配当率に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。2028年６月期には中期経営計画期間に達成目標として掲げている純資産配当率８%の達成を志向して経営成績及び財務状況を実現することを目指しております。なお、達成時の１株当たり配当金は51円が見込まれます。 当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり６円増配の25円とすることを2025年９月24日開催予定の第29期定時株主総会で決議する予定です。純資産配当率は約6.3％と東証上場企業の平均を大きく上回る水準を維持しており、中期経営計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。

 

なお、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下の通りです。

(2) 経営成績の状況

当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の３事業全てが売上成長を実現したことにより、当連結会計年度の連結売上高は28,227百万円(前年同期比15.6％増)となりました。

利益に関しては、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動等もあり、営業利益4,604百万円(前年同期比12.3％増)、経常利益4,613百万円(前年同期比11.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円(前年同期比20.5％増)となりました。

各報告セグメントの状況は以下の通りです。

連結決算開示事業については、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献していることに加え、ソフトウエアビジネスにおいて価格戦略の見直しの影響で増収し、売上高8,720百万円(前年同期比15.7％増)と増収になりました。収益性の面においては、人員増加による人件費増、オフィスの増床に伴うオフィス費用増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費の増加といったコスト増の要因はあるものの、ソフトウエアビジネスにおける価格戦略の見直し等の改善効果が表れ始めている影響で利益率が向上したことにより、営業利益は2,160百万円(前年同期比17.4％増)と増益になりました。

デジタルトランスフォーメーション推進事業については、一部の大型案件のキャンセルが発生したものの、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加が増収を牽引した結果、売上高は10,318百万円(前年同期比16.6％増)と増収となりました。収益性の面では、売上成長を支えるための人員増及び採用競争力の強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加、自社リソースを補うための外注費の増加といったコスト増に加え、前述の大型案件のキャンセルの影響で収益性が悪化しておりますが、売上成長の影響により営業利益も1,716百万円(前年同期比5.1％増)と増益になりました。

経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスを中心とする収益構造の転換はまだ途上である一方で、グループ経営管理ソリューションの事業領域においては成果が出始めており、売上高9,537百万円(前年同期比12.0％増)と増収になりました。収益性の面では、業容拡大に応じた人件費、外注費及びIT費用の増加といったコスト増要因はあるものの、前述の増収に加え、前年同期は売上成長の停滞による利益減が強く出ていた反動もあり、営業利益は1,746百万円(前年同期比24.1％増)と売上増を大きく上回る増益率となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

a.  生産実績

該当事項はありません。

b.  受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

c.  販売実績　

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、24,373百万円（前連結会計年度末比2,476百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,718百万円、未収入金の減少512百万円、預け金の減少527百万円、ソフトウエアの減少266百万円などによるものです。

一方、負債合計は8,775百万円（前連結会計年度末比171百万円増）となりました。これは主に、契約負債の増加421百万円、未払法人税等の減少186百万円などによるものです。

また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円の計上、剰余金の配当708百万円の支払いなどにより、15,597百万円（前連結会計年度末比2,304百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は60.7％）と、前連結会計年度に比べ3.2ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

  (4) キャッシュ・フローの状況  

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,185百万円増加し、15,162百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、4,469百万円となりました。（前連結会計年度は3,680百万円の獲得）

増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,931百万円、減価償却費506百万円、売上債権及び契約資産の減少額211百万円、契約負債の増加額421百万円、法人税等の還付額339百万円、減少要因の主な内訳は、未払金及び未払費用の減少額327百万円、法人税等の支払額1,727百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、201百万円となりました。（前連結会計年度は630百万円の使用）

支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出242百万円、敷金及び保証金の差入による支出344百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入410百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,036百万円となりました。（前連結会計年度は1,981百万円の使用）

支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出701百万円、配当金の支払額708百万円、収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入376百万円であります。

なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって連結会計年度初期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、中期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。

経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。

当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金14,593百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。

資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、さらに金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他のさまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①繰延税金資産

当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②賞与引当金

賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案の上、決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。

③受注損失引当金

当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、さまざまなニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。

当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は360百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと以下の通りであります。

(1) 連結決算開示事業

サービス提供の基盤プラットフォーム等の製品の開発に取組んでおります。

(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業

お客様がデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で必要となる製品、ソリューションの開発に取組んでおります。

(3) 経営管理ソリューション事業

お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービスの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しております。

当連結会計年度における設備投資額は、227百万円（ソフトウエアを含む）となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、連結決算開示事業で142百万円、デジタルトランスフォーメーション推進事業で22百万円、経営管理ソリューション事業で30百万円、全社（共通）で31百万円であります。その主なものは事務所に関連した建物附属設備の新設、社内ネットワーク設備に関連した工具、器具及び備品の増設、自社利用ソフトウエアの導入であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下の通りであります。

(1) 提出会社

2025年６月30日現在

(注) １．有形固定資産のほか、ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエアを除く）を含めて記載しております。

２．本社については、事業所とともに設備の一部を連結子会社から賃借しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権、商標権であります。

(2) 国内子会社

2025年６月30日現在

　(注) １．有形固定資産のほか、ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエアを除く）を含めて記載しております。

２．建物は全て間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定等であります。

４．株式会社VISTAについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　1,023円

資本組入額　511.5円

割当先　　　当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計11名

２．業績連動型株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　1,575円

資本組入額　787.5円

割当先　　　当社の取締役１名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　1,575円

資本組入額　787.5円

割当先　　　当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計13名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　1,571円

資本組入額　785.5円

割当先　　　当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計15名

５．業績連動型株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　1,571円

資本組入額　785.5円

割当先　　　当社の取締役１名

(5) 【所有者別状況】

　2025年６月30日現在

(注)１．自己株式411,599株は、「個人その他」に4,115単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

２．従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託が所有する当社株式738,578株は、「金融機関」に7,385単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年６月30日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                                       1,556,900株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）            　　　　　                   　        569,600株

２．当社は従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式738,578株は、自己株式に含めておりません。

３．上記のほか、当社は自己株式411,599株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託が保有する当社株式738,500株（議決権個数7,385個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が99株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年６月30日現在