株式会社 毎日コムネット（8908） 有価証券報告書 2025年5月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　当社は、2022年４月４日付で東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの６社により構成されております。

当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。

現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。

一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。

事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。

事業区分

各事業の内容は次のとおりであります。

(1) 不動産ソリューション事業

当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナーが竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上げ）契約にて賃借します。この部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却していく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物の設計業務等を展開しております。

「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者（学生等）の募集及び賃貸管理を行い、また、一般仲介を行います。この部門には、物件自体の警備や建物管理業務も含まれております。当社グループの不動産マネジメント部門は、入居者の身分を学生等に限定していることから卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から上京する新入居希望者に対しては実際の入居（３月下旬～４月上旬）に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家賃負担を発生させない「入居予約システム」を提供しております。また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。

なお、当該事業については、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。

「エネルギーマネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門で開発され不動産マネジメント部門において管理する賃貸物件及び当社グループの自社オフィスの使用電力相当量を、自然エネルギーにより発電することを目標として事業を開始しており、現在全５ヶ所の太陽光発電施設が稼動しております。

各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。

(不動産デベロップメント部門)

不動産を所有する個人・法人のニーズに応じて、学生向け賃貸住宅による事業プランを提案、資金調達から設計、施工にいたるコンサルティング業務を経た後、竣工した学生向け賃貸住宅を通常10年から15年間のサブリース契約を締結します。不動産オーナーにとっては、入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を収受できるため、安定した資産運用の手段として位置付けられます。主にコンサルティングにかかるフィー（手数料）等が収益となります。

一方で、当社独自の開発基準に基づいて不動産を取得し、その後、学生向け賃貸住宅を建設、稼動させた後、安定した資産運用案件として法人や個人に売却し、当該物件をサブリースする開発事業も行っております。なお、この業務においては、不動産の売却価額と帳簿価額との差額が収益となります。

（主な関係会社）当社

(不動産マネジメント部門)

①　賃貸・管理業務

不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に賃貸する業務であります。入居者から収受する家賃等とオーナーへ支払う家賃との差額が主な収益となります。入居者を学生等に限定することで安定した入居率を実現し、安定的な収益ストック型の事業となっております。

また、管理する物件の賃貸契約及び更新契約代行、入居者のクレーム対応、建物の警備、修繕等の管理業務もあわせて受託しております。この業務においては、管理業務の受託報酬と、一部業務の管理委託会社への委託料との差額が主な収益となります。

なお、不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を当社が固定資産として保有し、直接学生等へ賃貸する業務も行っております。この場合には、入居者から収受する家賃等と減価償却費及び物件管理に係る費用等との差額が主な収益となります。

②　入居者募集・仲介業務

店舗展開と大学等との提携、独自の媒体雑誌の発刊、Ｗｅｂサイトの運営等により、管理物件の入居者募集を行っており、入居者からの入館金が主な収益となります。また、学生向けに一般のアパート・マンションの仲介業務も行っており、仲介手数料が主な収益となります。

（主な関係会社）当社、㈱毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ㈱

(エネルギーマネジメント部門)

太陽光発電施設等の施設を設置し、発電した電気を電力会社等に販売しております。この業務においては、電気の売却売上と施設の減価償却費、維持管理費等の差額が主な収益となります。

（主な関係会社）㈱毎日コムネットグリーン電力

(2) 学生生活ソリューション事業

当該事業は、主に首都圏大学生のクラブ・サークル活動をはじめとする課外活動関連サービスを提供する「課外活動ソリューション部門」と、新卒採用支援を行う「人材ソリューション部門」との二つの部門で構成されております。この二つの部門を学生時代における一連の時間軸で捉えることにより、参入障壁の高い独自サービスの提供を可能にしております。

なお、当該事業については、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。

各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。

(課外活動ソリューション部門)

①　合宿・研修旅行業務

主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に営業展開を図っております。サークルにとって重要な活動である合宿・研修旅行は、新入生歓迎合宿、夏合宿、秋合宿、冬合宿、強化合宿など年間を通じて行われていますが、スポーツ系、音楽系、文化系などサークルの種別によってニーズは多様であります。それらのサークルに対して長年にわたり蓄積した情報力と企画提案力を活かし、それぞれのニーズに応じた付加価値の高いサービスを提供しております。

②　イベント企画・運営業務

サッカー大会を中心に、スポーツ大会や音楽イベントなどを企画・募集・運営しております。最近では、企業や各種団体等が協賛あるいは主催する、さまざまなイベントや大会の運営を一括して請け負うなどイベント運営ノウハウを活かす機会も増えております。

なお、課外活動ソリューション部門における中核商品である旅行商品は、その契約形態により二つに大別されます。手配型旅行商品においては、顧客の要望により手配する宿泊施設、交通機関等からの送客手数料及び顧客から収受する取扱手数料等が主な収益となり、当社独自に企画・募集する企画型旅行商品においては、顧客への販売代金と企画に応じて手配する宿泊施設、交通機関等の代金合計との差額が主な収益となります。

（主な関係会社）当社

(人材ソリューション部門)

当該部門は、学生生活の「出口」となる就職分野を担う事業分野であります。主に、連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンが、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービスを提供しております。また、課外活動ソリューション部門の主要顧客であるクラブ・サークル幹部学生層と新卒採用を行う企業に対して、合同企業説明会や単独企業のための個別説明会等の企画、募集、運営を行い、マッチングの場を提供しております。

①　採用プロモーション業務

企業一社一社の採用ニーズに応える最適なプロモーション戦略を立案し、Ｗｅｂ、入社案内、映像、セミナーなど多彩な採用プロモーションツールを提供しております。この業務においては、販売代金と制作費等との差額が主な収益となります。

②　採用イベント・キャリア支援業務

企業と学生との出会いの場として、大規模イベントから、ターゲット採用ニーズに対応するターゲティングセミナーやグローバル人材セミナーなどを提供しております。この業務においては、販売代金と運営費等との差額が主な収益となります。

③　採用業務支援システムの提供

採用業務支援システムは、応募者管理からリクルーター、アセスメント、面接実務支援まであらゆる採用実務を一元的に管理しサポートするプラットホームを提供しております。このシステムにより、企業の人事ご担当者様の実務の軽減化を実現しております。この業務においては、システムの設定料及び利用料とシステムの減価償却費、維持管理費等との差額が主な収益となります。

（主な関係会社）当社、㈱ワークス・ジャパン

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　㈱毎日コムネットレジデンシャル、㈱毎日コムネットグリーン電力及び㈱ワークス・ジャパンは、特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　2025年６月１日付で株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しております。

５　㈱ワークス・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年５月31日現在

(注) １　「従業員数」は、契約社員９名を含む就業人員であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2025年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年５月31日現在

(注) １　「従業員数」は、契約社員４名、連結子会社への出向者（社員25名、契約社員１名）を含む就業人員であります。

２　「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、契約社員５名については計算に含めておりません。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2025年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営ビジョンとしております。

不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。

学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①　中長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画

上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。

経営指標については、創業50周年を迎える2029年５月期に向け、2024年５月期を初年度とする「中期経営計画（2024～2029）」を2023年７月21日付で策定し、定量目標として最終年度の2029年５月期において、連結売上高300億円、連結営業利益31億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を目標としております。

３年目となる2026年５月期の連結計画につきましては、売上高26,400百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益2,600百万円（同3.2％増）、経常利益2,400百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円（同0.7％増）を計画し、１株当たり配当につきましては、中間配当10円を含む年間配当32円を予定しております。

②　中期経営計画の主な内容

（会社の目指すべき姿）

当社は、創業50周年を迎える2029年に向け、社会と共存し、つぶれない・つぶさない経営で100年持続可能な企業を目指します。

（基本方針及び事業戦略）

「中期経営計画（2024～2029）」では、既存事業を強化・拡大し、事業領域の拡大・変革を行い、新たな事業を創出することとともに、社会と共存し持続的に成長するためにＥＳＧ経営及び人的資本の最大化に取り組んでいくことを基本方針としております。

なお、各セグメントの主な事業戦略は次のとおりであります。

不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門)

・既存事業の拡大（総管理戸数15,000戸、 新規地方物件の開発目標1,000戸）

・事業領域の拡大、変革（単身社会人向け物件開発、多様な建築手法等による物件開発）

・新たな不動産事業（土地情報を活用した新たな不動産事業を模索）

不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門)

・ＤＸ化による差別化（拠点展開を必要としないオンライン営業、ＡＩ、マイページのフル活用による24時間
　　リーシング）

・全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ40社との共同事業（アプリによる地域を超えた併願受験生の獲得）

・単身社会人市場へ参入（社会人市場におけるインターネット直販体制の構築、優位性のある立地、高い商品
　　性による募集の差別化）

学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション部門）

・復活再構築（コロナ禍によって生じた課外活動の活性化等）

・事業のＤＸ化（ＤＸ化による募集力の強化、管理業務の効率化、サークル幹事への蓄積されたノウハウの提
　　供）

・事業領域の拡大（学生マーケット情報を活用した新サービスの開発、展開）

学生生活ソリューション事業（人材ソリューション部門）

・人事コンサルティング（人事課題の解決に向けたソリューションの提案、人的資本経営に対応した人材育成
　　支援サービスの提供）

・人事ＤＸ化システム（人事ＤＸ化に向けた企業のニーズに合ったシステム開発、蓄積されたノウハウに基づ
　　くシステム構築サポート）

・プロモーション（人的資本経営情報開示サイト等ＩＲ分野に領域を拡大、経験者、専門職等中途採用分野向
　　けサービスの提供開始）

③　中期経営計画の取り組み状況

「中期経営計画（2024～2029）」の２年目である2025年５月期は、売上高は22,255百万円（当初計画比1.0％増）、営業利益は2,520百万円（同4.6％増）、経常利益は2,384百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,599百万円（同5.2％増）となり、売上高及びすべての利益項目で計画を上回り、前年の過去最高益を更新いたしました。

なお、当連結会計年度における主な取り組みの状況は次のとおりであります。また、サステナビリティの取り組み状況については「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（不動産ソリューション事業）

・新規開発物件は７棟423戸（うち地方物件１棟56戸）、管理戸数は231棟12,469戸。

・業務のＤＸ化として、検索サイト・営業システムと顧客のＬＩＮＥとの連携強化により、24時間リーシング体制を推進。

（学生生活ソリューション事業）

・旅行分野である課外活動ソリューション部門の売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の86.7％まで回復も、売上総利益の回復は貸切バスの仕入価格高騰の影響等により71.9％に留まる。

・人材ソリューション部門においては、人的資本経営の可視化に対するニーズの高まりから、コーポレートサイトのリニューアル案件が増加。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(2)に記載の会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①  不動産ソリューション事業

・不動産デベロップメント部門

当社の学生向け賃貸住宅は、単に戸数を増やすものではなく一定の収益性を確保していく中で、入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を図りつつ、立地や品質にこだわった付加価値の高い物件開発を行うことを方針としております。そのためには、高度で幅広い事業ノウハウの蓄積を進めるとともに、土地オーナー等の主な情報入手先である金融機関等との協力・連携の強化が重要であると考えております。

また、東京圏一極集中リスクを回避する観点及びＥＳＧのＳ（地域・社会への貢献）の取り組みから、地方都市での物件開発にも積極的に取り組んでまいります。

・不動産マネジメント部門

賃貸住宅運営管理においては、入居者ニーズに応える新たなサービスを拡充し、入居者対応についても継続的に強化していくことで入居者への付加価値を高めていくことが重要であると考えております。

また、入居者募集においては、既に導入済みのＷＥＢ契約や360°ＶＲ内見等に加え、ＷＥＢ接客等のＩＴサービスの拡充を図るとともに、非対面型の入居者募集体制を推進していくことが必要であると考えております。

②　学生生活ソリューション事業

・課外活動ソリューション部門

学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う当部門は、中長期的にみて学生の課外活動への参加率の減少等による縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の様な大規模感染症が流行した場合には大きな影響を受けることが見込まれます。また、それらが収束した場合においても、直ちにこれまでの市場環境に戻らないことも想定し、より一層の効率化を進め生産性を高める体制を整備することが必要であると考えております。

・人材ソリューション部門

企業の採用活動は、新卒一括採用から通年採用への企業意識の変化等により、今後、新卒採用方針や新卒採用の活動方法が変化し、多様化していくことが想定されます。それらに対応するためには、企業毎のニーズにあった商品・サービスの開発、拡充を図るとともに、急激な変化に対応できる柔軟な発想と組織の強化及び人材の育成が重要であると考えております。

③　全社

自然災害や大規模感染症の流行等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。

また、女性社員の活躍、働きやすい職場環境づくりを推進し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社グループは、経営ビジョンに基づき、事業活動を通じて自らの企業価値の向上と持続的な成長とともに、社会の持続的な発展に貢献していくことが、私たちに期待されているサステナビリティと考えています。

(1) ガバナンス

当社では、サステナビリティ及び人的資本の最大化に向けた取り組みについて、2023年７月21日付で策定した中期経営計画で基本方針を定めており、全社又は各事業部毎に取り組んでまいります。

取り組み事項については、月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議において報告することとしており、必要に応じて取締役会に報告することとしております。

(2) 戦略

当社は中期経営計画において、社会と共存し持続的に成長するためにＥＳＧ経営及び人的資本の最大化に取り組んでいくことを基本方針としております。

なお、主な取り組みは次のとおりであります。

①　ＥＳＧ

（Ｅ：再生エネルギーの普及促進、自然環境の保護）

　・太陽光発電の自力調達、若者に対する自然環境の保護啓蒙活動、清掃活動等により自然環境の保護

　・ＤＸ化によるペーパーレス推進、グリーン購入の推進、オフィス等における３Ｒの推進

（Ｓ：地域・社会への貢献、社員の働きがいの推進）

　・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　・ビジネスパートナー、地域コミュニティとの共存

　・財団、寄付等を通じた社会貢献活動

（Ｇ：コーポレートガバナンス体制の強化）

　・コンプライアンスの徹底、人権尊重、内部統制システムリスク管理の強化

　・女性役員比率の向上

②　人的資本

（社員エンゲージメントの向上）

　・自律的にキャリアを形成できる機会の提供

　・経営と社員間のコミュニケーションによる信頼関係の構築

　・エンゲージメントサーベイによる組織課題の明確化と対策

（働きがいのある環境づくり）

　・多様な人材の登用と活躍を可能とする職場づくり

　・社員一人ひとりの自主性を促す組織風土の醸成

　・評価基準の明確化と評価結果の相互理解

（リスキルの習得支援）

　・自律的なリスキリングに向けた育成体系の構築

　・社員の自発的なキャリアアップの促進および支援

　・新たな事業領域に向けたリスキリング習得機会の提供

(3) リスク管理

当社は、当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、本社管理部門内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。

(4) 指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標については以下のとおりであります。

(5) 当連結会計年度における取り組み

①　ＥＳＧ

　・コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、女性社外取締役を１名増員し、３名体制へ。役員の女性割合は8.3％から15.4％へ。

　・締結済みである学生向け賃貸住宅の開発のためのコミットメントライン契約について、グリーンローンとして使用できる変更契約を締結。

　・自社で開発した学生向け賃貸住宅３件については、すべてＺＥＨ－Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ認定取得。

　・課外活動ソリューション部門の取引先地域の千葉県白子地区において、行政の協力を得て取引先及び学生と連携し清掃活動を実施。また、昨年立ち上げた「ごみゼロぷろじぇくと」の第二弾として、池袋西口駅前商店会の協力を得て、大学生と池袋西口周辺の清掃活動を実施。

　・留学生同士をつなげるコミュニティの場を提供する異文化交流会を開催。

②　人的資本

　・有給休暇取得促進し、有給休暇取得率が目標の80％に対して82.4％（前年は77.0％）。

　・グループリーダークラスのマネジメント研修、社外取締役主催の課長会の継続。

　・経営トップ主催の次世代を対象とした自由な発想で社内の課題を認識し、解決する機会としてワイガヤ会の実施。

　・次々世代育成研修として入社１～６年目を中心に、自律的に学習・成長する力を身に付ける機会として毎コムハイスクールを開講。

　・全社員平均で6％以上増となる賃上げを実施。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 不動産ソリューション事業について

①　サブリース契約について

サブリース契約は不動産オーナーに対する契約の期間（10年～15年間）において入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。当社は空室発生や家賃相場下落による業績への影響を低減するために当該賃貸借契約にフリーレント期間（家賃無償期間）条項や一定期間毎の家賃改定条項を織り込む等施策を講じておりますが、こうした対応が万全とはいえません。このため空室が長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響が発生する可能性があります。

②　募集方法及び開発について

当社は、地方から首都圏の大学等に進学する高校３年生をターゲットに、春の入居シーズンに向け独自のＷｅｂサイトに加え、全国各高校宛への媒体送付、もしくは他社媒体雑誌等の広告掲載により入居者募集を行っております。しかしながら、当該募集行為は反響型の集客営業であることから、反響数が予想を下回った場合には空室が発生し当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、賃貸物件の開発においては標準的な建物の建設期間に１年以上を要するため、新入学の時期にあわせて計画どおりに工事が進捗しなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

③　販売用不動産について

当社は、不動産ソリューション事業において、サブリース事業と並行し、独自に学生向け賃貸住宅開発事業を行っております。建設用地としての土地の取得から学生向け賃貸住宅の建設、当該物件の売却まで通常１年半から３年程度の期間が必要となります。そのため、想定を上回る経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、販売用不動産の取得については、主に金融機関からの借入により行っており、販売用不動産の増加にあわせて借入金が増加いたします。そのため、大幅な金利上昇があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績の変動について

①　季節変動性並びに第２四半期累計の経営成績について

当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。

これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなる可能性があります。

なお、2025年５月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりであります。

②　販売用不動産の売却について

当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却を行う場合があります。これは、当社が学生向け賃貸住宅建設のための土地を取得し、当社の企画により学生向け賃貸住宅を建設し、入居者募集を行ったうえで、法人又は個人の投資家の方々へ利回り商品として売却を行い、当該物件を当社がサブリース契約にて一括借上を行うといった取引形態に伴うものであります。そのため、販売用不動産の売却が発生した場合には、売上高が増大するとともに売上総利益率、営業利益率等が大きく変動する場合があります。さらに、販売用不動産の売却時期によっては、四半期業績についても前年同期に比べ大きく変動する場合があります。また、販売用不動産の売却もしくは取得が発生した場合には、販売用不動産の在庫金額が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。

なお、2025年５月期の四半期ごとの販売用不動産の売上高は、以下のとおりであります。

③　新卒採用活動時期について

当社グループでは、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供を行っております。現在企業の新卒採用活動時期は、主に広報活動は３月開始、選考活動は６月開始となっております。今後これらの時期が変更になった場合は、人材ソリューション部門の四半期業績が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。

④　営業キャッシュ・フローの変動について

当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の取得を行う場合には取得に要する資金のほとんどを金融機関からの借入により調達しております。この場合、販売用不動産の取得の規模・時期によっては、棚卸資産の増加により「キャッシュ・フロー計算書」の営業キャッシュ・フローがマイナスとなる場合や前年同期に比べ大きく変動する場合があります。

(3) 少子化の影響について

18歳人口は10年前に比べ約10.7万人（約8.9％）減少し、2024年度には108.9万人（総務省統計局「人口推計」による）となっております。当社といたしましては、この減少傾向は続くものと考えており、10年後の18歳人口は現在に比べ約8％程度減少するものと予想しております。

一方、大学生人口は2024年春の大学入学者数が62.8万人、大学生総数は294.9万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。この要因は大学への進学を希望する受験生の割合が増加していることに加え、大学側の経営確立のための学生確保が重なったものと考えられます。

当社グループの主力事業エリアである首都圏における大学生数は、2024年度は120.1万人となり、10年前に比べ約3.5万人増加しており過去最高水準を維持しております。

当社グループといたしましては、当面の間、首都圏大学生数は安定して推移するものと認識しており、今後５年～10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影響は少ないものと考えております。しかし、少子化がさらに進行し、当社グループの認識とは相違して対象顧客である学生等の人口が急激に減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 大学の統廃合、キャンパス移転について

当社グループの不動産ソリューション事業では、新規に開発する学生向け賃貸住宅については、物件の主な対象となる大学、短期大学及び専門学校の学生数、下宿生の傾向を勘案して開発を行っておりますが、大学の統廃合又はキャンパスの移転が発生した場合、地域によっては周辺物件の需要と供給のバランスが崩れる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 首都圏に事業が集中していることについて

当社グループの不動産ソリューション事業及び学生生活ソリューション事業は、いずれの事業も一部で地方展開を開始しているものの、首都圏、特に東京圏に事業が集中しているため、東京直下型大地震のような大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 外注先等に起因するトラブルによる影響について

当社グループの事業に係る外注先等において、貸切バス事故、賃貸物件における大規模火災や食事付物件における食中毒等の発生などによる外注先等を起因とするトラブルが発生した場合、当社グループは道義的責任等に対し真摯に最大限の対応を行ったとしても、対外的評価や風評被害等が当社グループの想定の範囲を超えた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制等について

当社グループは、以下の３つの法的規制等による事業を行っております。

①　不動産ソリューション事業は、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しており、不動産仲介及び売買等の事業を行っております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。

②　学生生活ソリューション事業における課外活動ソリューション部門は、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可を取得しており、旅行サービス等の販売を行っております。

③　学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。

今後、これらの法令等が改正される可能性があり、その場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

(8) 個人情報の保護について

当社グループは、当社グループ事業の中において、不動産ソリューション事業における入居者情報、学生生活ソリューション事業における顧客情報等を取得し、利用しております。
　一方、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、当社グループのビジネスにも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続にも影響する可能性があります。

当社グループでは、徹底した情報管理を継続的に行い、高度のセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインを充実させ運用管理の徹底を行っております。なお、当社及び株式会社ワークス・ジャパンはプライバシーマークを取得しております。

しかし、以上のような対策を講じたとしても、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループにおいて発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症等の感染症について

新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、下記の可能性により当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

・不動産ソリューション事業

不動産マネジメント部門において、大学のリモート授業が長期化した場合には一時的な退去者が増加する可能性があり、また、新入生の入学時期の変更があった場合にはその変更期は入居率が低下する可能性があります。

・学生生活ソリューション事業

課外活動ソリューション部門において、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配旅行等が行えず売上が大幅に減少する可能性があります。また、人材ソリューション部門においては、感染症等が長期化することで企業の業績が悪化し、新卒採用者が抑制される可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善によって緩やかな回復が続いております。その一方で、継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等のリスクやウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。

当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2024年春の大学入学者数は62.8万人、大学生総数294.9万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。

当連結会計年度においては、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画通り３件となり、不動産マネジメント部門においてはサブリース物件及び自社保有物件について満室スタートとなる等、業績は順調に推移しました。また、課外活動ソリューション部門においては前年同期に比べ売上高は増加し、人材ソリューション部門においては連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの業績が増収、減益となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は22,255,059千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は2,520,068千円（同10.0％増）、経常利益は2,384,085千円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,599,526千円（同7.8％増）となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年の最高益を更新いたしました。

①　売上高

　　当連結会計年度の売上高は22,255,059千円（前年同期比7.1％増）となりました。

　　セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

（不動産ソリューション事業）

首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。

不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもＣＲＥ戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。また、当社が土地を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。

その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。

当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、３件の開発、３件の売却を行い、管理戸数は18棟1,097戸となりました。サブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）物件においては、４件の開発を行い、上記の売却した３件を含め、管理戸数は205棟10,040戸となりました。その結果、管理受託物件を含め総管理戸数は231棟12,469戸（前年同期末比3.5％増）となりました。

一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、ＷＥＢ契約等のＩＴサービスの拡充、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図ってまいりました。

また、エネルギーマネジメント部門におきましては、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している太陽光発電所において、前期に発生したケーブルの盗難被害により２ヵ所の太陽光発電所で稼働が停止しておりましたが、復旧後は５ヵ所すべてが順調に稼働しております。

その結果、不動産ソリューション事業の売上高は17,839,819千円（前年同期比6.8％増）となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は2,399,880千円（同19.3％増）、不動産マネジメント部門は15,133,649千円（同5.3％増）、エネルギーマネジメント部門は306,290千円（同3.1％減）となりました。

（学生生活ソリューション事業）

学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2020年５月期の86.7％まで回復しております。

一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供は、企業の採用活動方法の変化からサービスが多様化していく中で企業の旺盛な新卒採用等の広報活動に支えられ売上高は増加いたしました。

その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,415,239千円（前年同期比8.4％増）となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,339,354千円（同12.5％増）、人材ソリューション部門は3,075,885千円（同6.8％増）となりました。

②　営業利益

当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は4,763,657千円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は3,145,615千円（同10.8％増）となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は2,025,909千円（同2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は320,809千円（同20.0％減）となりました。

なお、学生生活ソリューション事業におけるセグメント利益の減少は、主に人材ソリューション部門の人件費及び増床等による経費の増加によるものであります。

その結果、各セグメントに配分していない全社費用946,357千円（同0.3％減）を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は2,520,068千円（同10.0％増）となりました。

③　経常利益

当連結会計年度の営業外損益はマイナス135,983千円（前年同期はマイナス73,741千円）となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は2,384,085千円（前年同期比7.5％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益に受取保険金31,329千円、特別損失に盗難損失24,565千円、災害損失5,019千円、法人税等に772,348千円及び非支配株主に帰属する当期純利益13,954千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,599,526千円（前年同期比7.8％増）となりました。

その結果、１株当たり当期純利益は90円76銭となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度の資産合計は30,894,812千円となり前連結会計年度に比べ2,073,708千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が1,501,132千円の増加、受取手形及び売掛金が74,069千円の増加、流動資産のその他が105,115千円の増加、建物及び構築物が755,250千円の増加、差入保証金が77,870千円の増加、販売用不動産が97,567千円の減少、機械装置及び運搬具が114,517千円の減少及び建設仮勘定が180,149千円減少したことによるものであります。

負債合計は17,545,038千円となり前連結会計年度に比べ984,269千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が69,552千円の増加、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が803,722千円の増加、未払法人税等が205,920千円の増加、流動負債のその他が132,805千円の増加、短期借入金が136,500千円の減少及び未払金が162,083千円減少したことによるものであります。

また、純資産合計は13,349,774千円となり前連結会計年度に比べ1,089,438千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,599,526千円、前期の剰余金処分による配当金387,701千円、中間配当金158,605千円、その他有価証券評価差額金が22,265千円の増加及び非支配株主持分が13,954千円増加したことによるものであります。

その結果、１株当たり純資産額は743円82銭となり前連結会計年度に比べ61円03銭増加いたしました。また、自己資本比率は前連結会計年度の41.8％から42.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,501,132千円増加し8,299,348千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は2,441,879千円（前年同期は得られた資金は1,442,804千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,385,829千円、非資金項目である減価償却費809,960千円、棚卸資産の減少による収入310,723千円、その他の負債の増加による収入210,528千円、その他の資産の増加による支出516,575千円、未払消費税の減少による支出205,482千円及び法人税等の支払による支出604,855千円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は1,010,750千円（前年同期は使用した資金は609,980千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出736,830千円及び無形固定資産の取得による支出264,458千円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は70,003千円（前年同期は得られた資金は104,880千円）となりました。これは長期借入金の純増額による収入803,722千円、短期借入金の返済による支出136,500千円、リース債務の返済による支出51,730千円及び配当金の支払による支出545,487千円によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

該当事項はありません。

②　受注実績

該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、人材ソリューション部門において連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの業績が増収、減益となりましたが、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画通り３件となり、不動産マネジメント部門においてサブリース物件及び自社保有物件について満室スタートとなる等業績は順調に推移し、また、旅行分野である課外活動ソリューション部門において、業績が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の約８割程度まで回復したことにより、全社として売上高及びすべての利益項目で当初計画を上回り、過去最高益を更新する結果となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。また、他のリスクについても引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、それらの状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しております。開発資金の一つとして、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結し、2023年５月31日付で３年間の延長契約を締結しており、安定的かつ長期的な資金が確保できております。なお、2024年９月30日付でグリーンローン・フレームワークに基づいたグリーンローンとして使用できる変更契約を締結しております。

また、グリーンローン・フレームワークに基づいた、高い環境性能を有する不動産の取得等に係る資金調達を目的として、2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額31億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結する等、案件毎にも資金の調達はできており、当面の間は経済・金融情勢にとらわれない形で、自社開発物件の開発が可能となっております。

また、手元流動性資金（現預金残高）も一定額を保持する方針でありますので、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。

経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（1）コミットメントライン契約の締結

①　当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。なお、2023年５月31日付でコミットメントライン契約の３年間の延長契約、2024年９月30日付でグリーンローン・フレームワークに基づいたグリーンローンとして使用できる変更契約を締結しております。

　契約概要　

　１．契約金額　　　　　　　100億円

　２．契約締結日　　　　　　2017年12月26日、2023年５月31日(延長契約)、2024年９月30日(グリーンローン)

　３．コミットメント期間　　2018年１月31日～2024年５月27日(６年４ヶ月)

2024年５月28日～2027年５月27日(３年延長契約)

　なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象となります。

　４．タームローン期間　　　タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります。

　　　　　　　　　　　　　　(最長期限2032年５月25日)

　５．資金使途　　　　　　　学生向け賃貸住宅の開発資金

　６．アレンジャー　　　　　株式会社みずほ銀行

　７．エージェント　　　　　株式会社みずほ銀行

　８．コ・アレンジャー　　　株式会社横浜銀行

②　当社は、グリーンローン・フレームワークに基づいた、高い環境性能を有する不動産の取得等に係る資金調達を目的として、2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額31億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

　契約概要　

　１．契約金額　　　　　　　　　31億円

　２．契約締結日　　　　　　　　2024年３月25日

　３．コミットメント期間　　　　2024年３月25日～2026年３月25日

　４．資金使途　　　　　　　　　学生向け賃貸住宅（グリーンビルディング）の開発資金

　５．対象物件　　　　　　　　　豊島区要町計画（カレッジコート千川駅前）

　６．アレンジャー　　　　　　　株式会社みずほ銀行

　７．エージェント　　　　　　　株式会社みずほ銀行

　８．参加金融機関　　　　　　　株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社千葉銀行、株式会社武
　　　　　　　　　　　　　　　　　蔵野銀行、株式会社北陸銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社群馬銀行、
　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社東邦銀行、株式会社大光銀行

（2）企業・株主間のガバナンスに関する合意に係る契約及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等の締結

2024年４月１日前に締結された資本業務提携契約及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、986,783千円であります。これは主として、不動産ソリューション事業における賃貸用固定資産の建築費用及び改修650,905千円、賃貸管理システム、賃貸ＷＥＢサイトの改修78,187千円及び学生生活ソリューション事業における営業支援のためのソフトウエア・ＷＥＢサイトの取得及び改修175,726千円、事業所の改修43,542千円によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

①　事業所別設備

2025年５月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

２　上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。

３　上記の他、主として業務管理システム等にかかるソフトウエア155,627千円及び不動産ソリューション事業における入居者募集の強化を図るためのＷＥＢメディア事業の取得によるのれん8,433千円があります。

４　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2025年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

５　2025年６月１日付で新宿駅前センターを廃止し、東京駅前センターと統合しております。

②　賃貸用設備

2025年５月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」は、登記簿上の面積であります。

２　帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

(2) 国内子会社

①　事業所別設備

2025年５月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

２　上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。

３　㈱ワークス・ジャパンにおいて、上記の他、ソフトウエア601,077千円及びソフトウエア仮勘定25,735千円があります。

４　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2025年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

５　2025年６月１日付で株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しております。

②　太陽光発電施設（㈱毎日コムネットグリーン電力）

2025年５月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」は、登記簿上の面積であります。

２　帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年５月31日現在

(注)　自己株式377,184株は、「個人その他」に3,771単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年５月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行　266,700株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年５月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、連結配当性向について35％以上を継続的に実施していくことを目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、公表のとおり、１株当たり32円（うち中間配当金９円）としており、連結配当性向は35.3％となっております。

内部留保金につきましては、フリーキャッシュフローの増大をめざして自己資本の充実を図るとともに、企業体質の一層の強化並びに今後の新規事業等に効果的に役立てていく方針であります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業として法令遵守、意思決定に関する透明性・公平性の確保、スピード経営そして責任体制を明確化することと捉え、経営の重要課題としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。

代表取締役社長小野田博幸を議長とする取締役会は、取締役９名（うち独立社外取締役３名）で構成されており、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。また、取締役は、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役会の機能強化に努めております。

常勤監査役大寺暢夫を議長とする監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役３名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い監査の実効性を確保するための基礎としております。

また、当社は、独立社外取締役３名及び独立社外監査役３名で構成する独立役員会（議長は独立社外取締役宮田悦雄）を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会の決議を行っております。

以上の体制を採用することにより、独立社外取締役を含めた取締役会における、意思決定、業務執行及び監督機能に加え、過半数以上が独立社外監査役で構成された監査役会による取締役会及び取締役に対する監査機能、さらに独立役員会を設置することにより、業務執行に対してガバナンス機能が十分に発揮されることから、現状の体制を採用しております。

なお、取締役会、監査役会及び独立役員会の構成員については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の概要(模式図)は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

取締役及び使用人に対して、企業理念に基づき、法令を遵守し、企業人として社会倫理に則して適切に行動するよう「コンプライアンス基本方針」を定め、周知徹底してその遵守を求めております。

なお、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、基本方針の徹底及びコンプライアンス体制の整備、運営を推進しております。また、社内諸規程に基づき、職務権限や責任に関する事項が整備されており、これらに基づき日常の職務を遂行することにより内部統制を図っております。さらに、内部監査により内部統制機能の強化を図っております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、本社管理部門内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社における業務の適正を確保するため「コンプライアンス基本方針」を共有し、周知徹底及びその遵守を求め、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化により内部統制システムの構築を図っております。

100％出資の子会社の経営管理は当社の本社管理部門が行い、当社が月１回開催する経営会議において、子会社の業務執行状況の報告を求め業務の適正の確保を図っております。

その他の子会社（㈱ワークス・ジャパン）については、当社の取締役２名及び監査役１名を派遣するとともに本社管理部門が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行い、業務の適正の確保を図っております。

内部監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告いたします。代表取締役及び取締役会は、子会社の管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めております。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議しております。

⑤  取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥  取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑦  責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。

⑧  中間配当

当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年11月30日現在の株主に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）　

(注) １　取締役中島護、同宮田悦雄及び同亀﨑未樹子は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

２　監査役木内千登勢、同山路敏之及び森田孝二は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

３　取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。なお、各自が有する全ての知見や経験を表すものではありません。