第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第161期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、固定資産の減損損失の計上によるものであります。
２ 第160期、第162期、第163期および第164期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は第164期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４ 第161期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 「従業員数」の臨時雇用者数は（ ）内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第161期における当期純損失の主な要因は、固定資産の減損損失の計上によるものであります。
２ 第160期、第162期、第163期および第164期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は第164期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４ 第164期の１株当たり配当額70.00円については、2025年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
５ 第161期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 「従業員数」の臨時雇用者数は（ ）内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。
８ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。
その後の主な変遷は、次のとおりです。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。
また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。
当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年５月31日現在
(注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（ ）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年５月31日現在
(注) １ 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（ ）内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、2025年５月31日現在584名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数54名)があります。
労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社 2025年５月31日現在
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社 2025年５月31日現在
（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 泰平電機（株）および東洋産業（株）については、当該事業年度において配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティに関する基本的な考え方・方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。
①経営理念
東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする
・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する
・進取創造の気風を養い未来に挑戦する
・品質第一に徹し信用を高める
<行動指針>
１ 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える
２ 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする
３ 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める
４ 広い視野をもって互いに影響し合い成長する
５ よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する
②サステナビリティに関する基本的な考え方
東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。これらを実現するために、創業から100年以上、時代とともに変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。
③サステナビリティ方針
サステナビリティに関する基本的な考え方を具体的な取組み内容に結びつけることを目的として、東洋電機グループの事業活動を「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」という３つの視点で整理したサステナビリティ方針を制定しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
①「中期経営計画2026」（期間2023年５月期〜2026年５月期）について
当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％を目指して取り組んでいます。
●「中期経営計画2026」の目標とする経営指標と進捗状況 (億円)
2025年５月期は、「中期経営計画2026」で掲げた2026年５月期(最終年度)の数値目標を１年前倒しで達成いたしました。しかしながら、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は引き続き重要な課題と捉えており、「中期経営計画2026」の完遂に向け、計画を着実に実行してまいります。
②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について
東京証券取引所からの要請を受けて2024年７月に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、改めて当社の現状を分析・評価し、改善に向けた今後の取組みを本年７月にアップデートいたしました。
今後も、ROEの維持向上とともに、期待成長率の向上や株主還元の充実などにより、PBRの改善を図ってまいります。
●具体的な取組み
詳細は、2025年７月14日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)」にて公表しておりますのでご参照ください。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき課題
世界経済の減速懸念や物価高、金利・為替の変動等の影響により、我が国経済は先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」に取り組み、主要な数値目標を１年前倒しで達成いたしました。しかしながら、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は引き続き重要な課題と捉えており、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」に取り組んでまいります。
交通事業においては、国内では、鉄道事業者の好調な業績を背景に、GX、DX対応に伴う脱炭素化や省力化を企図したサステナブルな機器への更新需要が旺盛であり、新造車両導入や機器の置換えの増加が期待されます。海外では、中国においては保守部品、インドネシアにおいては車両への新規投資を中心とした需要の継続が見込まれており、継続受注に向けて取り組んでまいります。
産業事業においては、米国の関税措置や中国のレアアース輸出規制の影響が懸念されますが、企業の設備投資動向を注視しつつ受注活動に取り組んでまいります。自動車用試験機では、自動車の電動化開発に向けた受注拡大が期待されます。生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスを目的とした設備更新の需要が高まっており、受注活動の強化に取り組んでまいります。発電・電源システムでは、BCP対策を背景とした非常用発電設備の需要増加が見込まれます。
ICTソリューション事業においては、キャッシュレス化、チケットレス化の流れに対応した駅務機器システムに加え、移動体や設備・施設の監視・制御に向けたクラウド型遠隔監視システム等の開発を進め、事業領域の拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ経営の推進
①サステナビリティに関する基本的な考え方
東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。これらを実現するために、創業から100年以上、時代とともに変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。
② ５つの重要課題（マテリアリティ）
持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、当社グループが優先的に対処すべき重要課題を５つのマテリアリティとして特定しております。そのうえで、それぞれのマテリアリティに対して、指標と目標を設定しながら、サステナビリティ経営を推進しております。
(2)気候変動への対応
当社グループは、脱炭素社会への貢献を当社グループのマテリアリティの１つとして特定し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明も行っております。気候変動への対応を重要な課題であると認識したうえで、事業活動を通じた気候変動への対応および情報開示に取り組んでおります。
①ガバナンス
当社グループのサステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づいて全社的な取組みを進めております。委員会は、社長が委員長を務め、各担当執行役員を主なメンバーとして、原則として四半期毎に開催しています。中でも気候変動については、特に重要なテーマと位置づけ、温室効果ガス（GHG）削減に向けた定量的な目標を設定し、委員会にて進捗状況をモニタリングしております。委員会で審議した内容については取締役会に報告し、当社グループの経営戦略に反映しております。
②戦略
将来の気候変動に伴うリスクと機会を想定し、1.5℃／２℃未満と４℃の２つのシナリオを用いて、事業活動に及ぼす影響の分析を行いました。時間軸は、長期（～2050年）を主眼としつつ、その通過点である中期（～2030年）についても想定を行いました。事業活動に与える財務的な影響度については「大」「中」「小」の３段階で評価しました。
＜想定した気候変動に伴うリスク＞
＜想定した気候変動に伴う機会＞
想定した気候変動に伴うリスクと機会への対応策については、下記の当社のウェブサイトで公開しております。
https://www.toyodenki.co.jp/sustainability/pdf/tcfd_strategy.pdf
③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスクの認識、対応策の審議、進捗のモニタリングを行っています。気候変動の影響は中長期的な時間軸で発現することから、年次の事業計画、中期経営計画に加えて、関係各部門がサステナビリティロードマップを策定し、具体的な対応策を実行し、定期的に委員会へ進捗を報告しております。また、サステナビリティ課題を全社横断的な取組みに落とし込むために、各事業部門・管理部門の実務者レベルの社員により組織されたサステナビリティワーキンググループにおいて、議論、アイデア出しを行っております。サステナビリティ委員会にて審議された内容は取締役会に報告しております。
④指標と目標
当社は、地球温暖化の抑制に向けて、事業活動に伴うCO2排出量削減目標を次のとおり設定しております。
(2)人的資本
①基本方針
当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす取組みを支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。
「中期経営計画2026」において、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置等により、組織と人材の活性化を実現するため、人事制度改革に取り組んでおります。
また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方、就労環境の整備等を推進し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。
②具体的な取組み
（i）多様性の確保
ア.女性活躍
当社の正規雇用労働者に占める女性の割合は、9.7％（前年比＋1.0ポイント）となっております。また、管理職に占める女性の割合は、2.2％と前年比▲0.6ポイントとなり、女性の積極採用や女性も「働きやすい」環境づくりが課題となっております。
採用にあたっては、女子学生に対し個別面談の機会に当社の女性従業員との対話を通じて、当社で働く具体的なイメージを持っていただけるようにしています。また、経験者採用および有期雇用労働者の正規従業員への登用制度を通じて、多様な人材採用を推進しております。環境整備については、2024年に役員および管理職向けに女性従業員の活躍支援に関する研修を実施しました。これをきっかけに、以降は全ての女性従業員を対象にキャリア研修への派遣を行っている他、従業員同士のネットワーク構築を目的として、相互のキャリア観を共有し合う集合型ワークショップを実施しています。これらの取組みを継続的に行うことで、今後も女性の活躍を後押ししていきます。
なお、当面の目標として、管理部門における女性比率の底上げを図ることとし、2026年度の係長クラスの比率を25％以上、管理職クラスの比率を８％以上に設定しております。
イ.障がい者雇用
当社は、障がい者と健常者がともに活き活きと働く企業を目指して、職場環境の整備や職場での研修を行っています。障がい者雇用率については、2026年度及び2030年度の目標値をそれぞれ設定しており、これまで、地域の特別支援学校や支援機関とも連携して職場体験実習の受入れを行い、障がいのある方の新規採用に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度は１名を新規に採用しました。
こうした中、2025年６月１日現在の障がい者雇用率は3.54％と、前年比▲0.04ポイントとなりましたが、引き続き定着支援と新規採用に向けた取り組みを進めてまいります。
(ⅱ)人材育成
当社は、人材育成基本方針に基づき人事育成に取り組んでおり、これまでに３名が「現代の名工」として厚生労働大臣から表彰を受けております。このように培ってきた技術・技能を次世代に伝承する取組みについても積極的に進めています。
技術者育成については、技術者育成委員会を定期的に開催し、内容の協議を行い実施しています。技能伝承については、技能マイスター認定委員会で技能伝承作業の認定及び伝承結果の判定を行っています。
また、技能職の定期採用者は、技能訓練センターにおいて約１年間の講義や実技実習等を行い、技能職として必要な基礎及び専門的な教育を実施しています。
その他の育成内容としては、入社１年目から５年目までの定期採用者、係長職への昇格者、管理職・専門職への昇格者に対する階層別研修を行うとともに、O・J・Tによる育成、各種資格取得支援（工学博士、MBA、MOT、技術士、技能士資格等）、語学研修（英語・中国語等）を実施しているほか、将来の経営幹部候補者育成を目的とした選抜研修を行っています。また、当事業年度より、シニア層従業員に向けたキャリアプラン研修を開始しました。
今後も従業員一人当たりの教育・研修投資の拡大を目標に掲げ、引き続き人材育成に取り組んでまいります。
(ⅲ)ワークライフバランス
当社では、仕事と家庭の両立実現のために、従業員が柔軟な働き方ができる制度の拡充に取り組んでおります。
これまでに、出産や育児、介護、配偶者の転勤等で離職せざるを得ない従業員の再雇用制度の導入、育児・介護勤務者の勤務地限定、短時間勤務制度の多様化、時間単位年休の制度化、フレックスタイム制度の適用者拡充を実施してまいりました。また、当事業年度では、テレワーク制度を検討し、2025年７月より導入しました。
このほか、男性の育児休業取得率向上に向けて、育児休業の理解を深めるために対象者だけでなく全社向けの研修を導入、出産・育児に関するガイドブックや、育児休業を取得した男性従業員の体験談をまとめた事例集を作成し、これから出産・育児を控える従業員へ情報提供を行っています。
当事業年度における男性労働者の育児休業取得率は62.5％（前年比＋19.6ポイント）となりました。
今後も、従業員が仕事と生活の調和をとりながら、安心して就業できる環境作りに取り組んでまいります。
（ⅳ）エンゲージメント向上に向けた取組み
当社グループは、健康経営を重要な経営課題と捉えており、様々な環境整備を行っています。従業員の休息時間や睡眠時間の確保のために、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入や、社内外にメンタルヘルス相談窓口を設置し、従業員のこころのケアに努めています。
このような取組みが評価され、2022年から毎年、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。
また、当社で働く従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる企業風土や組織風土への変革に取り組んでいます。これまで、社長と従業員との価値観の共有を目的としたラウンドテーブルミーティングを定期的に開催し、従業員の声を聞く経営を実践してまいりました。さらに、2024年より実施しているエンゲージメントサーベイは、当事業年度より、国内グループ会社に対象を拡充し、従業員の期待度と満足度の可視化を実施しています。今後、当社グループ共通課題および組織個別課題の改善を図ってまいります。
2025年１月からは、当社グループ従業員に対する信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しました。これにより、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与、福利厚生の充実、ならびに株主としての資本参加を通じたエンゲージメントの向上を目指しています。
（ⅴ）指標と目標
当社は、人的資本の充実に向けて、目標値を次のとおり設定しております。人的資本に関する取組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、指標と目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
当事業年度末の実績は以下のとおりです。
（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は「５「従業員の状況」
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の
賃金差異」に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
(1)リスクマネジメント体制
当社グループのリスクマネジメント体制は、「第４ 提出会社の状況 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。経営戦略にかかわるリスクについては、原則として毎月２回開催する経営戦略会議において、事業戦略や新事業開発を始めとする経営上の課題等について討議しております。日々の事業活動にかかわるリスクについては、原則として毎月３回以上開催する業務執行報告会において、「受注・売上・引合い等の営業活動」、「調達・製造・出荷等の生産活動」、「品質管理、研究・開発などの技術関係、生産改革」のテーマごとに代表取締役社長に報告し、事業計画の進捗状況及び業務執行状況を月次でチェックしております。グループ会社にかかわるリスクについては、半期毎に開催する国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っております。これらのうち、特に重要な事象については、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、取締役会に報告・提言しております。また、気候変動や人的資本を始めとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて審議し、取締役会に報告・提言しております。
(2)リスクの内容と対応策
当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。企業収益の改善等を背景に、設備投資は底堅さを維持しておりますが、米国の関税措置やこれを受けた米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクの高まり、物価高の影響、金利・為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでいます。
この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。
受注高は、前期比8.4％減の403億19百万円となりました。
売上高は、前期比26.1％増の405億39百万円となりました。
営業利益は、前期比157.0％増の23億84百万円、経常利益は、前期比73.8％増の25億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比127.6％増の21億28百万円となりました。
これにより、「中期経営計画2026」で掲げた2026年５月期(最終年度)目標である売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％を１年前倒しで達成いたしました。
なお、当社グループの事業は個別受注生産であり、四半期連結会計期間別の業績には変動があります。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
国内では、インバウンドの回復等による鉄道利用者数の増加を受けて、鉄道事業者の車両投資が活発であり、新造車用製品や機器更新の受注が増加しております。
海外では、中国の高速鉄道向け部品の受注が堅調に推移しております。
受注高は、JR向け、中国向けで増加したものの、前期のインドネシア向け大口案件の反動減により、前期比9.7％減の277億47百万円となりました。
売上高は、前期に受注したインドネシア向け大口案件の生産、出荷が順調に進捗したほか、民鉄向け新造車用製品や中国向け保守部品が増加したことから、前期比34.2％増の大幅増収により278億22百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加等により前期比51.4％増の36億14百万円となりました。
＜産業事業＞
自動車用試験機では、自動車電動化への対応に向け、インタイヤハウスダイナモのラインナップの拡充を進めており、引き合いも増加しております。
生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスのニーズの高まりを受けて、グループ会社と連携した技術提案の強化による受注拡大を目指しております。
発電・電源システムでは、官公庁（防衛装備庁など）や通信事業者、金融機関向けにBCP対応を目的とした非常用発電機の受注・引き合いが増加しております。
受注高は、自動車用試験機、生産・加工設備が減少し、前期比9.1％減の109億86百万円となりました。
売上高は、発電・電源システム、自動車用試験機が増加したことから、前期比6.2％増の108億95百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比38.2％増の14億25百万円となりました。
＜ICTソリューション事業＞
駅務機器システムでは、交通サービスの利便性向上を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化などの動きがあり、これらに対応したシステムの開発に取り組んでいます。
遠隔監視システムでは、事業領域の拡大に向け、低価格で移動体・設備の監視を実現する新型IoT端末の開発に取り組んでいます。
受注高は、キャッシュレス化に対応した駅務機器の受注増加により、前期比29.8％増の15億81百万円となりました。
売上高は、前期に受注した大口案件が順調に進捗したことなどから、前期比59.5％増の18億17百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加等により、前期比72.6％増の５億43百万円となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
②財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比15億58百万円増加の532億10百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億16百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が34億５百万円増加したことによります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比２億43百万円増加の258億25百万円となりました。これは主に、長期借入金が13億80百万円減少したものの、未払法人税等が５億82百万円、電子記録債務が３億29百万円増加したことによります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計については、前連結会計年度末比13億15百万円増加の273億85百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億39百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益21億28百万円の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より16億82百万円減少し、47億41百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上などにより６億１百万円の収入（前期は18億46百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより２億90百万円の支出（前期は４億13百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより20億４百万円の支出（前期は９億79百万円の支出）となりました。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
(注) 金額は、販売価格によっております。
c. 販売実績
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりです。
②資本の源泉および資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。
当社グループの資本の源泉および資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関から調達しています。取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。
また、当社グループは国内連結子会社５社との間でCPS（キャッシュ・プーリング・システム）を導入しており、各社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
（シンジケートローン契約）
当社は、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
（1）契約締結日：2025年３月19日
（2）アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱UFJ銀行
（3）借入金額：3,000百万円
（4）弁済期日：2032年３月19日
（5）担保：なし
（6）財務上の特約：
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年５月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、2024年４月１日以前に締結された契約につきましては、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、お客様に十分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っております。
開発センターと各事業部とのコラボレーションにより、パワーエレクトロニクス製品、スマートグリッド対応機器、ADAS(Advanced Driver-Assistance Systems,先進運転支援システム）の適用に向けた技術、センサ技術を応用した監視システム、高度化する通信技術を駆使した情報機器で、新事業探索・立案、新製品開発に邁進してまいりました。
なお、研究開発費は、総額で1,064百万円であり、その内訳は、交通事業部371百万円、産業事業部226百万円、ICTソリューション事業部15百万円、その他（共通）451百万円であります。
当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。
(1)交通事業部門
①低床路面電車用VVVF装置とSIV装置
低床車両用のVVVF装置とSIV装置は屋根上に搭載されるため、小型軽量化が追求されます。半導体素子の冷却を強制風玲方式として、風路の解析結果から機器配置を最適化することで装置の小型化を実現しました。また、SIV装置は高周波絶縁型DC/DCコンバータ方式を採用し、変圧器に印加する周波数を高くすることで変圧器およびSIV装置の小型軽量化を図り、限られたスペースに効率良く設置することが可能になりました。
(2)産業事業部門
①インタイヤハウスダイナモ(ITHD)のラインナップの拡充
開発センターと連携して自動車のタイヤハウス部でハブに直結する中容量ITHDを開発し製品化しております。新たにバッテリーEVを含む大型車両向けにサイズとトルクをアップさせた大容量ITHDの開発が完了しました。この大容量化により、大型車両向けシャーシダイナモの代用が可能となりました。
さらに、軽自動車からコンパクトカーに対応できる小容量ITHDの開発にも着手しました。今後も、ITHDのラインナップの拡充を図ってまいります。
②次期標準永久磁石同期電動機の開発
当社の標準永久磁石同期電動機シリーズの後継機種として、分割式ファンカバー等を標準採用することでメンテナンス性を向上させたシリーズと、磁界解析技術や新しい部材の採用と製造方法の改善等により、現行よりも高効率なシリーズを開発しました。今後もお客様のご要望に沿った商品をスピーディーに開発するとともに、さらなる高効率化を目指した研究を推進することで、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
(3)ICTソリューション事業部門
①駅務機器のQRコード決済対応
開発センターと連携し、車掌が列車内で使用する車内補充券発行アプリケーションにQRコード決済機能を搭載いたしました。これにより車内補充券購入時に従来の現金に加えQRコード決済が利用可能となります。今後も、時代のニーズに応じた新たな決済手段の追加による利便性・サービスの向上を提供してまいります。
②人物動作検知システムの開発
開発センターと連携し、AI画像認識技術を用いて自動改札機を不正に通過する人物を検知するシステムの開発を進めています。乗り越えなど複数の不正通過動作AIモデルを開発し、検知精度向上を進めています。
(4)開発センター
①オンデマンドモータ
当社の基盤技術であるパワーエレクトロニクスとモータ技術・生産技術ならびに電磁界・構造・流体等の解析技術を活かし、お客様のご要望に合わせた（オンデマンド）最適なモータ・インバータを短期間でご提供できる技術構築を進めています。具体的には、電動化のエンジン代替としての扁平大トルクモータや小型高回転モータを始め、今後のキー技術となる、機電一体型やインバータ一体型のモータ等、オンデマンドな商品開発を推進しました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、競争力の強化と品質の向上を図るため、製造設備の更新を行いました。当連結会計年度の設備投資の総額は402百万円であり、主なものは、交通事業204百万円、産業事業73百万円、ICTソリューション事業3百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。
２ 提出会社の神奈川県平塚市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社である東洋工機株式会社に賃貸しております。
３ 「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。
２ 上記の他に主要な賃借及びリース設備はありません。
３ 「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備計画については、景気予測、投資効果を勘案して連結会社各社が個別に策定しておりますが、具体的計画の推進に当たっては、グループ会社会議において当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画の総額は1,209百万円であり、その内訳は、交通事業533百万円、産業事業54百万円、その他（共通）621百万円です。そのうち主なものは次のとおりです。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）2016年８月26日開催の定時株主総会決議により、2016年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は38,940千株減少し、9,735千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2025年５月31日現在
（注）１ 自己株式524,746株は「個人その他」に5,247単元、「単元未満株式の状況」に46株含めて表示しております。
２ E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社（東洋電機従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式は「金融機関」に1,684単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
（注）上記のほか当社は自己株式524千株を保有しております。なお、自己株式には、当社従業員持株会専用信託口の所有する当社株式を含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年５月31日現在
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、当社従業員持株会専用信託口の保有する168,400株が含まれています。また、「議決権の数」欄に、当社従業員持株会専用信託口の完全議決権株式に係る議決権の数1,684個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年５月31日現在
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
当社は、2025年1月14日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加によるエンゲージメントの向上等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を2025年1月14日より導入しております。
①従業員株式所有制度の概要
本プランは、「東洋電機従業員持株会」（以下、「本持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東洋電機従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship 信託」という。）を設定し、E-Ship 信託は、設定後約３年４ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship 信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship 信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship 信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship 信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship 信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
180,700株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会会員のうち受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１ 当事業年度における引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、2025年２月10日に実施した「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分であります。
２ 保有自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（東洋電機従業員持株会専用信託口）が所有している当社株式（当事業年度168,400株、当期間160,400株）は含まれておりません。
３ 上記の処理自己株式数には、「東洋電機従業員持株会専用信託口」から従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度12,300株、当期間8,000株）を含めておりません。
４ 当期間における保有自己株式数には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、継続的かつ安定的に配当性向30％以上の配当を実施することを基本方針としております。2026年５月期からは、これに加え、１株当たり年間配当額の下限を30円に設定いたしました。株主からの負託に応えるため、配当原資確保に必要な収益力を強化し、利益の拡大による株主還元の更なる充実を図ってまいります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本としています。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度については、上記の基本方針に基づき、１株当たり70円の期末配当を予定しております。
内部留保資金の使途については、中期経営計画に基づく新事業領域への展開の他、設備投資及び研究開発投資へ効果的に投入してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
(注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営監視体制を随時検討し、健全な経営を目指してコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス強化のため、取締役会の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は主にガバナンスを担い、業務執行は主に執行役員が担う体制としております。当社は、取締役会における監督機能に加え、監査役(会)による監査機能がともに有効に機能するよう努めており、現状の体制は十分に機能していると考えております。
具体的には以下のとおり運営しております。
ａ．取締役・取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成し、毎月１回定例開催するほか必要に応じて臨時開催し、執行役員から業務執行報告を受け、取締役会専決事項をはじめ経営の重要事項について審議・決議するとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。
当事業年度においては、取締役会を17回開催し、各取締役の出席状況については次のとおりです。提出時現在の取締役会の構成は、「(2)役員の状況」をご参照ください。
取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画及び事業計画の進捗と課題のモニタリングや重要な資本政策などの業務執行上の重要事項等に関する審議・決議を行いました。また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について審議を行い、その内容を開示いたしました。
ｂ．経営戦略会議・業務執行報告会等
当社は、経営戦略会議・業務執行報告会等の会議体を設け、執行役員ほか業務執行部門長から代表取締役社長へ具体的な業務執行や取締役会付議事項を含む経営重要事項について報告し、事前審議・討議をしております。また、同会議体には必要に応じ社外取締役及び監査役が出席しております。会議の討議事項については、職務権限規程に基づき、取締役会付議事項は取締役会にて決議、その他は稟議等により業務執行権限者が決裁しております。
ｃ．監査役・監査役会
監査役は、社外監査役３名を含む４名で、取締役会に出席し、執行役員の業務執行報告や取締役会専決事項の審議プロセスにおいて適切な意見を述べるなど経営の監視をするとともに、監査役会が定める監査方針・業務分担に従い、当社及びグループ会社の業務や財産の状況を監査しております。当事業年度における監査役会の構成及び活動状況は、「(3)監査の状況」をご参照ください。
ｄ．任意に設置する委員会
イ．指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役・監査役候補及び執行役員等の指名案の策定と、取締役・執行役員等の報酬の決定に関し、透明性と客観性を確保するため、取締役会のもとに「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
なお、2024年９月に取締役会決議により、全ての社外取締役を委員とすることといたしました。当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会を９回開催し、各委員の出席状況については次のとおりです。
（注）1．社外取締役 水元 公二は2025年８月27日の第164回定時株主総会をもって退任の予定です。
2．社外取締役 間狩 泰三と町田 悠生子は2024年９月就任からの出席状況を記載しています。
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者案の策定、執行役員の選任案及び委嘱業務案の策定、各取締役、各執行役員の業績評価及び報酬額の決定などに関する審議を行いました。
ロ．内部統制委員会
当社は、内部統制システムの基本方針に定める体制の整備・運用状況の確認及び継続的な見直しを実施するため、取締役会のもとに「内部統制委員会」を設置しております。また、同委員会では、「リスク管理基本規程」に定める各分野のリスク管理を行っております。同委員会は原則として四半期ごとに開催し、審議の内容は都度取締役会に報告しております。
（内部統制委員会の構成員の氏名等）
委員長 代表取締役社長 渡部 朗
取締役専務執行役員 谷本 憲治（内部統制担当執行役員）
顧問弁護士
ほか取締役会が指名する者
ハ．サステナビリティ委員会
当社グループは経営理念を原点とし、今後も技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ方針を定めています。全社での具体的な取組みの進捗確認と継続的な見直しを実施するため、取締役会のもとに「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は原則として四半期ごとに開催し、審議の内容は都度取締役会に報告しております。
（サステナビリティ委員会の構成員の氏名等）
委員長 代表取締役社長 渡部 朗
取締役専務執行役員 谷本 憲治（総務、人事担当執行役員）
取締役専務執行役員 貫名 純（経営企画、財務担当執行役員）
ほか環境管理、生産、交通事業、産業事業、ICTソリューション事業担当の各執行役員
これら各機関・各会議体が実効性をもって機能するために、内部統制の基本方針を取締役会で決議し、業務の適法性及び効率性を確保するための体制として次のとおり内部統制システムを整備しております。
[内部統制システムの基本方針]
当社は、内部統制システムを整備し運用していくことが、経営上の重要事項であると考え、会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に従い、効率的で適法かつ適正な業務の執行体制を整備する。本方針の実現をより確実にするため、取締役会の下部組織である内部統制委員会において、内部統制システムの運用状況を定期的に確認し、本方針の継続的見直しを実施する。
１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、経営理念の一つである「倫理を重んじ社会・顧客に貢献する」ことを企業活動の原点としており、これを踏まえて制定した「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を当社及び当社グループ会社全ての役職員に配付し、周知徹底を図る。また、グループ全体を対象とした年間研修計画に基づき研修を実施することにより、コンプライアンスに係る知識を高めるとともに企業倫理を尊重する意識を醸成する。
(2)当社は、内部通報の受付窓口を社内及び社外に設置し、問題を早期に発見し、必要な措置を速やかに講じる。
(3)監査部は、業務執行の適正を確保するため当社及び当社グループ会社の内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告する。
(4)当社及び当社グループ会社は、内部統制を有効に機能させるため自己点検制度を導入し、モニタリングの充実を図る。
(5)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制を構築するとともに、その内部統制が適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。
(6)当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力と取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る保存すべき重要な情報は、法令及び社内規定の定めによる保存期間・方法により文書または電磁的媒体に記録し、適切に管理する。また、これら取締役の職務の執行に係る情報及びその保存・管理状況について、監査役がいつでも閲覧または監査することが可能な状態とする。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会のもとに設置した内部統制委員会において、リスク管理基本規程に基づき、当社及び当社グループ会社におけるリスクを分析、評価し、同委員会の報告に基づいて、リスクの種類、程度に応じた実効性のあるリスク管理体制を構築する。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、業務分掌規程、職務権限規程、文書管理規則等の社内規定を整備するとともに、その適切な運用に努める。
(2)当社は、定時取締役会を毎月開催し、当社及び当社グループ会社の業務の執行状況を確認するとともに重要事項を決議する。必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(3)当社は、業務執行報告会を原則として毎月複数回開催し、当社及び当社グループ会社の業務の執行状況を確認する。
(4)当社は、経営戦略会議を原則として毎月複数回開催し、当社及び当社グループ会社の業務執行における課題及び経営課題への対応を討議する。
(5)監査部は、当社グループ会社の内部監査を実施し、必要に応じて業務改善を提言することにより、当社グループ会社の適正かつ効率的な業務執行を確保する。
５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1)当社は、グループ経営基本規程及びグループ経営運営要領に基づいて、当社グループ会社に対し、重要な事項の事前承認及びグループ経営上必要な事項の報告を義務付ける。
(2)当社は、国内グループ会社会議及び海外グループ会社会議を原則として各々年２回開催し、当社グループ会社の事業計画の進捗状況及び業務の執行状況を検証する。
６．当社の監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の監査活動を補助するために、監査役スタッフを配置する。その人選に関しては監査役と取締役が意見交換を行って決定する。また、当該使用人の監査役スタッフとしての業務に関しては取締役からの独立性を確保する。
７．当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときや事業及び財務に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したときは監査役に報告し、監査役が報告を求めた場合は速やかにこれに応じる。また、これらの報告をした者は、これらの報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないようにする。
(2)監査役は、取締役会並びに重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために必要な社内会議に出席するほか、稟議書その他業務執行に関する重要な文書、議事録等を閲覧することができる。
(3)監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、監査部及び会計監査人と連携を図り、監査計画や会計監査内容について説明を受けるなど情報交換を行う。
(4)当社は、監査役の監査活動に要する費用のうち、定常的に発生する費用については会社の経費予算に計上して支出し、臨時に発生した費用についてはその請求に基づいて支出する。また、監査役は、当社顧問弁護士とは別に顧問弁護士を委嘱し、定期的または必要な都度相談できる。
コーポレート・ガバナンス模式図
③会社の支配に関する基本方針について
(ⅰ)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
(ⅱ)基本方針の実現に資する取組み
当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでいます。
また、当社は、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営監視体制を随時検討し、健全な経営を目指してコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図っております。
(ⅲ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、2008年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、直近では2023年８月29日開催の第162回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、2023年７月13日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
④責任限定契約の内容の概要
社外役員の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする契約を締結することができる旨を当社定款において定めており、社外役員全員と、この責任限定契約を締結しております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結の上、１年毎に更新しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
当該保険契約は、当社の取締役及び監査役を被保険者としております。
⑥取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項
[自己株式の取得]
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものです。
[取締役及び監査役の責任免除]
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。
[中間配当金]
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年、11月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をすることを目的とするものです。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。
(2) 【役員の状況】
2025年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
（注）１ 取締役 水元公二、間狩泰三、町田悠生子は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
２ 監査役 小林仁、阿部公一、長谷川惠一は、「社外監査役」です。また、監査役 長谷川惠一は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
３ 監査役 小林仁は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。
４ 任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結時から2025年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
５ 任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時から2026年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
６ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結時から2027年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
７ 2025年８月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、水元公二は任期満了により取締役を退任する予定です。
なお、2025年８月27日開催予定の第164期定時株主総会の議案として上程している「取締役７名選任の件」が承認可決された場合の「役員の状況」は以下のとおりです（役員の役職等は当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会での決議事項の内容も含む。）
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注)１ 取締役 間狩泰三、町田悠生子及び杉﨑康昭は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
２ 監査役 小林仁、阿部公一、長谷川惠一は、「社外監査役」です。また、監査役 長谷川惠一は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
３ 監査役 小林仁は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。
４ 任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結時から2026年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
５ 任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時から2026年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
６ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結時から2027年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
社外取締役及び社外監査役の状況
2025年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
なお、当社は2025年８月27日開催予定の第164回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても上記の各員数に変更はありません。
各社外役員は、次のとおり各専門分野における高い識見を有するとともに、当社の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「(2)役員の状況」に記載しております。
取締役の水元公二氏は、1978年４月に日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社）に入社後、2017年６月に同社取締役を退任するまで、代表取締役副社長執行役員CFO（財務担当最高責任者）など同社の要職を歴任しております。同氏は、これまでに培われた豊富な企業経営の経験やCFOとしての財務関係に関する見識を活かした経営全般に関する有用な助言・提言をしております。また、同氏は2019年６月から株式会社日阪製作所取締役（社外）を務めております。なお、日新製鋼株式会社及び株式会社日阪製作所と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は取締役及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。
同氏は、第164回定時株主総会（2025年８月27日）終結の時をもって退任し、同日付で杉﨑康昭氏が社外取締役に就任いたします。
取締役の間狩泰三氏は、1983年４月に帝人株式会社に入社後、帝人株式会社帝人グループ欧州総代表や同社帝人グループ常務執行役員など要職を歴任し、また、インフォコム株式会社において取締役を務めておりました。同氏は、これまでに培われた高い識見とグローバルな視点を活かして当社の取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。なお、帝人株式会社及びインフォコム株式会社と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
取締役の町田悠生子氏は、弁護士の資格を有しており、第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長を務めるなど、特に労働法務について高い識見を有しております。また、女性活躍やハラスメントに関する執筆、講演等も多数行っております。その経験から、当社取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言と当社人事労務の課題に関する助言・提言をしております。また、同氏は2024年６月からユアサ商事株式会社取締役（社外）を務めております。なお、ユアサ商事株式会社と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
監査役の小林仁氏は、1989年４月に東日本旅客鉄道株式会社に入社し、JR東京西駅ビル開発株式会社（現株式会社JR中央線コミュニティデザイン）常勤監査役、ジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監査役、株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役と要職を歴任しております。同氏は監査役としての豊富な経験と幅広い知見を活かして当社の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。東日本旅客鉄道株式会社は、現在当社の主要株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで４年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
監査役の阿部公一氏は、1982年４月に株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行し、京都駅前支店長、新大阪支店長、難波支店長等の要職を歴任後、東洋プロパティ株式会社（現東洋不動産株式会社）常務執行役員、株式会社みどり会取締役会員事業部門長等の要職を歴任しております。同氏はこれまでに培われた財務的な知見と企業経営の経験を活かして当社の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。なお、株式会社三菱UFJ銀行は当社の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで10年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
監査役の長谷川惠一氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、企業財務及び会計に関する高い識見と幅広い知見を有していることから、財務・会計の健全性や経営全般について、監査役として的確な意見を適宜述べております。
当社は水元公二氏、間狩泰三氏、町田悠生子氏及び長谷川惠一氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
■社外役員の独立性基準
改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。
（1）当該社外役員が、業務執行者（※）として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社及び当社子会社から支払いを受け、または当社及び当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去３年間において１事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の２％を超えている場合。
（2）当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント（法人の場合はその法人に所属する者）として当社及び子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去３年間において１事業年度でも受取っている場合。
（3）当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３年間において１事業年度でも10百万円を超えている場合。
（4）当該社外役員が、過去３年間において直接または間接に当社の議決権の10％を超える大株主またはその業務執行者である場合
（5）当該社外役員の２親等以内の親族が、以下に該当する場合。
・過去３年間において当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者は除く）
・前項（1）～（4）に該当する者（重要でない者は除く）
（※） 業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社です。監査役会は総員４名で常勤監査役２名（うち社外１名）、非常勤監査役２名（社外）で構成されています。また、スタッフを置いております。
当社監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。具体的には、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性です。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況
常勤監査役の活動として、経営戦略会議、業務執行報告会、国内・海外グループ会社会議、内部統制委員会、サステナビリティ委員会その他の重要な会議に出席し、必要があると判断した場合は意見を述べております。また、執行部門に対して定期的な監査を実施しております。また、会議の重要性に鑑み、非常勤監査役も必要があると判断した場合は会議に出席し、意見を述べております。重要な決裁書類については随時閲覧しております。
代表取締役社長、取締役会長、取締役と監査役全員で、定期的に意見交換を行っております（当期は15回開催）。また、会計監査人から監査計画、四半期毎のレビュー結果、期末監査結果等について報告を受け、情報の共有と意見交換を行っております（当期は９回開催）。
なお、内部監査部門とは毎月、情報の共有と意見交換を行っています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、被監査業務から独立した社長直轄の監査部に２名を配置し、内部監査基本規程及び監査計画に基づいて、当社及び国内外グループ会社に対して、当社基本方針及び中期経営計画の実現に向けた施策の進捗及び達成状況などについて、有効性、効率性、妥当性、コンプライアンスの遵守性、持続可能性などの観点から監査を実施しています。監査部は、監査の結果、必要な指摘や提案を被監査部門に行い、その改善状況を定期的に確認しています。監査部には、公認情報システム監査人（CISA）などの資格を有する者を配置しております。
当期は、20部門（グループ会社３社含む）に対して監査を実施しました。
内部監査の結果については、監査部が直接、代表取締役社長と監査役に毎月報告しており、取締役会及び内部統制委員会にも定期的に報告しております。また、監査部は監査役会及び会計監査人との意見交換を行い、監査役監査及び会計監査との連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2022年５月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
徳永剛
野村興治
なお、同監査法人は、業務執行社員の交替制度を導入しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等５名、その他５名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、独立性及び必要な専門性を有することと、当社の業務内容に対応した監査業務、監査スケジュール及び監査費用等が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえ総合的に判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
このほか、監査役会は、会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めております。
その上で、会計監査人の監査実施状況や、監査報告等を通じ、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に関する指導・助言であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON GLOBAL）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査法人から監査日程、人数等監査計画の提示を受け、世間動向等も勘案し、総合的に判断し、監査役の同意を得た上で、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討の結果、会計監査人の報酬は適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ⅰ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、取締役会において、次のとおり取締役の報酬等の決定方針を決議しております。
１．取締役の報酬等の基本原則と決定機関
・社外取締役は、独立性を確保する観点から基本報酬のみとする。
・取締役の個人別報酬は、決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会で決議した「指名・報酬諮問委員会規程」に基づき、社外取締役、代表取締役及び取締役会決議により選定された取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定する。
２．報酬ごとの決定方針
（１）基本報酬
①役職位ごとに定める基準を基に決定し、毎月支給する。
（２）成果報酬
①役職位ごとに定める基準を基に、つぎの業績指標を総合的に勘案して決定し、年1回7月に支給する。
・当社グループの単年度業績（受注高、売上高、営業利益、経常利益、純利益）
・中期経営計画の目標進捗度と貢献度合い
②成果報酬の報酬年額に対する基準割合は、原則として役職位に応じて30％～40％の範囲とし、業績指標の達成度により０～1.5の係数を乗じて変動する仕組みとする。
成果報酬の決定の基準とした業績指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。
当社の監査役の報酬は、金銭報酬（基本報酬）であり、監査役の協議により決定されております。
なお、2025年８月27日開催予定の第164期定時株主総会の議案として上程している「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬付与のための報酬決定の件」が承認可決された場合の「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」は以下のとおりです。
１．取締役の報酬等の基本原則と決定機関
・社外取締役は、独立性を確保する観点から基本報酬のみとする。
・取締役の個人別報酬は、金銭報酬に関しては、決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会で決議した「指名・報酬諮問委員会規程」に基づき、社外取締役、代表取締役及び取締役会決議により選定された取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」において審議・決定する。非金銭報酬に関しては「指名・報酬諮問委員会」において報酬案を策定し、取締役会において決定する。
２．報酬ごとの決定方針
（１）基本報酬
①役職位ごとに定める基準を基に決定し、毎月支給する。
（２）成果報酬
①役職位ごとに定める基準を基に、つぎの業績指標を総合的に勘案して決定し、年1回7月に支給する。
・当社グループの単年度業績（受注高、売上高、営業利益、経常利益、純利益）
・中期経営計画の目標進捗度と貢献度合い
②成果報酬の報酬年額に対する基準割合は、原則として役職位に応じて30％～40％の範囲とし、業績指標の
達成度により０～1.5の係数を乗じて変動する仕組みとする。
（３）譲渡制限付株式報酬（以下、「ＲＳ」といいます。）
①役職位ごとに定める基準を基に決定し、年1回10月に割り当てる。
②ＲＳの報酬年額に対する基準割合は、原則として役職位に応じて３％～20％の範囲とする。
③ＲＳは、在任中の譲渡を禁止し、退任時に譲渡制限を解除する。
④譲渡制限期間中に法令又は社内規程等に重要な点で違反した場合、割当て株式の全てを当社が無償で取得する。
成果報酬の決定の基準とした業績指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。
当社の監査役の報酬は、金銭報酬（基本報酬）であり、監査役の協議により決定されております。
（ⅱ）取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会決議に関する事項
2006年８月29日開催の第145回定時株主総会において、取締役の報酬等限度額は、年額240百万円以内、 監査役の報酬等限度額は、年額60百万円以内と決議いただいております。報酬に関する株主総会の承認時に、その対象となった取締役及び監査役の員数は、取締役７名及び監査役４名であります。
なお、2025年８月27日開催予定の第164期定時株主総会の議案として上程している「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬付与のための報酬決定の件」が承認可決された場合の「取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会決議に関する事項」は以下のとおりです。
取締役の報酬限度額は、金銭報酬に関しては、2006年８月29日開催の第145回定時株主総会において、年額240百万円以内と決議いただいております。その際の対象となった取締役の員数は７名です。非金銭報酬に関しては、2025年８月27日開催の第164回定時株主総会において、年額32百万円以内と決議いただいております。 その際の対象となった取締役の員数は４名です。
監査役の報酬等限度額は、2006年８月29日開催の第145回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。その際の対象となった監査役の員数は４名です。
（ⅲ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬は、以下のメンバーで構成する「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定しております。当該委員会は、上記の取締役の報酬等の決定方針に基づいて報酬基準を定め、適切に権限が行使できる体制としております。また、取締役会は、報酬基準が取締役の報酬等の決定方針に適っていると判断しております。
同委員会は当事業年度に９回開催され、2024年７月開催の同委員会において、取締役の報酬に関する審議・決定をしております。
(注) 1. 2024年９月13日開催の取締役会において、「指名・報酬諮問委員会」の構成を社外取締役、代表取締役及び取締役会決議により選定された取締役とする規程改定を行い、社外取締役の間狩泰三氏、町田悠生子氏を新たに同委員として選定いたしました。
2. 2024年10月15日開催の取締役会において、代表取締役社長を同委員会の委員長として選定いたしました。
なお、2025年８月27日開催予定の第164期定時株主総会の議案として上程している「取締役7名選任の件」及び「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬付与のための報酬決定の件」が承認可決された場合の「取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び委任に関する事項」は以下のとおりです。
当社の取締役の個人別の報酬は、金銭報酬に関しては、「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定しております。非金銭報酬に関しては、当該委員会において報酬案を策定し、取締役会決議により決定しております。当該委員会は、上記の取締役の報酬等の決定方針に基づいて報酬基準を定め、適切に権限が行使できる体制としております。また、取締役会は、報酬基準が取締役の報酬等の決定方針に適っていると判断しております。
なお、当該委員会は第164回定時株主総会で選任予定の社外取締役と株主総会後に開催予定の取締役会で選定される代表取締役及び委員で構成されます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記の取締役の支給人員には、2024年８月28日開催の第163回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、取引先・金融機関等との良好な関係と安定した取引を継続するために政策的に保有する純投資目的以外の株式とに区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携の推進や取引の維持・強化などの目的で株式を政策保有することがあります。保有の合理性は、毎年、経営戦略会議において、株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストなどに見合っているかを検証し、取締役会に報告しております。その結果、保有目的が薄れるなどした株式については売却する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、60銘柄に満たないため記載しております。
３ 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えます。なお、保有の合理性の検証につき
ましては、ａに記載のとおりです。
４ 月島ホールディングス株式会社は、当社の株を保有しておりませんが、同社及び同社のグループ会社の退職
給付信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修会に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
東洋工機㈱、泰平電機㈱、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、東洋商事㈱、洋電貿易（北京）有限公司、
常州洋電展雲交通設備有限公司
(2) 非連結子会社の数 3社
SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.、成都双洋軌道交通装備有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社数 5社
① 非連結子会社
SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.、成都双洋軌道交通装備有限公司
② 持分法非適用関連会社
成都永貴東洋軌道交通装備有限公司、中稀東洋永磁電機有限公司
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、洋電貿易（北京）有限公司及び常州洋電展雲交通設備有限公司の決算日は12月31日であるため、３月31日現在において仮決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一です。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ８～60年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備え、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。
⑤ 製品保証引当金
将来の無償修理に備え、当連結会計年度末において将来の費用が見込まれ、かつ、当該費用額を合理的に見積もることが可能なものについて、見積無償修理費を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に電気機器の製造販売及び設置・据付工事を行っております。
製品の販売は、顧客により検収された時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収の時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) グループ通算制度の適用
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（棚卸資産の評価）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準は、製品・仕掛品については個別法による原価法、原材料及び貯蔵品については移動平均法による原価法（いずれも、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げております。
収益性の低下の判定については、過去から蓄積された入出庫データ及び滞留データ、需要等を基に滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものについて、収益性が低下したものとみなしております。
市場環境や受注状況に急激な変動が生じ、評価に用いた仮定と実際の状況が大きく乖離した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となるおそれがあり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「納期遅延による延滞金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「雑損失」34百万円は、「納期遅延による延滞金」６百万円、「雑損失」28百万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2025年１月14日開催の取締役会の決議により、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加によるエンゲージメントの向上等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本プランは、「東洋電機従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東洋電機従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後３年４ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末204百万円、168,400株です。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 204百万円
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
４ 偶発債務
※５ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
※６ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、保養施設の売却の方針を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、土地23百万円、建物及び構築物等15百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
2024年1月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 103,800株
単元未満株式の買取りによる増加 1,028株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
2024年１月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 172,400株
2025年１月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 125,300株
東洋電機従業員持株会専用信託口による当社株式の取得 180,700株
単元未満株式の買取りによる増加 1,075株
減少数の内訳は、次のとおりです。
東洋電機従業員持株会専用信託口への当社株式の処分 180,700株
東洋電機従業員持株会専用信託口から当社持株会への売却 12,300株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年８月27日定時株主総会決議の配当額の総額には、E-ship信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、生産設備の増強・更新のための設備資金および運転資金等の必要な資金については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
また一時的な余剰資金は安全性の高い預金等にて運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
設備投資等のために調達している長期借入金の一部は変動金利借入であるため、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権については、当社グループの与信管理方針に従い、各事業部門が新規の取引先の財務状況をチェック、また既存の取引先については取引先ごとの期日、残高等を管理するなど、適宜モニタリングを行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、比較的格付けの高い企業が中心であるため、信用リスクは限られております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各部門からの報告に基づき、財務部門が月次毎に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
(注１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金の時価については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年５月31日）
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
なお、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（2025年５月31日）
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
なお、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社は、退職一時金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
（注）ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度111百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「製品保証引当金」、「受注損失引当金」の一部、及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました、売上原価の額に係る繰延税金資産は、表示方法の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「売上原価否認」として表示しております。
(注)１．評価性引当額が29百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産６百万円を計上しております。当該繰延税金資産６百万円は、連結子会社㈱ティーディー・ドライブにおける税務上の繰越欠損金の残高82百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ促進税制に係る税額控除」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「その他」2.5％は、「賃上げ促進税制に係る税額控除」△0.7％及び「その他」3.2％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26百万円減少し、法人税等調整額が42百万円増加、その他有価証券評価差額金が67百万円減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、顧客との契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ76百万円および47百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末および当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、それぞれ41,375百万円および41,154百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「ICTソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・交通事業
鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
・産業事業
産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
・ICTソリューション事業
駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。
（単位：百万円）
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産などです。
（単位：百万円）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．E-ship信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度 168,400株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度 53,292株)。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2025年８月27日開催予定の第164回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
(1)本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては①当社の普通株式あるいは②当社の普通株式を取得するための金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2006年８月29日開催の第145回定時株主総会において、当社の取締役の報酬等限度額は、年額240百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
(2)本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する報酬は、①当社の普通株式あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、対象取締役は、当社の取締役会の決議に基づき、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額32百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年25,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
本制度に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、金銭債権を支給せずに当社の普通株式を支給する場合、当該普通株式は、対象取締役の報酬として発行又は処分されるものであり、当該普通株式と引換えにする現物出資財産としての金銭債権の払込みを要しないものといたしますが、対象取締役に対して支給する当社普通株式の額は、当社の普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）を基礎として当該発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの金額として算出いたします。
一方、本制度に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を支給する場合には、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。この場合における１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分及びその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件に、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入する予定です。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～60年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備え、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。
(6) 製品保証引当金
将来の無償修理に備え、当事業年度末において将来の費用が見込まれ、かつ、当該費用額を合理的に見積もることが可能なものについて、見積無償修理費を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に電気機器の製造販売及び設置・据付工事を行っております。
製品の販売は、顧客により検収された時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収の時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
（棚卸資産の評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準は、製品・仕掛品については個別法による原価法、原材料及び貯蔵品については移動平均法による原価法（いずれも、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げております。
収益性の低下の判定については、過去から蓄積された入出庫データ及び滞留データ、需要等を基に滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものについて、収益性が低下したものとみなしております。
市場環境や受注状況に急激な変動が生じ、評価に用いた仮定と実際の状況が大きく乖離した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となるおそれがあり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「納期遅延による延滞金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「雑損失」18百万円は、「納期遅延による延滞金」６百万円、「雑損失」12百万円として組み替えております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費
販売直接費の主なもの
販売間接費及び一般管理費の主なもの
おおよその割合
※３ 減損損失
前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2024年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式510百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式510百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました「製品保証引当金」、「受注損失引当金」の一部、及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました、売上原価の額に係る繰延税金資産は、表示方法の明瞭性を高めるため、当事業年度より科目を集約し「売上原価否認」として表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「賃上げ促進税制に係る税額控除」は、重要性が増したことにより、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の「その他」△2.1％は、「賃上げ促進税制に係る税額控除」△1.0％及び「その他」△1.1％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18百万円減少し、法人税等調整額が44百万円増加、その他有価証券評価差額金が63百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注） １.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２.建物の増加額の主なものは、次のとおりです。
３.機械及び装置の増加額の主なものは、次のとおりです。
４.工具、器具及び備品の増加額の主なものは、次のとおりです。
５.ソフトウェアの増加額の主なものは、次のとおりです。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款で定めております。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第163期(自2023年６月１日 至2024年５月31日)2024年８月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第163期(自2023年６月１日 至2024年５月31日)2024年８月29日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第164期中(自2024年６月１日 至2024年11月30日)2025年１月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2024年８月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類並びに確認書
自己株式処分による株式の募集（第三者割当） 2025年1月14日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2025年1月15日関東財務局長に提出
2025年1月14日関東財務局長に提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）2025年５月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年６月１日 至 2025年６月30日）2025年７月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年７月１日 至 2025年７月31日）2025年８月８日関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2025年３月21日、2025年３月25日関東財務局長に提出
2025年３月５日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。