株式会社アスカネット（2438） 有価証券報告書 2025年4月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第29期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第29期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　第30期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

３　第26期、第27期及び第28期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４　2025年４月期の１株当たり配当額7.00円については、2025年７月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

７　第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８　第30期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたフューネラル事業、個人向け写真集の作製、販売を主体としたフォトブック事業、空中結像技術を活用したASKA3Dプレートの開発、製造、販売を主体とした空中ディスプレイ事業を行っております。また、連結子会社である株式会社BETではフォトブック事業の新しい分野として、VTuber事務所を運営しております。

なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

※　ASKA3Dプレートとは、空中結像を可能にする当社独自技術による特殊なプレートのことです。

(1) フューネラル事業

当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。

当事業の特徴は以下のとおりであります。

①　当事業の成り立ち

従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。

当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。

その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。

②　遺影写真の加工技術

遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。加工前写真は小さなものも多く、拡大する必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。その際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさのバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社では、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレーター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて作成された遺影写真を提供しております。

③　ネットワークによる囲い込み

遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリンタなどから構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。

（注）フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うものです。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけで、あとは完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。

フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。

このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約3,130か所の葬儀社等とネットワークによる囲い込みを実現しております。

④　サポート体制

万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国各地に自社社員によるメンテナンスサポート拠点を設置し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提供しております。

⑤　新しい演出サービスの総合的提供

当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供しております。

・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やLEDを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネルに使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサービスにより葬祭会場のどの場所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。

・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画、ナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてスクリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。

・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。

・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラージュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示されています。

⑥　葬儀葬祭市場のDX化を実現するサービスの開発・提供

当事業においては、葬儀葬祭市場のDX化を目的とした「tsunagoo（つなぐ）」サービスを開発し、以下のようなサービスを提供しております。

・このサービスは、葬儀社・喪主・会葬者をDXサービスによりつなぎ、効率化や利便性の向上を実現しています。

・喪主は、訃報のオンライン化により、訃報連絡の手間が大幅に削減されます。

・会葬者は、オンライン上で正確な訃報連絡を受けたり、供物や供花、弔電等の注文を簡単に行うことができます。

・葬儀社は、電話等での受注や代金回収の手間から解放され、業務の効率化が図れるとともに、新しい収益源を確保することができます。

・その他、葬儀後のサービスの充実や、不動産や相続など他サービスとの連携を継続しております。

(2) フォトブック事業

当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注１)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム等)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。

（注）１　ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々のことです。

　　　２　オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。

当事業の特徴は以下のとおりであります。

①　当事業の成り立ち

当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」というデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。フューネラル事業で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合させ、当事業を開始いたしました。

写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を１冊から提供しております。

②　技術的背景

当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。これまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価となり、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。

一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注１)や当社印刷機専用のカラープロファイル(注２)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写真プリントと同等の高品質印刷による写真集を１冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。また、一般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフトウェアを各種開発し、提供しております。ユーザーは、そのソフトウェアをWEBなどからダウンロードして使用でき、データ制作後には再びWEBから発注ができるようになっております。発注されたデータは当社のサーバー内にて自動組版されることにより、効率的な生産を行っております。また当事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ化・画像処理・画像用サーバー運用・印刷・製本までの全てを自社内で運用しております。これらにより一冊からの少ロット・多品種であるにもかかわらず非常に安価で高品質な写真集を提供することが可能になっております。

（注）１　カラーマネジメント技術とは、正しく設定されたユーザーのモニターやスキャナと当社印刷物の色調を統一的に管理する技術のことです。

　　　２　デジタルカメラなどで作成されたデータは光の三原色(RGB)によって構成されています。カラープロファイルとは、そのデータを印刷用インキの四色(CMYK)のデータに変換する一種のプログラムのことで、印刷品質に大きく影響を与えるものです。

一般的な印刷による写真集作製工程と当事業における写真集作製工程との主な違いは以下のように示すことができます。

③　サービス概要

当事業において提供している製品は、主に、アスカブック、マイブック及びOEMによる提供であります。

アスカブックは主としてプロフェッショナル写真市場向けの製品で、サイズが大きく重厚なものや、書店に並んでいる写真集と同様のつくりとなっており、当社が提供しておりますソフトウェア「アスカブックメーカー」による入稿のほか、デジタルカメラで撮影された写真データでの入稿にも対応しております。当市場に対しては、自社営業による顧客開拓のほか、デジタルフォトセミナーを主催し、顧客の囲い込みに努めております。特に婚礼写真市場向けの販売が主力となっておりますが、スタジオ写真、建築写真市場への拡販を進めております。マイブックは主として一般コンシューマ向けの製品で、インターネット経由により簡単に発注でき、安価で提供しており、子供の成長記録や旅行の思い出記録などに適しています。マイブックについても、発注用のソフトウェアを開発し、ユーザーに無償で提供しており、このソフトウェアを用いることによって専門的な知識がなくとも、自由にデザイン、レイアウトすることが可能です。また、ウェブ上で簡単に発注できる仕組みのほかスマホからの様々なフォトグッズを注文できるマイブックライフというサービスも展開しております。OEMでの提供は、大手顧客を中心に相手先ブランドにて写真集やプリントを提供しております。これらすべての製造は、自社工場にて行っております。

また、当事業の新しい分野として、連結子会社である株式会社BETにおいて、VTuber事務所の運営を行っております。

④　生産フロー

当事業では、写真のデータ化、デザイン処理から印刷、製本までを社内一貫生産することで、短納期できめ細かい対応を実現しております。

生産フローの概要は以下のとおりであります。

(3) 空中ディスプレイ事業

当事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。より高度な空中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティングを主要な活動としております。

当事業の特徴は以下のとおりであります。

①　当事業の成り立ち

当社は、デジタル画像処理やオンデマンド写真印刷等、常に映像画像の新しい表現方法を追求しております。そのような状況の中、空中に映像画像を結像させ表現するという極めてユニークな技術に出会い、その技術者とともに当社に取込み、当事業を開始いたしました。

②　技術的背景

当事業の技術は、別の装置から発光される映像画像が特殊な反射プレート（ASKA3Dプレートといいます。）を通過することによって、空中に再結像させる受動系技術と、自らが映像画像を発して空中に結像させる能動系技術に二分されます。まずは、基盤の試作化に成功しており、反射パネルに独自の技法を施すことにより、高輝度、高精細、高い飛び出し距離を実現しております。また、平面だけでなく立体画像映像も空中に結像させるなど研究を進めてまいります。あわせて、より高度な能動系技術の研究も追随させてまいります。

③　現状の課題と今後の方向性

受動系技術、能動系技術とも、今までにない新しい技術であり、その実現には様々な課題があります。受動系技術の開発、事業化に重点的に取り組んでまいります。受動系技術につきましては、基本的な技術開発は完了しており、生産体制を構築し、ASKA3Dプレートの製造・販売を行っております。空中結像を可能にするASKA3Dプレートにつきましては、ガラス製、樹脂製の両方にトライしております。ガラス製につきましては、大型かつ高品質な空中結像が可能であり、サイネージ用途に適しており、一定程度生産できる体制は確立しておりますが、さらなるコストの削減を進めてまいります。また、ガラス製ASKA3Dプレートの内製化を目的として技術開発センターを設立し、その研究を行っております。中型サイズまでは試作品が完成しており、大型化および量産化に向けて進めてまいります。樹脂製につきましては、その生産性の高さから、センサーと組み合わせた製品組込用途に適しており、一定量の量産体制は確立しております。しかしながら、継続的なセグメント損失を計上しており、当連結会計年度において、棚卸資産評価損及び減損損失の計上を余儀なくされました。その反省を踏まえ、マーケティング面につきましては、ASKA3Dプレート単体の販売にこだわらず、XR技術などとの融合などで未来感や体験価値を付加したパッケージの販売や、IPを活用した独自製品の開発を進めてまいります。海外につきましては、海外代理店への依存から脱却し、開発・製造・販売面での戦略パートナーとの提携により市場創造に努めてまいります。能動系技術につきましては、簡易的な試作が完了しており、さらなる技術研究を進めてまいります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年４月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び戦略企画部門、マーケティング推進部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年４月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び戦略企画部門、マーケティング推進部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 役職者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、2025年５月１日現在の数値を記載しております。

     ２　当社におきまして、管理職とはマネージャー職以上、監督職とは、副主任職から係長職までと定義しております。

　　 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の賃金の差異は、女性の管理職割合、監督職割合が男性と比較して低いことによるものです。また、パート・有期労働者の賃金の差異は、専門性を有する賃金の高い男性嘱託社員が一定数在籍することによるものです。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、コーポレートメッセージとして「未来に感動を」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、未来に感動を与えるための新しいビジネスモデルを模索してまいります。

 当社グループのビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。

さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。

② 目標とする経営指標

当社グループは、未来に感動を与えるための映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社グループは、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。

③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。フォトブック事業においては、VTuber事務所を運営する株式会社BETを子会社化するなど、バーチャルビジネス分野において新しいチャレンジを進めてまいります。

３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、事業環境の変容がみられます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。

また、ユニークな技術を有するスタートアップ企業と提携することで、新しいビジネスの創出とともに、当社グループの顧客基盤のニーズに対応したサービスの提供も進めていく方針です。

各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。
 （フューネラル事業）

フューネラル事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬にみられるような葬儀の小規模化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、葬儀の小規模化が定着している状況であります。そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や人手不足を背景とした業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。

フューネラル事業は、当社設立以来の中核事業であり、長年培ってきた画像処理技術や全国的な自社サポート拠点の設置及び新サービス開発力によって、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップを図るとともに、顧客である葬儀社の新しい収益機会の提供および業務効率化を可能にするITサービス「tsunagoo」の浸透を進めてまいります。さらに生成AIやXRなど最新の技術を取り入れた新サービスを開発してまいります。あわせて、遺影写真加工を担当するオペレーションセンターでの教育体制の充実やより効率的な運営を進めてまいります。

（フォトブック事業）

フォトブック事業が属しております写真業界は、デジタル化が進行し、一眼レフカメラでの撮影を主力としたプロフェッショナルを含めたハイエンド層と、スマートフォンでの撮影を主とするカジュアル層の２分化がみられます。インスタグラムなど様々な写真の楽しみ方が見られ、写真撮影の機会は増加傾向にあります。また、プロフェッショナル写真家向けサービスのメインターゲットであるウェディング業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、婚礼の小規模化傾向が見られる一方、スタジオ写真業界は家族写真などの撮影サービスが活性化しております。一般消費者向け市場においては、円安による海外旅行の低迷が見られ、また写真のアウトプット市場がコロナ禍以前の状況に戻りきらないなど、厳しい環境が継続しております。
　フォトブック事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしているため、大きなポテンシャルを有しており、当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当社が誇る高い写真印刷技術や製品開発力及び充実した営業・サポート体制という強みを背景に、当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。高品質・多品種をコンセプトにしておりますプロフェッショナル写真家向けの「アスカブック」及びコンシューマ向けの「マイブック」はそれぞれにおいて、新製品を継続的に投入し成長を持続してまいります。また、少品種・低価格をコンセプトとするOEM供給も進めており、フルラインナップでの生産体制を強みとしております。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。またスタジオ写真や建築写真などウェディング向け以外のマーケットの開拓を進めるとともに、写真館など顧客での人手不足の課題に応えるためのBPOサービスの拡大や、写真レタッチソフトの拡販などフォトブック製作以外の収益源も確立してまいります。また、子会社である株式会社BETではVTuber事務所としての拡大を図るとともに、新たな事務所の設立や海外マーケティングなどの施策に取り組んでまいります。
 （空中ディスプレイ事業）

空中ディスプレイ事業は、空中結像という新しいマーケットの創造にチャレンジしております。事業環境としましては、従来より提案しておりました空中結像による非接触操作が、新型コロナウイルス感染症拡大を機に大きな注目を受けております。また、未来的なサイネージとしての活用も見込まれております。
　当社独自の空中結像技術は高輝度、高精細、高い飛び出し距離などで優位性があります。この技術を活用して画像映像の新しい表現方法の確立を目指しており、結像を可能にするプレートの開発、生産、販売により当社の成長の原動力とすべくチャレンジしてまいります。用途としては、サイネージ用途と、センサーとの組み合わせによる製品組込用途に分けられ、前者はガラス製プレートが、後者は樹脂製プレートが適しており、ガラス製プレートと樹脂製プレートともに開発、生産、販売を進めております。しかしながら、現状は継続的なセグメント損失を計上しており、当連結会計年度において棚卸資産評価損及び減損損失の計上を余儀なくされました。事業責任者の交代、営業体制の強化、XRチームとの融合などの組織上の変更に加え、量産案件獲得に向けた動きは継続しつつ、高付加価値パッケージの提供、戦略パートナーとの提携、能動系技術研究、XRチームとの連携企画など新たな方針を立て、事業を推進してまいります。

また、上記３事業にとどまらず、XRや3D分野をターゲットにした新しいビジネスの創造や、M&Aやスタートアップ企業との提携による事業拡大にも取り組んでまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しとしましては、当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、消費者の行動に変容が見られ、求められるサービスも変化していると認識しております。また、人手不足や新しい技術の台頭など事業環境の変化も見られます。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。

① 空中ディスプレイ事業の立て直し

当社の独自技術であるASKA3Dプレートによる空中結像は、その鮮明さ、明るさ、大きさにおいて優位性を持っており、その新規性や利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、収益化に時間を要しており、空中ディスプレイという市場の創造には至っておりません。

この度、多額の棚卸資産の評価損や減損損失の計上を余儀なくされ、その反省のもと、組織体制を変更するとともに、量産案件の獲得に加え、戦略パートナーとの協業、高付加価値パッケージの提案、XRチームとの融合による体験価値の訴求など営業方針を見直し、事業の立て直しを図ってまいります。また、従来から保有しております能動系技術の開発を進め、新たなビジネスの創造にチャレンジしてまいります。

② 既存事業の環境変化への適切な対応

従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、技術革新や新型コロナウイルス感染症を経ての事業環境変化を認識しており、その適切な対応を課題としております。

両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、堅実な売上を計上しておりますが、冠婚葬祭の小規模化やデジタルアウトプットへの移行傾向が見られるなど決して楽観できる状況とはいえません。当社ではこのような変化を新しいビジネスチャンスととらえ、既存サービスのブラッシュアップだけでなく、お客様の業務プロセスの受託や、生成AI、XRなど新技術との融合による新しいサービスの開発・提供を進めてまいります。

③ イノベーション創出基盤の醸成と新しい領域へのチャレンジ

変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠となっております。

そこで、若手社員に向けたイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤の醸成を継続していくとともに、イノベーション創出の役割を有している経営企画部を中心に、子会社である株式会社BETとの連携強化や社外リソースとの協創などにより新たな領域へのチャレンジを推進してまいります。

④ 資本効率の向上

当社の財務諸表は、自己資本比率が84.8％と高く、また、保有している現金及び預金の期末残高は1,686,873千円と高水準にあります。財務安全性が高い一方、資本効率面の課題があると認識しております。自己株式の取得を進めておりますが、それだけでなく、手元資金の有効活用により成長を促進し、資本効率を高める必要があると考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催しており、サステナビリティに関しては、リスク管理・コンプライアンス委員会にて検討・協議しております。リスク管理・コンプライアンス委員会にて協議された方針や課題などは、経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。

リスク管理・コンプライアンス委員会において、当社グループのサステナビリティに関する課題を議論するとともに、各事業におけるリスク及び機会が当社グループに与える影響について議論、評価し、各事業部にも共有しております。また、毎月１回サステナビリティに関する委員会を開催し、サステナビリティ活動の企画、実施、及び社内外に対する情報発信を行っております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

これらガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・人的資本

・情報資産の管理

人的資本に関しましては、取締役２名が参加する「サステナビリティプロジェクト」にて議論し、リスク管理やコンプライアンスに関わる事項は「リスク管理・コンプライアンス委員会」に具申しております。また、新しい取組みの提案や既存の取組みの改善につきましては、経営会議に付議又は報告しております。

情報資産の管理に関しましては、取締役１名及び執行役員１名が参加する「情報セキュリティ委員会」にて議論し、リスク管理やコンプライアンスに関わる事項は「リスク管理・コンプライアンス委員会」に具申しております。また、新しい取組みの提案や既存の取組みの改善につきましては、経営会議に付議又は報告しております。

それぞれの項目にかかる当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

① 人的資本

a.人材の多様性の確保

　多様化する価値観、ニーズを先んじて捉え、お客様の期待を超える体験・感動をお届けすることによって、持続的成長が可能になると考えており、それを実現するためには、私たちも多様性に富んだ人材・組織である必要があると考えております。加えて、社員一人ひとりがかけがえのない個性を発揮し、自分らしく健康で生き生きと働くことができる企業文化・風土の醸成や、ライフスタイルに合わせた就業を可能とする制度の整備を通じた働き方改革を推進することで、働き甲斐を高めてまいります。

　持続的な成長を実現していくには、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材がそれぞれの個性を発揮して活躍することによる新たな価値創造が不可欠で、それを可能にする環境整備も重要であると考えております。そのため、ダイバーシティ及びインクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして位置付けております。

b.人材育成方針

　上記に述べたダイバーシティに富んだ人材を育成するほか、変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、社員一人ひとりのイノベーティブな発想によって新しいサービスの提案、開発が不可欠であると認識しております。そのためには社員のイノベーティブな能力を高める仕組みや、社員が自律的に成長しキャリアを構築できる仕組みが必要であると考えております。

　具体的には、社員一人ひとりが必要なスキルを身につけ、能力を最大限に発揮してもらえるよう、各年次、職位ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、入社した社員が安心して長く勤められるように、トレーナーを専属的に付け業務を指導するOJT制度を実施し、若手社員のモチベーションアップや定着率向上に寄与しております。また、管理職を対象とした集合研修を年２回継続的に実施しているほか、リーダーの育成にも力を入れております。

・リーダー育成塾

　将来の会社の成長を担うリーダーの育成に力を入れており、１年～１年半のカリキュラムによって、選抜型のリーダー育成塾を開講しております。「次世代リーダー育成塾」「次々世代リーダー育成塾」「女性リーダー育成塾」と複数のターゲット層に向けて研修を行っております。

　また、社員のイノベーティブな能力を高めるために以下の仕組みを運用しております。

・ビジネスプランコンテスト

  ２年に１回、行動指針の一つである「新しいこと・面白いことの発信基地になろう」を実現するため、「こんなものが世の中にあったらいいのに」「こんな新しいビジネスを提案したい」というアイデアを各部署がプレゼンする「ビジネスプランコンテスト」を実施しております。毎回、各部署から多くのチームが参加し、一定のテーマに沿ったビジネスプランが発表され、審査が行われます。優秀なビジネスプランについては社内で表彰され、さらにはビジネス化が検討されます。

・Asuka Egg Game

  個人またはチームで新しい事業やサービス（ビジネスの卵）を自由にゲーム感覚で提案する制度です。単に提案するだけでなく、その提案内容のブラッシュアップに事務局が伴走して、最終的にはビジネス化にもつながる柔軟な制度となっております。社員の自由な発想を推奨した取り組みで、社員のイノベーティブな能力が高まるだけではなく、事業部の垣根を越えてチームが作られる等、組織力の強化にもつながる制度となっております。

・課題発見・解決型研修

  各部署から若手・中堅社員が参加し、デザイン思考による課題の発見・解決の手法を学び、具体的なビジネスプランを１年間をかけて練り上げていく研修です。この研修は、国際的に社会人教育や人財育成教育に使われるプロジェクト型学習（Project Based Learning：PBL）をフレームワークとして、当社の社外取締役である川瀬真紀氏監修のもと、様々な専門家のサポートを受けて実施しております。事業部や部署の垣根を越えてチームを組み、１年間の研修の中でこれからの社会を見据えながら、当社事業との関連や社会の新しい動きにおける「課題」を見つけ、「解決策」を考えます。実際にフィールドワークを行い、情報を収集しながら、１年間をかけてチームごとに新しいビジネスプランを作成し、最終的に幹部社員に向けて発表を行います。

・自己磨き支援制度

　「自らが学び・考え・行動する」という行動指針の一つを実現するため、社員の自主的な学びに対して経済的なサポートを行う制度です。

c.社内環境整備

　労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が長きにわたって活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。

　少子高齢化社会による労働力人口の減少を背景に、女性が活躍できる環境づくりは急務であると認識しており、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めております。

　また、仕組みや制度の運用だけでなく、性別や年齢に関係なくお互いに認め合うことを行動指針の一つに掲げており、オープンでフェアな企業風土の醸成が重要であると考えております。

　具体的には以下の環境を整備しております。

・社員間称賛制度

　当社の行動指針にある「お互いを認め合う」を浸透させるため、従来は「アスカサンクス」として社員間の称賛を可視化する制度を運用しておりましたが、一定の役割を終えたと判断し、現在は「アスカプライズ」制度の立ち上げ準備を行っております。

・デジタル基盤の整備と部分的なリモートワークの導入

　業務の効率化やリモートワークを可能とするため、コミュニケーションツールのデジタル化や社内決裁の簡素化・デジタル化は従前より実現しております。当社は製造業でありリモートワークの導入が難しい職種もありますが、部署や職種によっては、社員の働く環境を「出社」に限定せず、リモートワーク担当業務及び家庭環境に応じてリモートワークの導入を行うことにより、時間や場所にとらわれない働き方を整備しております。

・育児時短勤務

　出産や育児で男性と同じように働けないことを理由にキャリアをリタイアすることが、本人にとってキャリアアップに悪影響とならないよう、育児時短勤務制度を設け、その社員に合った働き方を提供できる環境を整備しております。

d.指標及び目標

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１ 当社は女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的として女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。
詳細は当社ウェブサイト（URL https://www.asukanet.co.jp/contents/company/pdf/202307-actionplan.pdf）に掲載している女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」をご覧ください。

 ２ 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 情報資産の管理

当社グループでは、様々な情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、自然災害や不正アクセス等により、情報システムの障害や個人情報の漏えい等が生じる可能性があります。 

また、事業を遂行するにあたり、個人情報をはじめとする多様な情報資産が多く存在しており、これらを適切に管理・保護することが重要であると認識しております。

これらのリスクに対して、情報リスク管理規程、情報セキュリティマニュアル等の規程・マニュアルを定め、全役員・従業員への研修、教育を通じて重要性の周知徹底を図っております。また、情報リスク管理責任者である担当取締役の下、各部門に配した情報セキュリティ担当者とともに情報セキュリティ委員会を構成し、情報資産を安全に管理できる体制を整備・運用しております。

当社は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しております。さらなる情報資産の管理体制の強化を推進しております。なお、従来プライバシーマークを取得しておりましたが、情報管理体制の基準をISMSに一本化し、運用を行っております。

上述のとおり、情報資産の管理・保護や管理体制の継続的な強化に取り組む中で、具体的な目標として以下を目指しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

(1) 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について

当社グループのフューネラル事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 競合の影響について

当社グループが、フューネラル事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後も同方法への切り替え需要が見込めるものと認識しております。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えておりますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、フォトブック事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、フューネラル事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) システム障害について

当社グループの事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等の対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 情報資産の管理について

当社グループは、事業を遂行するにあたり、個人情報や顧客情報をはじめとする多様な情報資産を取扱うことになります。

そうした情報資産の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社グループ内部からの漏洩防止に努めるとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、ISMS認証基準に準拠した管理体制による運用を行っており、情報資産の管理体制を強化しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により情報資産の漏洩または紛失が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) サービスの展開について

当社グループは、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社に先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 空中ディスプレイ事業について

当社グループは、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、空中ディスプレイ事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、空中結像を可能にするプレートの少量生産には成功しており、本格量産段階への移行を進めていますが、量産化が想定どおりに進まない可能性があります。マーケティングが上手く行えなかったり、包括的な提携を行う戦略パートナーとの契約や、販売パートナーの開拓、または製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当技術は、高輝度、高精細、高い飛び出し距離など優位性を持っておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 海外での事業展開の進捗について

当社グループは、フォトブック事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。また、空中ディスプレイ事業においても、海外市場を含めて営業展開を図っております。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 販売代理店との関係について

当社グループは、海外におけるフォトブック事業及び空中ディスプレイ事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 為替変動の影響について

当社グループは、フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業においては、主に海外代理店を通じての海外展開を図っており、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社グループは、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 生産能力の集中について

当社グループは、フューネラル事業の生産能力の約３分の２、フォトブック事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。フューネラル事業では、オペレーションセンターを国内３か所（広島・千葉・滋賀）に分けて設置するなど、そのリスクを分散すべく対策をとっておりますが、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 特定取引先への集中について

当社グループは、フォトブック事業において、株式会社NTTドコモへのOEM供給を行っており、一定以上の販売比率となっております。
　当連結会計年度末現在、株式会社NTTドコモとは良好かつ安定的な関係を構築しておりますが、同社との取引条件の変更等があった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　 (13) ベンチャー企業への投資について

当社グループは、持続的な成長を実現するために、優秀な技術を有するベンチャー企業に投資を行い、シナジー効果により当社事業が進展することや、ベンチャー企業の成長を通して当社の業績に寄与することを期待しております。そのために、経営者との面談、保有技術の評価、市場性や事業計画の吟味など必要な手続きをとっております。
　しかしながら、ベンチャー企業との相乗効果が想定ほど得られなかったり、ベンチャー企業の成長が想定以上の時間がかかるなどの原因により、投資からの収益獲得が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) M&Aについて

当社グループは、事業拡大等を目的として、M&Aを一つの選択肢として考えております。M&Aの実行に際しては、ビジネスや財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であり、その方針に基づき2024年４月期において、株式会社BETの全株式を取得いたしました。
　しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合、のれんの減損処理の必要が生じた場合等には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 小規模組織であることについて

当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役６名、監査役３名並びに従業員430名と規模が比較的小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後につきましては、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合は、結果として当社グループの事業遂行及び拡大に悪影響を与える可能性があります。

また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。2018年５月より執行役員を設け、権限委譲を進めており、今後も、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) ダイバーシティについて

当社グループは、持続的な成長を実現するためには、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材がそれぞれの個性を発揮して活躍することによる新たな価値創造が不可欠であり、それを可能にする環境整備が重要と考えております。多様な人材がパフォーマンスを発揮できる制度や環境を醸成できない場合には、当社グループのレピュテーションが損なわれる可能性、優秀な人材を確保できず、多様性がもたらすイノベーション創出が達成できない可能性があり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループの人材育成方針及び社内環境整備については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)重要なサステナビリティ項目　①人的資本」に記載のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（全般）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、741,217千円減少し、6,349,226千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が268,616千円、投資有価証券が239,980千円、機械装置及び運搬具が94,533千円それぞれ減少したためであります。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し、84.8％となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度に比べ、384,342千円減少し、3,073,565千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が268,616千円、売掛金が76,859千円それぞれ減少したためであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度に比べ、356,875千円減少し、3,275,661千円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が114,972千円増加した一方で、投資有価証券が239,980千円、機械装置及び運搬具が94,533千円それぞれ減少したためであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度に比べ、31,042千円増加し、957,331千円となりました。その主な要因は、未払金が36,753千円増加したためであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度に比べ、1,799千円減少し、5,541千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ、770,460千円減少し、5,386,354千円となりました。その主な要因は、自己株式が384,428千円増加したこと、及び利益剰余金が378,255千円減少したためであります。

② 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となっている一方、物価上昇による個人消費の頭打ち懸念やアメリカ政府の関税政策による世界経済の不確実性の増大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。。

このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。

セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。

　（フューネラル事業）

当事業におきましては、自社営業による新規契約を着実に積み重ね、主力である遺影写真加工収入は堅調に増加いたしました。それに伴い、葬儀演出サービスや額の売上も伸長いたしました。
　葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo（つなぐ）」につきましては、契約の増加とともに認知が進み、訃報作成件数の増加によって供花・供物・弔電などの利用が活性化し、手数料収入の増加につながりました。

利益面につきましては、人件費が上昇しクラウド利用料が増加したものの、効率的な画像加工部門の運営やサプライ品の適切な粗利の確保が奏功したことにより、セグメント利益は確実に増加いたしました。

以上の結果、売上高は3,389,901千円（前連結会計年度比103.3％）、セグメント利益は801,799千円（前連結会計年度比106.6％）となりました。

　（フォトブック事業）

当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
　国内プロフェッショナル写真家向け市場では、スタジオ向け売上は新製品の投入などで堅調に推移いたしましたが、主力であるウェディング市場が、ウェディングの小規模化や写真関連支出の減少傾向により苦戦しました。営業企画機能の強化や、オンラインセミナーの充実、フリーランス向けの営業サポート強化などの施策を実施してまいりました。

国内一般消費者向け市場は、撮影写真のアウトプット減少の戻りが遅れているなどの影響を受け、自社ブランドであるマイブック、OEM部門とも厳しい状況が継続しております。このような厳しい状況の中、OEM先への提案、様々なキャンペーンやコンテストの実施、マイブックギャラリーの実施、カスタマイズ対応の強化などの施策を実施してまいりました。

バーチャル分野では、子会社である株式会社BETの売上が通年寄与し、施策としては、VTuberの獲得費用が上昇する中、効果的なイベントの実施やグッズの共同企画などを行ってまいりました。また、広島、徳島の2か所でVTuberフェスを実施し、地域活性化の取組として一定の成果を出しました。

利益面につきましては、生産の効率化を進めましたものの、売上の伸び悩みによる稼働率の低下や原材料価格の上昇などにより、セグメント利益は苦戦いたしました。

以上の結果、売上高は3,734,489千円（前連結会計年度比103.2％）、セグメント利益は601,542千円（前連結会計年度比88.8％）となりました。

　（空中ディスプレイ事業）

当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。

営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を進めております。国内では自社営業に加え、導入事例の拡散やウェビナー、メルマガなど情報発信などにより一定の設置実績を重ね、海外ではアジア市場を中心にガラス製プレートの販売を行いましたが、空中ディスプレイ市場の創造には至らず、売上実績は前年同期並みに留まりました。海外におきましては、中国では代理店が積極的に活動しており、産業用途での開発を進めておりますが、一定の時間を要しております。また、サイネージ向けのセンサーの供給が想定通りに行われていないこともあり、中東など全般的に海外代理店経由の案件獲得が遅れておりますが、センサー供給には目途が立ってきております。加えて、新たに設置したシンガポール、韓国、タイの代理店による案件獲得をサポートしてまいりました。また、当社が従来より保持しております能動系の技術を活用した初期的な試作開発を受託し、その研究を継続しております。

製造・開発面では、環境性能に優れた素材での製造開発を進めており、また自社技術開発センターでは中型サイズの品質向上、製造安定化を進め、一定の成果を得ました。また、量産案件を前提とした品質管理体制の強化に継続的に取り組んでまいりました。

損益面につきましては、案件ごとの採算向上を進めるとともに、展示会の出展回数の減少による広告宣伝費の減少やテーマ絞り込みによる研究開発費の減少など経費をコントロールいたしましたが、棚卸資産評価の見直しにより多額の棚卸資産評価損の計上を余儀なくされました。

その結果、売上高は144,387千円（前連結会計年度比99.0％）、セグメント損失は533,104千円（前連結会計年度は316,966千円の損失）となりました。

以上の結果、売上高は7,263,016千円（前連結会計年度比103.2％）となり、損益面につきましては、フォトブック事業のセグメント利益が苦戦したことや、空中ディスプレイ事業におきまして棚卸資産評価損を売上原価に計上するとともに、減損損失を特別損失に計上したことに加え、特別損失として投資有価証券評価損を計上したことが主な要因となり、経常利益は178,805千円（前連結会計年度比37.7％）、親会社株主に帰属する当期純損失は263,056千円（前連結会計年度は214,441千円の利益）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、自己株式の取得や配当金の支払いがあった一方、営業活動により獲得したキャッシュ・フローが増加したため、前連結会計年度に比べ、21,858千円増加し、1,681,873千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、863,027千円（前連結会計年度は615,744千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失258,282千円、法人税等の支払額145,564千円による資金の減少があったものの、減価償却費375,855千円、棚卸資産の減少310,948千円、投資有価証券評価損230,492千円による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、324,626千円（前連結会計年度は702,731千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出201,690千円、無形固定資産の取得による支出105,599千円による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、516,542千円（前連結会計年度は301,050千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出400,072千円、配当金の支払額115,032千円による資金の減少があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

　　 a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　フューネラル事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。

  b. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業は、主に生産であり、仕入を伴わないため、仕入実績を記載しておりません。

 c. 受注実績

フューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、フューネラル事業においては概ね１日以内、フォトブック事業においては概ね20日以内、空中ディスプレイ事業においては概ね１か月以内であるため、記載を省略しております。

 d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識等

 a. 経営成績等の状況

当連結会計年度の経営成績は、売上高7,263,016千円（前連結会計年度比103.2％）、経常利益178,805千円（前連結会計年度比37.7％）、親会社株主に帰属する当期純損失263,056千円（前連結会計年度は214,441千円の利益）となりました。

当社グループは経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当連結会計年度の売上高増加率は、前連結会計年度と比べるとプラス3.2％であり、売上の伸びとしましては満足できる結果とはなりませんでした。フューネラル事業は全般的に堅調であったものの、葬儀業界向けDXサービスである「tsunagoo」は利用件数は増加している一方、契約件数が想定より伸びておらず、営業を強化して契約獲得を加速化する必要があると考えております。フォトブック事業は全般的に厳しい環境にあると認識しております。プロフェッショナル部門の主要マーケットであるウェディングは件数、規模とも減少傾向にあり、コンシューマ部門におきましては、コロナ禍以降、写真撮影機会の減少の戻りが遅く、デジタルへの移行傾向も持続しております。そんな中、自社営業による契約の積み重ねや、新製品の投入、各種キャンペーンの実施などの施策を講じてまいりましたが、その成果は今一歩と評価しております。今後は、プロフェッショナル部門においては、お客様の人手不足の課題を解消するBPOサービスやレタッチソフトの販売などフォトブック以外の役務収益の拡大を図り、コンシューマ部門ではコミュニティーマーケティングを強化し、各コミュニティーにマイブックを浸透させる方策を進めてまいります。一方、現在活況となっておりますフォトウェディングや、スタジオ写真、建築写真など一般ウェディング以外の市場に向けた売上は順調に計上されました。また、空中ディスプレイ事業につきましては、一定の設置実績は重ねてまいりましたが、前期並みの売上に留まりました。海外においては代理店に依拠しており、案件の長期化が継続し、クロージングに至らない案件が多くありました。また、国内においても問い合わせへの対応が中心となり、ターゲットを絞った営業が十分に行えませんでした。このような状況の中、組織の変更、営業体制の強化、XRチームとの融合により、量産案件の獲得を目指しつつも、空中ディスプレイの未来感や体験価値を提供できるパッケージ販売や、IPを活用したコンシューマ向け製品の開発、戦略パートナーとの提携による市場創造など、これまでとは違った取り組みを進めて、売上の拡大を図っていきたいと考えております。
　売上高経常利益率は2.5％となり、前連結会計年度に比べ、4.2ポイントと大きく落としてしまいました。最も大きな要因は、空中ディスプレイ事業におきまして、棚卸資産評価損を大きく計上したことによるものであります。製造の安定化を優先した結果、販売動向と乖離した在庫保有となり大きな反省点となりました。また、フォトブック事業において、原材料費の増加などにより粗利率が下落したことも要因となっております。今後は適切な粗利率を確保するための施策を進めてまいります。空中ディスプレイ事業につきましては、継続してセグメント損失を計上しており、事業化に想定以上の時間を要していることにより、上記の棚卸資産評価損に加え、減損損失の計上を余儀なくされたことは重く受け止めております。売上の増加に加え、適切な在庫の保有、粗利の確保、研究開発テーマの絞り込みなどに取り組んでまいります。

 b. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、フォトブック事業における生産設備や空中ディスプレイ事業における生産設備や研究開発費等になります。

翌連結会計年度においては、フォトブック事業における印刷機の購入や写真集関連ソフトウェアの開発などの資金需要がありますが、これらは自己資金で賄う予定であります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。
　研究開発体制としましては、フューネラル事業とフォトブック事業につきましては、両事業の企画開発部門と戦略企画部が密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、空中ディスプレイ事業につきましては、空中ディスプレイ事業部が研究開発活動を行っております。また、事業部門に属さない新規事業開発等につきましては、戦略企画部が担っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は201,836千円となっております。フューネラル事業とフォトブック事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメント別に区分しておりません。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（フューネラル事業）

フューネラル事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。当連結会計年度は、主として、生成AIやXRなど最新技術を取り入れた新しいサービスの開発に取り組んでまいりました。

（フォトブック事業）

フォトブック事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当連結会計年度は、主として、フォトグラファーと最終顧客と当社と結ぶ「マイレイアウト」の機能強化やサーバーのクラウド移行に取り組んでまいりました。

（空中ディスプレイ事業）

空中ディスプレイ事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、主として、空中結像を可能にするプレートにおきまして、環境性能に優れた樹脂製プレートの製造開発や技術開発センターによるガラス製プレートの大型化研究に重点的に取り組んでまいりました。また、能動系技術の特許出願などにも取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は179,249千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（のれんを除く無形固定資産への投資を含む）の総額は378,854千円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。

(1) フューネラル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、商品管理センターの建設を中心とする総額113,535千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) フォトブック事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製本設備の購入を中心とする総額201,848千円の投資を実施しました。2025年４月に本社近くにおいて賃借していました倉庫を返却したことに伴い、建物附属設備など39,819千円除却いたしました。

(3) 空中ディスプレイ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、金型製作を中心とする総額18,348千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、サーバー機器やセキュリティ関連装置の購入を中心とする総額45,122千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年４月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　現在休止中の設備はありません。

５　東京支社、千葉ベイサイドオペレーションセンター、びわこオペレーションセンター、技術開発センター及びクロスラボは、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料はそれぞれ26,535千円、15,732千円、6,693千円、19,560千円、5,402千円であります。

６　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(2) 国内子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　株式分割（１：４）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年４月30日現在

（注）　自己株式1,759,346株は、「個人その他」に17,593単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年４月30日現在

　（注） 上記のほか当社所有の自己株式1,759,346株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年４月30日現在

② 【自己株式等】

2025年４月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注） 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2025年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注) 当期間における保有自己株式数には、2025年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％以上を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、2025年７月29日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり7.00円の配当を決議する予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資、研究開発投資として、投入することとしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することであります。
　社会から信頼される会社になるため、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを重要視しております。
　そのために、コーポレート・ガバナンスの向上やコンプライアンスの強化は、当社の経営上の重要な課題であると認識しており、会社を構成する人員全てがステークホルダーに対して、どのように行動するべきかを共有し、浸透させる体制構築を目指しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社を採用しております。これは、当社の監査役３名のうち２名はいずれも、高い独立性と専門性を有している社外監査役であり、基本的に監査役全員は毎月開催される取締役会に、常勤監査役は毎月開催される経営会議に出席し、また稟議書、報告書の閲覧、取締役とのミーティング、内部監査室との連携などにより会社経営全般の状況を把握しており、経営の監視機能を十分に発揮していると判断しているためです。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

a.  取締役会

取締役会は、本報告書提出日現在、議長を務める代表取締役社長村上大吉朗及び常務取締役功野顕也、取締役吉宗裕文、社外取締役川瀨真紀の４名で構成されており、具体的な検討内容は、会社の経営方針、経営戦略、予算や事業計画、重要な設備投資の実施、子会社株式の取得、コーポレート・ガバナンスに関する事項、重要な組織及び人事に関する事項であり、これらの意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関として、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。なお、取締役４名のうち１名は社外取締役であり、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。　

当事業年度において、取締役会は15回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

(注) １．役職名は2025年４月30日時点のものを記載しております

２．松尾雄司は、2025年４月30日付で代表取締役及び取締役を辞任により退任しております。また、芝和洋は、2025年４月30日付で取締役を辞任により退任しております。

３．村上大吉朗は、2025年５月１日付で代表取締役に就任しております。また、功野顕也は、2025年５月１日付で常務取締役に就任しております。

b.  監査役会

監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役井上卓也及び社外監査役戸田良一、社外監査役小田富美男の３名で構成されており、常勤監査役は、社内での内部監査の経験があり、社内業務に精通しております。また、社外監査役はいずれも高い専門性を有する社外監査役であり、高い独立性を確保しております。毎月１回監査役会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見の表明を行い、取締役の業務執行の監査を行っております。

なお、当社は2025年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は、井上卓也、戸田良一、小田富美男の３名（うち社外監査役２名）となる予定です。

c.  経営会議

経営会議は、迅速な経営判断を行うために、取締役会の意思決定を要する事項の事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で意思決定を行っております。経営会議は、本報告書提出日現在、代表取締役社長が議長を務め、常務取締役、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員（新山忠、櫻井均）及び部門長より構成されております。また、社外取締役、社外監査役も参加することができます。

d.  内部監査

内部監査は、内部監査室（内部監査室長柴田俊平）として独立させることで権限を強化し、社長直轄の組織として、業務全体にわたる内部監査を実施し、監査役や会計監査人との意見交換等により、業務の改善に向け具体的な助言、勧告を行っております。

e.  会計監査

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２の規定に基づく監査を受けております。また、監査役監査計画の策定や監査役の会計監査の実施においては相互に連携を行い、公正不偏な立場から監査が実施できる環境を整備しております。

③　内部統制システムの整備状況

当社の経営理念は「私たちは、アスカネットに関わる一人ひとりの思いを大切に、世界に誇れるチームの心と技術で、ワクワクする未来を創造し、多くの人たちに幸せと感動を提供します」としており、未来に感動を提供し、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することを基本的な考えとしており、この考えに基づき、業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決定しております。

a.  取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全役職員が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「アスカネット・コンプライアンス行動指針」を定めるとともに、研修を充実させる。

代表取締役社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高める。

法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。

b.  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書など取締役の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び社内規程に基づき適切に保存するものとする。

c.  損失の危機の管理に関する規程及びその他の体制

リスク管理のうち情報管理については「情報リスク管理規程」及び「個人情報保護マニュアル」を制定し、その浸透を図る。

各部署の業務に付随するリスクについては各部署で対応するとともに、「リスク管理・コンプライアンス委員会」に情報を集約し、適切な処置をとる。

内部監査室は、各部署の業務執行につき、損失の危険のある行為又は状態の有無について監査要点とし、そのような行為を発見した場合は、直ちに社長及び「リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、適切な処置をとる。

d.  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。

毎月１回取締役と各部署責任者による経営会議を開催し、各部署の状況を的確に把握するとともに、取締役会付議事項の審議を行う。

取締役が職務執行を効率的に行うため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等各種規程を定める。

e.  当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

関係会社管理規程を制定し、子会社の財政状態及び経営成績について定期的な報告を受けるほか、子会社の重要な事項について事前の承認を必要とする。
  当社の役職員等が、子会社の役員を兼任し、職務の執行状況を適宜に把握する。

f.  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助使用人を置くものとする。

g.  前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前号の使用人を置く場合には、当該使用人の業務指示は監査役が行うものとし、当該使用人の異動、評価、懲戒については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。

h.  当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や行為を発見した時は、直ちに監査役に報告するものとする。

監査役は独立性をもって、各部署に赴き、業務の状況の確認やヒアリングをすることができる。

監査役に対して報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を「アスカネット・コンプライアンス行動指針」に記載するとともに、研修等で周知徹底を図る。

i.  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用については、所定の手続により会社が負担する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。

j.  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席するとともに、書類の閲覧や質問を行うことができる。

監査役は、各部署の会議その他あらゆる場面に出席することができる。

監査役は、内部監査室や監査法人と連携し、効率的な監査を行う。

④　リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制及びコンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバーを委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を立ち上げ、毎月１回開催し、リスクに関する情報の収集、評価を行うとともに、コンプライアンス行動指針の浸透及びリスク管理規程の整備・運用や従業員への教育を随時進めております。法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築しております。また、適宜顧問弁護士に相談し、コンプライアンスの強化に努めております。

 ⑤　役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.　中間配当

当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

c.　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　　 有価証券報告書提出日（2025年７月25日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

　　　　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　取締役川瀨真紀は、社外取締役であります。

　　　２　監査役戸田良一及び監査役小田富美男は、社外監査役であります。

３　任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、業務執行の権限を委譲し、その責任を明確化することで、業務執行の迅速性と適切性を向上させるため、また、業務執行に優れた人材を登用することで、経営人材の育成を図り、企業の持続的成長と企業価値の向上を実現するために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は２名で、管理部長　新山忠及びフォトブック事業部長　櫻井均で構成されております。

2025年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

　　　　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　取締役川瀨真紀は、社外取締役であります。

　　　２　監査役戸田良一及び監査役小田富美男は、社外監査役であります。

３　任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、業務執行の権限を委譲し、その責任を明確化することで、業務執行の迅速性と適切性を向上させるため、また、業務執行に優れた人材を登用することで、経営人材の育成を図り、企業の持続的成長と企業価値の向上を実現するために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は２名で、管理部長　新山忠及びフォトブック事業部長　櫻井均で構成されております。

②  社外役員の状況

本報告書提出日現在の当社の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。なお、当社は2025年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。

社外取締役の川瀨真紀は、叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部教授を務めております。起業家教育の専門家としての知見及びイノベーションの観点からの企業アドバイザーとしての豊富な経験、また女性の視点からの分析が期待できるなど当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を保有しておりません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役の戸田良一は、戸田公認会計士事務所所長であり、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を108,000株保有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役の小田富美男は、小田人事・システム研究所所長であり、人事・労務の専門家として高い知識を有しており、また異業種経営者の経験もあることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を保有しておりません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を参考にしており、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な経験、知識に基づき客観的な視点から適切な意見を述べていただける方を選任しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち監査役２名を専門性の高い社外監査役とし、監査役監査は、年度監査役監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席や重要書類の閲覧などによって、独立性の高い立場から専門性を生かした経営の監視を行っております。監査役会は会計監査人と定期的に意見交換、情報交換を行うことで、連携を深めております。また、必要に応じて、内部監査室や顧問弁護士と連携し、効率的かつ有効な監査を実施しております。

これらの社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受けて適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しており、当連結会計年度における監査役監査の状況は以下のとおりであります。

監査役会は、本報告書提出日現在、監査役３名から構成されており、いずれも高い専門性を有しております。うち、社外監査役は２名であり、高い独立性を確保しております。　

常勤監査役井上卓也は、当社内部監査室長を経験しており、当社の業務に精通しているほか、公認会計士としての専門知識も有しており、高い経営監視機能を発揮しております。社外監査役戸田良一は、独立役員であり、公認会計士としての専門知識を有し、また経営管理についても高い造詣を有しております。社外監査役小田富美男は、独立役員であり、人事、労務の分野での専門知識が豊富であり、また異業種での管理部門担当取締役も経験しております。いずれの監査役も、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

各監査役は、取締役会への出席のほか、監査役監査方針及び監査実施計画における業務分担等を踏まえて、役職員へのヒアリングや重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務執行の監査を行っております。

当事業年度において、監査役会は13回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針、年度監査計画の作成、業務及び財産の状況の調査の方法、会計監査人の再任と報酬の同意等を決議したほか、会計監査人からの監査計画、識別されたリスクの内容、監査上の主要な検討事項（KAM）、半期での期中レビューの結果、年度監査結果、各監査役からの監査結果等を報告しております。また、会計監査人や内部監査室との連携を行い効率的かつ有効な監査を行っております。

常勤監査役は、監査役会の議長を務め審議を進めるほか、経営会議やリスク管理・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等社内の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握、会社が有するリスク内容や法令遵守状況を理解し、必要に応じて提言、助言を行っております。

なお、当社は2025年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

②　内部監査の状況

内部監査は、内部監査室（専任１名）として独立させることで権限を強化し、社長直轄の組織として、業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言、勧告を行っております。内部監査室専任者は公認会計士の資格を有しており、高い専門性のもと有効な内部監査が機能していると考えております。
　監査にあたって監査役と内部監査室は、緊密な連携を保ち、会計監査人との意見交換、情報交換を行い、内部監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

内部監査室は、内部統制実施部門の自己点検結果を踏まえ、内部監査を実施し、内部監査の実施結果を監査役及び会計監査人に定期的に報告しております。さらに、年間の内部監査計画及び内部監査結果を取締役会に報告することにより、内部監査の実効性を確保しております。

③  会計監査の状況

a.  監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.  継続監査期間

23年間

c.  業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　宮本　芳樹

指定有限責任社員　業務執行社員　平岡　康治

d.  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他３名

e.  監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して、現監査法人を選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。

f.  監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、専門性及び監査役や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.  監査公認会計士等に対する報酬

b.  監査公認会計士等との同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）

c.  その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.  監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e.  監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。

f.  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、監査報酬見積りの相当性などを総合的に判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会にて定めており、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬）から構成されており、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。また、監査役につきましては、独立性・客観性を保つ観点から基本報酬のみを支払うこととします。

取締役および監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。

取締役の報酬限度額は、2006年７月29日開催の第11回定時株主総会において、金銭による報酬として年額180百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は３名であります。当該金銭報酬とは別枠で、2020年７月29日開催の第25回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役は除く）の員数は４名であります。また、監査役の報酬限度額は、1998年６月24日開催の第３回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬から構成されており、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である村上大吉朗がその具体的内容について委任を受けるものとしております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当業務、能力、成果などにより評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

その権限の内容は、「a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」に基づき各取締役の基本報酬の額を評価配分しております。当該権限が適切に行使されるよう、業務執行取締役については年額基本報酬幅を設定しており、その範囲内での権限委任としております。なお、業績連動報酬等は、「b.業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針」により機械的に算定されます。また、非金銭報酬等は、「c.非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針」に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。

業務執行取締役の基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の種類別支給割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど基本報酬以外のウェイトが高まる構成としております。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、次のとおりであります（KPIを100％達成の場合）。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

a. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬につきましては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、業務執行取締役の年額基本報酬幅は次のとおりとします。

b. 業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬につきましては、適正な会社経営を通じて業績達成へのインセンティブを高めるため、2019年４月期より、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与を採用しております。業績連動報酬に係る指標につきましては、市場に対して公表した利益計画を達成することが適切なハードルと考えておりますので、連結経常利益予想数値としております。なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役であります。

2025年4月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、連結経常利益予想数値535百万円に対し、業績連動報酬損金経理前連結経常利益が178百万円と目標を達成しなかったため、業績連動報酬の支給は行いませんでした。
　

なお、2026年４月期における業績連動報酬の算定方法は以下のとおりであり、2025年４月期と同様であります。その算定方法について監査役及び社外取締役で構成される業績連動報酬諮問委員会が適正と認めた書面を受領しております。

（支給条件）

業績連動報酬損金経理前連結経常利益が、前連結会計年度決算短信にて記載された連結経常利益予想数値を達成した場合にのみ支給いたします。

（計算方法）

法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」については、当該連結会計年度の連結経常利益とし、以下のとおり、取締役の役位に応じて定められたポイントをもとに計算いたします。

・各業務執行取締役の業績連動報酬
　＝（業績連動報酬損金経理前連結経常利益－連結経常利益予想数値）×20％×役位ポイント÷役位ポイント計

　　　　ただし、千円未満は切り捨てとします。

業務執行取締役の役位ポイント及び人数

          上記は、2025年７月29日現在における業務執行取締役の数で計算しております。

（支給上限額）

業務執行取締役に支給する業績連動報酬の額は、それぞれ代表取締役社長5,000千円、常務取締役2,500千円、取締役1,500千円を超えない金額とします。

（その他）

業績連動報酬は、株主総会の日以後１か月以内に支給することといたします。

業務執行取締役の在籍期間が12か月に満たない場合は、在籍月数で按分計算した金額を支給するものとし、期末後の退任につきましては月数按分いたしません。

c.非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針

中長期的なインセンティブ報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度により付与されます譲渡制限付株式は年30,000株以内とし、その譲渡制限期間は３年間から６年間までの間で取締役会が定める期間とします。各業務執行取締役の譲渡制限付株式報酬（年額）の目安は次のとおりであり、株主総会の日以後２か月以内に支給することとします。

本制度の導入に伴い、役員に対する退職慰労金制度およびストックオプション制度は廃止しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当連結会計年度における費用計上額を記載しております。

③  役員ごとの報酬等の総額等

 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。

その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。

b.  銘柄数及び貸借対照表計上額

　（当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

            特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の特定投資株式について保有する経済的合理性や意義を検証しており、2025年４月17日の取締役会において、現状保有する特定投資株式の継続保有は妥当であるとの結論に至っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人が開催する研修等に参加し、情報収集に努め、社内で共有しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

(2) 主要な連結子会社の名称

    株式会社BET

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社BETの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～39年

機械装置及び運搬具　　　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

特許出願権等　　　　　　  ８年

ソフトウエア（自社利用分）５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース期間は５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

フューネラル事業においては、主にプリンターやスキャナーなどのハード機器の販売及び額やペーパーなどのサプライ用品の販売を行っております。

フォトブック事業においては、主に写真集の製造及び販売を行っております。

空中ディスプレイ事業においては、主に空中結像を可能にするプレート（ASKA3Dプレート）の製造及び販売を行っております。

このような商品又は製品の販売において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した商品又は製品を顧客に引き渡すことであります。ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、顧客に商品又は製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しております。

②　役務の提供

フューネラル事業においては、主に遺影写真等の画像処理サービスを提供しております。

このような画像処理サービスの提供において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、役務を提供することであるため、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

フォトブック事業においては、子会社において、VTuber事務所を運営し、ライブ配信を行っております。

このようなライブ配信サービスの提供において、主な履行義務は、ライブ配信に利用しているプラットフォーム運営会社との規約に基づきライブ配信を行うことであり、ライブ配信に応じた報酬がプラットフォーム運営会社から支払われます。そのため、ライブ配信を実施した時に履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

また、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関して、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　８年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、市場価格がないこれらの銘柄の評価にあたっては、株式発行会社の事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、非上場株式の減損の必要性を判断しております。非上場株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
 

２　空中ディスプレイ事業に係る資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは固定資産の減損の見積りにあたっては、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。

また、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。棚卸資産の評価にあたっては、一定期間の事業計画において販売が見込まれる数量を超える製品と、関連する仕掛品及び原材料等については、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。

固定資産及び棚卸資産の評価における重要な見積りは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来の販売数量の見込みに基づく売上高です。

重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性は高く、事業の遂行が困難な状況となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,085千円は、「受取賃貸料」996千円、「その他」2,088千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年４月30日)

担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

当連結会計年度(2025年４月30日)

担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  投資有価証券評価損

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施したものであります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（注）本社には、製造委託先に貸与している資産も含まれております。

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当社グループの空中ディスプレイ事業においては、当初見込んでいた計画に対し進捗が遅延しており、継続的にセグメント損失を計上していることにより、投資額の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額の全額を減損損失（149,913千円）として計上しております。

固定資産ごとの内訳は、本社68,181千円（内、建物11,356千円、機械及び装置38,199千円、工具器具及び備品18,578千円及びその他48千円）、技術開発センター81,732千円（内、建物41,924千円、機械及び装置28,821千円、工具器具及び備品10,603千円及びその他382千円）であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額