オリエンタルチエン工業株式会社（6380） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第106期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第106期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、オリエンタルチエン工業労働組合と称し、上部団体には加盟しておらず、2025年3月31日現在組合員数は134名であります。労使一体となり社業の発展に努力しており、労使関係は円滑に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いこと、男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。

　このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。

　今後とも当社グループの製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。

　当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、チェーン事業基盤の強化を図ることを目的に、2024年７月に寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦鏈条有限公司の２社を連結子会社といたしました。

　また、チェーン事業及び金属射出成形事業における生産能力増強を目的に、2024年11月本社工場敷地内に新工場を竣工いたしました。

　これらは当社グループが市場の多様なニーズへの対応力を高め、景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業集団となり、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。

　今後、当社グループの限りある経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。

　既存製品についてはより高品質化し、顧客の求める差別化した製品を供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。

　顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、ナンバーワン・オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。

(3）経営環境

　日本経済は、企業収益の改善による設備投資の増加等の要因により経済の回復が期待されますが、東欧・中東地域をめぐる情勢や米国の政策動向による影響、原材料・燃料価格等の物価上昇、不安定な為替市場、国内金利の上昇等販売には足枷となる様々な要因が多く、先行きについては不透明な経営環境が続くと見込まれます。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　先行きが不透明な状況での増収に向けての取り組み

　チェーン事業部門においては、国内営業につきましては、当社のブランドネームである「ＯＣＭ」の周知を図るため、当社のナンバーワン・オンリーワン製品の提案を突破口として、新規顧客の開拓を積極的に推し進めてまいります。海外営業につきましては、既存の自動者関連業界向けの特殊チェーンの増販に加えて、各種業界向けの特殊チェーンの拡販を図ってまいります。また、スプロケットにつきましては寺田精工株式会社を子会社化したことで売上高、利益の増加につなげてまいります。

　金属射出成形事業部門においては、自動車・自動二輪車・医療機器・精密機器分野などの様々な部品を製造しております。当社はこの金属粉末射出成形の技術の中でも難易度が高く、国内メーカーでも数社しか採用していない「中空ＭＩＭ製法」も手掛けており、今後も医療機器業界の高性能な治療機器分野においてシェアを伸ばしていく方針です。また、受注の増加に対応するため工場の増築を行い生産能力を増強致しております。

　課題克服のための必要な資金を十分に確保するため、金融機関と密接に対話を行い低利安定資金の調達を継続的に推し進めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針及び経営戦略等に則り、2026年3月期においては営業利益率3.7％以上を目標として設定し、企業価値の向上と安定した配当を目指しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当社グループは「社会から信頼される製品、信頼される会社をつくります」という企業理念のもとに、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営の取り組みを行っております。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを推進するために、取締役会を中心にした体制を構築しております。マテリアリティに関する方針や諸施策の立案、社内・グループ会社への展開、施策の進捗管理を行うため、適宜関係各部門の部門長を集め検討を行い、取締役会へ報告し、活動の推進を行っております。

(2）戦略

世界的な気候変動や社会環境の変動、人権といった様々な社会課題が深刻化し、これらの解決に向けての対応が急務とされる中、当社グループにおいても環境問題への対応を重要課題として取り組んでまいります。高耐食性ローラチェーン・ＮＤセルーブチェーン等環境負荷の低減に貢献する製品の販売・開発を推進し、脱炭素社会に貢献してまいります。ものづくり企業として、環境負荷低減につなげる生産体制の構築を目指し、イノベーションによる社会課題の解決に貢献してまいります。

人的資本について

当社グループは、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるとともに、安心して働くことができる企業環境の実現に向けて、各種取り組みを行っております。

一人ひとりが意識をもって行動する人材の育成を目指し、職場でのＯＪＴを通じた教育に加え、能力、知識や専門性の向上を目的にした研修を役割等に応じて展開しております。

個人の人格・人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、性別・信条・社会的身分などによる不当な差別を行うことなく、全ての従業員がその能力を発揮できるような企業環境を目指し、障害のある従業員や女性従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した支援制度の整備（出産・育児・介護に関する支援制度等）、有給休暇取得の促進等の取り組みを今後も進めてまいります。

(3）リスク管理

当社グループは、会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合に対処するため、リスク管理委員会（常勤会）を設置しており、対応を審議、対策の立案とその実行を行っております。

サステナビリティに関連するリスクについても、当委員会で審議し、リスク発生時には適切な対応を実施します。特に環境面については、太陽光等の再生可能エネルギーの活用や生産工程における廃棄物の削減といった対応策を検討し、取り組んでまいります。

(4）指標及び目標

環境問題への取組は、企業の存続と活動に必須の要件であることと認識しております。現在のところ明確な数値目標は定めておりませんが、環境負荷低減を優先目標としております。工場から排出する二酸化炭素排出量の削減や電力における再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めております。工場から排出する二酸化炭素排出量削減ではガソリン仕様のフォークリフトを全廃し、電動仕様への切り替えが完了しました。また、2024年５月24日より太陽光発電オフサイトＰＰＡサービスの利用を開始し、2024年度中に約300ｔのＣＯ２排出量削減に寄与しております。

また、従業員が働きがいを高めるために人材の評価システムを構築してまいります。女性比率向上のために女性が活躍できる環境・制度を構築してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）売上高の変動について

当社グループの売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。これらは以下により変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加により、工場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。

・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減少する場合があります。

・金属射出成形事業の製品は軌道に乗りましたが、製品自体のライフサイクルの短さやモデルチェンジの激しさから、これに係る製品の受注は大きく変動する場合があります。

(2）仕入価格の高騰について

当社グループが製造する製品の主原材料は、国内の鉄鋼メーカーが生産する特殊鋼を使用しておりますが、鉄鉱石や鉄スクラップの原料価格の上昇、中国の需要増加等により大幅に上昇する場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動のリスクについて

当社グループの事業は、海外市場に当社グループ売上高の18％程を販売しており、為替の変動に影響を受けます。取引の多くはドル建てであるため、外国為替リスクを回避、軽減するために種々手段を講じておりますが、為替相場の変動によって業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利変動リスクについて

当社グループは有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。

(5）品質不良のリスクについて

当社グループは製造業であり、万が一製品のクレーム、リコール等の発生により損害金を製造物責任保険等で補てんできない場合、事業業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)繰延税金資産に関するリスクについて

当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社グループの主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための開発を継続しております。これらに関する研究開発費は9,269千円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．寺田精工株式会社は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は45,570千円です。

４．寺田精工株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2024年12月31日現在の金額を記載しております。

（３）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）１．更新、品質向上等のため能力の増加は殆どありません。

２．合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

２．前事業年度末において主要株主でなかった合同会社シーディーワンは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式及び単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、経営状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持向上ならびに今後の会社発展のための企業体質強化に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営者と従業員が一体となり、経営の透明性及び公正を確保することで効率化が図られ、企業価値、株主の利益向上に繋がるものと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会を設置し、監査等委員会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査する体制が経営の健全性を担保し、当社の持続的な発展に有効であると判断しております。

また、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査室のほか、経営会議や各種機関を設置しております。当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

　（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要）

＜取締役会＞

取締役会は、代表取締役社長を議長として、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。定期的に取締役会が開催され、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として経営資源の配分等に関する意思決定と執行状況の監督、部門別事業の評価が行われております。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員３名（うち３名が独立役員である社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。

＜経営会議＞

当社は効率的かつ迅速な意思決定を行うため、経営会議を原則毎月１回開催しております。経営会議は、代表取締役社長を議長として、取締役（監査等委員を除く）４名及び部門長10名で構成され、月次予算の進捗状況や各部門の重要事項の報告についての審議、サステナビリティを推進するための協議等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。

＜内部監査室＞

当社は代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（人員６名（内兼務６名））を設置しております。内部監査室は内部監査規程に基づき内部監査を監査計画に基づき実施し、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、監査後に監査等委員及び会計監査人と意見交換を行っております。

＜常勤会＞

当社は経営会議と同様のメンバーで構成される常勤会（リスク管理委員会）にて、定期的に全社的なリスクに関する協議を行っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化し、経営の透明性、公正性、迅速性を確保することで、経営の効率化を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、現在の体制を構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正を確保するために次のとおり体制を整備しております。

ⅰ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅲ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制

ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅴ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性ならびに監査等委員会からの指示の実行性の確保に関する事項

ⅵ.取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅶ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅷ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関しましては、常勤会（リスク管理委員会）にて、リスク管理に必要な情報の共有化を図り、経営への影響度に対応した検討を行っております。会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合は、社長及び部門長により構成される「常勤会」を直ちに招集し、対応を審議、決定事項を担当部門へ具体的に指示し、その遂行状況をチェックしております。

ｃ．企業集団の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは業務の適正を確保するために次のとおり体制を整備しております。

ⅰ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅱ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅲ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅳ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅴ.その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

ｄ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｈ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．石尾俊明氏は、2024年６月27日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）を任期満了により退任し、同日新たに取締役に選任されたため、取締役会の開催回数及び出席回数は取締役（監査等委員）在任期間中と取締役在任期間中とを合わせて記載しております。

２．田中祥介氏は、2024年６月27日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任し、同日新たに取締役（監査等委員）に選任されたため、取締役会の開催回数及び出席回数は取締役在任期間中と取締役（監査等委員）在任期間中とを合わせて記載しております。

３．中村智丈氏は、2025年３月27日をもって辞任しており、出席対象となる取締役会は辞任前に開催の取締役会となっております。

４．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、事業計画に関する事項、資金に関する事項、月次決算報告、内部監査状況報告、サステナビリティへの取組みに関する事項等になります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

本有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役相良健志並びに取締役（監査等委員）米本光男、田中祥介及び梅林邦彦は、社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．代表取締役社長杉山敏之の所有株式数は、同氏が代表を務める会社である合同会社シーディーワンが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は１名、社外取締役（監査等委員）は３名であります。

社外取締役　相良健志氏は、金融事業について、特にファイナンス業務における豊富な知見と経験を有しており、新規事業のために資金調達を実施する際に、その知見と経験の活用が期待できることから選任しております。

社外取締役　米本光男氏は、企業経験者としての豊富な経験から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、米本光男氏は株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

社外取締役　田中祥介氏は、代表取締役としての企業統括経験に基づき、当社の執行に対し客観的立場からより一層有益な意見・助言を受けるために選任しております。なお、田中祥介氏はヒック貿易株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

社外取締役　梅林邦彦氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。当社の業務執行に対し、専門的知識から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。

上記以外に社外取締役、社外取締役（監査等委員）と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、定期的に情報交換の場を設置し、相互の連携をとっております。内部監査室が行う内部監査結果は取締役会及び監査等委員会に報告され、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。

監査等委員は、監査等委員会の監査方針及び計画に基づいて、業務全般について監査を実施しております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで相互の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在において社外取締役（監査等委員）３名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、事業の状況及び管理体制等の状況についても監査しております。

なお、取締役（監査等委員）梅林邦彦氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

※１．石尾俊明氏は、2024年６月27日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

２．田中祥介氏は、2024年６月27日開催の第105回定時株主総会で監査等委員である取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容として、事業計画への取り組みと遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、取締役及び使用人等の職務の執行状況、サステナビリティへの取組の進捗状況等になります。

また、常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査室と連携し、取締役及び使用人等の職務執行状況等、日常的に情報収集や意見交換に努め、他の監査委員と共有することで監査の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査の充実を目的に内部監査室（６名（内兼務者６名））を設置しております。内部監査室は内部監査規程に基づき各部門の業務活動に関して、整備状況、運用状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。なお、内部監査室は、取締役社長直轄として機能しております。

また、当社は内部監査と内部統制部門は同一の内部監査室により機能しており、監査等委員及び会計監査人と都度意見の交換を行うことにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　５年

ｃ．業務を執行した公認会計士

吉岡　礼　　氏

中山　孝一　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名、その他４名であります。

ｅ．監査法人選定方針と理由

品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、仰星監査法人が適任と判断し選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬内容を記載しております。

２．当社と会計監査人との間の監査契約上、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区分することができないため、上記の金額には合計額を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

前事業年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬の見積りの相当性等について検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており概要は次のとおりです。

a.役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容

(ⅰ)基本報酬に関する方針

株主総会において決議している報酬限度額の範囲内で固定報酬および賞与として金銭を支給する。

固定報酬は在職中に定期に支給し、賞与は在職中に単年度の業績を踏まえて支給の有無を決定する。

(ⅱ)業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等は支給しない。

(ⅲ)非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は支給しない。

なお、当社の役員報酬等に関しましては、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2025年６月27日開催の第106回定時株主総会において年額170,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいており、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月29日開催の第99回定時株主総会において年額25,000千円以内とご承認いただいております。また、退職慰労金につきましては、2012年６月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することをご承認いただいております。

b.役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社の役員の報酬等の額の決定につきましては、代表取締役社長に一任しております。委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の各位、職責、担当職務、貢献度等について総合的な判断を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役（監査等委員を除く）の報酬につきましては取締役会で、取締役（監査等委員）の報酬につきましては監査等委員会でその妥当性を審議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受け取ることを目的とする株式を純投資目的株式とし、それ以外を政策保有株式と区分します。

②　保有目的が純投資目的以外の投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、基本的に取引先企業の株式を対象に、中長期的に安定した取引を継続するために政策保有株式を保有しております。取引先の経営状況や取引状況等を勘案し、適宜保有に関して検討しており、具体的な対応については取締役による検証を行い、必要に応じて取締役会に諮っております。議決権行使につきましては、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上の観点から総合的に賛否を判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。

当社は、定期的に取引先の経営状況や取引状況を勘案し、適宜保有に関して検討しております。

現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

「チェーン事業」は、主に伝動用・搬送用チェーンやスプロケット等の製造販売を行っております。「金属射出成形事業」は金属粉末射出成形法による金属部品等の製造販売を行っております。「不動産賃貸事業」は東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．なお、当連結会計年度に連結の範囲に含めました寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の両社については、いずれもチェーン事業のセグメントとして位置付けております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高