株式会社共和工業所（5971） 有価証券報告書 2025年4月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

５【従業員の状況】

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、共和工業所労働組合と称し、1960年10月に結成されました。
　2025年４月30日現在の組合員数は270名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。

(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格やエネルギーコス

トの高騰の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である建設機械業界におきましては、中国経済の減速や米国の追加関税措置の不透明感が増しており、先行きに対して慎重さがみられる状況となっております。

　このような経済環境において当社グループは、生産の強化・既存工場のレイアウト再編や物流改善の実現に向けて取り組んでまいります。また、従業員の働きやすい環境整備や次世代の中核人材の教育強化を図ることで、今後も安定した収益の確保に努めてまいります。

　優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。

・人材の確保・育成

　事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、“共存共栄”を旨とした社是のもと、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの皆様と協力しながら持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。また、自然との調和を考慮した資源の有効活用、および地域社会と地球環境の保全への配慮等を定めた「環境方針」を策定し、代表取締役社長自らが先頭に立って本方針の精神の実現にあたることとしております。

　経営方針としても重要な取り組みについては、中期経営計画に反映され、取締役会への報告・承認を行うこととしております。

(2） 戦略

＜環境＞

　ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、ISO委員会を中心に全社に展開した運用を行っております。それらのシステムを通じて、法令・規制等の遵守を確認すると共に、エネルギー消費の低減等の取り組みを推進しております。また、部長以上の管理職で構成される経営企画会議において、環境マネジメントシステムに関する進捗や結果が報告されると共に、必要に応じて今後の方向性等の議論を行っております。

＜人材育成＞

　「社員は一人ひとりが高い目標を設定し、自立・自走して知識・スキルを習得する」「会社は社員に必要な教育を実施し、社員のキャリア形成を支援する」という方針のもと、「教育」により、会社と社員を持続的に成長させることを目指しております。

　具体的には、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実を図るとともに、各階層に求められる知識やスキル習得の支援を行っております。社員が成長を実感できる環境の構築により、モチベーションが向上し、人材の定着率上昇に繋がると考えております。このような取り組みは、結果的に当社グループの将来を担う人材や顧客からの要望に応える事の出来る人材の育成に繋がり、企業の継続的な成長に貢献すると考えております。

＜社内環境整備＞

　「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、社員が健康で災害のない明るく快適な職場づくりを目指しております。

　多様性を尊重した採用・登用、安全衛生管理体制や健康経営などの取り組みなどを通じて、働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでおり、人材の採用力の強化、社員満足度の向上による定着率の向上に努めております。

(3） リスク管理

　代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、毎月１回開催されている各部の部門診断及び経営企画会議の中で各部門長等からの報告事項を通じて、短期的問題点、将来発生しうる潜在的リスク等を吸い上げることとしております。その中で、重要と判断したものは、取締役会内で適宜議論しながら事業活動へ反映することとしております。また、各部の部門診断及び経営企画会議には、常勤の監査等委員も出席しており、必要に応じて質問を行う等、リスク管理の実効性を高めることとしております。

　現状の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能していると判断しておりますが、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

(4） 指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して長期的に評価、管理する指標は定めておりませんが、環境マネジメントシステムにおける継続的な活動を通じて環境負荷の低減に向けて取り組んでおります。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。

３【事業等のリスク】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて

当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。

このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓に注力してまいります。

事業部門別販売実績の推移

(2）材料価格の変動について

　当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2025年４月期でそれぞれ59.8％、48.5％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。

　当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。

(3）協力会社に関するリスク

　当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに対応するため、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。併せて、当社グループ内において加工を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、事業への影響の低減を図ってまいります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。

上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員８名が主体となって携わっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、新規需要分野の開拓による受注状況等を勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）　完成後の増加能力は、生産設備の更新・維持・効率向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

(注)　2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　49,300株

株券等保有割合　3.63％

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業計画、財務状況、収益性等を考慮しつつ、企業体質の一層の強化をはかるとともに、安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり80円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は15.1％となりました。

内部留保資金につきましては、今後の生産設備の更新及び合理化に有効活用してまいりたいと思います。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

　そのために当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員が取締役会における議決権を有することにより、経営の監督機能の実効性を高めることができると考え、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

(取締役会)

　取締役会は有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名の取締役６名（うち２名を監査等委員である社外取締役）で構成しており、原則月１回開催され、業務執行に係る重要な事項はすべて付議され、経営の妥当性・効率性・公正性等について適宜検討されております。構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧　ア.」に記載しております。議長は、代表取締役社長山口真輝であります。

　なお、当社は、2025年７月24日開催予定の第66期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は５名（うち社外取締役２名）で構成されることになります。構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧　イ.」に記載しております。議長は、代表取締役社長山口真輝となる予定であります。

(監査等委員会)

　監査等委員会は有価証券報告書提出日現在において３名（うち社外取締役２名）で構成しております。財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力を強化し監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は、原則月１回開催され、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行っております。なお、常勤の監査等委員は経営企画会議などの重要会議に出席し、監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に関する監視の強化に努めております。構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧　ア.」に記載しております。議長は、取締役(監査等委員)小泉茂男であります。

　なお、当社は、2025年７月24日開催予定の第66期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成されることになります。構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧　イ.」に記載しております。議長は、取締役(監査等委員)小泉茂男となる予定であります。

(経営企画会議)

　経営企画会議は、部長以上の管理職で構成しております。経営企画会議では、取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について協議しており、月１回開催しております。議長は、代表取締役社長山口真輝であります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

ア.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）並びに経営の基本方針に則った「各種管理規程」を制定し、代表取締役社長がその精神を全使用人に継続的に伝達するため、毎月第１営業日に全使用人を集め、社長朝礼を行い、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。

　また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため社長以下取締役及び各部門の責任者で構成する部門診断を月１回開催する。

イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存する。監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査する。

ウ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「経理規程」「与信限度管理規程」「安全衛生管理規程」等の管理規程により、リスク管理体制を整備している。今後も監査等委員会はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握に努める。

エ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

オ.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は「子会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行状況及び報告事項についての関係書類を子会社より提出を求め、月１回開催する取締役会にて報告する。

b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・リスクマネジメント責任者を設置し、子会社においてリスクが顕在化した場合には当社管理部と連携して対策にあたる。

　・内部監査計画書に基づく全社的な内部統制項目を、監査等委員である取締役が毎年子会社を訪問し、リスク管理体制等についての問題点の把握に努める。

c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社は独自に中期経営計画書を作成し、経営の自主性及び独立性を尊重して運営にあたる。執行状況は毎月当社に報告する。問題点があれば、当社は取締役会にてその要因の分析とその改善を図る。

d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・当社の社是及び経営の基本方針に基づき、子会社にも社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。

　・監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、職務執行を監査する体制を構築する。

カ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社は必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。

キ.前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意を得て、当該使用人の任命・異動等を行う。

ク.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社役員および使用人に周知徹底する。

ケ.次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

a.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

　・取締役は、その執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。

　・また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は毎月行われる部門診断において、その職務の執行状況について報告する。

b.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

　・子会社の役員及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

　・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反により著しい損害を及ぼす事実を発見したら、当社の経営企画室へ報告する。

　・経営企画室は、定期的に監査等委員会に対して、子会社におけるコンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

　・経営企画室は、子会社の内部通報の状況について、通報者の匿名性を重視し取締役に対して報告する。

コ.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査等委員会への報告を行った役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を全役員及び使用人に徹底する。

サ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員からの職務の執行についての費用の前払い等の請求があった場合は、審議の上、職務上必要で無いことを証明した場合を除き、当該費用又は債務を支払うこととする。

シ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員である取締役は重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書並びに各部門の業務報告書類の回付を受け、必要に応じてヒアリングを行う。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について独立した立場から監査を実施する。なお、監査等委員会は、会計監査人と適宜情報交換を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では業務全般に諸規程が整備され、各職位が明確な権限と責任を持って業務が遂行されており、監査等委員・内部監査委員会（14名）によるモニタリングが実施されております。

　法務リスク管理については、各種契約をはじめとした法務案件全般については、管理部で一元管理しております。重要な契約書等については、原則として、顧問弁護士に確認を受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めております。

④　取締役の定数

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を発揮できるようにするためであります。

⑧　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

　当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア.有価証券報告書提出日現在の役員の状況

　2025年７月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．小栗厳及び竹内広幸は、社外取締役（監査等委員）であります。

　２．取締役社長山口真輝は取締役会長山口徹の子であります。

　３．取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　４．監査等委員である取締役の任期は、2023年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

イ.定時株主総会後の役員の状況

　2025年７月24日開催予定の第66期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．小栗厳及び竹内広幸は、社外取締役（監査等委員）であります。

　２．取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　３．監査等委員である取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
　小栗厳氏は、税理士であり、専門的な見地からの評価、アドバイスを受けております。有限会社小栗経営会計事務所の代表取締役であり、当社は、同氏に税務顧問を依頼しております。当社株式を６千株所有しております。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出しております。
　竹内広幸氏は、中小企業診断士及び社会保険労務士であり、専門的な見地からの評価、アドバイスを受けております。当社は、同氏に労務顧問を依頼しております。当社株式の保有はありません。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出しております。

　なお、当社は、2025年７月24日開催予定の第66期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き両氏が社外取締役となる予定であります。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員、内部監査委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて総務、経理等の部門の監査結果の情報の交換を行い、相互の連携を密にして内部統制機能の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

　監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。なお、常勤監査等委員小泉茂男氏は、長年にわたる銀行及びリース会社での豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査等委員小栗厳氏は、税理士の資格を有しております。

　当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

　当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

　なお、当社は、2025年７月24日開催予定の第66期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は３名（うち２名を監査等委員である社外取締役）で構成されることになります。

②　内部監査の状況

　内部監査については、当社の内部統制を統括する代表取締役社長の直轄機関である内部監査委員会が、年間監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独立した立場から組織の内部管理体制の適正性を客観的に評価しております。

　内部監査委員は、監査等委員へ定期的に報告を行い、監査内容の確認や意見交換をおこなうとともに、会計監査人とも不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ております。

　また、内部監査委員会委員長は、年１回取締役会へ内部監査の状況を報告しております。

③　会計監査の状況

ア. 監査法人の名称

　かなで監査法人

イ. 継続監査期間

　2021年以降

ウ. 業務を執行した公認会計士

　瀬戸　卓

　髙村　藤貴

エ. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。

オ. 監査法人の選定方針と理由

　当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、かなで監査法人を会計監査人に選定しております。

1.　監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。

2.　監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等監査の実施体制に問題がないこと。

カ. 監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、かなで監査法人について、会計監査の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ア. 監査公認会計士等に対する報酬

イ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア.を除く）

　該当事項はありません。

ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

エ. 監査報酬の決定方針

　当社は、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査内容、監査遂行状況及び報酬額に合理性があるか検証を行ない、妥当であると判断し同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬及び退任時の退職慰労金とし、固定報酬については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。退職慰労金については、退職慰労金規程に基づき退任時に決定し支給するものといたします。

　取締役会は、代表取締役社長山口真輝に対し、個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

　なお、2021年７月20日開催の第62期定時株主総会において、当社の役員の報酬等に関して以下の通り決議されております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年間300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年間25,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．報酬等の種類別の総額の退職慰労金には、役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の持続的な成長のため、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに減らしていくことを基本方針としております。

　この方針を踏まえ、毎年一定時期に、取締役会において、保有先からの受注量または保有先への発注量、株式の評価差額、配当利回りといった指標を用いて、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有することが長期にわたる取引関係の維持・強化につながり、当社の企業価値向上に資すると判断した銘柄について、保有又は保有の継続を決定しております。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については「ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の財務諸表について、かなで監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】