ヤーマン株式会社（6630） 有価証券報告書 2025年4月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第51期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、 第47期から第50期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
 

(2)  提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額の内訳は、下記のとおりであります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部に、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第51期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、 第47期から第50期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（LABO WELL株式会社、株式会社forty-four、YA-MAN U.S.A. LTD.、 雅萌（上海）美容科技有限公司、雅萌（浙江）電子商務有限公司）、関連会社１社（株式会社エフェクティム）の計７社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)　通販部門

テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売

（関係会社）当社及びLABO WELL株式会社

(2)　店販部門

家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売

（関係会社）当社

(3)　直販部門

インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売

（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。

（関係会社）当社

(4)　海外部門

海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売

（関係会社）当社、YA-MAN U.S.A. LTD. 、雅萌（上海）美容科技有限公司及び雅萌（浙江）電子商務有限公司

(5)　その他

      広告代理店及び生活家電等の商品企画、卸売及び販売等

 　 （関係会社）株式会社forty-four

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。

　　　２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．YA-MAN U.S.A. LTD.及び雅萌（上海）美容科技公司は、特定子会社であります。

４．雅萌（浙江）電子商務有限公司は、雅萌（上海）美容科技有限公司が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であり、美容健康機器及び化粧品の販売を行っております。

５．当連結会計年度において、株式会社forty-fourを新たに連結子会社化いたしました。

６．当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったMACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO., LTD.の全持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

７．株式会社エフェクティムの主な事業内容は化粧品及び美容健康機器の企画・販売であります。

８．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2025年４月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（　）の外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

2025年４月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（　）の外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社の賃金制度上、同一労働の賃金に性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に、男女の勤続年数や役職比率の差によるものであります。

４．各連結子会社の従業員数はいずれも100名以下であるため、重要性の観点から記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。

当社グループが属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、業界の成長に比例して競争も激化しております。

このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。

(1)　研究開発活動の強化

当社グループが属する美容健康関連業界では、様々な製品・商品が販売されており、その中からお客様に選ばれるためには、お客様のニーズに応えるのはもちろん、美容の常識を塗り替えるような夢や驚きのある製品の開発が必要になります。

2020年に立ち上げた「表情筋研究所」を軸に、産学連携の推進など研究開発への投資をさらに強化してまいるほか、米国FDA・中国NMPAを始めとする各種認証の取得にも注力してまいります。

当期は、引き続き米国FDAと中国NMPAでの認可取得を目指して対応を進めたほか、国内では、医療機器認可取得に向けた研究開発にも継続して取り組みました。

(2)　企業ブランディング

売上規模の拡大のためには、個々の製品・商品のみならず、「ヤーマン」という企業ブランド自体の認知をグローバルに広げ、底上げを図っていく必要があります。

お客様とのタッチアップポイントを増やすべく、旗艦店であるYA-MAN the store GINZAでの美顔器体験会の実施や、ホテル等様々な施設への当社製品の設置の促進などに注力しております。

更に、YA-MAN the store GINZAを起点とした海外に向けての情報発信の強化、国内に対しては、当社の主力製品である美顔器カテゴリの更なる認知度向上のため、SNS等を活用したマーケティング施策の強化を図ってまいります。

また、多様な人材の活用による組織の強化と活性化、SDGs推進に向けた環境問題への取り組みなどを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透にも引き続き注力してまいります。

当期は、YA-MAN the store GINZAがオープンから1周年を迎えることができ、国内外問わず更に多くのお客様に当社の製品やテクノロジーを体感していただくことができました。

(3)　グローバル展開の強化

当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、アジアのみならず全世界への展開を目指しております。

ユニバーサルデザインの推進や各種認証の取得などによるグローバルに通用する製品開発、海外を視野に入れた広告展開などを進めてまいります。

また、当社グループには、米国と中国に海外子会社がありますが、これらを足掛かりにグローバル展開を加速すべく、投資を強化してまいります。

当期は、中国子会社での直接販売において、初めて大規模なECイベントに参画できたことに加え、新たにベトナム及びサウジアラビアの各市場へ本格的に参入することができました。

また、来期に向けて、グローバル展開を加速させるために越境販売の強化を目指して準備を開始しました。

なお、現在、2028年12月期に売上高700億円を達成することを中間目標とする新たな中期経営計画を策定中であり、2025年12月末までに公表予定です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンにもあるとおり、美容の常識を打ち破って新しい美の習慣を創り出し、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」として、夢と驚きに満ちた製品を世界中のお客様にお届けすることを目指しております。

その実現のためには、環境の保全や経済活動の発展に配慮しながら、人的資本の充実を図り、社会に認められることが重要な経営課題であると認識しております。

(1)　ガバナンス

当社グループでは、現状、取締役会や関連部署によるプロジェクトにおいて個々のリスクを検討・対応しております。また、従業員一人一人が、「志をカタチに」、「オリジナリティの追求」、「チャンスは自ら」、「お客様ファースト」、「共に創る」という５つのクレドを遵守しながら、常にお客様を始めとする様々なステークホルダーのためにできること・すべきことを意識し、研究開発、製品のご提供、お問い合わせ対応などの事業活動を通して、社会に貢献するものとしております。そして、様々な研修や啓発活動を通してこの考え方を徹底し、企業風土として定着させるよう取り組んでおります。

また、2025年５月１日よりサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティの特定を行い、年間計画に基づきサステナビリティの取り組みを推進してまいります。

(2)　戦略

当社グループでは、サステナビリティに基づく企業価値向上のため、環境や社会に対して負の影響を与えるリスクに適切に対処することで、それらを経営課題を推進していくうえでのチャンスと捉え積極的に取り組んでおります。

①サステナビリティに関する戦略

美しさに付加価値を提供

　　　当社の技術で開発した製品やサービスによって既存の美の習慣を新しい美の習慣へと変化させ、新たな市場を創造していくことにより、すべてのお客様のQOL（Quality of Life）の向上を目指してまいります。

イ. 家庭用美容機器の開発

　　　エステサロンの専門ケアだったRF（ラジオ波）という高機能な美容技術を、より効率的にご自宅で安心して使える機能にするために、独自のテクノロジーで特許を取得し、その技術を搭載した美容機器は、日本だけでなく海外のお客様からも支持されてきました。最高峰のテクノロジーが多くの人に未知なる美顔器体験をもたらしています。

ロ. 『表情筋研究所』の開設

　　　高次元の「テクノロジー」と確かな「サイエンス」の双方をあわせ持った独自の視点で美を深層から科学する研究開発拠点として、2022年7月に『表情筋研究所』を開設いたしました。4つのエネルギー「電気」「熱」「超音波」「光」を、単独または同時に組み合わせて搭載できる美容技術の設計と、その効果効能の検証を繰り返して、確かな効果のある美容機器の開発を目指しております。

ハ. 研究開発による知的財産の取得

　　　独自のノウハウによって数多くの知的財産を取得するとともに、画期的な製品を提供してまいりました。これまでに取得した特許は380件（注1）、商標・実用新案なども含めた知的財産権の保有数は国内外合わせて981件 （注2）です。

　　　引き続き独自技術の開発を推進し、当社だけが提供可能な画期的な製品を、日本国内のみならずグローバルに展開していけるよう、積極的に取り組んでまいります。

（注）１．　2025年４月末時点で取得済みの特許権の累計数

　　　２.　 2025年４月末時点で取得済みの知的財産権の保有件数

ニ. 新業態『FACE LIFT GYM（フェイス・リフト・ジム）』のローンチ

　　　2020年2月に顔専門のトレーニングジム『FACE LIFT GYM』の第一号店を出店いたしました。フィットネス市場の広がりとともに、ライフスタイルの中で「筋トレ」は当たり前になりつつあり、パーツに特化したジムなど業態も多様化している中、『FACE LIFT GYM』では、美容機器の開発に長年携わってきた当社だからこそできる顔専門のトレーニングジムを提案しております。どのメニューもトレーナーが1on1でつき、初めて美容機器に触れる方でも実感のあるお手入れを行うことができ、ご自身で顔印象をアップさせる方法を覚えてご自宅での美容ケアにお役立ていただけます。

ホ. 高齢化社会を美容面、健康面からサポート

　　　長寿命化・高齢化を背景に「人生100年時代」が謳われ口もとの美しさと健康を叶えるオーラルケアのニーズも高まっている中、ただ単純な審美領域を追い求めるのではなく、健康な生活と共存する“真美”を追い求め、革新的なモノづくりの考えで、日本の歯科医とも共同開発し、今後の社会に不可欠ともいえるオーラルケア市場に本格進出しております。

ヘ. 品質管理

　　　企画・設計・製造・販売する製品について、安全・安心な製品を提供するための品質管理体制の継続的な改善に努めながら、お客様からのご意見を的確に把握し、法令遵守のもと顧客満足度の向上を図ってまいります。

ト. ５年連続美顔器マーケットシェアNO.1獲得

　　　これらの取り組みにより当社は、美顔器カテゴリにおいて、５年連続マーケットシェアNo.1（注１）を獲得しており、中でもRF美顔器はシリーズ累計400万台（注２）を超えております。

（注）１.(株)富士経済『美容家電＆健康家電マーケティングトレンドデータ2020』2018-2019年実績、『美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ2023-2024』2020-2022年実績、美顔器カテゴリにおいて、日本国内の美容家電全体におけるメーカーシェアとして

（注）２.2013年10月～2022年9月末までのRF美容機器シリーズ累計出荷台数（当社調べ）

環境への配慮

当社グループでは、環境に配慮した取り組みとして製品のライフサイクルを通じて環境負荷の少ない資源を有効活用し循環させることを積極的に進めてまいります。

イ. プラスチック素材による環境負担の軽減

　　製品パッケージ・緩衝資材・梱包資材の軽量化や簡素化等に加えて、詰め替え可能なリフィル製品の販売により、プラスチック素材の減量に努めております。また、環境負荷が少ないサステナブル素材を製品の容器等に使用することで、環境への配慮に取り組んでおります。

＜ONLY MINERALS＞

　ブランド立ち上げ以来、肌への負担が少ないミネラルコスメをコンセプトとし、製品開発を行ってまいりました。メイン商材であるファンデーションは、環境に配慮された厳選した天然ミネラル成分のみを使用しており、環境に負担を及ぼす可能性がある人工成分は一切使用しておりません。

また、パッケージについても、環境に配慮した素材の採用に努めております。

　　　‐化粧箱にはFSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）認証紙を使用

　　　‐一部容器の蓋には再生プラスチックを含む素材を使用

　　　‐一部チューブタイプの容器にはバイオマスプラスチックを使用

　　　‐一部ボトルタイプの容器には再生PETを100％使用

＜MAKANAI＞

　　「クリーンビューティー」をポリシーとし、肌や地球環境への影響に配慮し、使用する成分や処方に透明性を持つという考え方のもと、原料は自然由来のものを厳選して使用しております。世界的に厳しいとされるEU化粧品規則における安全性評価基準を満たしており、ヨーロッパにおいても継続的に販売されています。パッケージや包装資材の選択は"Forest Friendly"を基本としており、化粧箱にはFSC認証紙を、ハンドクリームの容器には環境に配慮した循環型プラスチック（リバースプラスチック）を使用しております。

蓋の一部に再生プラスチックを使用	100％再生PETの容器を使用	詰め替え可能なリフィル製品を販売

 

ロ. 輸送におけるCO_２排出量の削減

　直販事業部において、化粧品等のリピート商材の一部の発送をポストサイズのメール便等へ切り替えることにより、再配達の削減への取り組みを実施しております。ポストイン対象商品は前期末より212製品増加し、現在327製品（注）となっており、今後も継続してポストイン対象商品の増加に取り組んでまいります。

　（注）2025年4月末時点

ハ. 脱炭素に向けた取り組み

　連携協定を締結している株式会社yaotomiにおける、カーボンニュートラル野菜エキス配合製品の開発等を支援し、環境に配慮した製品を通じた持続可能な脱炭素に向けた取り組みを進めております。

②人的資本に関する戦略

当社グループでは、人と組織が共振し合い、無限に成長し続ける会社を目指し、一人一人の多様性を活かして、自ら行動し、成果を生み出す姿勢を重視しています。事業活動において、全てのステークホルダーの基本的人権を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・人種・民族・信条・宗教・社会的身分・障がいの有無によって、労働条件や互いの言動等を不当に差別することがないよう、当社グループの全役員・全従業員に対して定期的な教育及び啓蒙を実施し、周知徹底を図っております。

イ. 人材育成プログラム

　1～3年目の社員を対象とした年次別研修や各部門の特性に応じた研修の実施、エルダー制度の導入、本人の希望による外部講習の受講などで社員の成長を促しております。

 また定期人事面談や役割等級体系によるキャリアの明確化などの人事評価制度の整備や、社員の投票によってMVPを決める「表彰制度」、「ジョブローテーション制度」などの導入で、従業員の満足度と定着率の向上を図っております。

ロ. 多様な人材の採用

　社内に異なる経験・技能・属性が存在することにより多様な視点や価値観が生まれることが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識を持っており、採用や管理職への登用にあたっては、キャリア・性別・国籍等にとらわれない、適材適所を重視した採用活動を行っております。

ハ. 女性活躍支援

　様々なライフイベントに合わせて柔軟な働き方ができるような環境を整備し、時短勤務・時間休・テレワーク・時差出勤といった制度の確立や、福利厚生制度の充実など、ワーク・ライフ・バランスの実現と向上に取り組んでおります。また育児休業から復帰するタイミングで人事によるキャリア形成面談を実施し、仕事と育児の両立を支援しています。その他にも、男女問わず育児休業の取得を促進するために、社内報において育児休業経験者の体験談を掲載することにより制度普及に寄与いたしました。

　またワーキングマザー・ファーザーを集めた交流の場を提供しており、子供の成長による変化に応じたキャリア支援も行っていく予定です。　

ニ. 障がい者雇用促進

　障がいのある方が健常者とともに、それぞれの役割を果たしながら生き生きと働けるような環境づくりに努めております。2024年には共同農園「TSUNAGU farm」を開園し、農業を通じて障がいのある方が自分らしく働くことができる場を提供するとともに、収穫した農作物は定期的に本社で販売会を実施することで、人との‘繋がり’や‘やりがい’を感じられる環境づくりに取り組んでおります。

　2025年４月からはレーンを追加して２チーム体制で収穫量を増やし、農作物の寄付などを通して地域社会の貢献活動へと繋げてまいります。

(3)　リスク管理

当社グループでは、事業を遂行する上で直面し得るリスクについて、将来を見据えて正しく把握するとともにそれらをビジネスチャンスとして捉え、適切に対応するためのリスクマネジメント・フローを構築することが、持続的な成長に必須であると考えております。

サステナビリティに関するリスクは、各部門が、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス管理統括部門及びリスク管理統括部門と連携のうえ、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を行います。認識されたリスクは、リスク管理規程に従って、定期的に取締役会に報告され、評価されます。

今後はサステナビリティ委員会において、リスクマネジメント・フローにおけるサステナビリティリスク及び機会を横断的に把握し継続的にコントロールする体制の強化を図ってまいります。

(4)　指標及び目標

当社グループでは、上記（2）戦略に記載した人的資本に関する指標及び目標を次のとおり、モニタリングしております。

（注）各連結子会社の従業員数には重要性がないため、表中の目標及び実績の数値は当社のものとなります。

  　　なお、サステナビリティに関するモニタリングにつきましては、長期的な評価を行うための具体的な指標及び目標を取締役会において議論のうえ策定し、サステナビリティ委員会において実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　研究開発における機密情報について

　当社グループは、研究開発に関する専門技術、ノウハウ等の機密情報について、特定の個人への依存を避けるとともに、十分な漏洩防止体制を整えております。

　しかしながら、人材の他社への流出その他の予期せぬ事象により、進行中若しくは考案中の新技術等の機密情報が競合他社等に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　品質管理及び不良品について

　当社グループが展開する美容健康関連事業において販売する製品・商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する製品・商品が含まれます。そのため、当社グループでは、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払って製品・商品のチェックを行い、また、取扱い方法の適切な表示を心がけております。

　しかしながら、万が一当社グループの販売する製品・商品によりお客様の身体に危害が生じたため、賠償対応及びリコール対応等が必要となったり、当社グループの製品・商品に対するイメージが損なわれるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　知的財産権の管理について

　当社グループは、研究開発により新たに獲得された技術と、長年の経験により蓄積されたノウハウとの結び付きにより、新製品・商品の開発を進めております。そのため、当社グループは研究開発活動に力を注いでおり、獲得された技術等について、特許権をはじめとした知的財産権として確保することにも取り組んでおります。その結果、2025年４月末日現在において保有する特許権は、国内外で205件に至っております。

　当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当社グループが他社の知的財産権を侵害しないよう、製品開発及び商品販売に際しては十分な調査を行うようにしております。

　しかしながら、第三者により権利侵害を受けた場合又は権利侵害を行ったとして係争を起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　競合企業の参入及び競合の激化について

　当社グループが属する美容健康関連業界は、近年、その市場規模を急速に拡大しており、これを受けて当該業界への新規参入を志向する家電メーカー等が増加しております。既存の競合他社においても、新製品の開発及び商品の獲得に向けたマーケティング活動が積極的に展開されており、当社グループとしましては、アフターサービスの充実や製品・商品の企画及び開発の強化等によって競合他社との差別化を図り、ヒット商品の更なる創出に努めております。

　しかしながら、有力な競合品の登場により当社グループの製品・商品の競争力が相対的に低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　生産体制について

　当社グループは、製造設備を自社で保有せず、製品の製造は外部に委託しております。

　そのため、外注先の工場において、重大事故の発生又は自然災害や感染症の流行等の国内情勢の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、代替措置の確保までの間、販売機会の損失が生じる可能性があります。

　また、今後、当該外注先と何らかの事情により提携関係等を維持することができない状況となった場合には、生産体制に影響が及び、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　製品・商品の生産国の社会情勢等による影響について

　当社グループが販売する製品・商品には、中国や米国といった海外諸国で生産される製品・商品が数多く含まれており、今後も当該海外諸国で生産される製品・商品の輸入販売を継続する方針であります。

　そのため、当社グループの販売する製品・商品の生産国において、予期せぬ法律や規制の変更や為替相場の変動が生じた場合、当社グループの製品・商品の流通に直接影響を及ぼすような自然災害やテロの発生により社会情勢等に混乱が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　同業他社による事故及び風評等の報道の影響について

　当社グループの属する美容健康関連業界では、取り扱われる製品・商品の特性上、期待された効果が得られない場合や使用方法の誤り等による事故等により、メーカー又は取扱業者と消費者の間でトラブルが生じるケースがあります。

　当社グループでは、このような問題が生じないよう製品・商品の安全性管理を徹底しておりますが、同業界の中で業界全体のイメージダウンに繋がるようなトラブル等が発生した場合には、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　法的規制等について

　当社グループの展開する事業に関する法的規制としては、製品の製造委託に関する「下請代金支払遅延等防止法」、自社開発製品の製造販売に関する「製造物責任法」、化粧品の仕入販売に関する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、インフォマーシャルやWebを用いた個人消費者への直接販売に関する「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、広告表現に関する「景品表示法」、「不当景品類及び不当表示防止法」などがあります。法令遵守に関しては、当社グループ内において周知徹底し、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、万が一法令違反行為等が発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、社会的信用の低下による顧客離れや、損害賠償等の負担、営業停止等による企業活動の制限等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　個人情報の保護に関する法律について

当社グループの直販部門では、テレビショッピングやインターネット等の媒体を利用した直接個人顧客への販売を行っており、購入者に関する個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本工業規格「個人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2017）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、定期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。

しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　広告宣伝費について

　当社グループが行うインフォマーシャル等の広告宣伝活動は、収益に及ぼす効果が大きく、また、近年の当社グループの業績規模の拡大に伴ってその金額も増加しています。そのため、広告宣伝活動を行う際には、個々の製品・商品ごとに、実施時期・手段・規模等について、販売見込みや経済環境等を十分に検討した上で実施を決定しております。

　しかしながら、広告宣伝活動によって見込まれる売上高の増加が当初想定した水準に満たない場合や、広告宣伝活動によって発現する売上高の増加の時期が想定より時間を要する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　返品の発生について

当社グループが通販事業者と締結する取引基本契約上、当該通販事業者が販売できなかった製品・商品は、当社グループへ返品できることとする定めがあります。また、個人顧客向け直販事業は、法律に定められたクーリングオフの対象となる事業ではありませんが、販売戦略の一環として当社グループ独自に一定の期間内での返品保証制度を実施しております。

当社グループでは、これら返品の発生を極力防ぐために、通販事業者への販売については、過去の販売状況等を分析した結果に基づいて適正販売数量を決定しており、また、直販部門においては、使用方法の誤りによって効果が得られないことを理由とした返品が起こらないように、説明書の内容をより分かりやすく工夫し、個人顧客からの返品連絡については、カスタマーサービスのオペレーターが返品理由についてヒアリングし情報収集を行うとともに、使用方法の誤りによって効果が得られていないようなケースについては、正しい使用方法等の説明を行う等の対処を図っております。

しかしながら、想定以上の返品が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　自然災害や感染症等の発生について

当社グループは、地震等の自然災害や感染症等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。

しかしながら、想定の範囲を超える事態が発生した場合には、外注先工場の損壊などによる生産ライン停止、卸売先店舗の休業やテレビ通販番組の中止などの販売経路の遮断、更には市場の消費意欲の低下といった間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　季節的影響について

当社グループが取扱う製品・商品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。

そのような製品・商品については、厳密な需要見通しのもとに仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　為替変動リスクについて

当社グループは外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。

為替の変動により、販売価格及び仕入れ価格が予想を超えて増減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　信用リスクについて

当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し、適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合は、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

当社が行った見積りのうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内景気はインバウンド需要の増加はあったものの、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、さらには物流費等が上昇する中、物価の高騰による節約志向が続き、個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られます。

また、米国の関税政策等を巡る各国の対応により、従来の国際協調の枠組みは転換期を迎えており、景気の先行きは依然として見通せない状況が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、2023年６月に策定した中期経営計画「Going Global Strategy」に掲げた2028年４月期の「売上高700億円」の達成に向けて、研究開発や海外への投資を行いながら、通販・店販・直販・海外における各販路の最適化を図ってまいりました。

国内では、2024年8月に連結子会社化した株式会社forty-fourで、美容健康機器の新商品の販売を開始いたしました。また、2025年４月に、銀座旗艦店での単月売上が、過去最高を記録いたしました。海外では、2025年１月に、当社として初の中東進出となるサウジアラビアでの展開を開始しました。

海外部門で、中国国内の化粧品市場全体の低迷の影響を受けたことや、国内部門で、直販でのコロナ禍後の外出型消費傾向の影響を受けたこと及び利益最大化のための広告投資抑制により、国内商戦期における売上の引き上げが未達になったこと等から、当連結会計年度の売上高は25,040百万円（前連結会計年度比21.8％減）と前連結会計年度を下回りました。利益最大化のための広告投資抑制を図りましたが、売上高の減少に加え、円安による仕入価格の上昇による影響等から、営業利益は628百万円（前連結会計年度比50.9％増）、経常利益は310百万円（前連結会計年度比69.3％減）となりました。また、当連結会計年度に関係会社株式売却益961百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円（前連結会計年度比77.5％増）となりました。

国内の直販部門については、連結子会社化したforty-four社においてインフォマーシャル強化策を進めました。その結果、利益最大化のための広告投資抑制による売上への影響はあったものの来期以降に向けたグループでの直販部門の成長に期待できる体制構築が整いました。

海外については、中国国内において、積極的にシステム構築や認知度向上に向けた先行投資を進めた結果、独身の日イベントにも初めて参加することで、顕著な成果を出すことができ、来期以降の更なる成長に向けた準備が整いました。

また、経営基盤の強化につきましては、独自技術の開発やグローバル展開を加速し、経営の意思決定をさらにスピードアップする必要があると考えています。そのためには取締役会の監督機能を強化するとともに、中長期の戦略的議論をさらに活性化するためのコーポレートガバナンス体制が求められることから、今般、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。

2025 年７月25日に開催予定の第51回定時株主総会において、移行に必要な定款の一部変更等についてご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行する予定です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　通販部門

通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。

当連結会計年度においては、地上波テレビ通販及びショッピング専門チャンネルが振るわなかったことから、売上高は3,330百万円（前連結会計年度比21.0％減）となった一方で、利益最大化のための広告投資抑制をした結果、セグメント利益は1,003百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。

②　店販部門

店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

当連結会計年度においては、2023年11月にオープンした銀座旗艦店や百貨店及び家電量販店を中心に売上が堅調であったことから、売上高は8,068百万円（前連結会計年度比8.0％増）となり、利益最大化のための広告投資抑制をした結果、セグメント利益は1,878百万円（前連結会計年度比88.9％増）となりました。

③　直販部門

直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

当連結会計年度においては、コロナ禍後の外出型消費傾向が影響を受けたことや、利益最大化のための広告投資抑制をした結果、売上高は6,313百万円（前連結会計年度比25.7％減）、セグメント利益は1,732百万円（前連結会計年度比35.2％減）となりました。

④　海外部門

海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。

当連結会計年度においては、世界最大規模のネットセールス期間として知られる11月11日「独身の日」において、中国最大の総合ECプラットフォーム「Tmall」内の美容機器部門の販売実績で１位を獲得したものの、中国国内の化粧品市場の低迷を受けたことから、売上高は5,858百万円（前連結会計年度比48.0％減）、セグメント利益は1,341百万円（前連結会計年度比56.3％減）となりました。

(3)　生産、受注及び販売の実績

①　生産実績、商品仕入実績

当連結会計年度における生産実績は、前連結会計年度比57.2％減の8,643百万円（販売価格）、商品仕入実績は、前連結会計年度比15.9％増の3,970百万円（仕入価格）であります。

なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・海外部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

②　受注状況

当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(4)　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ346百万円（1.2％）増加し、29,436百万円となりました。現金及び預金の増加362百万円を上回る受取手形、売掛金及び契約資産の減少890百万円がありましたが、貸倒引当金の減少980百万円及びのれんの増加615百万円等により増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ437百万円（11.0％）減少し、3,539百万円となりました。支払手形及び買掛金の増加247百万円がありましたが、持分法適用に伴う負債の減少735百万円等により減少しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円（3.1％）増加し、25,897百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上706百万円及び剰余金の配当495百万円による利益剰余金の増加213百万円に加え、その他有価証券評価差額金の増加584百万円等により増加しました。

(5)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して816百万円（5.1％）増加して、16,968百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、2,215百万円（前連結会計年度は1,931百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益1,176百万円、減価償却費465百万円、売上債権の減少1,010百万円、貸倒引当金の減少△980百万円、関係会社株式売却益△961百万円によるものであります。

前連結会計年度に比して、税金等調整前当期純利益が978百万円から1,176百万円と増加し、売上債権の増減が109百万円の減少から1,010百万円の減少となったことや、法人税等の支払額が1,341百万円から417百万円になるなど資金の使用が減少したことから、資金の獲得額は前連結会計年度を上回る結果となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果獲得した資金は、154百万円（前連結会計年度は950百万円の使用）となりました。

これは主に、今後の金利の動向を注視して運用していくため、取得日から満期までの期間が３ヶ月超の定期預金を３ヶ月以内の定期預金に切り替えたことに伴う定期預金の払戻による収入454百万円、金型等の有形固定資産の取得による支出△224百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、1,178百万円（前連結会計年度は1,347百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払い△494百万円及び長期借入金の返済による支出△1,055百万円によるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(6)　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、製品の製造や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、原則として手許の自己資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は595百万円と、前連結会計年度末から133百万円減少いたしました。

(7)　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図ってまいります。

(8)　目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値を向上させ、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」の実現を目指していくに当たり、売上規模の拡大と収益性の向上を重要な要素と認識しており、売上高及び営業利益率を目標とする経営指標としております。

また、メーカーとして、研究開発費の総額や原価率についても継続的にモニタリングすべき指標と考えているほか、配当性向、ROEなどの指標も重視しております。

当期は国内外の様々な経済環境の変化等も起因し、当社グループ全体における利益最大化のための広告投資抑制を最優先としたことで厳しい結果となりましたが、まずは2028年度末までの目標である売上高700憶円を達成するための新たな中期経営計画の策定を進め、その詳細につきましては2025年12月末までに公表する予定です。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを常に意識し、新しい「美のカタチ」を追求し続ける、という経営方針に基づいて行われております。

当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。

当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。

当連結会計年度における特許権の取得は35件（国内22件、海外13件）となり、2025年４月末現在における総取得件数は159件（国内109件、海外50件）となっております。

また、当連結会計年度における特許権の新規出願84件（国内52件、海外32件）となり、2025年４月末現在における総出願中件数は205件（国内106件、海外99件）となっております。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、847百万円であります。

当社グループでは、研究開発活動の強化を経営上の最重要課題と位置づけ、製品開発はもちろんのこと、効果効能の測定、安全性の検証、品質管理についても、更なる人員強化と体制整備を図ってまいる所存です。

なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は249百万円であり、その主なものは、製品の製造に係る金型の購入のための投資であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2025年４月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記の金額には建設仮勘定の金額を含めておりません。

３．上記のほか、主要な賃借設備として、下記のものがあります。

(2)　国内子会社

2025年４月30日現在

(3)　在外子会社

2025年４月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月31日を基準日として、普通株式１株につき10株の割合をもって分割したものです。

(5) 【所有者別状況】

2025年４月30日現在

（注）自己株式 3,327,698株は、「個人その他」に33,276単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年４月30日現在

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか、当社所有の自己株式3,327,698株があります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年４月30日現在

②  【自己株式等】

2025年４月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。

配当金につきましては、毎期安定的、継続的な実施を原則とし、将来の売上拡大に繋げるための積極的な投資と内部留保による財務体質の強化を維持しつつ、期中の業績と配当性向を総合的に勘案して、最終的な配当額を決定することとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり９円00銭（うち中間配当４円25銭、期末配当４円75銭。）とすることといたしました。この結果、配当性向は70.0％（連結）となりました。

内部留保資金の使途につきましては、2023年新・中期経営計画（５か年計画）に掲げる「売上高700億円」を達成し、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」を実現するために、ブランディング、研究開発、グローバル展開などに対する投資を強化してまいります。

また、経営基盤の強化のため、基幹業務システムやEC基盤システムなどに係るシステム投資、子会社・関連会社への投資、事業提携やM&Aへの投資等にも充当する予定です。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの確保により、経営の効率性及び透明性を高めることを重要な経営課題としております。

事業運営における様々な関連法規の遵守と経営の公平性を図り、経営の意思決定に対する社内における関係部署への迅速かつ正確な情報伝達及び行動を通じ、社外への経営情報の適時・適正な開示を厳守し、株主及び利害関係者の方々の支持を得ることにより、企業競争力を強化し、継続的に企業価値向上を図っております。

ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

2025年7月25日開催の第51回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

ⅰ　取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役3名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しており、業務遂行の健全かつ適正な運営を確保するとともに企業価値を維持増大させるため、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図っております。

取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度の主な審議内容は、コーポレート・ガバナンスの状況、子会社・関連会社に対する追加投資の検討などです。

当事業年度における取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。

ⅱ　任意の指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

同委員会は、委員長である代表取締役 山﨑貴三代のほか、独立社外取締役である鳥山望、石田和男の２名で構成され、取締役の指名及び報酬の決定プロセスを透明化してモニタリング機能を高めるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的としております。

同委員会は年１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度の主な審議内容は、役員報酬に関する検討、株主総会に付議する取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任議案原案の検討などです。

当事業年度における同委員会の開催回数及び個々の委員の出席状況については、次のとおりです。

ⅲ　監査等委員会

当社の監査等委員である取締役は 鳥山望（常勤）、石田和男（非常勤）、井川沙紀（非常勤）は、すべて社外取締役であり、独立の立場から取締役会等の重要な会議への出席や業務内容の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を常に監査する体制により経営監査を行っております。

また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は上記の３名の監査等委員である取締役により構成され、監査等委員である取締役間及び会計監査人との連携を緊密に行っております。

なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

ⅳ　会計監査人

当社は会計監査人としてForvis Mazars Japan 有限責任監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っております。

＜当社の企業統治の体制＞

ⅴ　当該体制を採用する理由

当社は、上記の体制及びその運用が、当社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

ⅰ　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めており、本基本方針及び法令、社内規程に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。

(A)　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　取締役は、法令・社内規則等を遵守することを宣誓し、コンプライアンス体制の整備に努めるものとする。重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、コンプライアンス統括部門及び監査等委員会に報告し、適切な対策を講じる。

(b)　監査等委員会は、法定の独立した機関として、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

(c)　内部監査室は、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてその改善を促す。

(d)　通報者の保護を徹底した内部通報制度を充実する。

(e)　反社会的勢力対応規程に基づき、反社会的勢力による不当要求に対し、警察及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会とも連携し毅然と対応していく。

(B)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)　取締役は、議事録、会議録、稟議書、契約書、計算書類その他の重要な文書を関連資料とともに保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

(b)　文書管理規程を整備し、情報を有効に活用する。

(C)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)　取締役は、リスク管理規程に基づき定期的にビジネスリスクを検討・評価し、損失のリスクの管理のため必要な体制（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組み等）の整備・運用を行う。

(b)　リスク管理統括部門は、全社のリスクを統括し、リスクの内容に応じて責任部署を設定し、具体的な対応策を策定する。

(c)　財務報告の正確性と信頼性を確保する観点から、関連する業務プロセスの特定及びリスクの評価を行い、文書化並びに統制活動の実施状況を定期的に確認する。

(D)　取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)　取締役会は、取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員が責任を持って担当する領域を明確にする。各取締役及び執行役員は、各部門の事業計画及び予算申請を踏まえ、必要な経営資源の配分の決定又は見直しを行い、当社全体の効率的な運営を確保する。

(b)　取締役、執行役員及び使用人による意思決定と業務執行についての権限と責任を明確にするため、職務権限及び職務分掌に関する規程を整備する。

(E)　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　取締役は、使用人に対して法令・社内規則等の周知を図り、その遵守を徹底する。取締役は、使用人の職務権限を定め、使用人の責任と権限を明確にし、以て業務執行の責任体制を確立する。

(b)　コンプライアンス統括部門は、社内のコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスに係る相談ができる仕組みを作る。

(c)　リスク管理統括部門は、各部署の日常的な活動状況におけるリスクを把握し、会社の抱えるリスクを管理する。

(d)　法務部門は、当社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底する。

(F)　次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制

(a)　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・　当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係会社会議の実施及び関係資料等の提出を求める。

・　当社は子会社に対し、子会社がその経営成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、子会社の取締役会に当社の取締役又は使用人が出席することを求める。

(b)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

・　リスク管理統括部門は、子会社を含めたリスクを管理し、グループ全体のリスク管理推進に関わる課題・対応策を審議する。

(c)　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針及び運用方法を策定する。

・　当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択を認めるなど、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を整備させる。

(d)　子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社は、子会社に、その取締役及び使用人が当社の「企業倫理」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を整備させる。

・　当社は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役を配置する体制を整備させる。

・　当社は、子会社に、監査役が内部統制システムの整備・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を整備させる。

・　当社は、子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため当社の内部通報制度を利用する体制を整備させる。

(G)　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会補助使用人の設置については、適材配置の視点から中期的な人事計画で検討することとし、当面は次のとおり対応する。

(a)　監査等委員会事務局の庶務事項は、管理本部内に専任スタッフを配置する。

(b)　監査補助業務は、監査等委員会からの要請事案に関し、管理本部長の指示に基づき、管理本部のスタッフが対応する。

(H)　上記使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a)　管理本部長は、監査等委員会からの監査補助業務の要請に対し、要員を確保し、監査等委員会の指揮下において当該業務に専任させる。

(b)　管理本部スタッフによる監査補助業務の履行状況の評価は、監査等委員会が行い、管理本部長に報告する。

(I)　監査等委員会の上記使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人に周知徹底する。

(J)　次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

(a)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

・　取締役は、監査等委員の重要な会議への出席権限を保証する。

・　取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は財務上の諸問題、規制当局からの命令その他著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、発見次第直ちに報告する。また、取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告する。

(b)　子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

・　子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

・　子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の管理本部へ報告を行うか、又は内部通報制度に基づいて通報する。

・　当社内部監査室は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

・　内部通報制度の担当部門は、当社グループの取締役、監査役及び使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社取締役会及び監査等委員会に対して報告する。

(K)　上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

(L)　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a)　監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(b)　監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(M)　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)　監査等委員会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な会合をもつ。

(b)　監査等委員会は、内部統制システムの有効性を評価するうえで、内部監査室及び会計監査人と連携する。

(c)　監査等委員会は、会計監査人を監督するとともに、随時会計監査人より会計に関する報告を受ける。

(d)　監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。

(e)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会が必要と認めた執行役員及び使用人に対する調査にも協力する。

ⅱ　リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規程を基にリスク管理委員会を発足させ、リスク管理に対して横断的に対応しております。また、発生可能性の高いリスク情報や不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心として適宜対応しております。

ⅲ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の整備・運用を推進するとともに、必要に応じて内部監査室が内部監査を行うことで、業務の適正性を確保しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査等委員会及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害及び争訟に係る費用について、当該保険契約により補填することとしております。

ただし、被保険者の業務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による法令違反に係る損害賠償請求など一定の事由に対しては、補償の対象としないこととしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び当社監査等委員会、執行役員であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。

②　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を７名以内、監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以ってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図ることを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以ってこれを行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性3名　女性2名　（役員のうち女性の比率40.0％）

（注）１．取締役 鳥山望、石田和男、井川沙紀は、社外取締役であります。

２．2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。