株式会社ＣＩＪ（4826） 有価証券報告書 2025年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　従業員数は、臨時従業員を除いた就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であり、期間雇用契約社員を含んで記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2025年６月30日現在）

　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2025年６月30日現在）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　平均年間給与は2024年７月１日から2025年６月30日までの全期間に在籍した者の同期間における平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年６月30日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、特に記載のない限り文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」という企業理念を掲げ、企業活動を通じてサステナビリティ（持続可能な未来社会の実現）への貢献をしてまいりました。ガバナンス体制としては、サステナビリティ委員会を設置しサステナビリティ基本方針の策定、基本方針に基づく活動計画の作成・実行及び関係部門への提言を実施しています。活動計画は環境、労働と人権、倫理、持続可能な資源調達の４つのテーマを軸とし、それぞれ対応する部門が主管となり活動しております。

　活動内容については各テーマにおける課題をサステナビリティ委員会へ付議し、サステナビリティ委員会は付議された課題に対して対策検討を行い、主管部門へ方針を示します。また、同委員会の内容は取締役会へ報告を行っております。

　内部統制委員会では、リスク・戦略についての議論・意思決定を行い、取締役会へ付議・報告を行います。サステナビリティ委員会と内部統制委員会では互いに全社リスクを共有し、整合を保ちます。

　当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を計４回実施いたしました。

(2)戦略

　当社グループはサステナビリティ基本方針「CIJグループは、企業理念・経営理念・CIJグループ行動憲章/行動規範に基づき、事業活動、社会・環境活動、社会共生活動を通じて、社会や環境の課題解決に取り組みます。これにより、グループを取り巻くすべてのステークホルダーとともに、持続可能な未来社会の実現に貢献してまいります。」に基づき活動を進めております。また企業のサステナビリティパフォーマンスを評価する国際機関であるEcoVadisにより評価を行い、現状の分析と改善活動を進めております。

　環境面では、気候変動への取組みとしてCO2排出量を可視化し、中長期目標を設定し排出量の削減に取り組んでおります。また、環境情報開示に取り組むCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）への回答を行い評価結果の分析と改善活動を進めております。

　社会面では、当社グループにおいて社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。

　ガバナンス面では、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を経営の最重要課題の１つと捉え、継続的に取り組んでおります。

①　気候変動

　当社グループでは、地球環境の保全を基本理念とした「環境方針」を定め、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した活動を積極的に推進しております。

　サステナビリティ委員会では当社グループ共通テーマである、事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量削減への取り組みを行う「カーボンニュートラル」、製品開発や事業での環境へ寄与する「環境貢献事業」の２つをテーマに方針と実施対策を策定し、環境負荷に配慮した活動を積極的に実施しております。

　カーボンニュートラルでは、当社グループで共通した温室効果ガス（GHG）排出量の可視化ツールを導入し事業活動におけるCO2排出量の可視化を各社順次導入しております。

　当社では従業員による主体的な活動による環境負荷低減を実施することに努めており全従業員への教育の実施、4R運動の周知徹底を行っております。環境負荷の低減と汚染予防として「紙、電力などの使用量の削減」「リサイクルの推進による廃棄物の削減」「業務を通じた環境負荷削減」といった活動を行っております。

　環境方針に基づいて活動するために、「環境マネジメントシステム」を確立し、実施・維持・改善を行っております。当マネジメントシステムでは、環境実施計画書を設定しており、環境目標に対してKPIを定め実行の徹底と測定を行っております。

　環境貢献事業は、気候変動・環境課題を含む様々な社会問題の解決に寄与できる事業を積極的に取り組んでまいります。

②　人的資本

　当社では、経営理念の１つに「社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します」を掲げております。企業において社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な

人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。

ａ．健康経営

イ　健康経営 方針

ロ　健康経営 推進体制図

　総務人事部の総務課／人事課、ダイバーシティ推進課、産業保健推進課が主体となり、外部機関や社員会、安全衛生委員会と連携をとり社員の健康維持・増進をサポートしております。

ハ　取り組み内容

　当社の健康経営では、更なる心身の健康と、健康活動に結びつく知識や思考の醸成を目的とし、５本の柱として「豊かな睡眠」「健康を促進する運動」「生活習慣病等の予防につながる栄養バランス」「ストレス解消の促進」「煙のない環境づくり」にフォーカスし、取り組みを進めております。また、その中で新たな健康指標の策定を実施し、必要な項目については追加で取り組んでおります。

ｂ．社員エンゲージメントサーベイの実施

　当社では、半期に１回の頻度でエンゲージメントサーベイ（社員の期待と満足のギャップの調査）を行い、組織状態の可視化を行っております。また改善すべきポイントを抽出し、改善活動を行っており、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

ｃ．特化型ＳＥの創出

　当社グループは、経営方針として「特化型ＳＥの育成推進」を掲げております。事業環境の変化に対応するため、人材開発と研究開発に投資を行い、実プロジェクトでの経験値向上効果を高め特化型ＳＥの創出を行っております。

イ　教育

　当社では、各事業部に教育責任者を配置したうえで、人材開発・事業支援室が中心となり教育を推進しております。階層別研修と目的別研修の２つの教育体系をとっております。

　階層別研修では、新入社員教育、中堅社員、課長・部長などの管理者、そして経営幹部に至るまで、各階層によって求められる技術や知識を体系的に学べる研修を実施しております。

　目的別研修では、最新の開発技術やプロジェクトマネジメント手法の習得や資格取得など業務に特化した各種研修を実施しております。

ロ　資格取得推進

　社員の技術力の向上、資格取得による技術力の見える化のため資格取得を推進しております。

　IT基礎知識とIT技術力を強化するための独立行政法人情報処理推進機構(IPA)資格や各種ベンダー資格の取得と、マネジメント力とリーダー力を強化するためプロジェクトマネジメント資格の取得を推進しております。

ｄ．評価制度

　当社の評価制度は「社員が安心して働ける会社」、「優秀な人材が早期登用され活躍ができる会社」を実現することを念頭に置いた制度となっております。下位等級は「年功序列型」とし、一定の等級まで安定的に処遇が上がりやすくなっております。一方、上位等級からは「能力＆成果型」として、より能力及び成果に応じて昇格する仕組みになっているため、成果に応じてスピーディに昇格できるようになっております。

ｅ．ワークライフバランス

　当社では、「仕事」と「生活」において双方の目的や共通点を見出し「協調」させることがワークライフバランスと考えており、制度を整備し良い風土を醸成していくように取り組んでおります。

イ　次世代育成支援対策推進法に基づく目標

　従来からある当社独自の両立支援制度を見直しており、男性育児参加の風土醸成及び育児と仕事の両立と男性育児参加の重要性を伝える機会の創出を行っております。

ロ　女性活躍推進法に基づく目標

　女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を目的とし、「管理職候補者の計画的育成」「キャリアアップへの意識啓発、キャリア意識の醸成を目的とした研修の実施」を実施しております。

(3）リスク管理

　当社では、取締役会と内部統制委員会にて企業価値を形成する有形・無形の資産や、企業価値を増大するための戦略を脅かすビジネスリスクを適切に管理するため「リスク管理規程」を定めております。事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でも被害を最小限にとどめることで企業価値の維持・向上を図っております。

　リスク管理規程では内的要因の８つのリスクと外的要因の４つのリスクに分類し、リスク毎に影響度と発生頻度を評価し予防策と対応策を策定しております。リスク管理規程は年に1回見直しと対策状況の確認を行い、四半期に一度新たなリスクの有無を確認しております。

　当社リスクの詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社では、「(2)戦略」に記載した「①気候変動」「②人的資本」の指標及び目標を設定しております。

①　気候変動

　気候関連リスクを管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量の測定と、削減目標を設定しており、Scope1+2+3においては2050年までに100%削減を目標としております。

　Scope1+2における中期目標として2018年４月から2019年３月の１年を基準年とし2030年までに46%減を目標に掲げております。なお、2018年と過去４年間のCO2排出量と2018年と比較した削減率は以下のとおりであります。

　なお、Scope2におけるCO2排出量の算出方法の見直し、各事業所の契約ごとにおける排出原単位を用いて再計算を実施いたしました。2022年の本社移転、2023年の東京事業所のビルオーナーにおける電力会社契約変更によってCO2排出量は大幅に減少いたしました。

　また、当社におけるScope1+2+3の過去4年間の排出量は以下のとおりであります。

　Scope1+2が減少しつつありますが、事業拡大に伴いScope3の排出量が増加傾向となっております。全排出量のうちScope3/カテゴリ１が大半を占めており、カテゴリ１に関しては、上流サプライヤへの支払額を基にCO2排出量の算出を行っております。

　なお、当社グループ会社の当連結会計年度における温室効果ガス（GHG）排出量は以下のとおりであります。

②　人的資本

人的資本に関する指標及び目標は、当社グループ独自指標による取り組みを行っており、連結グループで統一した指標ではないため、提出会社のみの開示としております。

ａ．社員エンゲージメントサーベイの実施

　専門業者によるエンゲージメントサーベイを実施しております。エンゲージメントサーベイの目標及び結果は以下のとおりであります。専門業者の評価対象企業の平均スコア値は50.0であります。

ｂ．特化型ＳＥの創出

イ　教育

　社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に１件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。

　当連結会計年度における四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。

ロ　資格取得推進

　当連結会計年度における当社の資格取得の実績は以下のとおりであります。

（注）１　PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。

　　　２　資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。

ｃ．ワークライフバランス

イ　次世代育成支援対策推進法に基づく目標

目標　男性の育児参加を促進する

ロ　女性活躍推進法に基づく目標

目標１　管理職に占める女性割合を20％以上とする

　女性管理職の割合は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

目標２　希望する社員の育児休業取得率100%、及び男性育児休業取得率を70%以上とする。

当連結会計年度における当社の実績は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは「事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」を経営方針に掲げ、新規事業の創出及び中長期の競争力強化による安定的な成長を目指し、継続的に研究開発活動に取り組んでいます。

　当連結会計年度におきましては、研究開発を中核とする組織を新設し、業務の効率化を図る生成AIサービスの開発（AI総務、AIエンジニア）、及び業務提携先が展開する革新的なAIソリューションである「NeuroChain」の日本市場への展開に向けた検証を行いました。また、生成AIの他にはIT業務DXソリューションである「OMFLOW」の開発、自治体情報システムの標準化に向けた新規ソリューションの開発、システムの統合監視ソフトウェアへの簡易移行を実現するソリューションの開発等を行いました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は162百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

　　　２　株式分割（１：1.2）による増加であります。

　　　３　株式分割（１：２）による増加であります。

　　　４　株式分割（１：1.5）による増加であります。

　　　５　2025年７月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2025年８月29日付で自己株式2,000,000株の消却を実施しました。これにより、提出日現在の発行済株式数は2,000,000株減少し、64,798,288株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の他、当社は自己株式10,241,966株を保有しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式のうち70株は単元未満株式の買取りによる取得であり、19,296株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２　「当期間における取得自己株式」欄には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当維持を基本としながら、業績と財務状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当等による利益還元を目指しております。また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化及び事業拡大に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様のご期待にお応えするために、適切な割合を確保させていただく所存であります。

　当社は、期末配当の基準日を毎年６月30日として剰余金の配当をできる旨、及び配当の回数は定めておりませんが、基準日を定めて中間配当及びその他の剰余金の配当をできる旨をそれぞれ定款に定めております。また、2025年９月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、中間配当の基準日を毎年12月31日と定めることになります。

　剰余金の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、「経営の透明性と健全性の確保」、「スピードある意思決定と事業遂行の実現」、そして「コンプライアンスの徹底」を意識し、活動しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の経営上の意思決定・業務執行・監視及び監督に係る組織等のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりであります。なお、当社は社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

（取締役会の状況）

　取締役会は、法令または定款に定める事項の他、経営上の業務執行の基本事項及び重要事項について意思決定するとともに、取締役及び執行役員会の業務執行を監督しております。取締役会は定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。取締役候補者は、取締役会の諮問に基づく指名・報酬委員会での審議の後、取締役会の推薦をもって、決定することとしております。

　取締役会の議長は、定款の定めに基づき代表取締役社長が務めております。また、監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図っております。

　2025年９月17日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は８名の取締役と３名の監査役で構成されています。2025年９月18日開催予定の第50回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は同じく８名の取締役と３名の監査役で構成されることとなります。取締役会の構成員は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役及び監査役であります。

　当事業年度において当社は取締役会を年16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　2024年９月19日付で役職に就任しております。

２　2024年９月19日付で役職を退任しております。

　取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は次のとおりであります。

（執行役員会の状況）

　執行役員会は、業務執行上の重要な事項を承認し、業務の執行状況について取締役会へ報告を行っております。また、重要事項の承認、取締役会の諮問に基づく事項についての協議・答申を行っております。

　執行役員会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。

　執行役員会の議長は、「執行役員会規程」に基づき代表取締役社長・社長執行役員が務めております。2025年９月17日（有価証券報告書提出日）現在、執行役員は14名で構成されており、監査役の３名も構成員として出席しております（構成員は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載）。

（監査役・監査役会の状況）

　監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督し、監査役会において協議並びに決議を行い、必要に応じて、取締役会に報告しております。監査役会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。

　監査役会の議長は、監査役会の決議に基づき常勤監査役が務めております。2025年９月17日（有価証券報告書提出日）現在、監査役３名で構成されております（構成員は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載）。

（指名・報酬委員会の状況）

　当社は、取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役、執行役員等の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解職に関する事項、後継者の計画及び育成に関する事項、取締役、執行役員等の報酬に関する事項、その他、経営上の重要事項で取締役会が必要と判断した事項について審議し、取締役会に対して答申しております。

　指名・報酬委員会は必要あるときに随時開催しております。

　指名・報酬委員会は、当社の取締役である委員３名以上とし、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。指名・報酬委員会の委員長は、委員である独立社外取締役の中から委員会の決議によって決定しております。

　指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の決議に基づき選定しております。2025年９月17日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役３名を含む取締役５名で構成されております。構成員は社外取締役の任田信行（委員長）、川島祐治、花川典子、取締役の坂元昭彦、茨木暢靖であります。

（サステナビリティ委員会の状況）

　当社は、当社グループとしてサステナビリティに関する課題に取り組むための機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針（以下、「基本方針」という。）の策定、基本方針に基づく活動計画の策定・実行、及び関係部門への提言を実施しております。また、活動内容について定期的にサステナビリティ委員会において報告を行い、改善の必要性を検討しております。なお、サステナビリティ委員会の内容は、取締役会に情報共有を行っております。

　サステナビリティ委員会は、定例として四半期に１回開催しております。

　サステナビリティ委員会の議長は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長が務めております。構成員は執行役員、常勤監査役、本部長、事業部長、総務人事部長、法務・監査室長、経営企画部長、経営戦略推進部長及び当社グループの各社社長としております。

（内部統制委員会の状況）

　当社は、コンプライアンス、財務報告、リスク管理など全社レベルでの内部統制における課題の抽出、解決策を策定する機関として、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は内部統制システムの基本方針等、内部統制に係る規程類等の見直しと、内部統制上、必要となる事項について取締役会に付議及び報告を行っております。内部統制委員会は、定例として四半期に１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。内部統制委員会の議長は、「内部統制システムの基本方針」に基づき代表取締役社長の坂元昭彦が務めております。構成員は、事業部長、本部長、総務人事部長、経理部長、経営企画部長、法務・監査室長とし、また「内部統制システムの基本方針」や全社リスクの見直し等、重要議案を協議、報告する際は全取締役（社外取締役含む）及び監査役も出席して議論することにより、ガバナンスの強化を図っております。

（内部監査部門の状況）

　内部監査は法務・監査室が行っております。会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、当社と当該監査法人との間に利害関係はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社では業務の適正を確保するために、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議しており、同取締役会で決議された内容に基づいて構築された内部統制システムを運用しております。当社の「内部統制システムの基本方針」は以下のとおりです。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。なお、現実に事故として発現した場合は危機管理委員会を設置し、全社的な対策を講ずる体制になっております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、内部統制部門との関係）

　会計監査人が実施した監査結果については、監査役同席の場で報告されており、その他の情報交換も行っております。また、内部監査の結果は監査役にも報告されており、適宜意見交換を行いながら、監査効率及び監査効果の向上を図っております。

　内部統制部門の部門長は、会計監査人による監査結果、監査役監査による監査結果、及び内部監査の結果の報告の場に同席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。

（社外役員及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要）

　当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、各社外役員との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

　また同様に、会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。

（取締役の定数、選任の内容）

　当社定款において、当社の取締役は10名以内と定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めております。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　当社定款において、取締役会で決議できる株主総会決議事項を以下のとおり定めております。

　会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができるものとしております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（特別決議事項の変更の内容）

　当社定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、当社定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うものとしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年９月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

　男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　川島祐治、任田信行及び花川典子の各氏は社外取締役であります。

２　秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏は社外監査役であります。

３　川島祐治、任田信行、花川典子、秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の総数は取締役との兼任者を含め以下の14名です。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

※　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

ｂ．2025年９月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役８名が再任されることとなり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

　男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　川島祐治、任田信行及び花川典子の各氏は社外取締役であります。

２　秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏は社外監査役であります。

３　川島祐治、任田信行、花川典子、秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の総数は取締役との兼任者を含め14名です。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の取締役８名のうち３名は社外取締役、監査役３名は全員が社外監査役であります。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針は設けておらず、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき判断しております。当社は社外取締役及び社外監査役の全員を、独立性が高く一般株主と利益相反の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役は、経験に基づいた幅広い見識により、取締役の業務執行の適正性を確保し、経営全般の監督機能を高めることを期待して選任しております。
　また、社外監査役は、経験に基づいた豊富な知見により、経営の健全性の確保のため業務執行に対し、より透明性の高い経営監視機能を期待して選任しております。

a．社外取締役の川島祐治氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2017年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社ＮＴＴデータ・アイの業務執行者であり、2020年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社ＮＴＴデータ経営研究所の業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。また同氏は2025年より株式会社システムコーディネイトの代表取締役社長でありますが、同社と当社の間には取引はなく、独立性に影響はないものと判断しております。

b．社外取締役の任田信行氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました。同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2015年まで株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立ソリューションズの業務執行者であり、2020年まで株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立社会情報サービスの業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。

c．社外取締役の花川典子氏は、当社事業に関する高い見識と知見を有しております。当社は、同氏がこれらの見識と知見を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。

d．社外監査役の秋山達也氏は、東洋証券株式会社において、長年にわたり務められた人事部門や監査部門の要職を経て、企業コンプライアンスに関する高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏が2018年まで業務執行者であった東洋証券株式会社は当社グループの取引先でありましたが、同氏が東洋証券株式会社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。

e．社外監査役の吉野松樹氏は、当社と同業界の企業の要職を経て、当社事業における豊富な業務経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2023年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありましたが、同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。

f．社外監査役の植木英次氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2018年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2024年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社ＮＴＴデータフィナンシャルテクノロジーの業務執行者であり、2024年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であるエヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。

g．社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。

　社外監査役は、内部監査部門である法務・監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部通報制度の運用状況の報告を受ける等、相互連携を図っております。

　社外取締役と社外監査役は毎月１回、意見交換の場を設けており、相互連携を図っております。

　また、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画等、会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。

　監査役会においては、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長と定期的な意見交換を行っているほか、社外取締役及び内部監査部門との連携を行っております。会計監査人とは、期中レビュー結果の報告、第１四半期、第３四半期の年度監査実施状況の報告、

年度末の監査結果の報告を受けるほか、必要に応じて情報・意見の交換を行うなど、連携を図っております。

　当事業年度における監査役会は13回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）各氏の取締役会及び監査役会への出席回数は、在任期間中の開催回数に基づきます。

　監査役は、「監査役会規則」に基づく会社の業務及び財産の状況の調査等を監査方針・計画に基づいて監査しております。監査基準につきましては、監査役会で監査マニュアルを策定しております。

　監査役会における具体的な検討内容は、経営方針等決定事項の浸透状況（中期経営計画の達成状況）、内部統制システムの構築・運用状況、コンプライアンス・リスク管理、サステナビリティの状況等であります。

　常勤監査役は、取締役会・執行役員会・監査役会・予算統制会議・内部統制委員会・サステナビリティ委員会・グループ会社社長会等の重要会議に出席し、日常的かつ継続的に専門分野の知見を活かした提言、意見具申等の監査活動を行うとともに、社外役員連絡会、監査役会の運営、監査役(会）関連業務の取り纏めなどを担当し、全監査業務を統括しております。

　非常勤監査役は、取締役会・執行役員会・監査役会・内部統制委員会・社外役員連絡会等の重要会議に出席し、専門分野の知見を活かした提言、意見具申等の監査活動を行い、常勤監査役を補佐しております。

②　内部監査の状況

　内部監査は法務・監査室が行っております。

　内部監査は年度監査計画書に基づき、当社各部門及び当社子会社に対して、業務執行、管理・牽制、コンプライアンス等の観点を重点に実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　1998年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　田坂　真子氏

　髙木　修氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士12名、その他17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会社法第340条に基づき、監査役会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、また、会計監査人監査の相当性の確認を踏まえ、再任するか否かを審議し、有限責任 あずさ監査法人を再任することを決定しました。

　なお、決定の根拠は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針について」に基づく評価であります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く。）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。なお、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討して同意しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の保有目的において、取引先等との関係構築・維持・強化等により、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考える場合、及び当社と同じ情報サービス産業に位置する等、その動向を把握することで当社の経営戦略や事業活動に有益となると判断する場合において、政策保有株式として、当該会社の株式を保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、経営戦略、事業活動、取引先等との関係構築・維持・強化等を目的として、必要と判断される場合に限り、取締役会の審議を経て、株式を政策的に保有しております。

　当社は、毎年１回、取締役会において保有するすべての株式について、保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別銘柄ごとに検証して保有の妥当性があることを確認しており、保有の意義が希薄となったものや、保有の妥当性が認められないと考える場合には、売却方針の株式として処分を進めるものとしております。

　なお、政策保有目的の株式に係る議決権の行使については、当社グループならびに投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に判断の上、適切に行使するものとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１　保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について毎年定期的に妥当性を精査し、継続保有することについて取締役会で情報を共有しております。

２　日本電気株式会社、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

３　ソニーグループ株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）