千寿製薬株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

２【沿革】

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　従業員は1973年９月に千寿製薬労働組合を結成し、本社内に本部を設置し、本社支部、営業支部、神戸支部、福崎工場、唐津工場に支部を設置しており、2025年３月31日現在における組合員数は622名であります。上部団体としては全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

　労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境

　当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しつつある一方、為替変動や資源価格の高騰、諸外国の動向による地政学リスクの上昇等による懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

　医薬品業界では、社会保障問題を背景とした後発品の使用促進施策や薬価の引き下げに加え、新薬開発におけるコスト増加と成功確率の低下、企業間競争の激化により、引き続き厳しい環境下で推移することが予測されます。

(2）経営方針及び中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは'21－'25中期経営計画において、以下の３つを最重要課題に掲げております。

① 「新規事業の探索」

　多様化する患者ニーズに対応するため、医薬品だけでなく、その周辺の事業を探索し、組み合わせることで、患者・消費者・社会に提供する価値のオプションの拡大を目指します。

② 「既存事業の革新」

　販売面においては、医療ニーズに合わせた新製品の発売、顧客ニーズに合わせた情報提供・コミュニケーションにより、プレゼンス向上を図ります。研究開発面においては、ターゲット領域である網膜・角膜・緑内障・フロンティアを中心とした世界戦略製品開発により、「新規パイプライン」を獲得し、市場優位性を発揮していきます。以上の販売面・研究開発面の取り組みにより、提供する価値の充実を目指します。

③ 「構造改革」

　バリューチェーンの見直しによるコスト構造改革、デジタル技術・データ活用によるオペレーションの効率化、薬事関連をはじめ法規違反を起こさない十分な体制の維持・構築を図り、構造的な部分まで踏み込んだ本質的な体質改善に取り組むことで、価値の効率的な提供を目指します。

　これら３つの課題に対し、戦略等を明示し、計画達成に向けて着実に対応を進めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　気候変動が社会に与える影響は大きく、異常気象による被害が拡大するなど、地球環境の変化は経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通のリスクであると認識しております。

　当社グループは、地球環境への取り組みとして、優れた製品を安定して市場に供給することを通じて、当社グループに関わるすべての人々の幸せを追求するとともに、従業員の一人ひとりが地球の構成員としての自覚を持ち、豊かで安心できる地球を子孫に残すために行動することを環境理念としております。

そして以下の6つの項目を基本方針として、活動してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　製品の設計において、環境負荷の少ない原材料の選択、製品使用後の廃棄物の低減・リサイクル実施の容易さを提案します。また、原材料の調達にあたっては環境負荷を考慮して行います。

②　生産活動において、ムリ・ムラ・ムダを排除し、資源の有効活用やエネルギーの効率的使用を行います。また、使用する原材料や工程からの排出物を最少に抑えるように生産工程や作業方法を改善します。

③　環境を汚染する恐れのある環境負荷物質の排出は極力減少させ、可能な限りリサイクルを推進し、汚染の予防に努めます。

④　環境管理システムの運用にあたっては、社内組織・関連規定を常に見直して、システムを改善します。

⑤　企業活動においては、環境関連の法令や規制、その他の要求事項を遵守します。

⑥　従業員の環境意識の向上に努め、企業活動を通じてだけでなく、良き市民として、環境保護活動へ積極的に支援・参画することを奨励します。

(1）サステナビリティへの具体的取り組み

　当社グループは、地球温暖化への対策として、以下の取り組みを行っております。

1.　工場での排熱回収等によるエネルギーロスの低減、最新の省エネ設備への積極的な切り替え等による温室効果ガス削減

2.　移動距離の短縮を目的とした全国人員配置の工夫（駐在）、ハイブリッド車導入によるガソリン消費の低減

3.　web講演会やweb会議を積極的に活用した、人流抑制によるエネルギー消費の抑制

4.　フロンガス使用量の削減

5.　一般用目薬の一部に、植物由来の原料を用いたバイオマス容器を導入

　特に「5.」についてはCO₂（二酸化炭素）の発生を削減でき、再生可能な資源*を使用した一般用医薬品の目薬として初のバイオマスプラスチック素材の容器を採用しました。2024年度末時点では、ＮｅｗマイティアＣＬクール‐ｓ、マイティアピントケア40メディカル、マイティアピントケア40メディカルマイルドで導入しており、順次他の商品においても対応していく予定です。

（＊）自然のプロセスにより人間などの利用速度以上に補給される天然資源で、太陽光や風等の永続的資源や酸素、木材、バイオマス等も含まれます。

＜バイオマスプラスチックについて＞

　バイオマスプラスチックとは、植物由来の有機資源を原料として製造されるプラスチックのことです。今回マイティアで採用しているバイオマスPETはバイオマスプラスチックの1種で、サトウキビ由来のバイオエタノールを原料としており、生成されたバイオマスPETのうち約30％が植物由来です。石油資源のように枯渇することがなく、原材料の植物が、育成過程の光合成によりCO₂（二酸化炭素）を吸収する為、温暖化の原因とされる「CO₂（二酸化炭素）の排出」も抑えることができます。

①　ガバナンス

　上記の通り、当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、地球環境の保全を図るため2015年10月より環境委員会を設置し、委員長である管理本部総務部長を中心に環境管理体制の整備と企業としてのサステナビリティについての取り組み方針を協議しております。また重要な事項については取締役会へ内容を報告し、継続的に環境保全活動に取り組むことにより、経営戦略やリスク管理に反映しております。

②　リスク管理

＜識別・評価プロセス＞

気候変動管理リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものを環境委員会で全社リスクとして特定します。

＜管理プロセス＞

気候変動管理リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるとして特定されたリスクについては、環境委員会において、リスク評価とリスク低減策を定期的に実施・策定し、モニタリングします。

(2）人的資本

　変化する市場環境において、当社グループの企業理念である「Good Company」を実現し長期安定的な成長を遂げるためには、多様で優秀な人材を獲得し、それぞれの人材が自身の能力を最大限発揮できる環境を提供し続けることが重要であるとの認識の下、能力開発、キャリア開発、人事制度、健康経営などの各人事施策に取り組んでおります。

①　戦略

1.能力開発

　それぞれの従業員がもつ可能性や能力を最大限に引き出すため、体系的な研修制度を設けております。また従業員が主体的に学び、成長し続けるため、各従業員のニーズに応じた自己学習プログラムを用意し、各従業員がこれらを活用しながら積極的に自身の能力開発に取り組める環境を整えております。

　また、職場においては若手からもチャレンジできる風土を醸成し、常に従業員を信頼し、成長と活躍の機会を与えることで、挑戦的かつ創造性豊かな人材の創出に努めております。

2.キャリア開発

　従業員各人の自律的な成長とキャリア形成および自己効力感の向上を図るべく、各世代において「キャリアデザインセミナー」を実施しております。また3年に1度、全従業員を対象とした「自己申告制度」を設け、従業員全員から自身のキャリア形成に関する考えを収集し、社員一人ひとりの適性・能力・要望を活かした人事異動の実施や社員の能力開発と組織力強化につながる人材育成施策の実施に活用しております。

3.人事制度

　年齢や経験に関わらず、従業員一人ひとりに期待する役割を明示し、それぞれの役割等級に応じた目標と報酬を設定しております。また、人事評価においては個人の業績面だけでなく、日々の行動や仕事のプロセスも評価の対象とし、従業員一人ひとりが自身に任された役割・責任を果たせるよう、本人と上司が面談の上、成果の振り返りと次に向けたフィードバックを実施しております。

4.健康経営

　当社グループでは全社員が100%絶好調で活躍できる企業であることを目指し、従業員が抱える健康課題の把握、課題解決への取り組みを進め、従業員のこころとからだ両面の健康維持・増進に取り組んでおります。

従業員が抱える健康課題を把握するための具体的な取り組みとして、健康診断における検査項目の拡充や、従業員を対象とした健康意識調査を定期的に実施しております。

課題解決への取り組みとして社内における健康セミナーや社内のウォーキングイベントを実施し、多くの従業員が参加しております

②指標及び目標

　当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクが発生する可能性を認識した上、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への高い取引依存リスク

　当社グループ製品の販売については、その66.9％を武田薬品工業㈱に依存しており、販売契約を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、武田薬品工業㈱との関係の維持・発展に努めており、「一手販売の契約」の維持に引き続き注力いたします。

(2) 契約、提携等の解消のリスク

　製品の販売及び商品の仕入、開発品の導入又は導出、共同研究等において他社と契約又は提携を行っています。
何らかの事情によりこれらの契約又は提携を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、既存の契約、提携先との関係の維持・発展に努めております。

(3) 法的規制等に関するリスク

　当社グループは、医薬品製造販売業のため薬事行政のもとで種々の規制を受けます。
　また急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行され、その一環として薬価基準の改訂による薬価引き下げや、医療制度に関する行政施策の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは法的規制及び医療政策等の動向を早期にとらえるよう努め、追加対応の要否検討など事前に改正に備えております。また、薬価下落を見込んだコスト構造への見直しを図ることでリスク低減に努めております。

(4) 医薬品の副作用に関するリスク

　予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収などの事態に発展した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは常日頃より製品に関する有害事象及び品質苦情に注意を払い、迅速に回収等の措置を実行することで影響を最小限に留めるよう努めております。また、対策においては責任者を任命しリスクが顕在化した場合には責任者を中心に、関係部署が連携して対応にあたる体制を構築しております。

(5) 医薬品の研究開発に関するリスク

　医療用医薬品の研究開発には、多大な資金の投入と時間を必要としますが、開発中の品目のすべてが今後順調に進み新発売に至るとは限らず途中で断念せざるを得ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、重点研究領域を明確化して研究開発に注力し、パイプラインの拡大に努めております。

(6) 訴訟に関するリスク

　特許関連、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連、労務関連、その他に関して訴訟を提訴された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは訴訟を提訴されるおそれがある事柄については、弁護士と情報共有を行い、万一の場合に備えることでリスクの低減に努めております。

(7) 大規模災害に関するリスク

　地震、台風などの突発的な自然災害、火災などの事故など発生した場合、当社グループの営業所、工場及び取引先が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備などの修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれら災害等のリスクに備え、事業継続計画の策定、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の安全と製品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

(1)経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しつつある一方、為替変動や資源価格の高騰、諸外国の動向による地政学リスクの上昇等による懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

　医薬品業界では、社会保障問題を背景とした後発品の使用促進施策や薬価の引き下げに加え、新薬開発におけるコスト増加と成功確率の低下、企業間競争の激化により、引き続き厳しい環境下で推移することが予測されます。

　このような状況のもと2021年度からスタートした’21年度－’25年度中期計画の4年度目として「新規事業の探索」「既存事業の革新」「構造改革」を最重要課題にかかげ、積極的に事業活動を展開してまいりました結果、売上高は489億17百万円（前年同期は489億69百万円）となりました。

　利益面におきましては、主に経費の増加や為替の変動に伴う為替差損の発生等の影響により、経常利益は29億38百万円（前年同期は91億46百万円）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、24億27百万円（前年同期は75億4百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[①製薬事業］

　眼科用 VEGF 阻害剤『ラニビズマブ BS 硝子体内注射用キット』およびや角結膜上皮障害治療用点眼剤『ヒアルロン酸Na点眼液「センジュ」』が伸長しましたが、緑内障・高眼圧症治療剤『アイラミド配合懸濁性点眼液』『ルミガン点眼液』『アイファガン点眼液』などが前年を下回る販売実績となりました。以上の結果、当事業における売上高は、487億40百万円となりました。

[②その他事業］

　化粧品原料「ＥＰＣ」と「ＣＭＥ」の当事業における売上高は、33百万円となりました。

　医療機器の当事業における売上高は、1億38百万円となりました。

　サプリメントの当事業における売上高は、5百万円となりました。

(2)財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ、17億74百万円増加し、1,002億39百万円となりました。

　これは主に原材料が12億59百万円増加したこと等によるものであります。

　負債総額は前連結会計年度末に比べ、1億84百万円減少し、164億42百万円となりました。

　これは主に退職給付引当金に係る負債が3億64百万円減少したこと等によるものであります。

　また、純資産につきましては前連結会計年度末に比べ19億59百万円増加し、837億96百万円となりました。

　これは主に利益剰余金が19億75百万円増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益32億70百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ66億50百万円減少し、当連結会計年度末には369億99百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は8億28百万円（前年同期は42億27百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益32億70百万円の計上及び売上債権の減少28億4百万円があった一方、棚卸資産の増加額19億24百万円及びその他の流動資産の増加額36億14百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は61億64百万円（前年同期は14億78百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が32億74百万円、投資有価証券の取得による支出19億99百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1億47百万円（前年同期は1億40百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払1億26百万円等によるものであります。

生産、受注及び販売の状況

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の商品仕入については提出会社がその大半を占めているため、提出会社の実績を記載しております。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要」（1）経営成績の状況をご参照ください。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、また、薬価基準改訂、受診者負担増を始めとした医療費抑制策強化など、薬剤費抑制の傾向が一層強まっております。

　重要な影響を与える要因については、外的要因として、主に眼科薬領域における新薬の開発販売競争の激化と薬価基準改訂、受診者負担増等の社会的要因を考えており、内的要因として、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」（１年宛自動延長）の継続及び、ガバナンス体制の維持を考えております。

(3) 戦略的現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、新製品の開発力と営業力の強化及びこれらを支える強固な経営基盤の実現を目指して、体質改善をさらに進めます。

　なお、販売面では、既存品である緑内障・高眼圧症治療薬「アイファガン点眼液」、中国向けに販売している非ステロイド性抗炎症点眼剤「プラノプリン」に加えて、眼科用VEGF阻害剤「ラニビズマブ BS 硝子体内注射用キット」、緑内障・高眼圧症治療剤「アイラミド配合懸濁性点眼液」等が、売上高、損益ともに寄与するものと見込んでおります。

(4) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当社グループの財政状態の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(2)財政状態の状況をご参照ください。

(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(3)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、原材料等の調達や販売費等の運転資金のほか、研究開発設備や生産設備を中心とした設備投資、競争力強化と事業の発展等を目的とした研究開発活動、恒久的な成長と経営のリスク分散のための海外展開をはじめとした戦略的投資等に資金を投下しており、必要な資金についてはすべて自己資金で賄っております。取引銀行と当座貸越契約を締結しておりますが、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しているため、外部調達の必要は生じておらず、今後の事業展開につきましても自己資金で賄っていく予定であります。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表

等(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1）技術導入契約

(2）技術導出契約

(3）販売契約（導入）

(4）販売契約（導出）

６【研究開発活動】

　当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部、経営戦略本部が中心となって、製品開発に幅広く、積極的に取り組んでおります。

　「オキュラーサイエンス研究所」は、最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室（オレゴン研究室（米国）、創薬開発研究室、連携研究推進室、機能性製剤研究室、分子創薬研究室、創薬薬理研究室）で構成されております。

　「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所（薬理グループ/毒性グループ/薬物動態グループ/創剤グループ/製剤開発グループ/原薬開発グループ/品質開発グループ/研究動物ケアグループ/研究管理グループ）、臨床試験の実施及び規制当局への申請業務等を担当する開発部（モニタリンググループ/品質マネジメントグループ/データサイエンスグループ/臨床企画グループ/薬事グループ/メディカルライティンググループ）、各プロジェクトのマネジメントを行うプロジェクトマネジメント部、製品等に関わるエビデンスを構築するメディカルアフェアーズ部で構成されております。

　「経営戦略本部」は、経営上主要な経営戦略と製品戦略を立案し推進することで、経営者の意思決定をサポートし、企業の価値最大化を牽引することを使命とした部門で、短期及び中長期の経営計画策定、社内の各部門の管理や渉外業務を推進する「経営企画部」と当社の実情と外部環境に対応したグローバル視点の製品戦略・企画を策定し、プロジェクト化を推進する部門である「製品戦略企画部」を擁しています。

　日本におきましては、2019年9月に15員環マクロライド系抗生物質点眼剤『アジマイシン点眼液1%』を発売し、眼感染症における新たな治療の選択肢を提供いたしました。また、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアランス向上につながることが期待される配合点眼剤として、2019年12月に『アイベータ配合点眼液』を発売し、2020年6月にβ遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤『アイラミド配合点眼液』を発売いたしました。さらに、2021年12月には眼科で初のバイオ後続品となる抗VEGF薬『ラニビズマブBS硝子体内注射用キット10mg/mL「センジュ」』を「中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性」と「病的近視における脈絡膜新生血管」の適応症で発売し、2023年1月には新たな適応症の「糖尿病黄斑浮腫」、2023年9月には「網膜静脈閉塞症に伴う黄斑浮腫」を追加いたしました。また、2025年1月には、TRPV1 拮抗薬（開発コード：SJP-0132）をドライアイ治療薬（点眼液）として「ドライアイ」の適応で製造販売承認申請を行いました。本剤は、ドライアイの症状でお困りの患者さんに新たな治療の選択肢を提供することを目指しており、製造販売承認取得に向けて引き続き鋭意取り組んでまいります。

　一方、海外におきましては、米国、欧州、中国、ASEANを中心に製品化を進めており、2023年7月にロシアにおいてDIPRED（ジフルプレドナート点眼液0.05%）の製造販売承認を取得いたしました。

現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルで開発しており、順次上市を目指しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は83億79百万円であります。

[①製薬事業］

製薬事業に係る研究開発費83億79百万円であります。

[②その他事業］

その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）現在休止中の主要な設備はありません。

(2）在外子会社

（注）現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、販売計画、生産計画及び、研究開発投資計画並びに、資金計画及び、利益計画に基づき総合的に勘案して計画しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は14億32百万円です。その所要資金については、すべて自己資金で賄う予定であります。

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の改修

　計画はありません。

(3）重要な設備の売却

　計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は業績に対応した配当を基本的な考え方とし、更に配当性向と企業体質強化のための内部留保の充実を勘案して配当を決定しております。一方、株主への利益還元も重要な課題のひとつと考え、多少の業績の変動にもかかわらず一貫して１株当たり10円の配当を続けてまいりました。

　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。

　この結果配当性向は6.1％となりました。

　当社の内部留保資金は、研究開発力の強化と経営体質の一層の充実を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは「Good Company」を経営理念としております。その実現のため、「If I were you」を行動理念　とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJU SENSE」を制定し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り組んでまいりました。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。

　法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス委員会において対応しており、コンプライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。

　内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。

ロ．会社機関・内部統制の関係図

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。

　Good Decisionは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。

　但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬機法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別の組織により意思決定を行っております。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、Good Decisionにおいて対応しており、一般的なリスクは、リスクマネジメント規程（2001年７月２日制定）に従いリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）において対応しております。

　但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、企業グループの事業ごとにそれぞれの事業担当責任者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社事業開発本部はこれらを横断的に推進し、管理しております。

④ 役員報酬の内容

　役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人であるいざなみ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑧ 取締役の解任決議要件

　当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役会の活動状況

当事業年度における開催状況は次の通りです。

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下の通りです。

イ．取締役会の決議事項の改定

従来以上に経営と執行の分離を進めるために、取締役会の決議事項は、会社法上で求められる重要事項を中心に限定したものとして明確に規定化しました。これにより意思決定のスピード化を実現します。

ロ．中期経営計画の進捗と課題のモニタリング

四半期ごとに中期経営計画に関する各部門報告を行うことで、進捗状況ならびに対応すべき課題を把握するとともに、経営資源の活用や戦略の実行が適切に行われていることを監督しております。

ハ．新規出資案件の確認と評価

新規事業を中心とした事業拡大の実現のため、新規出資案件を取締役会にて協議し、出資判断を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　５名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．代表取締役会長　吉田有宏は、代表取締役社長　吉田周平の兄であります。

２．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから2年間

３．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

②　社外役員の状況

当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、いざなみ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体が開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 3社

主要な連結子会社の名称

Senju America Holdings, Inc.

ＳＥＮＪＵ　ＵＳＡ，ＩＮＣ ．

江蘇千寿医薬有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

千寿製薬科技（北京）有限公司

Senju Poland Sp. z o.o.

SENJU Pharmaceutical RUS LLC

SJキャピタル株式会社

ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ．

ＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（千寿製薬科技（北京）有限公司、Senju Poland Sp. z o.o.、SENJU Pharmaceutical RUS LLC、SJキャピタル株式会社、ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ．、ＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．）及び関連会社（セオリアファーマ㈱、Semathera　Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちSenju America Holdings, Inc.、ＳＥＮＪＵ　ＵＳＡ，ＩＮＣ ．、江蘇千寿医薬有限公司の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び在外子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(イ）医薬品等の販売

　顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

(ロ）受取技術料及び関連収益

　履行義務が一時点充足される場合には、契約内容に定められた履行義務が達成された時点で収益を認識しております。また、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約期間等にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は子会社決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。