第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社株式は非上場のため、「株価収益率」については記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社株式は非上場のため、「株価収益率」、「株主総利回り」、「比較指標」、「最高株価」、「最低株価」については記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第80期の１株当たり配当額４円には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社７社、関連会社８社並びに親会社及びその他の関係会社１社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。
当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
当社及び子会社７社並びに関連会社３社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社１社が転貸金融業等、関連会社１社が物品販売業、関連会社１社が自動車整備業、関連会社２社が輸送用機械器具製造業を行っております。
また、親会社が自動車教習所業、その他の関係会社１社が建設業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。
２ 議決権の所有割合又は被所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合であります。なお、その議決権は、親会社である㈱新潟自動車学校グループが所有しており、当社による実質的支配力は及んでおりません。
３ 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2025年４月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年４月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社従業員は、全新潟運輸労働組合(2013年３月結成、全日本運輸産業労働組合連合会に所属、2025年４月30日現在組合員2,274名）を結成しております。
なお、エヌ・ユー・ジー労働組合(1945年12月結成)と新潟丸運労働組合(1974年12月結成)は、2013年３月に統合し、全新潟運輸労働組合が結成されております。
連結子会社における労働組合は、７社のうち、６社が結成しており、労使関係は総じて円満で特記すべきことはありません。
なお、連結子会社における当連結会計年度末の組合員数は258名であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
（1） 経営方針
当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1．物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「2．人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3．高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹する」ことを経営理念として掲げております。
今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指して参ります。
（2） 対処すべき課題
今後の見通しについては、賃上げによる個人消費の底上げやインバウンド需要の拡大、設備投資の増加などが牽引し、緩やかな経済成長が継続すると見込まれますが、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇などが景気の下押しリスクとして存在し、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
運輸業界においては、荷動きが伸び悩む状況が続く一方で、各種コストが上昇を続けており、今後も厳しい経営環境が継続することが懸念されております。こうした環境の中、2024年問題を背景とした物流関連法の改正により、荷主企業や協力会社と連携して構造的な課題に取り組み、持続可能な物流の実現を図ることが喫緊の課題となっております。
このような情勢の中で、第四次中期経営計画「Challenge to Change ～変化への挑戦～」は最終年度を迎え、これを踏まえた2025年度の営業方針として、１.「輸送を通じて最大のサービス 安全の提供」、２.「営業収入の拡大と営業利益の確保」、３.「持続可能な物流システムの構築」を掲げました。
本計画を達成するために、引き続き適正運賃の収受を推進するとともに、同業他社との共同輸送やモーダルシフトの拡大を、前年度に引き続き推進してまいります。
施設投資においては、2026年2月に静岡支店を焼津市に移転いたします。新施設を有効活用し、収益の拡大に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社においては、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱としたコーポレート・ガバナンス体制を整備し、サステナビリティに関する事項を含めて、進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講じております。また、グループ会社においても当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築を図っております。
（2）戦略
当社は「物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「高い倫理観と法令遵守により、健全経営に徹する」を企業理念に掲げ、物流という社会インフラを通じて社会の発展に貢献するため、低燃費・低公害車両の導入、LED照明の導入、新設支店への太陽光パネル設置といった環境負荷の低減に向けた取組のほか、女性管理職の積極的登用、女性ドライバーの積極採用と専用車両の導入、長距離ドライバーの運行時間・勤務体系の改善、採用活動の強化、教育・研修体系の構築といった人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に向けた取組を推進しております。
（3）リスク管理
当社においては、リスク管理規定に基づき、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、サステナビリティに関するものを含む経営ならびにコンプライアンス等に関するリスク情報を収集のうえ、評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によってリスク管理体制の強化を図っております。また、グループ会社においても当社に準じたリスク管理体制を構築しリスクの管理を行っております。
（4）指標及び目標
指標は設けておりませんが、事業を通じてのSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて「（2）戦略」に記載した取組等の活動を全社的に推進し、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
（１）運輸事業の法的規制等
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、当社グループの業務については、倉庫業、通関業、航空運送代理店業等の事業に関する法令などにより規制されております。法令遵守の徹底を図っておりますが、万一これらの法令等が遵守できなかったときや、悪質な交通違反があった場合には、業務の一部に法的規制が課され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）車両事故・商品事故
「安全は全てに優先する」を基本理念とし、安全対策と事故防止に全力を挙げて取組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償の他、車両の使用停止などの行政処分により業績に影響を与える可能性があります。
（３）環境問題による公的規制
近年、環境問題への関心が高まる中、排気ガス規制等が強化されてきました。当社グループの運輸事業においてはＣＮＧトラック等の低公害車両の導入やエコドライブの徹底等、環境対策に取り組んでおりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、設備投資等の増大により今後の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）燃料費の上昇
当社グループの運輸事業は、多量の燃料を使用していることから、原油価格の動向などによっては燃料費が大幅に上昇する恐れがあり、その場合は輸送コストアップにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）顧客情報の管理・システムダウン
当社グループは事業の特性上、貨物輸送などに関するお客様の情報を取り扱っており、システム管理しております。当該情報の取り扱いについては社内教育を行うなど適正な管理に努めております。
万一、管理の不徹底などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的な信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求の発生などにつながり、また、コンピュータウイルスや外部からの不正侵入によりシステムがダウンした場合には、業務の運営に支障が生じ、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（６）災害の発生
地震・台風・豪雨・豪雪等の大規模な自然災害が発生した場合、設備の損壊・輸送経路の遮断・電力供給停止等により、設備の復旧・代替輸送の確保・システム停止等で費用が増加し、車両による商品の輸送が主要業務の運輸事業を中心として業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保と育成
近年、国内の労働力不足が認識される中、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は労働集約型事業であることから、ドライバーをはじめ各職種の人材確保は必須であり、今後も積極的な採用及び人材定着を図るための労働環境の充実を図らなければなりません。また人材の確保だけではなく「安全は全てに優先する」の理念を実現するための育成においても、注力を続ける必要があります。この人材の確保と育成がままならない場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（８）感染症の発生
従業員への感染被害が発生した場合、本社及び営業所における事業の運営に支障が生じる可能性があります。また、感染症の大流行等により、経済活動の低迷が長期化した場合には輸送量の減少などにより当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の設備投資の増加やインバウンド需要の高まりにより緩やかな回復が見られましたが、地政学的リスクの継続、エネルギー価格の高止まり、為替の急激な変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
運輸業界においては、物価上昇による個人消費の停滞が全般的に荷動きの伸び悩みを引き起こす一方で、人件費や燃料費などのコストが上昇し、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。さらに、2024年問題への対応として、法改正や業界再編を通じて物流の効率化を目指す動きが一段と加速しており、業界全体が構造的な転換を迫られております。
このような状況の中で、第四次中期経営計画「Challenge to Change ～変化への挑戦～」の２年目は、米沢支店の新築移転により輸送拠点の整備を図るとともに、新潟～大阪間の輸送において鉄道コンテナを使用する「モーダルシフト」を開始し、CO₂排出量の削減に努めました。
本計画に沿った2024年度の営業方針は、１.「持続可能な物流システムの構築」、２.「ロジスティクスサービスの拡大」、３.「安全を最優先する企業文化の醸成」を掲げ、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、63,672,398千円となり、前連結会計年度に比べ1,455,929千円増加（前年同期比2.3％増）となりました。営業原価も、傭車料の増加等の要因により61,092,389千円となり、前連結会計年度に比べ779,571千円増加（前年同期比1.3％増）しました。
販売費及び一般管理費については管理諸経費の増加により1,373,397千円となり、前連結会計年度に比べ123,472千円増加（前年同期比9.9％増）しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は1,206,612千円となり、前連結会計年度に比べ552,884千円増加（前年同期比84.6％増）しました。
営業外損益では受取配当金、持分法による投資利益が増加した一方で、支払利息が増加、受取補償金、助成金収入が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は1,473,963千円となり、前連結会計年度に比べ457,582千円増加（前年同期比45.0％増）しました。
特別損益では投資有価証券売却益の増加、固定資産売却益の減少、役員退職慰労引当金戻入額の減少、固定資産売却損の減少、固定資産除却損の増加及び役員退職慰労金の減少等がありました。
また、法人税、住民税及び事業税が増加した一方で、法人税等調整額が減少したことにより当連結会計年度における当期純利益は1,184,465千円となり、前連結会計年度に比べ503,156千円増加（前年同期比73.9％増）しました。
この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は61,977千円となり、前連結会計年度に比べ3,950千円増加（前年同期比6.8％増）し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122,487千円となり、前連結会計年度に比べ499,206千円増加（前年同期比80.1％増）しました。
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（２）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,758,908千円（前連結会計年度末11,811,276千円）となり、52,368千円減少しました。これは受取手形が60,837千円減少（前連結会計年度末171,088千円、当連結会計年度末110,250千円）したこと及び電子記録債権が171,452千円減少（前連結会計年度末894,415千円、当連結会計年度末722,962千円）した一方で、現金及び預金が101,299千円増加（前連結会計年度末1,920,533千円、当連結会計年度末2,021,833千円）したこと及び営業未収入金が102,962千円増加（前連結会計年度末8,325,812千円、当連結会計年度末8,428,774千円）したことが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、43,082,596千円（前連結会計年度末41,649,230千円）となり、1,433,366千円増加しました。これは建物及び構築物が23,157千円増加（前連結会計年度末11,280,544千円、当連結会計年度末11,303,702千円）したこと、リース資産が1,228,181千円増加（前連結会計年度末1,160,479千円、当連結会計年度末2,388,661千円）したこと、土地が412,943千円増加（前連結会計年度末20,830,246千円、当連結会計年度末21,243,189千円）したこと及び繰延税金資産が203,538千円増加（前連結会計年度末985,445千円、当連結会計年度末1,188,983千円）した一方で、機械装置及び運搬具が76,205千円減少（前連結会計年度末977,456千円、当連結会計年度末901,251千円）したこと、のれんが48,685千円減少（前連結会計年度末925,023千円、当連結会計年度末876,337千円）したこと及び投資有価証券が243,571千円減少（前連結会計年度末3,762,859千円、当連結会計年度末3,519,288千円）したことが主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,947,121千円（前連結会計年度末14,551,968千円）となり、395,153千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が29,459千円増加（前連結会計年度末4,969,471千円、当連結会計年度末4,998,931千円）したこと、短期借入金が637,292千円増加（前連結会計年度末5,170,853千円、当連結会計年度末5,808,145千円）したこと、未払法人税等が57,099千円増加（前連結会計年度末261,070千円、当連結会計年度末318,170千円）したこと、賞与引当金が111,180千円増加（前連結会計年度末943,280千円、当連結会計年度末1,054,460千円）したこと及びリース債務が165,742千円増加（前連結会計年度末481,745千円、当連結会計年度末647,487千円）した一方で、電子記録債務が416,326千円減少（前連結会計年度末1,024,119千円、当連結会計年度末607,792千円）したことが主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、17,916,016千円（前連結会計年度末17,945,665千円）となり、29,649千円減少しました。これは長期借入金が751,524千円減少（前連結会計年度末10,293,823千円、当連結会計年度末9,542,299千円）したこと及び退職給付に係る負債が454,824千円減少（前連結会計年度末5,987,969千円、当連結会計年度末5,533,145千円）した一方で、リース債務が1,060,064千円増加（前連結会計年度末691,056千円、当連結会計年度末1,751,120千円）したこと、繰延税金負債が4,444千円増加（前連結会計年度末210,354千円、当連結会計年度末214,799千円）したこと及び役員退職慰労引当金が6,788千円増加（前連結会計年度末430,438千円、当連結会計年度末437,227千円）したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、21,978,366千円（前連結会計年度末20,962,872千円）となり、1,015,494千円増加しました。これは利益剰余金が1,073,887千円増加（前連結会計年度末17,258,506千円、当連結会計年度末18,332,394千円）したこと及び非支配株主持分が37,640千円増加（前連結会計年度末1,525,217千円、当連結会計年度末1,562,857千円）した一方で、その他有価証券評価差額金が214,379千円減少（前連結会計年度末1,119,333千円、当連結会計年度末904,954千円）したことが主な要因であります。
(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が2,821,525千円、投資活動の結果使用した資金が1,851,465千円、財務活動の結果使用した資金が868,761千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ101,299千円増加し、当連結会計年度末には2,021,833千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,821,525千円（前年同期比11.5％減）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を1,532,050千円（前年同期比39.7％増）計上したこと、減価償却費が2,343,672千円（前年同期比5.2％減）発生したこと及び売上債権が125,679千円減少（前年同期比60.5％減）したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が387,021千円減少（前年同期比71.1％増）したこと、退職給付に係る負債が283,890千円減少（前年同期比119.1％増）したこと、利息の支払額が113,893千円（前年同期比35.2％増）発生したこと及び法人税等の支払額が471,340千円（前年同期比148.5％増）発生したこと等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,851,465千円（前年同期比1.0％増）となりました。
これは主に設備の売却により131,174千円（前年同期比42.3％減）の収入があったこと等による増加要因があった一方で、車両代替え等の設備投資により1,844,149千円（前年同期比2.5％増）の支出があったこと、ソフトウェア等の設備投資により63,393千円（前年同期比66.6%減）の支出があったこと及び投資有価証券の取得により34,163千円（前年同期は1.2％増）の支出があったこと等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は868,761千円（前年同期比35.0％減）となりました。
これは主に借入金の返済による支出114,232千円（前年同期比28.5％減）があったこと、リース債務の返済による支出702,634千円（前年同期比15.3％増）があったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、多様化する顧客の需要動向への対応と高品質な輸送サービスを提供するため、貨物自動車運送事業を主体とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）全体の設備投資額は3,897,490千円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
当連結会計年度の設備投資額は3,880,677千円となりました。主な内訳は、車両の取得2,528,327千円であります。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2025年４月30日現在
(2) 国内子会社
2025年４月30日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、機械装置及び工具器具備品の合計であります。
２ 土地の( )内は、所有する土地の面積であります。
３ 土地の［ ］内は、連結会社以外から賃借している面積であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 当社の株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2025年４月30日現在
(6) 【大株主の状況】
2025年４月30日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年４月30日現在
② 【自己株式等】
2025年４月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、公共性の高い運輸事業として、長期的、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主の皆様に適正な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針により、１株当たり３円とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、営業拠点の施設拡充及び整備等に活用し、今後の事業展開を図っていく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるため、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということを最重要課題と考えております。
② 会社の機関の内容
当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によって行われております。
（取締役会）
取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には意見を述べております。
（監査役）
監査役制度を採用し、監査役は２名の監査体制で臨んでおり、法令、定款等に基づき、取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。
③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきましては、2006年５月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定し、2015年7月29日の取締役会において内容を一部改定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講ずる体制を整えてきました。また、子会社の内部統制システムの整備につきましては、当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築を図っておりますとともに、当社グループ統括室・担当役員において法令遵守体制及びリスク管理体制について指導、管理しております。
当社の取締役は８名であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。
業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につとめ、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。
さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な対応に努めております。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライアンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理体制の強化をはかっております。
⑤ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容は、事業計画の策定、事業報告・計算書類等の承認、資金調達、重要な設備投資、株式譲渡の承認等の他、法令又は定款及び取締役会規程により定められている業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注)１ 2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役社主 佐藤 肇氏は、代表取締役会長 佐藤 朋弥氏の兄であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役２名（うち常勤監査役１名）により構成される任意の機関である監査役協議会において策定される監査計画及び業務分担に従って実施されております。
監査役協議会における主な検討事項は、監査計画及び業務分担の策定、会計監査人の選任に関する審議、会計監査人の報酬に関する審議、内部統制システムの整備・運用の状況の把握、計算書類及び事業報告等の検討、会計監査人の監査の方法及び結果についての相当性等であります。
当事業年度において当社は監査役協議会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等との意見交換、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の職務の執行状況について監査を行うほか、主要な事業所及び子会社への往査、業務及び財産の状況の調査等を会計監査人及び内部監査部門等と連携して行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織として監査部３名（提出日現在）が計画的な監査を実施し、各部門の業務監査及びコンプライアンス・リスクに関する管理状況等について、法令や社内規定等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会並びに監査役へ報告しております。
また、監査部と会計監査人及び監査役との連携を強化し、内部管理体制の充実強化をはかっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アリア
b.継続監査期間
16年間
c.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 山中 康之
業務執行社員 濱本 明
d.会計監査業務に係る補助者の構成
その他 8名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性などを総合的に勘案した結果、適任と判断し選定したものであります。
f.監査役による監査法人の評価
監査役は、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制などについて説明を受け、また、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしたものであります。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)及び事業年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
東北新潟運輸㈱
上越運送㈱
エヌ・ユー総合物流㈱
大信物流輸送㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 5社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
巻運送㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称
宏商物産㈱
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なっている会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社７社の決算日は2025年３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2025年４月１日から連結決算日の2025年４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品…………先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りによって回収可能性があると判断したものを計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年４月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
(当連結会計年度)
３ 偶発債務
(1) 連結子会社以外の会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
(2) 連結子会社以外の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。
(3) (前連結会計年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し18,118千円保証を行っております。
(当連結会計年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し17,450千円保証を行っております。
※４ 棚卸資産の内訳
※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ396,571千円であります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ1,945,317千円であります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、営業未収入金、電子記録債権に係る信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年４月30日)
当連結会計年度(2025年４月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年４月30日)
当連結会計年度(2025年４月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2024年４月30日)
当連結会計年度(2025年４月30日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において有価証券について1,753千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年４月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
当連結会計年度（2025年４月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月1日以降開始する連結会計年度に適用される法人税率が引き上げられました。これに伴い、当社は、当連結会計年度末において、2025年５月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用する法定実効税率を見直しております。見直し前の法定実効税率34.2%に対し、見直し後の法定実効税率は35.1％に変更しております。
その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,462千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,901千円、法人税等調整額が26,291千円、その他有価証券評価差額金が15,926千円それぞれ減少しております。
また、繰延税金資産には、従来は未認識であった子会社所有の土地にかかる評価差額から生じた額が含まれております。その結果、当連結会計年度において繰延税金資産が103,271千円増加し、法人税等調整額が103,271千円減少しております。
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は2.052%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)等を有しております。2024年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は375,164千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。2025年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は431,169千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の改修工事(21,735千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(128,042千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、自社用不動産から賃貸用不動産への振替(33,660千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(80,369千円)であります。
３．時価の算定方法
主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し、その他の物件については路線価等に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,185,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,220,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額16,103,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,314,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,059,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額15,866,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 建築業務等の委託については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 建築業務等の委託については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 債務保証の内容は、金融機関借入保証及び支払保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
② 車両・燃料等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
④ 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 債務保証の内容は、金融機関借入保証及び支払保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
② 車両・燃料等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
④ 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
② 車両・タイヤ等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
長岡運輸株式会社
上越運送株式会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 建築業務等の委託ついては、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
上越運送株式会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 建築業務等の委託ついては、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
長岡運輸株式会社
上越運送株式会社
東北新潟運輸株式会社
大信物流輸送株式会社
上越運送株式会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
② 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
長岡運輸株式会社
上越運送株式会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱新潟自動車学校（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【営業原価明細書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品………先入先出法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
(前事業年度)
(当事業年度)
※２ 関係会社に対する債務
３ 偶発債務
(1) 下記の会社等の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
(2) 下記の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。
(3) (前事業年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し27,946千円保証を行っております。
(当事業年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し30,104千円保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2024年４月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,599,813千円、関連会社株式106,306千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2025年４月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,600,088千円、関連会社株式106,306千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月1日以降開始する事業年度に適用される法人税率が引き上げられました。これに伴い、当社は、当事業年度末において、2025年５月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用する法定実効税率を見直しております。見直し前の法定実効税率34.2%に対し、見直し後の法定実効税率は35.1％に変更しております。
その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,090千円増加し、法人税等調整額が34,353千円、その他有価証券評価差額金が11,262千円、それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【有形固定資産等明細表】
(注) 当期増減額の主たる内訳は下記のとおりであります。
【引当金明細表】
(注)１. 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第81期(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
2024年７月29日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第82期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
2025年１月30日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。