第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 令和７年５月期の１株当たり配当額48円00銭のうち、期末配当額30円00銭については、令和７年８月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。
当社および当社の関係会社の事業についてセグメントとして区分し、次のとおり位置づけております。
㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。
また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 当該会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当連結会計年度末における従業員数は1,048名であります。
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社グループの事業は「環境事業」「バルブ事業」及び「メンテナンス事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
令和７年５月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社の事業は「環境事業」及び「バルブ事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 関係会社に出向中の従業員は10名であります。これは上記従業員数には含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、「JAM前澤工業労働組合(組合員数159人)」が組織されております。
なお労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
令和７年５月31日現在
②連結子会社
令和７年５月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来85年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいりました。
当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応、自然災害に対する防災・減災への対応等、当社グループが果たすべき役割はますます重要なものになっていると認識しております。
こうした状況の中、当社グループは社会・市場環境の変化を見据え、新たな価値の創出、持続的成長を図るために、「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）を策定し、重点施策「成長戦略の推進」、「既存事業の収益力強化」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」に取り組んでおります。
（1）成長戦略の推進
再エネ・省エネ、官民連携、海外水インフラの分野において、成長戦略の推進を図ります。
（ⅰ）脱炭素社会実現に向けたバイオマス・省エネ技術の開発強化と事業展開
（ⅱ）官民連携への体制強化と事業の推進
（ⅲ）海外水インフラ市場における事業機会の創出
（2）既存事業の収益力強化
バルブ・環境・メンテナンス事業において、安定的な事業拡大とさらなる収益力強化を図ります。
（ⅰ）顧客ニーズに応える技術開発・提案力の強化
（ⅱ）製造プロセスの最適化と施工管理体制の強化
（ⅲ）顧客対応力強化によるメンテナンス事業の拡充
（3）企業価値向上に向けた経営基盤の強化
企業価値を高め、将来にわたって持続可能に成長していくため、経営基盤の強化を図ります。
（ⅰ）人的資本の充実と社員一人ひとりが活躍できる職場づくり
（ⅱ）持続的成長につながるＤＸの推進
（ⅲ）ガバナンス強化と環境に配慮した企業活動の推進
これらの着実な推進により水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
引き続き、世界的な金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動の影響等にも一層留意する必要があり、当社グループを取り巻く事業環境も不透明な状況で推移することが予想されます。当社グループにおいては、日々変化する状況を注視し、これに応じた取り組みに努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」を経営理念とし、水に関わる環境に対する事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、課せられた社会的使命であると認識しております。
当社グループはこの社会的使命を果たすために、「環境：E」「社会：S」「ガバナンス：G」を軸とした事業活動により、企業価値の持続的な向上とサステナブルな社会の実現を推進するために、以下のサステナビリティ重点課題を設定し、関係部署により構成された会議体にて取り組んでおります。
①安心安全な社会インフラの構築
②環境保全への貢献
③社会の一員として責任のある行動
(1) サステナビリティへの対応
①ガバナンス
当社グループが持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として「マエザワCG基本方針」を定め、同基本方針に則り取り組んでおります。
②リスク管理
当社グループは、経営危機に直面した時の対応について「リスク管理規程」を定め、同規程の趣旨に則り対応いたします。
(2) 気候変動への対応
①ガバナンス
当社グループは、気候変動への対応に向け、引き続き関係部署により構成された会議体にて議論・検討を進めております。
②戦略
当社グループは、TCFDの枠組みに則り、GHG排出量（Scope1、Scope2）の算出を継続して行っております。また、Scope1、Scope2の削減に向け、検討を進めてまいります。Scope3については、削減可能なカテゴリーの特定等、検討してまいります。
③リスク管理
当社グループは、TCFDの枠組みに則り、気候変動が事業に与える影響について、4℃シナリオと1.5～2℃シナリオを用い、リスク・機会の整理・特定、対策を以下の通りとりまとめました。
④指標及び目標
当社グループは、TCFDの枠組みに則り、GHG排出量（Scope1、Scope2）を指標とし、平成25年度（2013年度）比で既に70％の削減を達成しております。2050年におけるScope1、Scope2排出量実質ゼロを目標とします。
また、当社グループのGHG排出量（Scope1、Scope2）については以下の通りであります。
※Scope2は、”マーケット基準”を適用。
※マーケット基準：電力を購入している契約内容を反映して算定する方法。
再エネ電力や低炭素電力メニューを反映することが可能。
当社は所有する施設（埼玉製造所・本社・社員寮）において、令和４年度より東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「グリーンベーシックプラン」を導入し、当該施設での電気使用によるGHG排出量はマーケット基準において実質ゼロとなっております。
このため、令和４年度以降、Scope2排出量は大幅な削減となっております。
(3) 人的資本・多様性への対応
①戦略
当社グループは、人的資本への投資が持続的成長を支える原動力であると認識しており、企業価値の向上に資する人材の育成と確保を重要な経営課題と位置づけております。
多様性確保に向けた人材目標および人事ポリシー、教育体系に基づき、従来から講じてきた育成・人事制度の充実や働きやすい職場環境の整備に加え、組織・人事制度の変革に取り組むことで、従業員一人ひとりが主体的に挑戦し続ける風土を醸成し、企業価値の向上を継続できる組織を目指してまいります。
イ HRM推進部の新設
上記戦略を推進するため、令和７年４月に「HRM推進部」を新設しました。同部は人事部と連携し、人材の確保に向けた 戦略の立案・推進や、従業員の継続的な成長を支援する体系的な育成・教育プログラムの構築、多様性を活かした組織力の強化、働き方改革・ワークライフバランスの推進など、中長期的な課題に取り組んでまいります。
ロ 従業員のキャリア形成支援
a. 自己申告制度の運営とキャリア面談の実施
b. 年代・資格に応じたキャリア研修の実施
c. 外部専門家によるキャリア相談室の設置
ハ DX人材の育成
DX推進を担う人材に対してデジタル技術を活用した課題解決研修やスキル習得研修を実施するとともに、全社員を対象にITリテラシー向上のための研修を実施しております。
ニ 女性の採用
多様な人材の活躍が企業の持続的成長に不可欠との認識のもと、特に女性の活躍推進に取り組んでおります。
働きやすい職場環境の整備やキャリア形成支援制度などの施策の充実により、中長期的な女性社員比率と女性管理職比率の向上を目指し、積極的に女性採用を行っております。
ホ 仕事と家庭の両立支援
従業員一人ひとりがライフステージに応じて安心して働き続けられる環境づくりを重視しております。育児・介護と仕事の両立を支援するため、短時間勤務や時差出勤、各種休暇制度などの柔軟な働き方に対応した制度を整備し、社内への周知と利用促進を進めております。
ヘ 健康経営の推進
従業員の心身の健康を企業の持続的成長の基盤と位置づけ、健康経営に取り組んでおります。
a. 健康診断受診の徹底および保健指導による生活習慣病の早期発見・予防
b. ストレスチェックの実施、外部相談窓口の設置、管理職向け研修の実施によるメンタル不調の未然防止
c. 長時間勤務者への体調セルフチェックの実施による、健康リスクの早期把握と対応
d. ノー残業デーの実施、有給休暇取得の促進、時間単位の有給休暇制度の導入による、柔軟な働き方の支援
ト 奨学金返還支援制度の導入
若手社員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して業務に専念できる環境を整えるとともに、優秀な人材の確保と定着を目的として、「奨学金返還支援制度」を導入しました。
②指標及び目標
上記戦略の実現に向け、次の指標を用いております。当該指標に対する当社（提出会社）の目標および実績は次のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変動
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や、予算の執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。
(2) 資機材価格の急激な変動
資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 退職給付費用及び債務
年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。特に、数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括費用処理しているため、毎年、業績に影響を与えます。
上記リスクに対して、当社グループの年金資産の運用に関しては安全性を重視しております。また、運用機関による運用実績等を適切にモニタリング・評価を実施すべく、経営企画、財務、人事部門で構成する「前澤グループ企業年金運営委員会」を設置し、四半期ごとに運用機関各社の運用状況を確認しております。
(4) 業績の下期偏重による季節的な変動
当社グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。
(5) 自然災害等の大規模災害および感染症等による被害
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故、通信ネットワークを含む情報システムの停止等および感染症が発生し、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復している一方、物価上昇、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向が及ぼす影響等についても注視する必要があり、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
このような環境のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は40,678百万円（前期比4.8％増）、売上高は37,499百万円（前期比2.7％増）となりました。
損益につきましては、原価低減に努め、経常利益は4,768百万円（前期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,077百万円（前期比12.8％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔環境事業〕
環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、事業の基盤の充実に努めました。
当連結会計年度は厳しい事業環境の中、提案営業の推進、各業務工程における管理強化に取り組み、受注高は15,727百万円（前期比4.4％増）、売上高は13,719百万円（前期比8.9％増）、セグメント利益は575百万円（前期比34.3％増）となりました。
〔バルブ事業〕
バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。
当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、提案営業の推進、生産の効率化に取り組み、受注高は12,776百万円（前期比7.5％増）、売上高は11,214百万円（前期比9.0％減）、セグメント利益は977百万円（前期比48.0％減）となりました。
〔メンテナンス事業〕
メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。
当連結会計年度は、施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズへの対応に取り組み、受注高は12,174百万円（前期比2.7％増）、売上高は12,566百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益は2,972百万円（前期比22.1％増）となりました。
② 財政状態の状況
イ 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,515百万円増加し、42,661百万円となりました。流動資産は562百万円増加し29,903百万円、固定資産は953百万円増加し12,757百万円となりました。主な増減項目といたしましては、有価証券が2,995百万円、建設仮勘定が566百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,439百万円、電子記録債権が1,084百万円減少いたしました。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、12,742百万円となりました。流動負債は909百万円減少し10,171百万円、固定負債は400百万円増加し2,570百万円となりました。主な増減項目といたしましては、支払手形及び買掛金が973百万円、１年内返済予定の長期借入金が186百万円減少し、未払法人税等が401百万円、未払金が367百万円増加いたしました。
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,023百万円増加し、29,919百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が2,331百万円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、10,305百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス5,546百万円（前連結会計年度プラス765百万円）となりました。税金等調整前当期純利益4,582百万円、売上債権の減少2,524百万円などの資金増加項目が、仕入債務の減少1,167百万円、法人税等の支払額1,084百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,995百万円、有形固定資産の取得による支出1,164百万円などがあり、マイナス4,565百万円（前連結会計年度マイナス826百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入900百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出886百万円、配当金の支払額725百万円などがあり、マイナス1,135百万円（前連結会計年度マイナス946百万円）となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格により表示しております。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。
また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的にかつ安定的に配当を行いたいと考えております。
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。
これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしております。
５ 【重要な契約等】
(1) 主要な技術導入契約
(注) イクソム社については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。
６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は423百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品やシステムの開発を進めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 環境事業
上水道分野では今後増加する浄水場の更新に適する製品やシステムの開発を行っており、令和６年度には急速ろ過設備においてろ材の支持やろ過水の集水のために設置される下部集水装置を開発し、販売を開始しております。この装置は連結部がない一体構造で施工性がよく、低損失で洗浄時の均一性が高いといった特徴を有しております。また、近年取り組んでいるAI技術の開発に関しましては、浄水場で保有しているかび臭物質等のデータを使用し、精度の高いかび臭予測モデルを構築させることができるようになり、この技術が国土交通省の上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Crossプロジェクト）に採択されました。さらに、現在社会問題になっている有機フッ素化合物（PFAS）に関しましては、一般的に有効な除去方法である活性炭処理法において共存する有機物がPFAS除去に影響を与えることを確認しており、今後当社が保有する帯磁性イオン交換樹脂と組合せた活性炭処理法も引き続き検討してまいります。
下水道分野では下水処理場の脱炭素化に向けた開発を進めております。令和４年度から埼玉県新河岸川水循環センターで行っていた国土交通省のB-DASHプロジェクト「深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術」は令和６年度で委託研究は終了しました。省エネルギーやコスト削減効果などの大きな成果を得ることができ、今後は本技術の普及拡大を目指すとともにさらなる脱炭素化への研究を継続してまいります。
下水汚泥を資源としたバイオマスの分野では、民需事業での家畜糞尿や食品残渣のエネルギー化技術を活用して、埼玉県から「下水汚泥堆肥試作業務委託」を受託し、下水汚泥の堆肥化に関する調査及び試験を開始しております。今後も脱炭素あるいは資源循環型に寄与する製品やシステムの実現に向けて、堆肥化技術のほかバイオガス関連の技術も含め実用化の検討を行ってまいります。
水質試験分野においては、令和６年度に水道法第20条に基づく登録水質検査機関の更新を行うことができております。今後も信頼性の高い分析を進めてまいります。水質試験は水処理システムの開発のためには重要な位置づけでもあり、今後も精度管理を徹底しながら、新たな分析手法・項目にも挑戦してまいります。
このセグメントの研究開発費は333百万円であります。
(2) バルブ事業
バルブ事業では、引き続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。
管路における流体解析の精度を向上させ、より耐久性の高い製品の開発を目指しております。また、近年上下水道施設の浸水対策が課題となっていることから、バルブ・ゲート設備の耐水化について研究開発を行っております。
その他に、環境負荷低減に向けたコア技術の確立と、管路の耐震化に寄与する製品開発に取り組んでおります。
このセグメントの研究開発費は88百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額1,688百万円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施しました。
セグメント別の主な設備投資は、バルブ事業において、埼玉製造所２号棟の建替および関連する生産設備の更新606百万円、木型・金型の更新147百万円を実施しました。また、全社共通（当社）において、基幹システムのマイグレーション287百万円を実施しました。
当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注) １ 上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 上記中土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。
４ 環境Ｒ＆Ｄ推進室の土地・建物は一部を除き、アクアテクノセンター及び埼玉製造所に含まれております。
(2) 国内子会社
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
令和７年５月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
（提出会社）
(2) 重要な設備の除却等
更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
令和７年５月31日現在
(注) １ 自己株式2,702,197株は「個人その他」の欄に27,021単元及び「単元未満株式の状況」の欄に97株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和７年５月31日現在
(注) 上記のほか、自己株式が2,702千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式487千株は含まれておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和７年５月31日現在
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式97株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式487,516株（議決権の数4,875個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数4,261個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
令和７年５月31日現在
（注）「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式487,516株は、上表の自己株式等には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下、総称して「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものです。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
② 株式給付信託（BBT）に取得させる予定の株式の総数
当連結会計年度末における当社株式の株式数は、426,124株となります。
③ 株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象役員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、当該受益者に付与されたポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、令和６年７月11日開催の取締役会決議に基づき、令和６年10月31日より、対象役員と従業員が一丸となって株主の皆様と同じ目線に立ち、企業の持続的な成長に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、一定の要件を満たした当社および子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対して、当社および子会社が定めた「従業員株式給付規程」に基づき、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社および子会社は、従業員に対し職位および当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 株式給付信託（J-ESOP）に取得させる予定の株式の総数
当連結会計年度末における当社株式の株式数は、61,392株となります。
③ 株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「従業員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、令和７年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式数及び単元未満買取りによる株式数は含まれておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式487,516株は、上表の自己株式等には含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としておりますが、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的かつ安定的に配当を行いたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり30円を令和7年8月28日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。既に中間配当金として１株当たり18円の配当を実施いたしておりますので、これにより、年間で１株当たり48円となる予定であります。
内部留保した資金につきましては、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用し、将来的な収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当および期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」を経営理念とし、持続的な事業発展による企業価値の向上を図り、企業としての社会的使命を果たすことをめざしております。
当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会および監査役、監査役会は、戦略的な方向付けを行うこと、適切なリスクテイクを支える環境整備
を行うこと、客観的な立場から実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たす。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要
イ 取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む８名で構成され、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行っております。なお、原則として監査役４名が取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、取締役の職務執行の監督を行っております。
構成員：宮川多正（議長、代表取締役社長）、神田礼司 （専務取締役）、濱野茂樹（常務取締役）、手塚正三（常務取締役）、瀬尾比良久（取締役）、園山佐和子 （社外取締役）、細田隆（社外取締役）、笠松重保（社外取締役）
※当社は、令和７年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち社外取締役３名）となり、構成員は下記のとおりとなります。
構成員：宮川多正（議長、代表取締役社長）、神田礼司（専務取締役）、濱野茂樹（常務取締役）、手塚正三（常務取締役）、瀬尾比良久（取締役）、海野隆輝（取締役）、園山佐和子（社外取締役）、細田隆（社外取締役）、笠松重保（社外取締役）
ロ 監査役会
当社では監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、監査役は監査役会で定めた監査の方針や職務の分担等に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、独立的な立場や専門的な見地から監査を実施することにより、監査の充実が図られております。さらに、監査役会、社内監査部門および会計監査人の三者は、定期的に情報交換や意見交換などの連携を図っており、それぞれの監査の実効性を確保しております。
構成員：井上照孝（議長、常勤監査役）、御山義明（社外監査役）、金塚厚樹（社外監査役）、増田文香（社外監査役）
ハ 指名・報酬諮問委員会
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。
・指名諮問委員会
構成員：園山佐和子（社外取締役）、細田隆（社外取締役）、笠松重保（社外取締役）、宮川多正 （代表取締役社長）、神田礼司 （専務取締役）
・報酬諮問委員会
構成員：園山佐和子（社外取締役）、細田隆（社外取締役）、笠松重保（社外取締役）、宮川多正 （代表取締役社長）、神田礼司 （専務取締役）
※当社は、令和７年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。
ニ 独立社外役員会議
当社の独立社外役員が取締役会および監査役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識 共有をすることを目的として、独立社外役員会議を設置しております。
構成員：園山佐和子（社外取締役）、細田隆（社外取締役）、笠松重保（社外取締役）、御山義明（社外監査役）、金塚厚樹（社外監査役）、増田文香（社外監査役）
※当社は、令和７年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。
ホ 執行役員制度
経営上の意思決定、業務執行の監督と業務執行を分離し、経営のスリム化、業務執行の強化と責任の明確化を実現するために、執行役員制度を導入しております。
ヘ 経営会議
法令により取締役会における決議事項とすることが定められている事項、ならびに重要性および性質等により取締役会における決議事項とすることが適当であると認められる事項の取締役会への上程の決定、および取締役会において定めた決裁基準により代表取締役社長ら業務執行取締役に委任されている個別具体的な業務執行を決定することを目的として、経営会議を設置しております。
構成員：宮川多正（議長、代表取締役社長）、神田礼司 （専務取締役）、濱野茂樹（常務取締役）、手塚正三（常務取締役）
※当社は、令和７年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。
ト コンプライアンス委員会
社内遵法体制推進の最高機関として、当社活動の法令との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、役職員への周知徹底と教育、内部者通報の受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等にあたる ためコンプライアンス委員会を設置しております。
チ リスクマネジメント委員会
社内リスクマネジメント体制推進の最高機関として、危機管理に関する事項を分掌業務とする法務監査部が職制により把握した事案をはじめ、リスク管理規程記載の事業リスクを合理的かつ最適な方法で管理するためリスクマネジメント委員会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりです。
③ 当該企業統治体制を採用する理由
当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するため、監査役会設置会社を採用しております。監査役４名のうち３名を社外監査役としており、独立的な立場や専門的な見地から監査を実施することにより、監査の充実を図っております。また、取締役のうち３名を社外取締役とすることにより、取締役会による業務執行の監督の強化を図っております。
当社にとりまして、本コーポレート・ガバナンス体制が有効であると考えております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況は次のとおりであります。（令和６年６月１日から令和７年５月31日に在籍しております取締役および監査役の状況を記載しております。）
（注）1．役職は令和７年５月31日現在のものです。退任者については退任時の役職を記載しております。
2．増田文香氏は、令和６年８月29日開催の第78回定時株主総会において新たに監査役に選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
3．武内正一氏は、令和６年８月29日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任したため、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な内容は、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算・予算等財務関連事項、組織・重要な人事関連事項等の決議、財務状況および重要な職務執行状況、内部統制および内部監査等の報告・審議であります。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針は以下のとおりであります。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定している最低責任限度額としております。
ハ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
また、補償の要否およびその範囲等について、職務の適正性が損なわれないようにするための措置として取締役会が判断を行うこととしております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、株主代表訴訟等の訴訟が提起された場合に、被保険者が負担することとなる争訟費用および第三者に対する損害賠償金等の損害を塡補することとしております。
ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は当該保険契約によって補填されないなど一定の免責事由があります。
また、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ 令和７年８月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員一覧は、以下のとおりです。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％）
(注)１ 取締役園山佐和子、細田隆、笠松重保は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注)２ 監査役御山義明、金塚厚樹、増田文香は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(注)３ 取締役の任期は令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)４ 監査役井上照孝、御山義明、金塚厚樹の任期は、令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)５ 監査役増田文香の任期は、令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)６ 取締役園山佐和子、細田隆、笠松重保、監査役御山義明、金塚厚樹、増田文香は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
ロ 令和７年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.3％）
(注)１ 取締役園山佐和子、細田隆、笠松重保は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注)２ 監査役御山義明、金塚厚樹、増田文香は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(注)３ 取締役の任期は令和７年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)４ 監査役井上照孝、御山義明、金塚厚樹の任期は、令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)５ 監査役増田文香の任期は、令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)６ 取締役園山佐和子、細田隆、笠松重保、監査役御山義明、金塚厚樹、増田文香は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
(注)７ 当社は、執行役員制度を導入しており、令和７年９月１日付の各執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 菊地 和信 管理本部長
上席執行役員 都倉 剛 バルブ事業本部埼玉製造所長
上席執行役員 中谷 啓司 管理本部副本部長兼総務部長
執行役員 大澤 裕志 環境事業本部環境Ｒ＆Ｄ推進室長、海外推進室兼務
執行役員 田中 明広 経営企画室長
執行役員 中澤 雅澄 環境事業本部環境ソリューション事業部長
執行役員 小原 貞伸 環境事業本部プラント建設事業部長兼調達部長
執行役員 八巻 秀和 バルブ事業本部埼玉製造所副所長兼製造部長
執行役員 加藤 浩一 環境事業本部環境ソリューション事業部副事業部長（官需担当）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役、社外監査役は各３名であります。当社が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」（注）により、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。
社外取締役園山佐和子氏は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事および佐藤法律会計事務所弁護士を兼務しておりますが、同協会および同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役細田隆氏は、Ｙ＆Ｐ法律事務所弁護士、株式会社ロココ社外監査役および株式会社ＪＰＭＣ社外取締役を兼務しておりますが、同事務所および両社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役御山義明氏は、御山義明法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役金塚厚樹氏は、金塚厚樹公認会計士事務所所長およびＴＹ監査法人社員を兼務しておりますが、同事務所および同法人と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役増田文香氏は、増田労務管理事務所所長、埼玉県社会保険労務士会川口支部支部長、埼玉県社会保険労務士会理事および埼玉SR経営労務センター監事を兼務しておりますが、同事務所、同労務士会および同センターと当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。
社外取締役園山佐和子氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、弁護士としての経験と専門的知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役細田隆氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、財政・金融分野での豊富な経験と知見とともに、会社経営の責任を担った経験も有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役笠松重保氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っており、社外取締役の職務を適切に遂行できると判断しております。
社外監査役御山義明氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会14回全てに出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役金塚厚樹氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会14回全てに出席し、必要に応じて公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役増田文香氏は、当期開催の取締役会15回、監査役会14回のうち、監査役就任後に開催された取締役会11回全てに、監査役会11回全てに出席し、必要に応じ社会保険労務士としての専門的見地から発言を行っております。
（注）「独立役員認定基準」（令和２年８月29日施行）
当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在（以下、「独立役員」という。）であると認定する基準を次のとおり定める。
１． 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。
２． 当会社において、独立役員であるというためには、上記１を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であってはならない。
(1)社外取締役
(2)社外監査役
３． 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記１および２により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。
（注記）
注１・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する会社をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。
注２・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、支配人および部長級以上の部門責任者等をいう。
注３・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当する兄弟会社は無い。
注４・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。
①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または１億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。
②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の２％以上の金額になる者をいう。
注５・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。
注６・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
注７・・・「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注８・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員および手続
a.組織
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。
b.人員
当社は、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、監査役の選任については、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、法的要件等を満たす者であることを前提として、性別、年齢、国籍、技能等の多様性、その他監査役会の構成に関する考え方に基づき、指名諮問委員会における公正、透明かつ厳格な審査および勧告ならびに監査役会の同意を得た上で、取締役会において監査役候補者を決定し、株主総会に同選任議案を上程、審議を経て、承認決議をいただいております。
有価証券報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（非常勤）３名（うち女性役員１名）の合計４名をもって構成しております。
なお、社外監査役（非常勤）３名全員は、当社が定める「独立役員認定基準」により、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しております。
(※1) 財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの進展を鑑み、監査役監査の実効性をより一層高めることを目的として、監査役の事務スタッフ組織である監査役室を設置しております。
監査役の事務スタッフ組織である監査役室のすべての活動は、監査役下命によるものであり、取締役の指揮命令系統から独立しております。
当該監査役室所属員の人事異動、人事評価等に際しては監査役の同意を要することとしております。
c.手続
監査役会は、監査の方針(※2)、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人である監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
一方、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針(※2)、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。
・取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役社長およびその他の業務執行取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査します。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。
・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）については、代表取締役社長およびその他の業務執行取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。
・会計監査については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。
(※2)監査役会は、次のとおり監査の方針を設定しております。
ロ 最近事業年度における監査役および監査役会の活動状況
令和７年５月期（令和６年６月１日から令和７年５月31日まで）における監査役および監査役会の活動状況の概要は、次のとおりであります。
a.監査役会の開催状況および個々の監査役の出席状況
監査役会は定時会（毎月１回の定期開催）と臨時会（不定期開催）あわせて14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。(※3)
なお、１回当たりの会議の平均所要時間は、41分であります。
(※3) 令和６年８月29日開催の第78回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任された監査役の監査役会出席状況は次のとおりであります。
(※4) 社外監査役 増田文香は、令和６年８月29日開催の第78回定時株主総会で選任された新任者であるため、監査役就任以降の監査役会出席状況を記載しております。
b.監査役会における主な検討項目
ⅰ．監査役会は、次のとおり重点監査項目を設定し、監査活動を展開しております。
ⅱ．監査役会は、金融商品取引法上の「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関する検討プロセスについて、会計監査人の監査の方法を評価する際の要素であると位置づけ、当該監査人と監査役との協議の機会等を重視し、検討を加えております。
ⅲ．監査役会の主な議事項目は次のとおりであります。
c.各監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた職務の分担にしたがい、上記① イ c.手続 に記載した監査活動を実施しております。
なお、各監査役が出席する重要な会議等の主なものは、次のとおりであります。
(※5) 監査役(会)が主催する重要な会議等であります。
②内部監査の状況等
イ 内部監査の組織、人員および手続
a.組織
当社は、代表取締役社長の直轄組織として、他の業務執行取締役からの独立性を確保した法務・監査部を設置し、内部監査を実施しております。
b.人員
法務・監査部の所属員のうち、内部監査に関わる人員は、３名であります。
c.手続
法務・監査部は、内部監査規程に基づき、予め事業年度毎に前回監査の結果および監査対象（以下、「被監査部署」という）の業務の量的および質的重要性を考慮の上、監査基本計画書を作成し、代表取締役社長の承認の下、内部監査を実施します。
法務・監査部は、内部監査の実施後、被監査部署に対しその結果および所見につき講評し、内部監査の結果、および改善が必要な事項・勧告すべき事項等を被監査部署の責任者に書面にて通知し、その改善処置・方針等の回答を求め、早期の問題事案把握、対策実施を講じさせ、遅滞なく代表取締役社長へ一連を報告するとともに、並行して、取締役会および監査役会に対して、定期的に開催会議の席上において直接報告を行っております。
なお、法務・監査部は、指摘した改善が必要な事項・勧告すべき事項等に係る改善処置実施状況について、その事後確認を行い、必要に応じて被監査部署に対しフォローアップ監査を実施します。
ロ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門および内部統制評価委員会事務局である法務・監査部と監査役会ならびに会計監査人であるＳＫ東京監査法人の三者は、それぞれの活動の過程において情報交換や意見交換などの相互連携を図っており、さらに三様監査報告会を年２回開催し、各監査活動と財務報告に係る内部統制評価活動の実効性を確保しております。
ハ 内部監査の実効性を確保するための取組み
法務・監査部は、上記 ② イ c．手続に記載したとおり、内部監査規程に基づき、内部監査の結果および改善が必要な事項・勧告すべき事項等を遅滞なく代表取締役社長に対して報告を行い、並行して、取締役会および監査役会に対して、定期的に開催会議の席上において直接報告を行っております。
当該内部監査の報告を受けた取締役会および監査役会は、討議を実施し、内部監査で把握された諸事項についての質疑、深慮遠謀に富む議論を展開しております。
デュアルレポーティングラインの構築・運用を通じて、内部監査の実効性が高められております。
③提出会社が上場会社等以外の者である場合の内部監査の状況
該当事項はありません。（当社は上場会社であります。）
④会計監査の状況
イ 監査公認会計士等が監査法人である場合の事項
a.監査公認会計士等の名称
ＳＫ東京監査法人
b.継続監査期間
当社は、昭和58年10月11日、監査法人加藤事務所（平成20年１月15日に「ＳＫ東京監査法人」に法人名称変更）との間で財務諸表の監査証明業務を目的とした監査契約を締結しており、有価証券届出書提出前の段階である第37期（昭和59年３月期）から継続して、同監査法人へ会計監査を委嘱しております。したがいまして、ＳＫ東京監査法人による継続監査期間は、提出日現在、41年10箇月であります。
なお、当社は、昭和61年８月28日開催の第40回定時株主総会において、同監査法人を会計監査人に選任しております。
c.監査業務を執行した公認会計士の氏名
会計監査業務を執行した公認会計士は、次の２名であります。
江部安弘 公認会計士 （ＳＫ東京監査法人 指定社員 業務執行社員）
川田圭介 公認会計士 （ＳＫ東京監査法人 指定社員 業務執行社員）
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者１名、その他３名であります。
ロ 監査公認会計士等が公認会計士である場合の事項
該当事項はありません。（当社の監査公認会計士等は、監査法人であります。）
ハ 監査公認会計士等を選定した理由
当社は、監査役および監査役会が、会計監査人であるＳＫ東京監査法人について、監査役会の定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および「会計監査人の評価及び選定基準」に照らし合わせ、解任または不再任に係る事由に該当せず、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素の観点から監査を遂行するに十分であると判断していることから、これを以って同監査法人を選定しております。
ニ 最近２連結会計年度等における監査公認会計士等の異動
該当事項はありません。
ホ 監査役および監査役会が行った監査公認会計士等（または会計監査人）の評価の内容
監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素の観点から、適切な会計監査の確保のため、現任の会計監査人の評価基準項目および新規に会計監査人を選定する際の基準項目を規定した「会計監査人の評価及び選定基準」を制定、運用しております。
監査役会は、現任の会計監査人または新規の会計監査人候補者に対して、同基準所定の詳細の設題について、事業年度末までに表明するよう要請します。
その上で、各監査役は、現任の会計監査人または新規の会計監査人候補者から監査役会に提出された当該表明につき、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づく検討を加え、個別に評価を実施し、監査役会において総合的な評価判断を為しております。
令和７年５月21日開催の監査役会において、現任の会計監査人であるＳＫ東京監査法人については、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素の観点から監査を遂行するに十分であるとの評価判断を下しております。
ヘ 監査報酬の内容
a.最近２連結会計年度において監査公認会計士等に対して支払ったまたは支払うべき報酬
b.最近２連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対して支払ったまたは支払うべき報酬
該当事項はありません。
c.上記aおよびbのほか、最近２連結会計年度において監査証明業務に基づく報酬として重要な報酬がある場合のその内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針
当社は、ＳＫ東京監査法人が会社法監査、金融商品取引法監査、内部統制監査、期中レビューに要する日数等を勘案した上で、同監査法人との間で協議し、報酬の額を決定しております。
e.監査役会が会社法第399条第１項の同意（会計監査人の報酬に係る同意）をした理由
監査役会は、ＳＫ東京監査法人から説明を受けた監査計画に係る監査時間・配員計画から見積られた報酬額の算定方法が、タイムチャージ方式によるもので、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、会計監査人の報酬を合理的であると判断し、会計監査人の報酬に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
イ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
a.取締役および監査役の報酬等については、その職責の対価として適切なものとなるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、透明性、公平性、客観性をもって決定します。
個別具体的な業務執行取締役の報酬等およびその他の取締役の報酬の額は、透明性、公平性、客観性を確保するために、社外取締役を議長とする「報酬諮問委員会」による取締役会への勧告に基づき、取締役会の決議により決定します。
b.業務執行取締役の報酬等は、株主の中長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、公正かつバランスの取れた報酬とするため、基本報酬および賞与、そして株式給付信託を用いた株式報酬により構成します。
その他の取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとします。
・ 業務執行取締役の基本報酬および賞与、その他の取締役の基本報酬を合わせた報酬限度額は、令和３年８月27日開催の第75回定時株主総会において年額220百万円以内（内社外取締役分は年額30百万円以内、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
基本報酬は、役位別の職務・職責に基づく固定報酬であり、賞与は、単年度業績に連動する算定方法に基づく報酬であります。
・ 業務執行取締役の株式給付信託を用いた株式報酬は、上記の基本報酬および賞与を合わせた報酬限度額とは別枠として、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会において信託期間である３年間で120百万円を上限に資金を信託に拠出する旨の決議を、また、令和３年８月27日開催の第75回定時株主総会において、業務執行取締役に対して交付が行われる当社株式（付与するポイント）の上限を１事業年度当たり89,000ポイントとする旨の決議をいただいております。
当該株式報酬は、役員株式給付規程に基づく中長期業績連動報酬であり、事業年度ごとに業務執行取締役の役位および業績達成度に応じて定まる数のポイントを付与し、当該業務執行取締役の退任時に受益者要件を満たした場合に確定ポイント数に応じた数の当社株式および一部現金を給付します。
なお、当該株式報酬に係る指標は、連結営業利益および単体営業利益、担当部門営業利益であり、当該指標を選択している理由は、本業で創出した利益を表すものであり、業務執行取締役の活動を明確に反映しているためであります。
・ 取締役の基本報酬および賞与、非金銭報酬の額の構成割合については、基準となる業績達成時に次表のとおりとなるように設計しております。
（単位：％）
・ 当該事業年度に係る指標の実績は以下のとおりです。
連結営業利益：4,654百万円 単体営業利益：1,552百万円
c.監査役の報酬は、基本報酬のみとし、監査役の協議により決定します。なお、監査役の報酬限度額は、平成19年８月30日開催の第61回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。
② 報酬諮問委員会の活動状況等
イ 報酬諮問委員会の概要
a.報酬諮問委員会は、独立社外取締役の全員と取締役会において選定した取締役で構成し、委員３名以上で構成するものとしております。当該事業年度においては独立社外取締役３名と取締役会で選定した取締役２名の計５名で構成し、社外取締役を議長としております。
b.報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、または委員会自らの起案により、次の事項について審議をし、取締役会に対して意見・勧告を行っております。
・ 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容と、これを決議するために必要な方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
・ その他、業務執行取締役の報酬等に関して必要と認めた事項
ロ 報酬諮問委員会の活動状況
a.報酬諮問委員会は、業務執行取締役の個人別の基本報酬に関する勧告の他、役員報酬の体系に関する事項、役員賞与の支給に関する事項、業績連動型株式報酬制度の運営に関する事項に対する確認・勧告を行っております。
③ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
記載すべき重要な事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上関係する会社や金融機関のほか、友好関係を保持できる会社と、円滑かつ密接な関係を保持することにより、当社における企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有いたします。政策保有株式については、個々の銘柄において評価損益、配当利回り、財務状況等、保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
２ 同社グループ会社の三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
３ 同社グループ会社の㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年６月１日から令和７年５月31日まで)及び事業年度(令和６年６月１日から令和７年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＳＫ東京監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報等を得ております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
㈱前澤エンジニアリングサービス
主要な非連結子会社名
㈱ウォーテック北海道
連結の範囲から除いた理由
同社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ウォーテック北海道
PFI大久保テクノリソース㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
（リース資産を除く）
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物…旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産
（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事等に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 環境事業及びメンテナンス事業における工事契約等
環境事業は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。メンテナンス事業は、上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業を行っております。
これらの事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② バルブ事業における物品販売契約等
バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。
物品販売契約であり、製品に対する支配を顧客に移転し、履行義務を充足するのは、製品の引渡時点であると判断し、さらに、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が基本的には通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ただし、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識）
①当連結会計年度計上額
前連結会計年度
当連結会計年度
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等における収益認識は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。
工事原価総額は、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動により、当初の見積りから変動することがあり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価）
①当連結会計年度計上額
前連結会計年度
当連結会計年度
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、未成工事支出金を除き、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価しており、正味売却価額につきましては、受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産については、一定の率により帳簿価額を切り下げる方法によっております。
正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等について、状況の変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（退職給付債務の算定）
①当連結会計年度計上額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
当社及び連結子会社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
①概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
②適用予定日
2028年５月期の期首から適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ264百万円、426,124株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、令和６年７月11日開催の取締役会決議に基づき、令和６年10月31日より、対象役員と従業員が一丸となって株主の皆様と同じ目線に立ち、企業の持続的な成長に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、一定の要件を満たした当社および子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対して、当社および子会社が定めた「従業員株式給付規程」に基づき、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社および子会社は、従業員に対し職位および当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ73百万円、61,392株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産
※３ 担保資産及び担保付債務
(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①担保提供資産
②担保付債務
(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産
※４ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。工事損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費
※６ 固定資産売却益の内訳
※７ 固定資産除却損の内訳
※８ 固定資産売却損の内訳
※９ 減損損失
前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。
時価が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として計上しております。なお、当資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定しております。
当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次の通りであります。
令和５年７月14日の取締役会決議による自己株式の消却 385,300株
２．自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が所有する当社株式331,825株を含めております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
令和５年７月14日の取締役会決議による自己株式の取得 385,300株
単元未満株式の買取による増加 200株
減少数の内訳は、次の通りであります。
令和５年７月14日の取締役会決議による自己株式の消却 385,300株
「株式給付信託（BBT）」による退任役員への給付による減少 85,375株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 令和５年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 令和６年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）令和６年８月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次の通りであります。
令和６年８月29日の取締役会決議による自己株式の消却 250,000株
２．自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式487,516株を含めております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
自己株式の取得 250,000株
単元未満株式の買取 128株
株式給付信託（BBT、J-ESOP）の自己株式の取得 161,491株
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式の消却 250,000株
株式給付信託（BBT、J-ESOP）への拠出 161,491株
役員退任による株式給付信託の給付 5,800株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 令和６年８月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 令和７年１月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和７年８月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
（注）令和７年８月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、パソコン（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
２．オペレーティング・リース取引に係る注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、コマーシャル・ペーパー及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。
これら営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和７年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(令和６年５月31日)
当連結会計年度(令和７年５月31日)
(注１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券（コマーシャル・ペーパー）」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和６年５月31日)
当連結会計年度(令和７年５月31日)
(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和６年５月31日)
当連結会計年度(令和７年５月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和６年５月31日)
当連結会計年度(令和７年５月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和６年５月31日)
当連結会計年度(令和７年５月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(令和６年５月31日)
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額105百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和７年５月31日)
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額105百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度108百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和８年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は15百万円増加し、法人税等調整額が２百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、固定資産圧縮積立金が１百万円それぞれ減少しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、工事契約において認識した収益のうち、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、未請求のものであります。契約資産は、工事等が完了し、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、契約負債がある場合は相殺されます。
契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であります。
当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は28,912百万円であり、その多くは概ね１～３年内に収益として認識されると見込まれます。
当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、工事契約において認識した収益のうち、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、未請求のものであります。契約資産は、工事等が完了し、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、契約負債がある場合は相殺されます。
契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であります。
当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、32,097百万円であり、その多くは概ね１～３年内に収益として認識されると見込まれます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて事業展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。「メンテナンス事業」は、上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額133百万円には、セグメント間取引消去2百万円、全社収益130百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。
(2) セグメント資産の調整額24,454百万円には、セグメント間取引消去△1,035百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,489百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額129百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、全社収益140百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。
(2) セグメント資産の調整額25,806百万円には、セグメント間取引消去△1,036百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産26,843百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額578百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
（注）「全社・消去」の区分に記載している9百万円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２.「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度331,825株、当連結会計年度487,516株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度362,921株、当連結会計年度421,322株）
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
当事業年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物…旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～18年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事等に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 環境事業における工事契約等
環境事業は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。環境事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) バルブ事業における物品販売契約等
バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。
物品販売契約であり、製品に対する支配を顧客に移転し、履行義務を充足するのは、製品の引渡時点であると判断し、さらに、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が基本的には通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ただし、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識）
①当事業年度計上額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（棚卸資産の評価）
①当事業年度計上額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（退職給付債務の算定）
①当事業年度計上額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した内容と同一であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
※３ 担保資産及び担保付債務
(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①担保提供資産
②担保付債務
(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費5,172百万円のうち販売費に属する費用のおおよその割合は60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は40％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 減損損失
前事業年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。
時価が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として計上しております。なお、当資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定しております。
当事業年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(令和６年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(令和７年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年８月12日) に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和８年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は17百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、固定資産圧縮積立金が1百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に挙げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)令和６年８月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和６年８月29日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第79期中(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日)令和７年１月14日関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
株式給付信託（BBT）への追加拠出および株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分
令和６年10月15日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報告書
令和６年９月５日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 令和６年８月１日 至 令和６年８月31日）令和６年９月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和６年９月１日 至 令和６年９月30日）令和６年10月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和６年10月１日 至 令和６年10月31日）令和６年11月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和６年11月１日 至 令和６年11月30日）令和６年12月３日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。