株式会社コレックホールディングス（旧会社名 株式会社コレック）（6578） 有価証券報告書 2025年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。　当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。

（注）当社は、2025年５月にＣｏＣｏＸｉａ株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社７社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、ＣｏＣｏＸｉａ株式会社（注）、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ）の計８社で構成されており、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業を主な事業として取り組んでおります。

事業セグメント

　当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

エネルギー事業

　アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業のノウハウを活用したクロスマーケティングにより、太陽光パネル及び蓄電池等の販売・設置サービスを提供しております。

　顧客が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。

アウトソーシング事業

　祖業から培った個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先様及び取扱い商材の多角化を推進しております。

　顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。

　訪問販売における取扱い商材は、自社商材及び他社商材であり、顧客のニーズに合わせ提供を行っております。

　現在、営業代行業務は、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポートにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務を行っております。

　顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客への消費者紹介、顧客の契約代行、顧客からの業務委託を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。

メディアプラットフォーム事業

　メディアプラットフォーム事業は、主にメディアサイトの運営を行っております。

　自社で運営する主なデジタルメディアとしては、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等があります。

　当社グループが運営するメディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。また、一部のデジタルメディアについては、広告主から直接受注し、収益を得ております。

　当連結会計年度末現在における当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

（注）2025年５月30日付で、当社が保有するＣｏＣｏＸｉａ株式会社の全株式を譲渡いたしました。そのため、本書提出日現在における当社グループは、当社及び連結子会社６社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ）の計７社で構成されております。

４【関係会社の状況】

（注）１.　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３.　役員の兼任に関しては、（ ）内に提出日現在の人数を記載しております。

４.　2024年５月31日付で株式会社Ａｏｉｅの全株式を取得し、連結子会社としたため、当連結会計年度より株式会社Ａｏｉｅを連結の範囲に含めております。

５.　当連結会計年度において、当社の事業の一部を吸収分割により株式会社ノイアット(新規設立）に承継した上で、株式会社ノイアットの事業の一部を吸収分割により株式会社あんしんサポート（新規設立）に承継しております。この結果、当連結会計年度より株式会社ノイアット及び株式会社あんしんサポートを連結の範囲に含めております。

６.　当連結会計年度末以後の2025年５月30日付でＣｏＣｏＸｉａ株式会社の全株式を譲渡いたしました。

７.　債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は86,220千円であります。

８.　債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は8,775千円であります。

９.　債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は10,700千円であります。

10.　債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は175,706千円であります。

11.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

12.　特定子会社に該当しております。

13.　株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)　売上高　　　　1,165,681千円

(2)　経常利益　　　　102,046千円

(3)　当期純利益　　　106,941千円

(4)　純資産額　　　 △86,220千円

(5)　総資産額　　　　293,813千円

14.　株式会社Ａｏｉｅについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)　売上高　　　　1,712,328千円

(2)　経常利益　　　　 36,377千円

(3)　当期純利益　　　 11,796千円

(4)　純資産額　　　　 83,378千円

(5)　総資産額　　　　423,300千円

15.　株式会社ノイアットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)　売上高　　　　1,096,797千円

(2)　経常利益　　　　 94,449千円

(3)　当期純利益　　　 63,034千円

(4)　純資産額　　　　107,779千円

(5)　総資産額　　　　746,305千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

３．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。

４．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。

５．従業員数が前連結会計年度末に比べて44名増加した主な要因は、当社が2024年５月31日付で株式会社Ａｏｉｅの全株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。

６．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当事業年度より報告セグメントの変更を行っております。

７．従業員数が前事業年度末に比べて243名減少した主な要因は、当社が2024年９月１日付で会社分割により、持株会社体制へ移行したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．株式会社ノイアットは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

３．株式会社ノイアット以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

③　連結会社

（注）１.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

５．上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)重要なサステナビリティ項目　②人的資本　（指標及び目標）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。

(2）軸となる戦略

　当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。多様な情報があふれる社会で、Webとリアルの両面を活用することで情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。

(3）当社のこれまでの経営環境と大きな変革

　当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ契約収納代行業務」といいます）を事業運営の中心としてまいりましたが、2023年９月をもって完全に撤退いたしました。当社グループは、従前よりＮＨＫ契約収納代行業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,468,054千円を達成、営業利益においても前期比84.3％増加の220,685千円となりました。

(4）対処すべき課題

①グループガバナンスの強化

　2025年５月28日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、2024年５月に買収した当社連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにおいて、過去に行われた助成金の申請手続の一部について不適切な申請手続が行われた可能性があることが判明したため、その事実関係等を調査し、再発防止策を立案する等のため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施いたしました。

　このため、2025年２月期にかかる有価証券報告書の提出を延期し、また第15回定時株主総会における報告事項である「第15期（2024年３月１日から2025年２月28日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件」及び「第15期（2024年３月１日から2025年２月28日まで）計算書類報告の件」に関しては、株主総会継続会にてご報告させていただくことになりました。

　※　なお、本件につきまして、2025年６月27日付「当社連結子会社に対する措置に関するお知らせ」のとおり、株式会社Ａｏｉｅは、公益財団法人東京都環境公社より、12ヶ月間（2025年６月27日から2026年６月26日まで）を措置期間として、同社を対象事業の助成金に関する手続代行者・施工業者・助成対象者の対象外とするとの措置を受けました（ただし、措置期間より前に、既に株式会社Ａｏｉｅに手続代行を依頼し、かつ公社が事前申込を受理した申請については、引き続き、同社に手続代行及び施工を依頼して申請することができることとなっております。）。

　当社は、2025年８月18日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会から受領した調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め取締役会で協議のうえ、具体的な再発防止策を策定し、これを着実に実行するべくグループを挙げて全力で取り組んでまいります。（再発防止策の具体的な内容につきましては、確定次第速やかに公表致します。）今後は、本件を契機に、当社グループの内部統制及びガバナンス体制を一層強化することで、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。

②新中期経営計画について

　当社グループは、事業を通じて、新たな社会インフラを創り、ビジョンである「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」を実現していきます。こうした中、2025年２月期は事業構造を大きく転換し、新たな事業ポートフォリオのもと、過去最大の売上高を計上し、大きく飛躍することができました。今期は2024年４月12日に公表した新中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の２年目として、引き続き５つのテーマに注力してまいります。

ａ．事業戦略

エネルギーセグメント

・販売から施工までの垂直統合型のビジネスモデルを確立する

・顧客一人あたりの売上金額の向上に向けて、太陽光発電システム・設備以外の住宅リフォーム等の商材まで広げていく

アウトソーシングセグメント

・ストック型商品の開発・拡販を行い、持続的成長のための将来収益を積み上げていく

・営業のDX化を推進し、BtoC向けマーケティングノウハウを活かしたラストワンマイル営業とのハイブリッドにより、参入障壁の高い仕組化された組織営業体制を構築する

メディアプラットフォームセグメント

・キャッシュ・フローの最大化に向けて、効率的な人材配置とテクノロジーの活用等を通じて高利益率の維持・向上を図る

・SEOメディア以外のビジネスを模索し、新たな収益源を創り出す

ｂ．DX戦略

・コレックAI研究所の研究・検証等により、AI実装化に向けた研究と試験導入を加速化するとともに、グループ全体に対する教育・研修を通じて、AI/DXのリテラシー向上を図る

・AI/DXを活用したオペレーション改善を現場レベルで実行する

ｃ．投資戦略

・非連続な成長により企業価値の向上をスピードアップするため、１年に１件を目標とし、M&Aを実行していく

・対象領域は「施工業」を中心に既存事業とのシナジー、親和性を追求する

ｄ．財務戦略

・長期的目線として、D/E（有利子負債/株主資本）レシオ0.5倍を意識した資金調達に基づき、事業投資と株主還元のバランスを図っていく

・DOE（配当総額/純資産）５％を目標とした、持続的な株主還元を継続していく

ｅ．組織戦略

・各事業子会社において、役員の積極登用と教育を実施し、グループ経営力、グループガバナンスの向上に努める

・経営幹部陣への教育・研修を積極的に実施し、次世代を担う人的資本の拡充を図る

③上場維持基準の適合について

　現在、当社はスタンダード市場の上場維持基準である流通株式時価総額について基準を満たしていない状況にあります。今後、当社グループが中長期的な企業価値向上を図るうえでは、スタンダード市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。この課題に対処するため、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の内容を着実に実行し、上場維持基準を充足できるよう取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ全般に関する考え方

　当社グループは、パーパスとして掲げる「情報コミュニケーションに感性と体温を。」のもと、Webとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティング支援を提供することで、「新たな社会インフラ」を創造するとともに、IT技術の進化が加速するなかで、希薄になりがちな人と人との繋がりをアップデートすることを使命とし、誰もが変化を愉しめる社会を育むことを目指しております。

当社グループの経営理念

　これらの経営理念を通じた事業活動とそれを取り巻く社会・環境との相互作用をはじめとする複数の視点から課題を網羅的に洗い出し、当社グループが優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。

①　マテリアリティについて

　当社グループのマテリアリティ特定プロセス、特定したマテリアリティ及び今後の運用方針は、以下のとおりであります。

a．マテリアリティ特定プロセス

b．マテリアリティ・マップ

c．今後の運用方針

　特定したマテリアリティについて具体的な取組を推進し、目標達成に努めてまいります。また、ステークホルダーとの対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿って、マテリアリティの見直しを随時行ってまいります。

② 主要なマテリアリティに対する施策

　当社グループにおける主要なマテリアリティに対する施策の内容は、以下のとおりであります。今後も持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが貢献できることを具体的施策に落とし込んで実行してまいります。特に、環境問題対応、人的資本の充実化及びガバナンス体制の強化に注力してまいります。

(2)　サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

（ガバナンス）

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会を幅広に認識し、事業環境の変化に対し柔軟に対応することが、経営リスクの低減及び収益拡大の機会創出に繋がるものと認識しております。気候変動関連を含むサステナビリティ関連全般のリスク・機会については、取締役副社長グループCFOが長を務めるESG推進部が各部門との連携のもとモニタリング及び審議を行い、ESG推進部で審議された事項のうち特に重要なものは、経営会議にて審議の上、取締役会にて決議しております。

　また、全社の総合的なリスク管理を行う会議体として、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会にて勤務時間のモニタリング等、人的資本に関するリスク管理も行っており、重要な事項は取締役会に報告しております。

　加えて、2024年３月には、当社グループにおける投資の意思決定が適切に行われることを目的として、代表取締役を委員長とする投資委員会 を設置しております。同委員会では、投資・出資の提携先の選定、価格の決定、サステナビリティ関連を含むリスク・機会の分析等の審査及び審議を行っており、重要なものは取締役会にて決議しております。

　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（リスク管理）

　気候変動関連を含むサステナビリティ関連リスク・機会については、取締役副社長グループCFOの指示の下、ESG推進部がサステナビリティに関する国際情勢や外的環境の変化等の情報収集を行い、各部門の事業や取組と照合した上で当社グループ全体のリスク・機会項目を抽出し、特定、評価及び分析を行っております。各部門の経営及び事業活動の責任者は、事業におけるサステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた上で事業計画を策定し、経営会議に報告しており、重要なものは取締役会が分析・判断した上で事業活動に反映しております。

　人的資本及び社内環境に関するリスク、コンプライアンスリスク、重大案件等については、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて行っており、各部門の経営及び事業活動の責任者は、担当部門におけるコンプライアンス遵守状況及びリスクマネジメントの状況を日常的に調査・把握し、定期的に本委員会へ報告しております。これらの報告をもとに、本委員会においては従業員の勤務時間や内部通報をはじめとする人的資本及び社内環境に関するリスク案件、その他当社グループ全体に係る重大案件等、各種リスクについて特定、評価及び管理を行っております。リスクが顕在化又はそのおそれがある場合には、事実確認及び影響範囲の調査、具体的な対応策及び再発防止策の策定等を行っております。本委員会にて審議された事項の中で特に重要性が高いと判断された事項については、取締役会へ適宜報告し、取締役会が最終的な分析・判断を行っております。

　投資・出資に関するリスク・機会の分析は、投資委員会にて財務、税務及び法務的側面から審議しており、重要なものは取締役会へ報告の上、意思決定を行っております。

(3)　重要なサステナビリティ項目

① 気候変動

（戦略）

　当社グループでは、気候変動問題に関して将来起こりうる様々な事態に対応すべく、2023年11月に気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（TCFD提言）への賛同を表明しております。TCFD提言に基づく気候関連リスク及び機会の適切な評価・管理、並びに気候関連財務情報の開示に取り組んでおり、同提言に基づくシナリオ分析の手法を用いて、当社グループが受ける可能性があるリスク・機会を特定し、重要度の評価及び対応策の検討を行っております。シナリオ分析において前提とした事項及びシナリオ分析結果は、以下のとおりであります。

a．シナリオ分析の前提

(ⅰ) 対象範囲及び時間軸

　シナリオ分析の対象範囲は、当社グループ各セグメント（エネルギーセグメント、アウトソーシングセグメント及びメディアプラットフォームセグメント）の既存事業としております。また、シナリオ想定期間は2050年までとし、以下のとおり時間軸を定義しております。

(ⅱ) リスク・機会の特定及び重要度評価

　シナリオ分析対象となる各事業において、気候変動により起こりうるリスク・機会をピックアップし、それらが発生した場合の事業インパクトの大きさを軸に、以下のとおり重要度評価を行っております。

(ⅲ) 想定シナリオ

　想定するシナリオは、IEA（国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表している各シナリオを参照し、以下のとおり設定しております。

b．シナリオ分析の結果

　シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連の主なリスク・機会の重要度並びに対応策は、以下のとおりであります。

　シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、政策・法規制、市場、評判によるリスクがあるものの、環境領域への需要に早期対応することによる、競争優位性が向上する機会が増えるものと認識しております。一方、4℃シナリオでは、異常気象による物理リスクの影響が高く、人身及び事業活動に直接的に関わるリスクが増加するものと認識しております。当社グループでは、中期経営計画「CORREC Innovation 2029」のもと、経済の変化に対して強い事業ポートフォリオの構築をすることで、気候変動に関するリスク・機会への対策を推進してまいります。また、今後も様々な情報や動向を踏まえ引き続き分析を進めてまいります。

（指標及び目標）

　当社グループは、将来的なカーボンニュートラル達成に向け、2024年２月期よりCO2排出量の算定に取り組んでおります。当社グループにおいて事業活動を通じて排出したCO2量（Scope１及びScope２）は、以下のとおりであります。

(注)　Scope１：事業者自らによる直接排出

Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

② 人的資本

（戦略）

　当社グループは、ミッションとして掲げる「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。」を推進するための価値基準として以下11項目のバリュー（VALUE）を定めており、これらを軸とした人材育成及び社内環境整備を推進しております。

バリュー（VALUE）

a．人材育成に関する方針及び取組

　当社グループは、「人の魅力と可能性を引き出す」価値観の下、年齢、学歴、性別、入社歴等を問わない人事評価制度及び柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度を運用しております。多様な人材が個々の能力を発揮し活躍できる「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」を基本とし、多様な人材育成制度を通じて、より付加価値の高い「リーダーシップ人材」の育成を図っております。「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」及び今後のタレントマネジメント方針の詳細は、以下のとおりであります。

(ⅰ) 「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」

　当社グループでは、人的資本の最大化に向け各従業員が活躍できる場を提供するため、従業員個々のポテンシャル、当社グループが持つチャネル及び取扱うプロダクトを掛け合わせ、最適な人員配置・異動を実施しております。

(ⅱ) 今後のタレントマネジメント方針

b．社内環境整備に関する方針及び取組

　当社グループにおいて「深い対話と身近な会話がある組織」の構築のためには、従業員が互いを尊重し安全・安心に働くことができる健全な社内環境の整備が不可欠であります。この認識の下、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、安全衛生管理の徹底、産休・育休等各種休業制度の適切な運用、内部通報制度による差別・ハラスメント等の防止、福利厚生制度の拡充等を推進することで、より良い社内環境の実現を目指しております。また、従業員が働きやすい環境整備を目的に、以下のとおり労働環境改革及び業務プロセス改革に取り組んでおります。

労働環境改革

業務プロセス改革

（指標及び目標)

　当社グループでは、人的資本に関する指標及び目標として以下の項目の進捗をモニタリングしております。今後も持続可能な社会の実現及び企業価値の向上のため、すべての従業員が働きやすい環境づくりを推進し、目標達成に努めてまいります。

(注)１．いずれも提出会社及び連結子会社における指標であります。

２．各種手当、休暇制度は含んでおりません。

　当社グループでは、中期経営計画において組織戦略を重要な柱の一つと位置付けており、2024年９月に組織運営の最適化を図るため、持株会社体制に移行しました。これにより、各子会社の組織運営を柔軟にし、組織体制及び人事制度等の高度化を目指しております。こうした取組を進めた結果、2025年２月時点において、当社グループにおける女性管理職比率は、14.7％となっており、毎年着実に上昇しております。今後も多様性の確保を念頭に、組織設計、人員計画を考え、永続的な人的資本の充実化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）リスクマネジメント体制

①　リスクマネジメントに関する規程

　当社では、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」を制定し、グループ全体のリスクマネジメント管理を行っております。

②　コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

　当社では、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。当社のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、当社の常勤取締役及びリスク管理業務に携わる役職員が参加し、各事業のリスクマネジメント状況のモニタリング・報告を行い、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を行っています。

(2）事業に関するリスク

①　人材確保・労務環境リスク

　当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・バックオフィス・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保し且つ育成する必要があります。そうした中、優秀な人材の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、マネジメント層を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　競合に関するリスク

　当社グループが運営する事業は、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にあります。当社グループはBtoCに特化したサービスを展開し、「ウェブ×リアル」という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不正・不祥事に関するリスク

　当社グループの複数の子会社において、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することがあり、営業員は１人で行動することが多く、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３ヶ月間は毎月、その後は四半期に１回実施しており、また、月に一度、コンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。

　このような当社グループの取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後において当社グループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　クレームやトラブルの発生に関するリスク

　当社グループにおける一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。

　当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報保護に関するリスク

　当社グループの事業において、個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

　当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　技術革新によるリスク

　当社グループにおける一部の事業はインターネット広告を利用したビジネスを展開しております。インターネットに関する事業は日進月歩であり、当社グループにおいても最新の技術等を日々研究しております。しかしながら、AIの進化やAIの新たな利用方法による技術革新が起き、当社グループが環境適応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティ及びシステムトラブルに関するリスク

　当社グループの一部事業は、情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提になっております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。

　しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　検索エンジンへの対応リスク

　当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムが大きく変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク

　当社グループが運営する事業は、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画・販売が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　自然災害等の発生に関するリスク

　当社グループは、日本全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営体制に関するリスク

①　内部管理体制に関するリスク

　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　買収活動等に伴うリスク

　当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。

③　のれんの減損に関するリスク

　当社グループは、2025年２月末時点で101,796千円ののれんがございます。今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　配当に関するリスク

　当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、安定的な配当の実現を基本方針としております。

　しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しないこと等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

⑤　新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク

　当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。

　これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

　2025年２月末時点で、新株予約権による潜在株式数は363,920株であり、発行済株式数の4.96％に相当しております。

⑥　株価変動に関するリスク

　当社の株価は、過去に急激に変動したことがあり、今後も当社グループの業績、業績予想の内容において、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る機関・個人投資家による当社株式の買付・売却等により株価が変動する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や賃上げの効果もあり、雇用・所得環境は改善傾向にあります。しかしながら、地政学リスクや世界経済の減速懸念、エネルギー価格の高騰、金融市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「新たな社会インフラ」を創ることで、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」を実現するために、大きなポートフォリオの転換・各事業の運営を行ってまいりました。特に、エネルギーセグメントにおいては、太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社Ａｏｉｅの買収を実行しました。また、当社グループは持株会社体制に移行し、権限と責任の委譲による事業と人が育つ基盤をつくりました。加えて、採用・教育による人的資本の拡充、内部統制推進部の創設によるコーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組みにも注力しました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は6,468,054千円（前期比64.2％増）、営業利益は220,685千円（同84.3％増）、経常利益は222,104千円（同89.3％増）となりました。

また、減損損失128,617千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は93,487千円（前期比20.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19,944千円（同77.5％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、2025年２月期 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。

ａ．エネルギー

　当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材の販売から施工まで一貫して行っております。また、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。

　当セグメントにおきましては、売上高が2,820,391千円（前期比299.6％増）、セグメント利益（営業利益）は167,186千円（前年同期はセグメント損失29,565千円）となりました。

ｂ．アウトソーシング

　当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材の開発を含めた取扱い商材を拡大し、人材採用による組織拡大を積極的に行っております。

　当セグメントにおきましては、売上高が1,989,463千円（前期比66.5％増）、セグメント利益（営業利益）は123,421千円（同106.7％増）となりました。

ｃ．メディアプラットフォーム

　当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略メディア、マッチングアプリ情報メディア、転職者向け情報メディア、不動産及び地域情報メディア等になります。また、外部向けコンサルティング事業や人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。

　当セグメントにおきましては、売上高が1,610,272千円（前期比20.1％減）、セグメント利益（営業利益）は167,690千円（同43.6％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は2,943,904千円（前期末比23.8％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,562,885千円（同10.5％増）、営業未収入金が833,320千円（同44.5％増）、商品が139,448千円（同954.6％増）であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は1,861,076千円（前期末比46.0％増）となりました。主な内訳は、有利子負債が792,781千円（同23.9％増）、未払費用が451,547千円（同14.7％増）であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は1,082,827千円（前期末比1.8％減）となりました。主な内訳は、2024年９月１日に減資したことに伴い、資本金が52,230千円、資本剰余金が594,411千円、利益剰余金が424,511千円（同6.8％減）であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,562,885千円となり、前連結会計年度末に比べ148,979千円増加しました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は174,607千円（前年度は175,049千円の増加）となりました。これは主に、営業未収入金の157,197千円増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上93,487千円、買掛金の126,968千円増加、未払消費税の83,962千円増加によって資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は131,464千円（前年度は33,649千円の減少）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出117,151千円によって資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は105,836千円（前年度は323,952千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出53,886千円があったものの、短期借入金の純増加額106,667千円、長期借入れによる収入100,000千円によって資金が増加したものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループのエネルギー事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応しており、それ以外の事業においては受注販売を行っていないことから、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　２．売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ａ．財政状態

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高につきましては、エネルギーセグメントにおいて、太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社Ａｏｉｅの買収を実行しました。この結果、6,468,054千円と前期と比べ2,529,286千円（64.2％増）の増収となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を1,649,503千円（前期比12.1％増）、賞与及び賞与引当金繰入額を203,285千円（同9.9％増）、法定福利費を284,963千円（同7.1％増）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は4,248,746千円（同27.1％増）となり、この結果、営業利益は220,685千円（同84.3％増）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　営業外収益につきましては10,217千円（前期比93.6％増）となり、営業外費用につきましては8,798千円（同13.9％増）となりました。この結果、経常利益は222,104千円（同89.3％増）となりました。

（特別利益及び特別損失）

　減損損失128,617千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は93,487千円（前期は税金等調整前当期純利益117,325千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等合計を73,542千円（前期比157.7％増）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19,944千円（同77.5％減）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社グループの主要な資金需要は、運転資本及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金になります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、戦略投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しております。今後の資金調達に際しては主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であり、今後５年間の間にNet Debt/EBITDA 1.0倍、DEレシオ 0.5倍を目途に資金調達を行う予定です。これらの資金調達により、企業価値を大きく上昇させる安定財源の確保及びWACCの最適化を図る一方、財務健全性の維持を同時並行的に努めていく予定です。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営戦略と見通し

　今後の経営戦略については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2024年４月に公表した中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の実現に向けて各種取組みを推進していきます。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．2018年４月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ249,780千円増加しております。

発行価格　　1,810.00円

引受価額　　1,665.20円

資本組入額　　832.60円

３．2018年５月24日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が61,200株、資本金及び資本準備金はそれぞれ50,955千円増加しております。

発行価格　　1,665.20円

資本組入額　　832.60円

割当先　　　株式会社ＳＢＩ証券

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．株式分割（１：３）によるものであります。

６．2024年５月29日開催の定時株主総会における減資の決議に基づき、2024年９月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額276,090千円(減資割合84.1%)を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題の一つと認識しており、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を図るとともに、機動的な成長投資を見据えた適切な内部留保を維持しつつ、連結株主資本配当率（DOE）５％を目標とした安定的な配当を維持することを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　上記方針に基づき、2025年４月14日公表の「剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ」のとおり、期末配当を１株につき８円とさせていただきました。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、当社の株主、当社グループの取引先、従業員及び様々なステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上を重視した経営を推進することが重要な経営課題であると認識しております。そのため当社グループでは、企業倫理と法令等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本に捉えた上で、コンプライアンス体制を強化し、迅速かつ正確な情報開示の充実等に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役８名（うち、社外取締役２名）で構成され、経営の最高意思決定機関として法的決議事項及び経営に関する重要事項を決議事項、報告事項として付議し、業務執行の意思決定を行っております。なお、2025年９月29日開催予定の第15回定時株主総会継続会終結後、当社の取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）となります。

　決議事項は定款及び取締役会規程に則り取締役会で決議が行われ、取締役会は、月１回の定時取締役会を開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

　常勤監査役は、上場会社における財務業務や内部監査業務の経験や知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から、経営監視を実施しております。非常勤監査役は、公認会計士、弁護士であり、それぞれの専門的な知識及び実務経験から当社の適法性確保を考慮し、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。

　監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。

　なお、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　また、当社はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、取締役５名、常勤監査役１名、その他当社代表取締役が指名する当社担当本部長で構成されており、四半期に１回定例開催し、当社グループのコンプライアンス管理及びリスク管理に関わる課題並びに対応策を協議及び決定しております。

　さらに、当社は投資委員会を設置し、M&A等にかかる各種調査結果の精査、買収価格の妥当性検証などについて審議しており、M&Aにまつわるガバナンスについての実効性を確保しております。

　以上により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

　なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

③　内部統制システム並びに管理体制の整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。

イ　当社グループのコンプライアンスの確保及びリスク管理体制の強化

・当社グループのコンプライアンス・リスクマネジメント委員会では、当社グループのコンプライアンス管理及びリスク管理に関わる課題並びに対応策を協議し決定するとともに、実効性のある管理体制の整備・運用に取り組んでおります。

・当社グループの取締役及び使用人に対して、「コレックグループVALUE」及び「コンプライアンス規程」の周知を行い、四半期に一度コンプライアンスに関する社内研修を実施しております。

・「内部通報制度規程」に基づき、当社グループの内部通報制度として、当社管理本部長及び社外弁護士を窓口とする「コレックグループホットライン」を設置し、当社グループの役職員に周知の上、継続的に運用しております。なお、「内部通報制度規程」においては、内部通報を行ったことを理由として、通報者に対して不利益な取扱いをすることを禁止しております。

ロ　当社グループの業務の効率性、適正性の確保

・当社取締役会は、取締役（社外取締役２名）及び監査役（社外監査役３名）の出席のもとで、十分な審議時間を確保し活発な議論を行った上で、当社グループの重要事項について決議が行われたほか、取締役等から、当社グループの業務執行につき報告を受けております。

・当社グループでは、取締役会で決議された「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「子会社管理規程」に基づき、当社グループ内において、適切な職務権限の委譲が推進されており、当社グループの取締役等は、委譲された職務権限に基づき、当社の事前承認事項、当社への報告事項等を踏まえて、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。

・当社内部監査室は、当社及び当社子会社等の業務を内部監査し、内部監査の結果について、当社代表取締役社長、取締役・執行役員、管理本部長及び当社監査役に報告しております。

ハ　監査役の監査体制

・当社監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会等の重要会議に出席し、また、重要会議資料及び稟議書類等の閲覧を通じて、監査の実効性を確保しております。

・当社監査役は、当事業年度において、半期毎に当社代表取締役と面談を行っております。また、当社監査役は、四半期毎、会計監査人及び内部監査室と三様監査ミーティングを開催し、会計監査人及び内部監査室と連携を図っております。

・当社監査役は、子会社等に対しては、往査やWeb会議システムを活用したリモート監査等により十分なコミュニケーションを図り、適切な監査を実施しております。

ニ　財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、重要なグループ会社を金融商品取引法に基づく内部統制（J-SOX)の対象として、内部統制文書を作成し、毎年、整備・運用状況を評価しております。

④　企業統治に関するその他の事項

イ　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ニ　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ホ　取締役及び監査役の責任限定契約

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

へ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起されたその職務の遂行に起因する損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることになります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合や犯罪行為を行った場合には、補填の対象にならないなど、一定の免責事由があります。

ト　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役会の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．栗林圭介氏は、2025年９月29日開催予定の第15回定時株主総会継続会終結の時をもって任期満了により退任し、当社相談役に就任する予定であります。

２．西崎祐喜氏は、2024年５月29日開催の第14回定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等であります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役１名を含む３名の社外監査役から構成されており、取締役の職務執行に関して独立した立場から適切な意見を述べることができ、監査役としての適格な人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。各監査役は取締役会に出席し、経営執行の状況に対する監査を行うほか、定例の監査役会において、相互の職務状況についての報告を行うことで監査業務の認識の共有化を図っております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関する意見交換や情報共有を行うとともに、三者間での情報共有を適宜図っております。

　なお、社外監査役宍戸純子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、大濱正裕氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．武藤浩司氏は、2025年５月28日開催の第15回定時株主総会休会時（2025年５月28日の審議終了時）をもって監査役を辞任しております。

２．宍戸純子氏は、2025年５月28日開催の第15回定時株主総会において新たに選任された監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

　監査役会における具体的な検討内容として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が挙げられます。

　また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会におけるその他の社外監査役への監査結果の共有及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。

②　内部監査の状況

ａ．組織、人員、手続

　当社の内部監査は、代表取締役社長が直轄する組織として内部監査室を設置しており、要員数は４名、うち公認内部監査人（CIA）資格保有者１名となっております。

　内部監査室は、内部監査規則に基づき内部監査計画書を策定し、当社及び当社グループ会社の全部署を対象として、業務の効率性及び適正性、コンプライアンスの遵守状況並びに情報セキュリティ活動の運用状況について定期的に業務監査を実施し、監査対象部署に対して問題点の改善提案や助言を行っております。

　業務監査の結果及び問題点の是正計画に基づく改善処置実施状況については、代表取締役社長、管掌役員、管掌執行役員、管理本部長、法務・総務部長及び常勤監査役に対して報告しております。

　また、財務報告に係る内部統制評価を行い、取締役会及び監査役会に報告しております。

ｂ．内部監査と監査役監査及び会計監査との相互連携の状況

　内部監査室は、常勤監査役と情報共有や意見交換を適宜実施するとともに、業務監査、財務報告に係る内部統制評価及び監査役監査に関する当期の総括報告並びに来期の方針を協議する会議を期末に実施しております。

　また、会計監査人及び常勤監査役と四半期毎に三様監査ミーティングを開催し、監査結果及び活動内容の情報共有や意見交換を行うことで、内部監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任パートナーズ綜合監査法人

ｂ．継続監査期間

2022年２月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士（敬称略）

指定有限責任社員・業務執行社員　鈴木　努

指定有限責任社員・業務執行社員　沖田　宗矩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他14名となっております。

ｅ．監査法人の選定と理由

　当社は、会計監査人選定に関し、独立性や専門性等を重んじた監査業務の実施体制や品質管理体制の整備状況及び監査方針、監査計画、監査費用等の合理性の観点から総合的な判断を下しております。現監査法人は、以上の観点から適任であると判断し選定いたしております。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人との意見交換や監査実施状況等の聴取を通じて、監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬、経営者とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等を確認することで、監査法人の評価を行っております。その結果、現監査法人による監査は適正であることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）　前連結会計年度：上記監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬2,980千円が含まれております。

当連結会計年度：上記監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬4,990千円が含まれております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数及び当社の規模等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間、職務遂行状況及び過年度の監査報酬の推移を確認し、報酬見積りの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、当社の企業理念を実践し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上が図れる優秀な人材を取締役として登用できる報酬体系とする。なお、現状においては、事業ポートフォリオを構築しながら、安定した経営を行い、持続的な成長を図れる環境を構築する基盤を整備する段階であるという観点を重視して固定報酬のみとしているが、昨今のコーポレート・ガバナンスに関する議論より、業績向上に対するインセンティブという観点から業績連動報酬等の導入を今後の検討事項とする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された限度額の範囲内において、個々の取締役の役位、職責、貢献度、在任年数、当社グループの業績、従業員の給与水準や社会情勢などの内外環境を総合的に判断して各事業年度ごとに決定するものとする。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項

　個人別の報酬額等の決定方法については、報酬額に関する基本方針（前記ａ参照）及び基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。前記ｂ参照）に基づき、取締役個人が果たすべき役割を理解し、適切な報酬額を判断できる立場にいる当社の代表取締役社長栗林憲介が個人別の報酬額の具体的な内容の草案を作成し、当社取締役会において、社外取締役の意見・助言を踏まえた審議を十分に行ったうえで、具体的な報酬額を決定しております。代表取締役社長及び取締役会は、基本方針との整合性を含めた多角的な決定を行っているため、その決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記の非金銭報酬の総額は、新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式については、その株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、監査法人及び各種団体の主催する研修、セミナー等に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】