株式会社TAKARA & COMPANY（7921） 有価証券報告書 2025年5月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2025年５月23日付で連結子会社となりました株式会社ジェイ・トラストは、第88期においては貸借対照表のみを連結しているため、第88期には同社の業績は含まれておりません。

■連結経営指標の推移

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第85期の１株当たり配当額58円には、創業70周年記念配当４円を含んでおります。

７．第88期の１株当たり配当額120円には、特別配当30円を含んでおります。

８．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２ 【沿革】

  1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）を設立いたしました。

  設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。

具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しております。

通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社20社の計21社で構成され、当社グループの事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。

また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。

その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。

■セグメント別売上高 構成比　

事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．宝印刷株式会社および株式会社サイマル・インターナショナルについては売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2025年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)はすべて提出会社の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

  2025年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社（㈱TAKARA & COMPANY）

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

②主要な連結子会社（宝印刷㈱、㈱サイマル・インターナショナル）

主要な連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務のある会社となります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。　　　

３．連結子会社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。

（男女の賃金の差異に関する補足説明）

宝印刷㈱の男女の賃金の差異の要因としましては、設定給与水準が高くなる管理職において女性労働者の比率が13.2％と低いこと、非管理職においてはモデル賃金上は男女の賃金の差異を設けていないものの、勤続年数の長いベテランの男性労働者の占める割合が相対的に多いことが挙げられます。

㈱サイマル・インターナショナルの男女の賃金の差異の要因としましては、女性労働者に時短勤務者が多いことが挙げられます。

なお、宝印刷㈱の新規学卒者定期採用においては、過去にわたり女性労働者の採用数が男性労働者の採用数を上回る状況が続いており、今後の女性労働者が管理職に占める割合の増加が期待されます。そのためにも、女性労働者の結婚・妊娠・出産・育児及び復職後の就業環境の整備並びに男性労働者の育児休業の取得率の増加を促す施策等を講じ、また、部門横断的に組成しているダイバーシティ推進プロジェクトによる提言等も参考として、すべての人材が活躍できる環境整備を継続して進めてまいります。

（ご参考）

主要な連結子会社における正規雇用労働者の管理職、非管理職別の男女の賃金の差異

③連結ベース（㈱TAKARA & COMPANY、宝印刷㈱及びその子会社、㈱サイマル・インターナショナル及びその子会社、㈱十印及びその子会社、㈱タスク、㈱スリー・シー・コンサルティング、㈱ジェイ・トラスト、㈱イーツー）

(注) １．連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．連結ベース各社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、高度化ならびに多様化しております。また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。

私たちは経営理念である「社会の公器としての使命を果たす」を指針とし、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に事業活動を通じて貢献するとともに、ディスクロージャーを起点として、様々なソリューションで企業の成長を支援するIT・専門性のあるテック企業として、「グローバルなオンリーワン企業集団」、「専門分野に特化したコンサルティングファーム」への進化を進めてまいります。

 持株会社体制としている目的

 1. グループの一体化と戦略機能の強化

グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進します。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。

 2. 新規事業創出機能の強化

事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。

 3. 経営者人財の確保・育成

グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進する機会を実現します。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。

 4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現

各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。

 5. ダイバーシティ環境の実現

全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセスの効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。

■企業理念、目指す姿、行動指針

私たちは、事業を通してお客さまの情報化社会におけるコミュニケーションを支援し、資本市場にとって「なくてはならない企業」であり続けます。お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーとともに私たちの使命を果たしながら、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

■気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題への取組み

当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。サステナビリティ基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティにおいてアクションプラン基本方針、2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現することを目標としております。

① 専門知識の蓄積、研鑽と発信

② ガバナンスの深化

③ 従業員の幸せ

④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出

⑤ ステークホルダーとの共栄

環境への取り組みとしては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用量削減・再生紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。

(2)  経営環境

当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システムEDINETの改訂、金融関連商品に対するディスクロージャーの詳細化、会社法の改正に伴う会社・株式制度の改革及び株主総会プロセスの電子化の促進、企業のIR活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG情報の開示、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取組みなど、近年、大きく変化いたしました。また、EDINETの高度化やIFRSの適用など、更なる環境の変化が見込まれ、足元では2025年４月以降の決算・適時開示情報における和英同時開示がプライム市場上場企業を対象に義務化され、また投資家が株主総会の前に有価証券報告書を確認できるよう早期提出への出来る限りの対応が求められるなど、大きく、激しく変化しております。

このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、並びに事業体のグローバル化への動きは、今後も一層進展していくものと想定しております。

このような環境の中、当社はグループ一体となり、重要な経営目標である「中期経営計画2026」のもと、引き続きお客様の様々なニーズに応えるとともに、グループ会社間のシナジーを最大化させ、業績の拡大に努めております。

2025年５月期の連結業績は、事業環境が大きく変化する中、「中期経営計画2026」の２年目にあたり、その進捗は堅調に推移いたしました。顧客基盤の増強により各商材の成約、受注が好調に推移し売上高は増収となりました。営業利益については、両事業ともに人件費や職場環境の改善などにより経費の増加があったことから減益となりましたが、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加となりました。

中期経営計画2026の最終年度となる2026年５月期は、当社グループの各事業分野での更なる強化を見据え、2025年７月９日に最終年度の業績目標を修正いたしました。

「中期経営計画2026」の進捗状況

2025年５月期の状況

ディスクロージャー関連事業

・株主総会プロセスの電子化の更なる進展を想定したサービス体系構築

・決算開示アウトソーシング、制度変更起点のニーズに応えるコンサルティングの拡充

・有価証券報告書の株主総会前提出等、開示環境変化に対応するWizLaboの機能拡充

・WizLaboの機能追加により決算開示プロセスの効率化を実現

　（API連携拡大、WizLabo Box強化、WizLabo Library CMS機能強化）

・海外情報、サステナビリティ情報キャッチアップ機能の強化（㈱宝印刷D&IR研究所）

・改組によるIPO検討企業へのアプローチ力を大幅に強化

・IPOコンサル組織対応の強化（㈱タスクとの連携）

・ファンド案件、再上場案件の管理徹底

通訳・翻訳事業

・開示／IR関連文書の翻訳需要の増加に対応可能な、量と品質両面での翻訳体制を強化

・グループ内での勉強会・人材交流により、サービス品質を向上

・サイマル・アカデミーのディスクロージャー翻訳講座を通じた人材発掘を推進

・開示書類翻訳へのAI翻訳導入を見据え、グループ内各社との連携による自社利用AI翻訳エンジンの育成、MTPEサービスの本格提供に向けた取組みを推進

・MTPEについて、特定文書の翻訳に際し人手翻訳と同等の翻訳品質を実現すべく、特有の注意点を洗い出し、当該情報を蓄積／共有

・サイマル／十印／THPLの連携営業の強化

・各種イベント等でのプレゼンテーション強化

・中国・東南アジア言語を中心とした英語以外の言語の翻訳対応力を強化

(3)  経営戦略

当社は上記の経営環境の認識の下、2023年７月７日に、2024年５月期～2026年５月期の「新・中期経営計画2026」を発表し、以下の目指す姿、基本方針を策定・発表しました。

1．TAKARA & COグループが目指す2030年に向けたあるべき姿

特定した５つのマテリアリティにおける2030年までのアクションプランを実行し、これらを実現していくことを通じて当社グループの使命を果たし、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図りながら、各社の企業価値を高めていく。

2．「新・中期経営計画2026」における基本方針

・サステナビリティ経営の推進

・グローバル化の拡大促進

・新事業領域の拡大

・グループ戦略立案とグループ連携の強化

・グループ各社の企業価値向上

上記基本方針のもと、以下の成長戦略、具体的施策を推進していきます。

① ディスクロージャー関連事業

・四半期制度見直し、会社法改正など制度変更に伴うビジネスの創出

・開示支援システムの技術革新、オンライン・Webサービスの強化

・統合報告書、サステナビリティ、タイムリーディスクロージャー等情報開示の多角化、高度化への対応

・IPOサービス体制の強化、コンサルティングの拡大

② 通訳・翻訳事業

・通訳翻訳の更なる使いやすさとクリエイティブな品質の追求

・通訳翻訳業界の認知向上と次世代を担う通訳者、翻訳者の育成

・機械翻訳、遠隔通訳等の技術進化への対応

・海外顧客向け高付加価値サービスの拡大、取り扱い言語数の拡大

③ 価値共創基盤の強化（両事業の融合）

・マテリアリティに沿った活動の着実な推進

・人材育成と従業員の幸せの実現

・海外投資家向け情報開示の品質強化、キャパシティ拡大

・グループシナジーの進展

・M&Aによる事業領域の拡大

・経営基盤のDX化、RPAの推進

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1． グループ経営の強化

当社グループは、継続的に中期経営計画を策定・公表しております。この目標を達成するために、サステナビリティ経営を推進し、グループ間シナジーの創出を通じて企業価値向上を持続的に実現してまいります。

2． 新規事業の開拓と育成

当社グループがさらに飛躍するためには、新規事業の開拓と育成が必要と考えております。当社グループは、ディスクロージャー＆IR事業を基盤として、その周辺分野へサービスの範囲を拡大していく事のほか、当社グループのビジネスに関連するM&Aやアライアンスの実施も視野に入れた新たな事業展開等へ100億円の成長投資枠を確保しており、新規事業の開拓と育成を進めてまいります。

3． 開示支援サービスの信頼性向上

ディスクロージャー＆IR事業の環境の変化とお客様のニーズを的確に捉え、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」をプラットフォームとした、総合ディスクロージャーソリューション企業として、ワンストップでのソリューション提供を通じた顧客体験の更なる向上を図ります。

具体的には、「WizLabo」へのAI実装本格化・データ収集機能強化を始めとした機能拡充、更なる株主総会プロセスの電子化進展に対応する電子化商材の機能強化と拡販、投資家向け情報開示のグローバル化によるニーズ拡大を踏まえたAI翻訳等新技術の積極的な利活用、高度な開示領域で高まる顧客ニーズに対応したコンサルティングサービスの拡大等に努めます。お客様に満足していただけるサービスの提供を通じて、信頼性の向上を図り、法定開示書類、任意開示書類の受注拡大、IPO等における受注拡大を図ってまいります。

4． 通訳・翻訳事業の拡大と高品質＋αの競争優位の確立

通訳事業では、引き続き堅調な需要が見込まれる中、次世代通訳者の不足、AIの進化等、業界における課題が変化しております。当社グループでは次世代通訳者の獲得・育成、AI関連サービスの商品化を主要課題として、質・量ともに業界リーダーとしての強みを生かし、更なる業績拡大を推進してまいります。翻訳事業では、ディスクロージャー翻訳、ビジネス翻訳など、高い専門性が求められる分野の品質向上に引き続き注力するとともに、新商材「SIMULwiz」の拡販等AIを始めとしたテクノロジーの活用を積極的に進めてまいります。また、ビジネスのグローバル化に伴う、企業のWebサイト・広告・書籍等における多言語ローカライズニーズに対応するトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスの強化にも注力しております。

これら各種サービスの提供を通じて、お客様の利便性・信頼性の向上を図り、通訳・翻訳事業の高品質＋αの競争優位性の確立を実現してまいります。

(5)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

過去３期の実績、および2024年５月期から2026年５月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2026」として2023年７月７日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。また、2026年５月期の目標を進捗の状況および今後の業績を勘案し修正することについて、2025年７月９日開催の取締役会で決議し、開示しております。

その計画期間最終期となる2026年５月期における経営数値目標は、売上高330億円、営業利益44億円、営業利益率13.3％、親会社株主に帰属する当期純利益31億円、ROE10.0％として設定しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、役員および社員がグループ行動規範を共有し、各社の専門性を磨き、常に高い倫理観と社会的良識をもって行動することで、ディスクロージャー＆IRのパイオニアとして公平な資本市場の発展に資するとともに、通訳・翻訳事業を通じてグローバルなコミュニケーションの発展に寄与し、社会から信頼される企業グループとして評価され、持続的に発展するよう努めています。また、自然災害等への危機管理を怠らず、事業継続のために必要な対策を実施するとともに、気候変動などの地球環境に配慮した事業活動の推進を強化していきます。

取締役会は、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、当社の持続的な成長に資するよう、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、当社が直面する重大なリスクの評価および対応策の策定、ならびに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役や外部有識者を主要な構成員に含むサステナビリティ委員会を設置しております。

当社は、サステナビリティ委員会の提言により、多様性の観点から一般社員や管理職を含むさまざまな経歴の社員が参加するサステナビリティ実行委員会を構成し、マテリアリティ（重要課題）特定のための準備作業を行い、サステナビリティ委員会での審議を経て、以下（２）の戦略において記載した５点をマテリアリティとして特定するとともにサステナビリティ基本方針を制定しております。

当社のサステナビリティ基本方針については、以下をご参照ください。

　基本方針　　https://www.takara-company.co.jp/sustainability/philosophy.html

（2）戦略

当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。サステナビリティ基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティにおいてアクションプラン基本方針／2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現することを目標としております。

① 専門知識の蓄積、研鑽と発信

② ガバナンスの深化

③ 従業員の幸せ

④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出

⑤ ステークホルダーとの共栄

環境への取り組みとしましては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用量削減・FSC®森林認証用紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。当該対応の一環として、国際的なESG評価機関であるCDP（Carbon Disclosure Project）質問書への回答を実施しております。なお、TCFD提言への対応など、企業のサステナビリティに関する取り組みへの関心が非常に高まっている状況から、気候変動への世界的な意識の高まりとともに、サステナビリティ開示の重要性がクローズアップされてきており、収益機会という観点からは、サステナビリティ開示支援／コンサルティングサービスが、当社グループの事業にとって大きな柱になっていく可能性があると認識しております。

また、当社グループの最も重要な基盤は、当社グループの役職員、事業に関わる協力パートナーを含む、全ての人材であります。2030年に向けたあるべき姿の実現に向け、各マテリアリティにおいて定めた2030年までのアクションプランを実行し、実現することを目標としていくことで、持続的に企業価値を高め、人的資本の成長と信頼関係の発展を図ってまいります。その実現のための人材育成方針と社内環境整備方針は以下の通りであります。

人材育成方針

社内環境整備方針

グループとしての一体感を持ち、各社の特徴を活かしたサービスを展開していくことが、時代の変化に速やかに対応しサステナブルな企業環境を創出することになると考えます。

そのためには、専門的な知識に加え、多様な視点を持つ人材が必要となります。グループ経営の基盤となる人材を確保し定着させるためには、個々の社員が、キャリアビジョンを描け、可能性を追求し、成長を実感できる、働きやすい社内環境を整備しなければならないと考えます。

グループ各社の枠を超えた横断的な交流を加速させ、課題を共有し解決策を図る場を今以上に整え、従来の方法にとらわれることのない学びの場や、働きやすい環境（社員の健康に配慮した制度の構築、フリーアドレス等オフィス環境の整備、カウンセリングルームの設置、テレワーク等による多様な働き方の展開等）を創出していきたいと考えております。また、従業員エンゲージメントサーベイを実施し、双方向・全社的な職場環境改善を推進します。

グループ各社に適合した社内環境の整備が、当社グループの推進力となり、ひいては従業員の幸せに結びつくよう、今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。

（3）リスク管理

当社は、気候変動を含む全社的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や発生可能性を考慮のうえ、取締役会において総合的な評価を行い、BCPの策定を含めて必要な対策について検討を行っております。

当社は、サステナビリティ委員会の提言により、サステナビリティ実行委員会を構成して準備作業を行っております。

当社グループの事業は、ディスクロージャー関連事業及び通訳・翻訳事業が主体であり、気候変動への将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいる所存であります。

各事業において改めてリスクと機会を洗い出し、認識したリスクおよび機会に対して、リスクについてはその統制可能性に照らし許容可能な水準まで低減させるために必要な具体的な対策を進めており、また機会については、各事業が取り組むべき施策を特定したマテリアリティの重要テーマに沿って中長期の視点で検討し、取締役会へ報告しております。引き続き検討および評価を継続してまいります。

（4）指標及び目標

当社グループは、（2）戦略で記載の通り、環境に対する様々な取り組みを行ってきました。今後も、この取り組みを深化させ継続してまいります。そして地球規模の気候変動に対応するため、国際機関・国内行政機関や関係各所の提言等に対し、マテリアリティアクションプランと連動し解決を図る具体的指標、及び当社グループとしての目標を、適切な時点で定めていきたいと考えています。

また、各マテリアリティを解決するためには、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図る必要があります。社員一人一人のもつ多様性を認め活かすことで、グループの重要基盤である人材のキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上を図り、企業価値を持続的に高めてまいります。そのために、『管理職に占める女性労働者の割合』『男性労働者の育児休業取得率』『労働者の男女の賃金の差異』を指標とし、ジェンダーギャップの解消の進捗や、人材の多様性の確保の状況を把握してまいります。また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。なお、具体的な目標数値については、当社グループ各社共通の最も適当な値の検討を進めており、今後設定してまいります。

そのために、

■管理職に占める女性労働者の割合

■男性労働者の育児休業取得率

■労働者の男女の賃金の差異

を指標とし、ジェンダーギャップの解消の進捗や、人材の多様性の確保の状況を把握してまいります。

また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、

■有給休暇取得率

は有効なデータとなると考え指標としています。

なお、具体的な目標数値については、当社グループ各社共通の最も適当な値の検討を進めており、今後設定してまいります。

(注) １．連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。　

４．連結ベース各社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。

３ 【事業等のリスク】

当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い2006年よりリスク管理に係る危機管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築しております。また、2022年１月に設置したサステナビリティ委員会において、リスク項目の定期的な見直しを議論し、新たな対応策の検討・モニタリングを実施しております。

取締役会として、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものを認識しております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。

①  情報漏洩等に関するリスク（影響度：大）

当社グループが取扱う顧客のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密データや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出、インサイダー取引等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に多大な影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、プライバシーマーク認証の取得や情報セキュリティに対応するためのISMS認証を取得するなど（※）、システムと運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております。

また、サイバー攻撃によるランサムウェアへの感染によって業務停止やシステムサービスの停止が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を与えることが懸念されるため、2022年２月に設置した情報セキュリティ委員会における重要課題として、システムセキュリティの強化や従業員への作業ルールの周知徹底を図っております。顧客に対するサービス内容は、EDINETをはじめとしたディスクロージャーのIT化の流れを踏まえ、IT技術を有効に活用したものとなってきております。そのため、当社グループは情報漏洩の事故防止の観点から顧客の情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。また、社内の資料等につきましても、情報管理規程の見直しを行い、更にその施行細則である情報管理実行マニュアルを制定・運用し、情報の管理に努めております。

（※）認証範囲の詳細については、当社ホームページ

（https://www.takara-company.co.jp/sustainability/mark.html）をご確認ください。

②  人的資本に係る影響～人材採用リスク（影響度：大）

当社グループは、従業員の高度な専門性を生かした顧客へのサービス提供を強みとしており、ディスクロージャー制度の変革やICT技術の進化に対応し、持続的な成長を継続するには優秀な人材を獲得し育成することが不可欠です。国内の急速な人口減を背景として、長期的に必要となる人材の確保および育成が進まなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「従業員の幸せ」を特定しております。当該マテリアリティに即したアクションプランを着実に実行していくことで、ウェルビーイングの実現を重視した従業員教育や福利厚生の充実を図り、従業員にとって柔軟な職場環境を整備することで、専門性の高い人材を獲得し、高い成長を実現できる、働きやすい企業であり続けられるよう取り組んでまいります。

③  人的資本に係る影響～人材成長リスク（影響度：大）

当社グループの事業においては高度な専門性が必要であり、ステークホルダーへの提供価値を最大化するためには事業に関わるすべての人材の成長が不可欠となります。人材成長が進まなかった場合、新商品やシステム新機能の開発の停滞による競争力の低下、アドバイザリーの品質低下等による顧客からの信頼性の低下等の影響を与える可能性があります。当社グループでは以下施策を実施することにより、すべての人材が成長を志向し、高い成長性を実現できるよう取り組んでまいります。

・OJTの充実と共に、各社、各部の教育プログラムを見える化し、ベストプラクティスを共有する体制を推進

・ナレッジ共有システムにより、専門能力を強化する機会を拡充

・定型業務のDX化の推進により、専門能力向上に充てる時間を拡大

・ICTリテラシーの向上のための施策を実施

・人材成長に繋がる異動の積極化

④  気候変動、自然災害および不測の事態等による損害リスク（影響度：大）

国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービスおよびサービスチャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、気候変動による自然災害リスクへの影響や地政学・経済安全保障リスクの顕在化について、継続的に留意してまいります。

⑤  ディスクロージャー関連法令等の改正および会計基準の変更が業績に大きな影響を与えるリスク（影響度：大）

当社グループ事業の根幹であるディスクロージャー関連書類の多くは、金融商品取引法および会社法に基づいて作成されておりますが、近年は投資家保護の観点等から、より適切な開示内容が求められ、法律や関連する諸制度の改正が頻繁に行われております。また、わが国の会計基準はIFRSとのコンバージェンスを進め、毎年多くの改正が行われております。

これらの改正等により、当社グループが受注しているディスクロージャー関連書類は、記載内容の変更等に伴いページ数や印刷物の必要部数の増減が生じるなど、当社グループの売上に影響を与えることがあります。

EDINETの高度化、株主総会資料の電子提供制度の開始、四半期開示制度の見直しなど、ディスクロージャーの開示手段および方法も度々変更されており、大規模なシステム改修を行うことによって、顧客のディスクロージャー実務の支援を継続しなければならない場合もあります。

当社グループは、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、常にディスクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集・分析するとともに、社内各部署と十分に情報共有を行い対応しております。特に、昨今の国内のサステナビリティ開示の動きをリードする国際ディスクロージャー動向の情報収集機能については、更なる拡充を検討してまいります。

⑥　技術革新や国際的な紛争・感染症等により、通訳・翻訳に係る市場環境に大きな影響を与えるリスク（影響度：大）

当社グループが顧客とする企業のグローバル化、そして顧客の株主のグローバル化等、当社グループを取り巻く環境は年々ボーダレス化しており、英語を始めとした翻訳ニーズの高まりは続くと考えております。

しかしながら、AIや自動翻訳の進展による翻訳ニーズの減少や感染症の世界的拡大の影響による国際展示会、国際カンファレンス等の減少、見合わせにおける通訳ニーズの減少などが発生することがあります。これらに対して、より高品質な翻訳支援ツールや遠隔地からの同時通訳を可能にするシステム等の機能向上と運用拡充など対応を進めております。

⑦　AI化の進展による市場変化により競争力が低下するリスク（影響度：大）

当社グループの提供価値である、高度な専門性を生かして積み重ねたノウハウが、日進月歩のAI化の進展により、無力化・陳腐化する可能性があります。当社グループは、ディスクロージャー関連事業、通訳・翻訳事業ともにAI技術の変化を適時把握する体制を構築し、競争優位を確保するため迅速な製品・サービスへのAI技術取り込みを進めております。

⑧  新規上場会社数減、上場会社数減、ファイナンス件数減等による株式市場からのマイナス影響が生じるリスク（影響度：中）

当社グループが専門領域としているディスクロージャー関連書類の作成につきましては、有価証券報告書や株主総会招集通知などの継続開示書類と、株式の新規上場時の申請書類やファイナンスに関する書類などの不定期開示書類とがあります。このうち不定期開示書類関連の受注は、株式市場動向の影響を受けやすく、当社グループの売上および利益が大きな影響を受けることがあります。

また、上場会社数の減少は、当社グループにとって顧客の減少に繋がることから、売上および利益の減少要因となります。

当社グループはこの影響を軽減するため、継続開示に関するサービスの拡充を図るとともに、グループシナジーを発揮した通訳・翻訳案件等の受注品目の拡大、未上場企業向け新規サービスの拡大等を通じて、業績の安定を進めております。

⑨  M&Aの失敗により生じるリスク（影響度：中）

当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等を入念に調査、分析、検討し、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、今後も企業や事業の買収、組織再編等を行うことも考えられます。

しかしながら、下記に想定される事象があった場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、または想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合

・異なる企業文化等により営業、人員、技術および組織の統合ができない場合

・買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し又はかかるサービスを販売することができない場合

・当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合

・効果的なブランドおよびサービスポートフォリオを構築することができない場合

・異なるサービスラインにおける販売および市場戦略の連携ができない場合

⑩  環境問題への対応が不十分なことによるブランド毀損等のリスク（影響度：中）

気候変動、水リスク等の環境問題の深刻化は国内外における環境規制強化につながっています。印刷に係る原材料およびその処理は十分な対応を施しておりますが、規制に準じるだけではなく、環境配慮認定を受けた自社工場印刷工程の更なる改善、FSC認証紙使用の提案や「ネットで招集」など電子化に対応する各種サービスの拡充など、環境問題へ対応する活動を積極的に行っております。

⑪  売上高の季節的変動を要因として業績停滞に繋がるリスク（影響度：中）

当社グループの売上高は、ディスクロージャー関連事業において顧客の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて大きくなる傾向があります。このような受注量の変動に対しては、好業績となる時期にずれがある通訳・翻訳事業サービスの更なる拡充、ならびにディスクロージャー関連新事業領域の創出・拡大による業績の分散化を図るとともに、当社グループ内での機械および人的リソースの活用等によって内製化率の向上を図るなどのグループシナジーを発揮し、生産体制の更なる向上にも注力しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、また米国による今後の政策変更や、中東における紛争のほか海外情勢の緊迫化など依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の本格的な回復および業績好調な半導体関連株への期待等を背景に昨年７月初旬には再び日経平均株価は40,000円台を回復しました。８月初旬には過去最大の下げ幅を記録した後は緩やかな持ち直しを見せるも、本年４月には米国および中国の関税政策への不透明感等から一時大幅な下落に転じるなど不安定な状況は続き、日経平均株価は31,000円台から42,000円台の水準で推移しました。

このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。

ディスクロージャー関連事業では、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズにお応えするべく、決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入社数の増加に注力し、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）を始めとする株主総会プロセスの電子化への対応、各種製品・サービスへの先進的テクノロジーの組み入れ対応にも引き続き取り組んでまいりました。また、改訂コーポレートガバナンス・コード適用や資本コストを意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対する統合報告書の作成や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。このほか、日常の定形的な業務等においてはグループ内にあるRPAの担当部署が連携する形でロボによる自動化、効率化をより一層推進し、年間合計で３万時間超の業務代行をRPAの活用で対応している状況となっております。

通訳・翻訳事業では、通訳事業においては、日本での国際会議、イベントが復活し、コロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など、大型イベントに落ち着きが見られるものの様々な形式で顧客数が増加しております。翻訳事業においては受注件数が増加しており、体制の強化に努めるとともに、通訳翻訳業界におけるAI影響のリサーチを行い、変化する顧客ニーズに対応する新たな製品として翻訳プラットフォーム「SIMULwiz（サイマルウィズ）」や「AI通訳」の販売を開始するなど、提供体制を整えることにも注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は29,678百万円（前連結会計年度比400百万円増、同1.4％増）となりました。利益面については、営業利益は4,048百万円（同182百万円減、同4.3％減）、経常利益は4,239百万円（同68百万円減、同1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,075百万円（同1,061百万円増、同35.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。

（ディスクロージャー関連事業）

当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や目論見書等の売上が増加したことにより、売上高は21,761百万円（同689百万円増、同3.3％増）となりましたが、製造コスト及び人件費、経費の増加等により、セグメント利益は3,361百万円（同７百万円減、同0.2％減）となりました。

「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

・金融商品取引法関連製品

統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、目論見書の売上が増加したことにより、売上高は8,727百万円（同895百万円増、同11.4％増）となりました。

・会社法関連製品

お客様の多くが３月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が５月から６月に集中します。近年は株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が５月に移行する動きが見られます。前連結会計年度は電子提供の定着化を背景にその傾向がより顕著となりました。これにより売上高は6,505百万円（同95百万円減、同1.4％減）となりました。

・ＩＲ関連製品

統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は4,907百万円（同173百万円増、同3.7％増）となりました。

・その他製品

企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の売上が減少したことにより、売上高は1,621百万円（同284百万円減、同14.9％減）となりました。

なお、当セグメントの売上高はお客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

（通訳・翻訳事業）

当セグメントにおきましては、売上高は7,917百万円（同289百万円減、同3.5％減）となりました。

通訳事業においては、2023年５月前後からコロナ禍で中止、延期となっていたイベントや国際会議などが実施され需要が一気に増えましたが、2023年後半から通常に戻りつつあります。コロナ禍で増えたオンラインでの社内会議は引き続き需要があり、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式での案件があり、取引社数及び受注数は対前連結会計年度比で増加したことでほぼ2023年５月期並みで推移しました。

翻訳事業においては海外顧客からの発注は堅調ではあるもののプロジェクトの延期、また、国内においてはAI翻訳の影響もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。

また、利益面では、売上高が減少したのに加え、体制強化による販管費の増加や機械翻訳による効率化を進めるための初期費用の計上があり、セグメント利益は388百万円（同139百万円減、同26.5％減）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,612百万円(21.5％)増加し、26,111百万円となりました。これは、現金及び預金が4,505百万円、仕掛品が132百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて749百万円(5.1％)減少し、13,946百万円となりました。これは、のれんが503百万円、退職給付に係る資産が140百万円それぞれ増加し、土地が792百万円、ソフトウエアが131百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,863百万円(10.7％)増加し、40,058百万円となりました。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて621百万円(8.9％)増加し、7,567百万円となりました。これは、買掛金が249百万円、未払費用が257百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて516百万円(41.4％)増加し、1,763百万円となりました。これは、繰延税金負債が433百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,137百万円(13.9％)増加し、9,331百万円となりました。

・純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,725百万円(9.7％)増加し、30,727百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益4,075百万円の計上による増加と剰余金の配当1,103百万円による減少などによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,505百万円(31.0％)増加し、19,041百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は4,366百万円(前連結会計年度比30.1％増)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,017百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産売却益1,794百万円および法人税等の支払額1,350百万円であります。

・ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は1,271百万円(前連結会計年度は832百万円の使用)となりました。

収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入2,742百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出956百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出508百万円であります。

・ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は1,127百万円(前連結会計年度比17.8％減)となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額1,100百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、「第５  経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて3,863百万円(10.7％)増加し、40,058百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,505百万円増加し、土地が792百万円減少したことなどによります。現金及び預金の増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や目論見書、統合報告書の売上が増加したことや、経営資源の効率的活用等を目的とした土地・建物の売却などによります。

負債については、前連結会計年度末に比べて1,137百万円(13.9％)増加し、9,331百万円となりました。これは主に、買掛金が249百万円、未払費用が257百万円、繰延税金負債が433百万円増加したことなどによります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて2,725百万円(9.7％)増加し、30,727百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,075百万円の計上による増加と剰余金の配当1,103百万円による減少などによります。

（経営成績の分析）

当社グループの当連結会計年度の売上高は29,678百万円（前連結会計年度比400百万円増、同1.4％増）となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。

なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。

a. ディスクロージャー関連事業

当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や目論見書、統合報告書等の売上が増加したことにより、売上高は21,761百万円（同689百万円増、同3.3％増）となりましたが、製造コスト及び人件費、経費の増加等により、セグメント利益は3,361百万円（同７百万円減、同0.2％減）となりました。

製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。

・金融商品取引法関連製品

当製品の売上高は8,727百万円（同895百万円増、同11.4％増）となりました。

主な増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや、目論見書の売上が増加したことによります。当社グループの専門性を生かし、決算業務の支援から開示書類の作成支援、制度開示用書類作成システムの入力代行サポートまで幅広い対応を行うことで売上が増加いたしました。また、新規上場(IPO)支援につきましても受注が増加しており、2024年は新規上場会社数に対する当社シェアが52%と過半数を超える件数の上場支援を手掛けております。

・会社法関連製品

当製品の売上高は6,505百万円（同95百万円減、同1.4％減）となりました。

主な減少要因は、株主総会招集通知の売上が減少したことによります。お客様の多くが３月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が５月から６月に集中します。近年は株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が５月に移行する動きが見られます。前連結会計年度は上場会社で株主総会資料の電子提供制度義務化が２年目を迎え、株主との建設的な対話促進等を理由として早期提供の傾向がより顕著となりました。この影響により、顧客数は増加しているものの、前連結会計年度との増減比較では減少となりました。

・ＩＲ関連製品

当製品の売上高は4,907百万円（同173百万円増、同3.7％増）となりました。

主な増加要因は、非財務情報を投資判断に盛り込むESG投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業価値向上の取り組みを発信する場として統合報告書を発行する企業数が増加したことなどによります。また発行企業の多くが英文版も発行しており、翻訳ニーズの増加も売上増加の要因となりました。

・その他製品

当製品の売上高は1,621百万円（同284百万円減、同14.9％減）となりました。

主な減少要因は、前期に企業の開示プロセス支援に係るシステム開発を受注したことなどによります。

b. 通訳・翻訳事業

当セグメントにおきましては、売上高は7,917百万円（同289百万円減、同3.5％減）となりました。

通訳事業においては、2023年５月前後からコロナ禍で中止、延期となっていたイベントや国際会議などが実施され需要が一気に増えましたが、2023年後半から通常に戻りつつあります。コロナ禍で増えたオンラインでの社内会議は引き続き需要があり、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式での案件があり、取引社数及び受注数は対前連結会計年度比で増加したことでほぼ2023年５月期並みで推移しました。

翻訳事業においては海外顧客からの発注は堅調ではあるもののプロジェクトの延期、また、国内においてはAI翻訳の影響もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。

　また、利益面では、売上高が減少したのに加え、体制強化による販管費の増加や機械翻訳による効率化を進めるための初期費用の計上があり、セグメント利益は388百万円（同139百万円減、同26.5％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。

当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の機能向上に係るシステム開発などによる支出を、「WizLabo」の導入顧客数増加や目論見書、統合報告書等の売上増加に伴う収入が上回ったことに加え、土地・建物の売却により、5,638百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,100百万円などにより、1,127百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比4,505百万円増加し、19,041百万円になりました。

なお、当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2024年５月期から2026年５月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2026」として2023年７月７日開催の取締役会にて策定しております。また、2026年５月期の目標を進捗の状況および今後の業績を勘案し修正することについて、2025年７月９日開催の取締役会で決議しており、目標達成に向けて取り組みを進めております。

この計画の２年目となる当連結会計年度においては、売上高296億円、営業利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円、営業利益率13.6％、ROE14.1％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては最終年度の計画値を上回る着地となりましたが、特別利益の計上に伴う一過性の要因によるものです。

増収要因は、ディスクロージャー関連事業の主力製品である統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加、目論見書や統合報告書等の売上が増加したことなどによります。営業利益の減益要因は、人件費や職場環境の改善などの経費の増加などによります。親会社株主に帰属する当期純利益の増益要因は、特別利益である固定資産売却益の計上などによります。

計画期間最終期となる2026年５月期における経営数値目標は、売上高330億円、営業利益44億円、営業利益率13.3％、親会社株主に帰属する当期純利益31億円、ROE10.0％以上として設定しております。

なお、本見通しは2025年７月９日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。

５ 【重要な契約等】

当社は、当連結会計年度において、株式会社ジェイ・トラストの全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結し、2025年５月23日付で子会社化いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は970百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（ディスクロージャー関連事業）

当連結会計年度の主な設備投資は統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発等を中心とする、総額915百万円の投資を実施しました。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

（通訳・翻訳事業）

重要な設備の投資及び除却並びに売却はありません。

（全社共通）

重要な設備の投資はありません。

なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年５月31日現在 

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．上記のうち、一部設備は国内子会社へ賃貸しております。

(2) 国内子会社

2025年５月31日現在 

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

主要な設備等はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．当該設備は連結子会社である宝印刷株式会社等に賃貸する予定であります。

２．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格      2,115.04円

資本組入額    1,057.52円

割当先        野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2025年５月31日現在

(注) １．自己株式173,282株は「個人その他」に1,732単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ49単元及び72株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年５月31日現在

(注) １．上記のほか、自己株式が173千株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                      1,698千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                        　   　   417千株

３．2025年５月８日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、MIRI Capital Management LLCが同年４月28日現在で同社が1,277,800株（保有割合9.71％）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年５月31日現在

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。

② 【自己株式等】

2025年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注) １．上記の取得自己株式は、2025年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年７月15日をもって終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨、定款に定めております。

この基本方針のもと、当期の配当金については、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はできているものと考え、期末配当金は45円に特別配当金30円を加えた１株当たり75円とし、中間配当金（１株当たり45円）とあわせて、年間配当金は１株当たり120円といたしました。連結配当性向は38.2％となりました。

次期の配当につきましては、2025年７月９日発表の決算短信にて公表のとおり、現時点での連結業績予想および事業展開等を踏まえ、株主還元の更なる充実を図るため、配当性向は50％程度となるよう配当基準の一部を見直すこととし、１株当たり年間120円（中間配当60円、期末配当60円）、連結配当性向は50.2％を予想しております。

内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化に活用していきたいと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

■１株当たり配当金および連結配当性向の推移

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会の公器としての使命を果たす」という企業理念のもと、「グループ各社の専門性を磨き、お客様の企業価値拡大に貢献し、社会になくてはならないグローバル企業であり続ける」を目指す姿としています。

またサステナビリティ基本方針および５つからなる行動指針（Value、Integrity、Professionalism、Diversity、Judgment）のもと、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーに対しグループ全体の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値を向上させるため、倫理・コンプライアンス規程を制定・施行し、役員ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの改善を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレート・ガバナンス報告書につきましては、当社ホームページ（https://www.takara-company.co.jp/ir/policy/cg.html）に記載しておりますので、ご参照願います。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１. 企業統治の体制の概要

有価証券報告書提出日（2025年８月20日）現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。なお、当社は、2025年８月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程いたしますが、本議案が原案どおり承認可決された後も、下記の企業統治の体制の概要に変更はありません。

・ 当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

・ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役４名を含む７名の体制をとっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

議長　：代表取締役社長  堆  誠一郎

構成員：取締役  野村　周平、取締役  白井  恒太

        社外取締役  井植  敏雅、社外取締役  関根  近子、社外取締役  椎名  茂、社外取締役　川島
　　 いづみ

・ 社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且つ奥行きのある豊富な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。また、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるために、弁護士、公認会計士としての専門的な知識や経験などを有する方を選任するものとしております。

・ 社外取締役および社外監査役候補者の選定に当たっては、個別具体的に、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係を確認しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、１名以上確保することとしております。

・ 当社は取締役会への付議事項の事前審議および取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として、常勤取締役および常勤監査役、主要な子会社の取締役常務執行役員以上をメンバーとする、グループ経営会議を原則月１回開催しております。

・ 取締役の指名・報酬等に関する事項については、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的として、2021年12月28日に当社取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しております。委員会は代表取締役社長および独立社外取締役２名以上をもって構成し、委員は代表取締役社長のほか、独立社外取締役のうちから取締役会の決議により選任し、委員長は委員のうちから取締役会の決議によって選任しております。取締役会の諮問に応じて、取締役および監査役の選解任、代表取締役の選定及び解職、取締役の報酬に関する事項等を審議し、その結果を取締役会に提言いたします。取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。

議長　：社外取締役  井植  敏雅

構成員：代表取締役社長  堆  誠一郎、社外取締役  関根  近子、社外取締役  椎名  茂、社外取締役　
　　 川島　いづみ

・ サステナビリティ経営に関する事項については、当社グループのサステナビリティに配慮した企業経営を更に強化し、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的として、2022年１月28日に当社取締役会の下に任意のサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は取締役会が指名する３名以上をもって構成し、委員は常勤取締役１名以上、独立社外取締役１名以上を含むものとし、委員長は、取締役会が委員である常勤取締役から指名することとしております。取締役会の諮問に応じて、サステナビリティ基本方針に関する事項、経営のマテリアリティ、KPI、重点課題等の設定に関する事項等を、独立社外取締役のほか社外有識者を主要な構成員に含めて審議し、その結果を取締役会に提言いたします。

・ 情報セキュリティに関する事項については、グループ各社の情報セキュリティ体制を把握し、情報流出リスク、インサイダー事故の防止、個人情報保護体制をグループ全体で確保するとともに、維持、発展させることを目的として、2022年２月28日に当社取締役会の下に任意の情報セキュリティ委員会を設置しております。本委員会は取締役会が指名する３名以上をもって構成し、委員は常勤取締役１名以上、独立社外取締役１名以上を含むものとし、委員長は、取締役会が委員である常勤取締役から指名することとしております。取締役会の諮問に応じて、情報セキュリティ方針に関する事項、情報セキュリティの体制検証・最適化に関する事項、情報セキュリティの運用管理に関する事項等を審議し、その結果を取締役会に提言いたします。

・ 資本の効果的な配分と有効活用を常に意識し、グループ全体の企業価値向上および競争力強化を図ることを目的として、2025年７月９日に当社取締役会の下に任意のグループ資本戦略検討委員会を設置しております。本委員会は取締役会が指名する３名以上をもって構成し、外部専門家を含むさまざまな知見を積極的に活用した検証を行ってまいります。取締役会の諮問に応じて、株主還元、成長投資、事業ポートフォリオや資産の保有のあり方等を議論し、当社グループ全体の収益基盤の強化と企業価値向上、中長期的な観点で持続可能な成長を支える資本配分の検証を行っていくこととしており、その結果を取締役会に提言いたします。

・ 執行役員は代表取締役社長が指名し、取締役会での承認を得て選任しております。執行役員は取締役会からの権限委譲により業務執行を行います。

・ 監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画および職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。社外監査役２名は弁護士および公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。

議長　：常勤監査役  菅谷　憲利

構成員：社外監査役  松尾  信吉、社外監査役  高野  大滋郎

２. 当該体制を採用する理由

当社の社外取締役４名および社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督および監査が行われていると考えております。

取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。

このような、社外取締役と社外監査役が適切に機能する前述した企業統治体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えております。

■コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要

３. 取締役会等の活動状況

・取締役会の活動状況

当事業年度における取締役および監査役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。

イ　出席状況

(注) １．白井恒太氏は、2024年８月23日開催の第87回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、当事業年度の取締役会への出席状況は就任後の取締役会の出席回数を記載しております。

２．岡田竜介氏は、2024年８月23日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、当事業年度の取締役会への出席状況は退任までの取締役会の出席回数を記載しております。

ロ　具体的な検討内容

自社およびグループ子会社の経営管理に関する事項や財務、M&A案件、中期経営計画等に関する議論、審議を行ったほか、サステナビリティや情報セキュリティに関する課題などについても、委員会からの報告を受け議論、審議を行いました。

・指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度における取締役および監査役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。

イ　出席状況

(注) 川島いづみ氏は、2024年８月23日開催の取締役会おいて新たに委員に選任され、就任いたしましたので、当事業年度の指名・報酬委員会への出席状況は就任後の指名・報酬委員会の出席回数を記載しております。

ロ　具体的な検討内容

取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しており、自社およびグループ子会社の取締役候補者の選定および報酬案、新たな制度等に関して取締役会からの諮問を受け、審議し、提言を行いました。

③  企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

イ  取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、倫理・コンプライアンス規程、「反社会的勢力および団体への対処」の項目を含む行動規範を制定・施行し、役員ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、内部通報制度を含むリスク管理体制の強化に取組み、内部統制システムの充実に努める。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書は、当社社内規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存し管理する。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る危機管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築する。

b. リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図る。

c. 内部監査を担当するCSR部は定期的に業務監査実施項目および実施方法を検討し、監査実施項目が適切であるか否かを確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。

d. 法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、直ちに取締役会および担当部署に通報し、発見された危険の内容およびそれがもたらす損失の程度等について担当部署が把握に努めるとともに、対応し、改善する。

e. 大規模災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）を策定する等、緊急時の体制を整備する。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 事業運営については、経営環境の変化を踏まえ中期経営計画を策定し、その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標に基づく具体策を各部門で立案し、実行する。また、CSRの理念を重視した経営体制を整備するため、CSR部を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めたCSR経営推進のための体制を構築する。また、金融商品取引法上の内部統制体制を整備し、評価するため「内部統制プロジェクト」を組成し、その対応にあたる。

b. 変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、執行役員制度を導入し、所管する各部署の業務を執行する。

c. 定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めている。

d. 取締役会への付議議案については、取締役会規則に定める付議基準に則り提出し、取締役会における審議が十分行われるよう付議議題に関する資料は事前に全役員に配布する。

e. 日常の職務執行に際しては、基本組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、効率的に業務を遂行する。

ホ  使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a. 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・コンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、それらを遵守するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定・施行する。

b. 担当役員は、倫理・コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつ、コンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して「社員向けコンプライアンステキスト」を配布するなど、適切な研修体制を構築する。また、社内通報窓口に加え、第三者機関（外部のコンサルティング会社）を内部通報窓口とする内部通報窓口（宝リスクホットライン）規程を制定・施行する。

ヘ  当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

a. 当社グループの業務の適正性を確保し、グループの戦略的経営を推進するため、代表取締役社長および常務執行役員ならびに子会社役員を構成員とする会議を原則月１回開催する。

b. 当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、CSR部、総務部、人事部、経理部、コーポレート企画部等の各担当部が当社規程に準じて評価および監査を行う。

c. 当社グループ間の取引については、一般的な取引条件を勘案し、取締役の稟議決裁により決定する。

d. CSR部、総務部、人事部、経理部、コーポレート企画部等の各担当部は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社グループに及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進する。

e. 当社グループは、当社の定める内部通報規程および内部通報窓口（宝リスクホットライン）規程に従う。

ト  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮する。

チ  監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a. 監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

b. 監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役の指揮命令は受けない。

また、当該従業員の評価については監査役の意見を聴取する。

リ  取締役および使用人ならびに子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの役員および従業員は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項について発生次第速やかに当社の監査役に報告する。

また、当社グループの役員および従業員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告および情報提供を行う。

ヌ  監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の定める内部通報規程において、監査役への内部通報について不利な扱いを受けない旨を規定・施行する。

ル  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ヲ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告する。

b. 監査役会、CSR部および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。

c. 代表取締役社長は、監査役と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行う。

d. 代表取締役社長は、内部監査部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過およびその結果を監査役に報告する。

ワ  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の会社法上の取締役、監査役および執行役員制度上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金および争訟費用は、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、インサイダー取引、犯罪行為等による賠償責任は填補の対象とされない旨の免責事項が付されております。

カ  反社会的勢力排除に向けた体制整備

倫理・コンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、取締役ならびに従業員への徹底により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を遮断・排除する。

取締役および従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、万一不当要求など何らかの関係を有してしまったときの対応については危機管理規程に従い、総務部を中心に外部専門機関と連携して速やかに関係を解消する。

２．取締役会で決議できる株主総会決議事項

剰余金の配当および自己株式の取得等の決定機関

当社は、剰余金の配当については、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を図るため、また、自己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めている。

３．取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。

４． 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

５．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

④  会社の支配に関する基本方針

１． 基本方針の内容の概要

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するためや取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とすること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。

なお、2025年８月22日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）継続の件」を上程する予定であり、当該議案が承認可決されると、「２. 取組みの具体的な内容の概要」、「ロ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み（買収への対応方針）」および「３. 取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断およびその理由」は、以下の通りとなる予定です。

２. 取組みの具体的な内容の概要

イ  会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画およびＣＳＲ経営を引き続き継続するとともに、攻めの経営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。

当社は、株式公開を目指した1988年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進および内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度を更に高めるため当社グループを取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステークホルダーにも配意した経営計画の必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリプル・ボトムラインを意識した目標を加え、継続的に中期経営計画を策定しております。

その実行計画として当社および当社グループ子会社は各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、各部門でその具体策をまとめ、グループ企業理念、社訓とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長を実現してまいりました。

一方で、当社は、機密性または秘匿性の高い顧客のディスクロージャーおよびIR関連書類の作成支援等を専門とするグループ子会社を持ち、専門的な知識はもとより、情報管理体制、品質管理体制などが重視されます。そのため、主要子会社である宝印刷株式会社においてはプライバシーマーク認証、森林認証、日本印刷産業連合会が認定するグリーンプリンティング、ならびに印刷部浮間工場において環境規格（ISO14001）を取得し、それぞれが要求するマネジメントシステムをＣＳＲ運営マニュアルとそれに付随する各種の規程を定め、一体化して運用しております。

ロ  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み（買収への対応方針）

当社は、2007年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応策)を導入し、その後も株主の皆様のご承認をいただき継続しております。（以下、「本プラン」といいます。）

仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。

３． 取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断およびその理由

イ  買収への対応方針に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収への対応方針の導入に係る規則、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年５月27日  経済産業省・法務省）の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の原則、②株主意思の原則、③透明性の原則）、および「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（平成20年６月30日  企業価値研究会）の定める指針の内容を充足するものです。

ロ  株主意思の重視

本プランは、取締役会において決議を行い、株主総会に付議し株主の皆様の承認をいただき、導入しております。

また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。

ハ  独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有識者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議するという手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の利益の維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。

また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。

ニ  本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されております。これにより、取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。

ホ  第三者専門家の意見の取得

特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は一層強く担保されるといえます。

ヘ  デッドハンド型・スローハンド型の買収への対応方針ではないこと

本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収への対応方針ではありません。

また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買収への対応方針でもありません。

当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.takara-company.co.jp/ir/policy/defense-measures.html)に記載しておりますので、ご参照願います。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧 

ａ．2025年８月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記の通りであります。

男性8名  女性2名  （役員のうち女性の比率20％）

(注) １．取締役井植敏雅、関根近子、椎名茂、川島いづみは、社外取締役であります。

２．監査役松尾信吉、高野大滋郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．株式会社野村の代表取締役であり、同社は当社株式632,800株（持株比率4.87%）を別途所有しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７．当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在における取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり５名であります。

ｂ．2025年８月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名  女性2名  （役員のうち女性の比率20％）

(注) １．取締役井植敏雅、関根近子、椎名茂、川島いづみは、社外取締役であります。

２．監査役松尾信吉、高野大滋郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．株式会社野村の代表取締役であり、同社は当社株式632,800株（持株比率4.87%）を別途所有しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７．当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり５名であります。