【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
東海財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月30日 |
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【事業年度】 |
第73期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社マキヤ |
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【英訳名】 |
MAKIYA CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 早川 紀行 |
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【本店の所在の場所】 |
静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） （注）2025年８月31日までに開催される取締役会において別途決定した日から本店は下記に移転する予定であります。 |
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【電話番号】 |
（代表）0545－36－1000 |
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【事務連絡者氏名】 |
専務取締役執行役員管理本部長兼経理財務部長 竹島 剛 |
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【最寄りの連絡場所】 |
静岡県富士市大渕2373番地 |
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【電話番号】 |
（代表）0545－36－1000 |
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【事務連絡者氏名】 |
専務取締役執行役員管理本部長兼経理財務部長 竹島 剛 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
営業収益 |
(千円） |
75,764,094 |
69,197,806 |
71,584,013 |
77,334,715 |
89,448,024 |
|
経常利益 |
(千円） |
2,458,610 |
1,815,776 |
1,812,847 |
2,396,411 |
2,366,193 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円） |
1,400,637 |
1,331,066 |
1,187,168 |
1,454,243 |
1,497,158 |
|
包括利益 |
(千円） |
1,597,560 |
1,446,814 |
1,213,706 |
1,763,718 |
1,639,413 |
|
純資産額 |
(千円） |
15,468,515 |
16,717,058 |
17,780,951 |
19,369,962 |
20,795,336 |
|
総資産額 |
(千円） |
32,617,002 |
32,169,616 |
33,499,656 |
38,093,539 |
39,827,386 |
|
１株当たり純資産額 |
(円） |
1,549.42 |
1,674.48 |
1,781.07 |
1,940.23 |
2,080.90 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円） |
140.29 |
133.32 |
118.91 |
145.66 |
149.86 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％） |
47.42 |
51.97 |
53.08 |
50.85 |
52.21 |
|
自己資本利益率 |
(％） |
9.50 |
8.27 |
6.88 |
7.83 |
7.45 |
|
株価収益率 |
(倍） |
7.25 |
5.33 |
5.90 |
7.59 |
7.01 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
3,368,442 |
1,732,714 |
2,540,891 |
3,782,915 |
3,104,377 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△1,182,347 |
△1,949,097 |
△864,634 |
△2,891,630 |
△1,371,812 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△1,093,534 |
△1,411,736 |
△556,829 |
700,914 |
△1,233,174 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円） |
2,872,942 |
1,244,822 |
2,364,250 |
3,956,449 |
4,455,840 |
|
従業員数 |
(人） |
414 |
433 |
449 |
493 |
495 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔1,567〕 |
〔1,578〕 |
〔1,540〕 |
〔1,624〕 |
〔1,582〕 |
|
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
営業収益 |
(千円） |
75,701,385 |
68,764,497 |
71,072,500 |
76,815,254 |
81,821,038 |
|
経常利益 |
(千円） |
2,326,937 |
1,686,623 |
1,686,992 |
2,375,414 |
2,249,316 |
|
当期純利益 |
(千円） |
1,326,140 |
1,256,898 |
1,114,125 |
1,482,611 |
1,497,862 |
|
資本金 |
(千円） |
1,198,310 |
1,198,310 |
1,198,310 |
1,198,310 |
1,198,310 |
|
発行済株式総数 |
(千株） |
10,540 |
10,540 |
10,540 |
10,540 |
10,540 |
|
純資産額 |
(千円） |
15,038,291 |
16,160,521 |
17,142,392 |
18,659,267 |
20,061,835 |
|
総資産額 |
(千円） |
31,942,580 |
31,409,894 |
32,637,650 |
36,737,260 |
38,434,192 |
|
１株当たり純資産額 |
(円） |
1,506.33 |
1,618.74 |
1,717.10 |
1,869.04 |
2,007.50 |
|
１株当たり配当額 |
(円） |
20.00 |
15.00 |
15.00 |
20.00 |
25.00 |
|
（内、１株当たり中間配当額） |
|
（7.50） |
（7.50） |
（7.50） |
（10.00） |
（12.50） |
|
１株当たり当期純利益 |
(円） |
132.83 |
125.89 |
111.59 |
148.50 |
149.93 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％） |
47.08 |
51.45 |
52.52 |
50.79 |
52.20 |
|
自己資本利益率 |
(％） |
9.22 |
8.06 |
6.69 |
8.28 |
7.74 |
|
株価収益率 |
(倍） |
7.66 |
5.64 |
6.29 |
7.45 |
7.01 |
|
配当性向 |
(％） |
15.06 |
11.90 |
13.44 |
13.47 |
16.67 |
|
従業員数 |
(人） |
393 |
411 |
426 |
422 |
422 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
|
〔1,477〕 |
〔1,501〕 |
〔1,459〕 |
〔1,481〕 |
〔1,447〕 |
|
株主総利回り |
(％） |
149.2 |
107.2 |
108.2 |
169.2 |
164.9 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
(円） |
1,508 |
1,023 |
750 |
1,200 |
1,127 |
|
最低株価 |
(円） |
665 |
685 |
695 |
700 |
814 |
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。
1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。
以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
1972年６月 |
有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。 |
|
1973年９月 |
現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。 |
|
1974年10月 |
配送センター増築。 |
|
1988年３月 |
機構改革し、本部制を敷く。 |
|
1989年４月 |
家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。 |
|
1990年10月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。 |
|
1990年11月 |
静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。 |
|
1995年４月 |
エスポット藤枝店に「食品館」を新設。 |
|
1998年３月 |
新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。 |
|
2000年７月 |
静岡県沼津市にリユースショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。 |
|
2000年10月 |
リユースショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。 |
|
2003年４月 |
業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。 |
|
2003年９月 |
業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。 |
|
2003年11月 |
株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。 |
|
2005年７月 |
株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。 |
|
2006年３月 |
当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。 |
|
2006年11月 |
株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。 |
|
2007年10月 |
株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。 |
|
2008年３月 |
株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。 |
|
2010年３月 |
株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。 |
|
2011年12月 |
当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。 |
|
2015年４月 |
株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。 |
|
2017年５月 |
神奈川県横浜市に100円均一ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2024年２月 |
株式の取得により、株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳが子会社に、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａが孫会社になる。 |
|
2025年６月 |
現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「マミー」14店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」53店舗、リユースショップ「ハードオフ」７店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗、100円均一ショップ「ダイソー」11店舗等を展開。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マキヤ）、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。
連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。
連結子会社である株式会社ユージュアル、株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａは、ＥＣ事業を行っております。
その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ＭＫ・サービス |
静岡県富士市 |
10,000 |
惣菜製造 グループ内物流等業務 精肉プロセスセンター等の運営 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
㈱ユージュアル |
東京都台東区 |
1,500 |
総合ＥＣ小売 自社商品の企画・販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
その他４社 |
|
|
|
|
|
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（２）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱マキリ |
静岡県沼津市 |
100,000 |
資産管理会社 |
43.5 |
－ |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売業 |
417 |
（1,525） |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
（－） |
|
ＥＣ事業 |
50 |
（39） |
|
全社（共通） |
28 |
（18） |
|
合計 |
495 |
（1,582） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
３．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
422 |
（1,447） |
45才 |
3ヶ月 |
15年 |
9ヶ月 |
5,457,904 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売業 |
394 |
（1,429） |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
（－） |
|
全社（共通） |
28 |
（18） |
|
合計 |
422 |
（1,447） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
４．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。
（３）労働組合の状況
マキヤグループ労働組合
組合員数 2,949名（2025年３月末現在）
上部団体 ＵＡゼンセン流通部門
労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
14.4 |
50.0 |
59.7 |
75.4 |
93.9 |
全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
㈱ＭＫ・サービス |
0.0 |
－ |
68.1 |
77.9 |
96.0 |
全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 |
|
㈱ユージュアル |
50.0 |
－ |
75.8 |
91.1 |
90.4 |
全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度は男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『「お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』ことを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リユースショップ、インテリアショップ、100円均一ショップ等の運営、所有不動産等の賃貸事業及びインターネットモール等において商品を販売するＥＣ事業等を展開しております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。
なお、「2025年３月期～2027年３月期 中期経営取組施策」における2027年３月期の主な目標数値は以下のとおりであります。
|
取組施策 |
指標 |
目標数値 |
|
収益性の拡大 |
売上高 |
1,000億円 |
|
経常利益率 |
４％ |
|
|
資本効率の向上 |
ＲＯＥ（自己資本利益率） |
10％以上 |
|
株主還元の充実 |
配当性向 |
25％以上 |
|
ＤＯＥ（自己資本配当率） |
2.5％以上 |
（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりと認識しております。
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社会環境 |
気候変動等による異常気象の発生と収穫物の減少 |
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大型地震等の近い将来に発生する確率が高い自然災害 |
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少子高齢化と人口減少 |
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経済環境 |
原油価格や電気料金を始めとするエネルギー資源コストの上昇 |
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インフレ（物価高）上昇率に併せた人件費コスト（賃金）の上昇 |
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新店舗建設や既存店改装などの建設設備コストの大幅上昇 |
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消費環境 |
社会保障費負担等の増加やインフレ（物価高）による生活コストの増大が招く可処分所得の減少 |
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コストプッシュ型のインフレ（物価高）による消費マインドの低下 |
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業界環境 |
競合店の出店による競争の激化 |
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商圏内におけるオーバーストア化による価格競争の激化 |
（４）中長期的な会社の経営戦略
小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。
なお、2027年３月期（第75期）までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。
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項目 |
重点施策 |
課題・対策 |
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収益性と資本効率の拡大 |
売上高の拡大
経常利益率の改善
ＲＯＥ（自己資本利益率）の上昇対策 |
ノンフード部門の商品政策（品揃え）の再構築 |
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ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大 |
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「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底 |
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ダイソー部門の増床・出店・販売拡大 |
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マキヤプリカの推進（マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化） |
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ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の徹底とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化 |
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過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅 |
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値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減 |
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株主還元の充実 |
配当性向・ＤＯＥ（株主資本配当率）の向上 |
配当性向・ＤＯＥを基準とした段階的株主還元政策の実施 |
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株式長期保有株主への優待特典の検討 |
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サステナビリティ経営 |
人材投資・働き方改革
災害対策・環境対策 |
社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備 |
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寄付支援の継続と災害時の地域住民への支援体制整備 |
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売上高当たり食品廃棄率20％削減 |
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店舗売場面積当たりＣＯ2排出量10％削減 |
来期におきましては、お客様に喜ばれる「品揃え」・「品質」・「価格」・「売り方」・「サービス」・「生産性」の磨き上げでお客様支持率地域一番店になることを目指して、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいります。
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項 目 |
取組事項 |
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① |
「ＥＤＬＰ（エブリディロープライス＝安心安価）」の安さと仕入調達コストの改善による荒利率の改善 |
①「ＥＤＬＰ」でＮＢ（ナショナルブランド）の価格とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）・生鮮の価値価格（価格÷価値）の安さ ②原価削減の徹底実践 ③競合店売価対抗後の原価交渉のスピード対応 ④チラシ商品の厳選によるチラシの魅力向上 ⑤販売計画精度の徹底強化 ⑥特価商品の開拓の継続実施 ⑦値引き・廃棄「ロス額」の削減 ⑧加工食品・ノンフード商品の「賞味期限チェック」システムの導入稼働 ⑨業態別「営業力」強化と「好立地物件」の積極開発 |
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② |
「ＰＢ商品・重点販売商品」の販売力の強化 |
①ＣＧＣ・ＮＩＤ販売コンクール店格別販売力日本一への挑戦 ②「重点販売商品」の異常値販売 ③定番で売れる商品の開発育成 |
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③ |
「品切れ（欠品・品薄）」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列 |
①売場「欠品・品薄総点検」の徹底実施 ②「未納が続いている商品」への商品部のスピード対応 ③品揃え「欠落」の発見・撲滅 ④「チラシ商品の品切れ」撲滅 ⑤“見た目欠品”防止の棚割設計でチャンスロスの削減 ⑥「シーズン品」“単品別”在庫量管理の徹底 ⑦商品マスターの迅速・確実な改廃による欠品撲滅 |
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④ |
「品揃え」の徹底強化と「不要在庫」の削減 |
①「ＥＣ事業」とのシナジー強化 ②「ベンチマーク店」に徹底的に学んでスピード実践 ③「生鮮（惣菜・青果・精肉・鮮魚）」の徹底強化 ④自営「生鮮人材」の育成強化 ⑤「話題商品」「ＴＶ－ＣＭ商品」の情報と商品のスピード導入 ⑥「過剰在庫」「不要在庫」の徹底削減と回転率の向上 ⑦「店舗レイアウト・棚割管理」の計画と実店舗の一致 |
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⑤ |
「集中作業」の徹底とＩＴ活用による生産性の改善 |
①「集中作業計画」の完全徹底 ②売場作業効率化ルールの徹底 ③「バックルーム運用ルール」の完全徹底 ④「集中作業」と「個別作業」の作業の明確化 ⑤きめ細やかな「作業割当て」・「人時割当て」 |
また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「マキヤ・グループ行動規程」を定め、サステナビリティに関する諸課題の解決に向けて持続可能な社会の実現と企業価値向上を図ってまいります。
環境問題につきましては、その重要性を認識し、事業活動において資源の有効活用、資源のリユース、省力化及び効率化に積極的に取り組んでおります。また、人材に関しましては、社員の基本的人権の尊重を大前提として、人材の多様性の確保や社内環境の整備などに取り組んでおります。
（１）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する活動の推進及び統括するための委員会として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、環境保全活動、ＣＳＲ活動等に係る具体的な方針とＫＰＩ、実行計画を策定しております。
同委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定について取締役会へ提言することとしております。また、施策の進捗管理などについて、必要に応じて取締役会に報告、提案することとしております。
（２）戦略
当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。
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課 題 |
主な取り組み内容 |
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環境問題 |
再生可能エネルギーの活用 |
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省エネ設備の導入 |
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資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進 |
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リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の強化 |
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売上高当たりの食品ロス（廃棄）率の削減…2027年度までに33％削減 |
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店舗売場面積当たりのＣＯ２排出量の削減…2027年度までに24％削減 |
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社会問題 |
災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制の整備 |
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大規模災害における地域社会への貢献 |
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社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献 |
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人的資本 |
女性が活躍できる雇用環境の整備 |
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年次有給休暇の取得促進 |
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作業改革と生産性の改善 |
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社員の働きがい向上のための体制構築 |
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社員教育（従業員教育・管理者教育・経営層教育）制度の確立、マニュアルや教材の整備 |
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新人事制度（雇用区分・賃金制度・教育制度・評価制度）計画の推進 |
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健康経営優良法人認定の取得 |
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ガバナンス |
持続的な企業価値向上のための体制整備 |
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災害に備えた本部機能・物流機能の冗長化 |
（３）リスク管理
当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動、自然災害による環境リスクや人権問題にかかる社会リスク等のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、これらに関する情報やデータを収集分析し、社内共有することにより発生リスク及び機会に対する経営的影響度を把握するとともに重要性を評価することとしております。それらの評価に基づくリスク対応方針や施策については、取締役会に提言することとしております。
（４）指標及び目標
当社グループは、「（２）戦略」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
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指標 |
目標 |
前連結会計年度実績 |
当連結会計年度実績 |
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女性の正社員比率 |
2026年３月期までに20％以上 |
17％ |
21％ |
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女性社員の勤続年数 |
2026年３月期までに13年以上 |
11年 |
11年 |
なお、上記以外の当連結会計年度の主な取り組み実績は、次のとおりであります。
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課題 |
主な取り組み内容 |
当連結会計年度実績 |
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環境問題 |
再生可能エネルギーの活用 |
太陽光パネルの設置（新規３店舗、全11店舗）による電力使用量の削減⇒既存店前年比約７％削減。 |
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省エネ設備の導入 |
店舗の冷凍冷蔵設備や空調設備の消費電力を最適化する集中管理システムの導入。 |
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資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進 |
リサイクル業者との業務委託契約の締結 |
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リユース事業の強化 |
リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の拡大（前年比19.8％増） |
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食品ロス（廃棄）の削減 |
日本生命保険相互会社とのサステナビリティ・リンク・ローン契約のサステナビリティ・パフォーマンスターゲットである食品廃棄率・CO2排出量の削減目標達成に向けた取組。 |
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ＣＯ２排出量の削減 |
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社会問題 |
社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献 |
災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制整備の検討。 |
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岩手県大船渡市林野火災等の地域災害への寄付。 |
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人的資本 |
新人事制度（賃金制度） |
新卒社員の初任給大幅ＵＰ、労働組合要求の満額にて労使合意。 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、主に当社グループの小売事業に係るものであります。
これらの認識している主要なリスクは、他社における発生リスク事例に基づき、必要に応じて取締役会議及び経営会議において検証を行うこととしており、このようなリスクが発生した場合は、リスクを最小化するために対策本部を設置して対応してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）規制・制度変更リスク
①出店に関する規制等のリスク
当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。
（2）災害リスク
①地震等によるリスク
当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②耐震上の問題店舗に係るリスク
当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③自然災害による物流拠点が受けるリスク
震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。
今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
④インフルエンザ等の感染症によるリスク
インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。
当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、潜在するリスク及びその対処方針は、インフルエンザ等の感染症によるリスクと同等であると判断しております。
（3）情報リスク
①自然災害・事故に係るリスク
当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。
当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
②情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（4）競争リスク
①競合出店によるリスク
当社グループは、静岡県、神奈川県、埼玉県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。
当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（5）その他のリスク
①新規出店に係るリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。
しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
②賃貸借契約に係るリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。
しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
③フランチャイズ契約に係るリスク
当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等、株式会社大創産業と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ」、「業務スーパー」、「ダイソー」等の店舗を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。
④減損損失のリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、減損損失を計上することが必要となります。大型店として展開するエスポット業態は、他業態と比べて固定資産の投資額が大きくなる傾向があるため、多額の減損損失を計上する可能性があり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
⑤のれんの減損に係るリスク
当社グループは、2024年２月26日に株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳの全ての株式を取得しており、のれんを無形固定資産に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。
⑥惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク
当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。
当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響等が、景気を下押しするリスクがあり、先行きの不透明な状況となっております。
当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社は経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指して、お客様に喜ばれる「品揃え」「品質」「価格」の磨き上げに取り組んでまいりました。また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善）」、「株主還元の充実（配当性向・ＤＯＥ（自己資本配当率）の向上）」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。
「収益性の拡大」
お客様の声を反映した『品揃え』の改善、お客様の毎日の生活を支援できる『低価格（エブリディロープライス）』の実現と、ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大等に全社で取り組んでまいりました。売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に引き続き取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前期比で約９％改善いたしました。
プリペイド機能付きポイント会員制度「マキヤプリカ」におきましては、利便性向上とプリペイド利用率の向上を図り、アプリによる各種販促施策のデジタル化・実績のデータ化やお客様との接点の拡大により、ＤＸ・ＣＸを推進してまいりました。
「人材投資・働き方改革」
前連結会計年度の初任給の大幅アップや正社員で6.9％、パート社員で6.8％の賃上げに引き続き、継続的な「賃金」の改善が図れるように「生産性の改善」に全社で取り組んでまいりました。
「ＣＳＲ活動」
環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を当連結会計年度に３店舗設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数は全11店舗となりました。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用等によりＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。
また、社会貢献活動の一環としましては、岩手県大船渡市林野火災に被災された方々の救援及び被災地域の復旧に役立てていただくため、大船渡市へ災害義援金として500万円を寄付いたしました。
なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
|
区 分 |
店 舗 名 |
年 月 |
備 考 |
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開 店 |
ハードオフ・ホビーオフ御殿場店 （静岡県御殿場市） |
2024年４月 |
新規開店 |
|
改 装 |
エスポット新横浜店 （神奈川県横浜市港北区） |
2024年５月～ 2024年７月 |
大規模全面改装 |
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開 店 |
業務スーパー焼津小川店 （静岡県焼津市） |
2024年７月 |
新規開店 |
|
改 装 |
マミー原町店 （静岡県沼津市） |
2024年11月 |
売場最新化 |
|
改 装 |
エスポット富士松岡店 （静岡県富士市） |
2025年２月 |
売場最新化、ダイソーの導入 |
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改 装 |
エスポット湯河原店 （神奈川県足柄下郡湯河原町） |
2025年３月 |
売場最新化、ダイソーの導入 |
|
閉 店 |
ハードオフ富士店 （静岡県富士市） |
2025年３月 |
2025年４月に同市内に移転オープン |
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は89,448百万円（前期比15.7％増）、営業利益は2,266百万円（前期比1.7％増）、経常利益は2,366百万円（前期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,497百万円（前期比3.0％増）となりました。
また、来店客数の前期比は3.0％増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.3％増、客単価の前期比は3.5％増となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、当連結会計年度末には4,455百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,104百万円（前期比17.9%減）となりました。これは主に、法人税等の支払額824百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,204百万円、減価償却費1,409百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,371百万円（前期比52.6%減）となりました、これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,346百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,233百万円（前期は700百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,770百万円、リース債務の返済による支出430百万円、短期借入金の純減少額308百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
小売業及びＥＣ事業の仕入実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。
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事業部門 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前期比 （％） |
|
|
仕入高（千円） |
構成比（％） |
||
|
加工食品 |
23,258,830 |
34.0 |
110.6 |
|
日配食品 |
18,103,009 |
26.4 |
107.7 |
|
生鮮食品 |
11,282,856 |
16.5 |
107.2 |
|
フード計 |
52,644,696 |
76.8 |
108.9 |
|
ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品 |
4,611,528 |
6.7 |
102.3 |
|
住関連商品 |
3,231,017 |
4.7 |
101.9 |
|
家電・レジャー商品 |
1,331,054 |
1.9 |
98.7 |
|
生活関連商品 |
1,568,846 |
2.3 |
102.4 |
|
その他 |
813,234 |
1.2 |
94.0 |
|
ノンフード計 |
11,555,681 |
16.9 |
101.1 |
|
ＥＣ事業 |
4,323,697 |
6.3 |
－ |
|
ＥＣ事業計 |
4,323,697 |
6.3 |
－ |
|
合計 |
68,524,074 |
100.0 |
114.6 |
（注）仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。
ｂ．受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
小売業及びＥＣ事業の販売実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。
|
事業部門 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前期比 （％） |
|
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
||
|
加工食品 |
27,824,361 |
31.3 |
109.2 |
|
日配食品 |
22,514,143 |
25.3 |
106.9 |
|
生鮮食品 |
15,194,010 |
17.1 |
107.2 |
|
フード計 |
65,532,514 |
73.7 |
107.9 |
|
ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品 |
5,628,988 |
6.4 |
101.5 |
|
住関連商品 |
4,369,446 |
4.9 |
99.6 |
|
家電・レジャー商品 |
1,899,993 |
2.1 |
96.4 |
|
生活関連商品 |
2,496,904 |
2.8 |
100.0 |
|
その他 |
1,789,586 |
2.0 |
112.0 |
|
ノンフード計 |
16,184,919 |
18.3 |
101.1 |
|
ＥＣ事業 |
7,103,133 |
8.0 |
－ |
|
ＥＣ事業計 |
7,103,133 |
8.0 |
－ |
|
合計 |
88,820,567 |
100.0 |
115.8 |
（注）当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ＥＣ事業セグメントにおいて、㈱ユージュアルの実績が連結されたこと等によるものであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小売業）
営業収益は81,935百万円（前期比6.5％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前期比7.9％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましても、ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品及びリユース事業が順調に推移し、前期比1.1％増となりました。
営業利益は2,707百万円（前期比10.0％増）となりました。これは、エスポット新横浜店の大規模改装による一時的な改装経費の発生と大改装期間中の休業期間の利益逸失があったことと、給与のベースアップ等による人件費コストの増加や電気料単価の上昇による水道光熱費の増加があったものの、お客様の来店客数の増加と買上げ単価の上昇による売上高の増収に伴う売上総利益額の増加が上回ったこと等によるものであります。
（不動産賃貸事業）
営業収益は409百万円（前期比1.5％減）、営業利益は149百万円（前期比1.5％減）となりました。
（ＥＣ事業）
当連結会計年度の新規ＥＣ事業の営業収益は7,103百万円となり、売上高の拡大に伴う人材投資と「のれん」の償却により、営業損失は122百万円となりました。
なお、当該事業の営業収益の前期比は、約９％増であります。
なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前期比15.8％増となりました。これは、ＥＣ事業の売上連結寄与により増収と、『フード（食品）部門』の販売が好調に推移したこと、米等の販売価格の高騰による客単価の上昇、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は2.66％となり、前年に対して0.46％減少いたしました。これは、主にＥＣ事業の連結による販売費等の増加と、賃上げ等の給与ベースアップによる人件費の増加、電気料等の単価上昇による水道光熱費の増加、エスポット新横浜店の大規模改装による一時的な改装経費の発生等の販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
ＲＯＥは、7.45％となり、前年に対して0.37％減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で3.0％増加しているのに対し、自己資本は前年比7.4％の増加となったことによるものであります。
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
ＲＯＡ（総資本利益率） |
4.42％ |
4.11％ |
3.62％ |
4.06％ |
3.84% |
|
ＲＯＡ増減 |
+3.23％ |
△0.31％ |
△0.49％ |
+0.45％ |
△0.22% |
|
ＲＯＥ（自己資本利益率） |
9.50％ |
8.27％ |
6.88％ |
7.83％ |
7.45% |
|
ＲＯＥ増減 |
+6.90％ |
△1.23％ |
△1.39％ |
+0.95％ |
△0.37% |
|
対売上高経常利益率 |
3.27％ |
2.65％ |
2.56％ |
3.12％ |
2.66% |
|
経常利益率増減 |
+1.86％ |
△0.63％ |
△0.09％ |
+0.57％ |
△0.46% |
|
売上高（百万円） |
75,089 |
68,549 |
70,938 |
76,711 |
88,820 |
|
売上高増減 |
+10.0％ |
－ |
+3.5％ |
+8.1％ |
15.8% |
|
売上総利益率 |
21.52％ |
22.86％ |
22.80％ |
22.46％ |
23.74% |
|
売上総利益率増減 |
+0.36％ |
－ |
△0.06％ |
△0.34％ |
+1.28% |
ｂ．財政状態
（資 産）
当連結会計年度末の資産合計は39,827百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,733百万円増加いたしました。
流動資産は12,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して933百万円増加いたしました。これは、災害リスク対策として手元流動性を高める方針により現金及び預金が499百万円増加したほか、売掛金213百万円、商品が185百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は26,921百万円となり、前連結会計年度末と比較して800百万円増加いたしました。これは、新規出店及び改装により有形固定資産が913百万円増加したこと等によるものであります。
（負 債）
当連結会計年度末の負債合計は19,032百万円となり、前連結会計年度末と比較して308百万円増加いたしました。
流動負債は12,743百万円となり、前連結会計年度末と比較して248百万円減少いたしました。これは、買掛金が405百万円増加したものの、短期借入金が434百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が91百万円、未払金が63百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は6,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して557百万円増加いたしました。これは、長期借入金が143百万円減少したものの、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が669百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は20,795百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,425百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,272百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
１）財務政策
当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金又は金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金又は金融機関からの短期借入金により調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,269百万円、有利子負債比率は30.2%、現金及び現金同等物の残高は4,455百万円であります。
２）資本の配分
当社グループの資本の配分は、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質を強化し、企業価値と株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することを基本方針とし、経常利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることによりＰＢＲの改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。
内部留保資金につきましては、災害リスク対策として手許流動性を高める方針のもと、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。
株主還元方針としましては、配当性向及びＤＯＥ（自己資本配当率）の向上を図るとともに、株式長期保有株主への優待特典も検討してまいります。
当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭、併せて年間配当25円といたしました。次期の配当金につきましては、中間配当15円、期末配当15円、併せて年間配当30円とし、５円の増配を予定いたします。
３）契約債務
2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,493,200 |
1,485,811 |
2,476,862 |
530,526 |
－ |
|
リース債務 |
1,276,707 |
393,134 |
584,295 |
280,462 |
18,814 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況
「2025年３月期～2027年３月期 中期経営取組施策」における目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。
|
指 標 |
2027年４月期 （目標数値） |
2025年３月期 （実績） |
|
売上高 |
100,000百万円 |
88,820百万円 |
|
経常利益率 |
４％ |
2.7％ |
|
ＲＯＥ（自己資本利益率） |
10％以上 |
7.5％ |
|
配当性向 |
25％以上 |
16.7％ |
|
ＤＯＥ（自己資本配当率） |
2.5％以上 |
1.2％ |
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARD OFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。
契約期間 2000年４月11日～2005年４月10日
ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。
契約内容 株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARD OFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。
株式会社神戸物産（兵庫県加古川市加古川町平野125番１）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。
契約期間 2003年１月26日～2008年１月25日
ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。
契約内容 株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。
株式会社大創産業（広島県東広島市西条吉行東１丁目４番地14号）とザ・ダイソーチェーン店の営業に関して販売代理店契約を締結しております。
契約期間 2017年５月27日～2022年５月26日
ただし、合意により期限の延長又は契約更新がされるものとしております。
契約内容 株式会社大創産業は当社に対し株式会社大創産業の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新規出店、店舗改装、設備更新等のための設備投資を行っております。当連結会計年度において、小売業が2,252百万円、不動産賃貸事業が4百万円、全社資産が124百万円で総額2,381百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは次のとおりであります。
小売業
|
エスポット新横浜店 大規模全面改装費用 |
525百万円 |
|
業務スーパー・ハードオフ 新規開店設備費用 |
172百万円 |
|
エスポット３店舗 ダイソー導入改装費用 |
119百万円 |
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
|
2025年３月31日現在 |
||||||||
|
事業所名 （所在地） |
設備の |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
エスポット （静岡、神奈川県下21店舗） |
店舗 |
6,242,524 |
16,853 |
3,529,143 (33,248.18) |
690,458 |
251,328 |
10,730,308 |
186(751) |
|
ポテト・マミー （静岡県下14店舗） |
店舗 |
805,919 |
3,780 |
922,674 (10,408.79) |
98,059 |
43,211 |
1,873,645 |
57(226) |
|
業務スーパー （静岡、山梨、神奈川、埼玉県下52店舗） |
店舗 |
1,728,904 |
393 |
826,529 (9,199.58) |
147,766 |
11,996 |
2,715,590 |
49(359) |
|
ハードオフ （静岡県下６店舗） |
店舗 |
133,705 |
－ |
313,462 (6,195.10) |
18,846 |
5,096 |
471,111 |
15(35) |
（注）１．上記の他に、100円均一ショップ「ダイソー」を10店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗の運営と所有不動産の賃貸事業を行う不動産賃貸事業を展開しております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．その他のうち主なものは工具、器具及び備品、借地権であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。
（２）国内子会社
|
2025年３月31日現在 |
|||||||||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱ＭＫ・ |
本社 （静岡県 |
配送センター 精肉プロセスセンター設備 工場設備・備品 |
52,400 |
1,905 |
－ (－) |
90,531 |
8,372 |
153,209 |
23(96) |
|
㈱ユージュアル |
本社 （東京都 |
事務所設備 パソコン |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
194 |
194 |
41(4) |
|
物流センター（千葉県印西市） |
配送センター |
15,448 |
1,944 |
－ (－) |
3,609 |
－ |
21,003 |
9(35) |
|
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．その他のうち主なものは工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
35,128,000 |
|
計 |
35,128,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,540,200 |
10,540,200 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
10,540,200 |
10,540,200 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
1991年５月20日（注） |
958,200 |
10,540,200 |
－ |
1,198,310 |
－ |
1,076,340 |
（注）1991年３月11日開催の取締役会において、1991年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき0.1株の割合の株式分割（無償）を決議し、1991年５月20日新株式を発行いたしました。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
4 |
14 |
88 |
27 |
5 |
3,976 |
4,114 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
10,994 |
1,001 |
55,466 |
1,581 |
5 |
36,329 |
105,376 |
2,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.4 |
0.9 |
52.6 |
1.5 |
0.0 |
34.5 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式546,793株は、「個人その他」に5,467単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社マキリ |
静岡県沼津市住吉町８番12号 |
4,343 |
43.5 |
|
マキヤ取引先持株会 |
静岡県富士市大渕2373番地 |
732 |
7.3 |
|
公益財団法人マキヤ奨学会 |
静岡県富士市大渕2373番地 |
700 |
7.0 |
|
株式会社静岡銀行 |
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 |
495 |
5.0 |
|
スルガ銀行株式会社 |
静岡県沼津市通横町23番地 |
489 |
4.9 |
|
矢部 伸泰 |
静岡県沼津市 |
128 |
1.3 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
114 |
1.1 |
|
今 年明 |
東京都足立区 |
112 |
1.1 |
|
万葉倶楽部株式会社 |
神奈川県小田原市栄町１丁目14番48号 |
103 |
1.0 |
|
矢部 利久 |
静岡県沼津市 |
84 |
0.9 |
|
計 |
－ |
7,304 |
73.1 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
546,700 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
9,990,900 |
99,909 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
2,600 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
10,540,200 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
99,909 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） 株式会社マキヤ |
静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１ |
546,700 |
－ |
546,700 |
5.2 |
|
計 |
－ |
546,700 |
－ |
546,700 |
5.2 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
85 |
88,825 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区 分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
10,200 |
8,175,088 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
546,793 |
－ |
546,793 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献及び環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化と、企業価値・株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することが望ましいと考えております。また、営業利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることにより、ＰＢＲの改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当12円50銭（前期比２円50銭増配）、期末配当12円50銭（前期比２円50銭増配）、併せて年間配当25円（前期比５円増配）とすることを決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後のさらなる競争激化等に対応すべく、積極的な新規出店や既存店の改装等の営業力強化及び財務体質強化の原資として活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
2024年11月12日 |
取締役会 |
124,918 |
12.50 |
|
2025年５月13日 |
取締役会 |
124,917 |
12.50 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を向上することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制
当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することで経営の意思決定を迅速化し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、2025年6月27日開催の第73期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の2025年６月27日現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役３名）であります。社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
当社は、毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や、経営に影響を及ぼすリスクの検討、営業数値の達成状況等について全社的な見地から十分な審議を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び各部部長等で構成する経営会議を毎月１回開催し、重要事項、業務課題についての事前検討、営業状況の把握を行っております。
取締役会の諮問機関としては、「指名・報酬委員会」及び「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は社外取締役５名（うち監査等委員である取締役が３名）が取締役会に出席し、経営判断の妥当性について確認する役割を果たし、客観的かつ中立的な立場から十分な監視機能が適切に機能しているものと考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を維持することとしております。
ｃ．会社の機関及び内部統制システムの関係
＜取締役会＞
原則として毎月１回以上開催し、取締役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
また、経営の監視・監督機能を強化するため、2009年１月29日開催の臨時株主総会から社外取締役を選任しております。当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員全員をもって構成し、法令、定款及び監査等委員会規程に従い、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項などを決定しております。また、各監査等委員は、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査等を実施しております。
なお、監査内容については、各監査等委員が毎月、監査等委員会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。
＜内部統制監査室＞
当社では、代表取締役直轄で組織から独立した内部監査部門として内部統制監査室を設置し、各部門における業務全般に亘る監査を、年間監査計画書に基づいて行っております。内部監査部門では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うとともに、監査等委員や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。また、当事業年度の内部監査部門の人員体制としては、１名が内部監査を担当しております。
＜経営会議＞
経営上の意思決定機関である取締役会に加え、迅速な経営判断ができるよう、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び各部部長等によって開催しております。また、重要事項はすべて付議され、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。監査等委員である取締役は、当該会議に出席することにより、業務執行等に関する審議・管理・決定過程等の監視をしております。
＜指名・報酬委員会＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
＜サステナビリティ推進委員会＞
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定について取締役会へ提言することとしております。また、施策の進捗管理などについて、必要に応じて取締役会に報告、提案することとしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門における重要業務についてフローチャートを作成し、内部統制監査室により業務の有効性及び正確性を監査しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するシステムの構築に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制業務監査室へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社における業務の適正を確保するため、「マキヤグループ行動規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」をグループ企業全てに適用いたしております。
現在当社はグループ企業全体による全体会議・経営会議・稟議規程の運営管理を行っており、特に経営会議においては、グループ企業間の情報の共有化と職務執行の管理を行っております。
当社グループによる会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に行われるよう管理しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、２百万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役及び執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
・填補される損害範囲の概要
被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
・保険料の負担方法
保険料は全額会社負担としております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第73期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の経過措置を定款に定めています。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己株式の取得
自己株式の取得は、会社法第459条第１項により、剰余金の配当の一つと整理されており、当社の場合、剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定款で定めておりますので、この規定に基づき自己株式の取得をしております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｊ．当事業年度における取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回（書面決議を除く。）、指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏 名 |
取締役会 （出席回数／開催回数） |
指名・報酬委員会 （出席回数／開催回数） |
|
代表取締役会長 |
川原﨑 康雄 |
（議長）17／17回 |
２／２回 |
|
代表取締役社長 |
早川 紀行 |
17／17回 |
２／２回 |
|
専務取締役 |
竹島 剛 |
17／17回 |
（議長）２／２回 |
|
取締役 |
篠原 忠夫 |
17／17回 |
－ |
|
取締役 |
佐藤 学 |
17／17回 |
－ |
|
社外取締役 |
向 眞生 |
17／17回 |
２／２回 |
|
社外取締役 |
阪口 裕司 |
17／17回 |
２／２回 |
|
社外取締役 |
竹川 英辰 |
16／17回 |
２／２回 |
|
常勤監査役 |
山梨 正人 |
16／17回 |
－ |
|
社外監査役 |
加部 利明 |
17／17回 |
－ |
|
社外監査役 |
清川 修 |
17／17回 |
－ |
取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。
・株主総会に関する事項
・決算及び配当に関する事項
・代表取締役の選定、役付取締役の選任など取締役に関する事項
・執行役員、組織及び人事など業務執行に関する事項
・関係会社、社内規程など重要な業務に関する事項
・内部統制評価に関する事項
・経営計画及び予算案の策定
・重要な投資に関する事項
・サステナビリティに関する事項
指名・報酬委員会が、取締役会の諮問に応じて審議し、答申を行った内容は、次のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の選任・解任に関する事項
・代表取締役の選定・解職に関する事項
・役付取締役の選定・解職に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額に関する事項
・取締役の定年に関する事項
・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
川原﨑 康雄 |
(1954年３月30日生) |
|
2025年６月から１年 |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 兼営業本部長 |
早川 紀行 |
(1958年10月17日生) |
|
2025年６月から１年 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 執行役員 管理本部長兼 経理財務部長 |
竹島 剛 |
(1962年10月31日生) |
|
2025年６月から１年 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 企画開発部長 |
篠原 忠夫 |
(1971年１月28日生) |
|
2025年６月から１年 |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 人事部長兼 総務部長 |
佐藤 学 |
(1974年８月14日生) |
|
2025年６月から１年 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 ＦＤ商品統括部長兼 生鮮・日配商品部長 |
鈴木 慎司 |
(1981年６月19日生) |
2004年４月 当社入社 2012年４月 当社エスポット韮山店店長 2017年11月 当社ポテト中里店店長 2018年１月 当社マミー二枚橋店店長 2018年７月 当社売場改革デプトマネージャー 2021年４月 当社静岡岳南エリアマネージャー兼エスポット富士宮店店長 2021年６月 当社青果商品デプトマネージャー 2022年４月 当社生鮮商品部長 2022年４月 ㈱MK・サービス取締役（現任） 2024年７月 当社執行役員生鮮商品部長 2025年４月 当社執行役員ＦＤ商品統括部長兼生鮮・日配商品部長 2025年６月 当社取締役執行役員ＦＤ商品統括部長兼生鮮・日配商品部長（現任） |
2025年６月から１年 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
阪口 裕司 |
(1955年12月29日生) |
|
2025年６月から１年 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
戸野谷 宏 |
(1953年８月11日生) |
1976年４月 静岡ガス㈱入社 2001年３月 同社取締役 2007年１月 同社取締役常務執行役員企画部長 2010年４月 同社取締役専務執行役員 2011年１月 同社代表取締役取締役社長 2018年１月 同社代表取締役取締役会長 2024年１月 同社代表取締役特別顧問 2024年３月 同社取締役特別顧問 2025年３月 同社特別顧問（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） |
2025年６月から１年 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
向 眞生 |
(1957年３月９日生) |
|
2025年６月から２年 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
竹川 英辰 |
(1976年１月22日生) |
|
2025年６月から２年 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
志方 和歌子 |
(1971年1月26日生) |
1993年４月 大川萬税理士事務所入所 1996年４月 藤巻晴美会計事務所（現デロイトトーマツ税理士法人静岡事務所）入所 2005年９月 東海税理士会税理士登録 2014年７月 志方税理士事務所開所（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
2025年６月から２年 |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
34 |
||||||||||||||||||||
（注）１．阪口裕司、戸野谷宏、向眞生、竹川英辰及び志方和歌子は、社外取締役であります。
２．2025年６月27日開催の第73期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役５名との関係については以下のとおりであります。
ａ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
社外取締役阪口裕司氏は、外食産業の上場企業役付取締役として長年企業経営に携わり、経営企画、人事総務、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。また、同氏には、企業経営経験者として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、主に人事総務、ガバナンスに関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督を期待しております。
社外取締役戸野谷宏氏は、静岡県を代表するエネルギー事業の上場企業役付取締役として長年企業経営に携わり、経営企画、コーポレート・ガバナンス、地域経済に関する豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。また、同氏には、企業経営経験者として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、主に経営企画、ガバナンスに関わる事項のほか、企業経営全般に関し、当社経営に対する適切な助言や監督を期待しております。
なお、当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名との人的関係、資本関係はありません。
ｂ．監査等委員である社外取締役
社外監査等委員向眞生氏は、公認会計士並びに監査法人の代表社員として長年企業会計に携わり、財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士事務所を経営し、多くの会社経営者と接することにより、会社経営に直接関与したことと同等の経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外監査等委員竹川英辰氏は、弁護士として長年法曹界に携わり、法務・コンプライアンスに関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士業務を通じて多くの会社経営者と接することにより、会社経営に直接関与したことと同等の経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外監査等委員志方和歌子氏は、税理士として長年税務会計に携わり、税務・会計に関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、税理士業務を通じて多くの会社経営者と接することにより、会社経営に直接関与したことと同等の経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、当社と監査等委員である社外取締役３名との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する判断要素を規定する「有価証券上場規程に関する取扱要領16の５（２）ｄ」を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については、内部統制監査室を設け、内部監査専任の部署として担当しております。
監査等委員会監査については、各監査等委員は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。
会計監査人としての会計監査については、アーク有限責任監査法人に委嘱しており、内部統制監査室担当者及び監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。
なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役に対しても、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告、意見交換がなされております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2025年６月27日開催の第73期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しました。本項①では、監査等委員会設置会社移行前の状況について記載しております。
当社における監査役監査は、監査役３名全員が取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、各種議事録、決裁書類、その他重要な書類を閲覧するなどの方法により、業務の執行を監視しております。
監査役会は毎月１回の定例監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。
なお、監査役全員は、それぞれ経理又は経営企画の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏 名 |
出席回数／開催回数 |
|
常勤監査役 |
山梨 正人 |
16／17回 |
|
社外監査役 |
加部 利明 |
17／17回 |
|
社外監査役 |
清川 修 |
17／17回 |
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査役監査計画に従い、監査活動を行いました。監査役会における具体的な検討内容及び監査活動の概要は以下の通りです。
監査役会における具体的な検討内容
・監査役監査計画及び業務分担
・監査報告書の作成
・会計監査人に関する評価
・会計監査人の報酬に対する同意
・常勤監査役の職務執行状況（月次）
監査活動の概要
|
項目 |
実施内容 |
|
取締役の職務執行 |
・「取締役会」「経営会議」等への出席 ・重要書類等の閲覧 ・取締役・従業員との意見交換 ・主な事業所等への往査 ・内部監査部門との情報共有 ・事業報告の検証 |
|
財務報告 |
・財務報告体制の構築状況の確認 ・会計監査人監査の相当性の確認・検証（監査計画説明、監査結果報告等） ・計算関係書類等の検証 |
|
その他 |
・内部統制システムの整備・運用状況の確認・検証 ・コンプライアンス体制の確認・検証 ・社外取締役との情報共有 |
常勤監査役は、上記監査活動の概要に示した内容の監査活動を行い、また、その内容は社外監査役にも適時共有いたしました。
社外監査役は、重要会議に出席するほか、情報の共有に努め、それぞれの専門的知見等を活かし、客観的かつ公正な意見を述べました。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門として内部統制監査室を設け、営業店舗、本部部門、子会社の内部監査を内部監査専任の部署として１名体制で行っております。
内部監査部門は、監査計画等に基づき経営監査と業務監査を実施し、監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知するとともに、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告をします。なお、被監査部門へ改善事項の実施状況についてフォローアップを行い、内部監査の実効性を担保しています。
内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報及び意見交換を行うことにより連携を図ります。
なお、内部監査部門は、監査結果等について、代表取締役のみならず、経営会議及び取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告します。
③ 会計監査の状況
当社は、2025年６月27日開催の第73期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しました。本項③では、監査等委員会設置会社移行前の状況について記載しております。
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松島康治氏
指定有限責任社員 業務執行社員 山本博生氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。財務情報の迅速な開示を指向している関係から、期末監査に偏ることなく、期中に満遍なく監査を受けております。
また、内部監査等については、内部監査部門と連携して対応しております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人に必要とされる品質管理体制、独立性、職務遂行体制の適切性及び専門性と監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会と協議のうえ監査法人を選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に基づき監査法人の適任性を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
当社は、2025年６月27日開催の第73期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しました。本項④では、監査等委員会設置会社移行前の状況について記載しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
30,000 |
－ |
31,300 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
30,000 |
－ |
31,300 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON GLOBAL）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特定の定めはありませんが、監査法人より提示された監査計画及び監査報酬見積りを、監査日数・業務の内容等の点から総合的に判断した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積額の算定根拠等の妥当性について必要な検証を行ったうえで、報酬単価及び監査時間の水準について合理的な内容と判断し同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
当社の役員の報酬等は、企業価値の継続向上を目的として、業績連動性を強化することにより、役員の業績への貢献意欲の向上を図ることと、報酬の決定プロセスが公正であり、客観性の高いものであることを基本方針としております。
ａ 固定報酬に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の固定報酬は、当社の取締役会で決議された「役員報酬内規」に定める役位別報酬の基準額に基づき決定するものとし、当社が任意に設置している指名・報酬委員会の答申を経た上で取締役会において決定しております。
なお、当該基準額は、代表権を有する取締役は定額基準、代表権を有しない取締役は役位別に上限額と下限額を定めております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定額基準額に基づき、当社が任意に設置している指名・報酬委員会の答申を経た上で取締役会にて協議して決定しております。
監査等委員である取締役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める監査等委員である取締役の定額基準額に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ｂ 業績連動報酬に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬として、従業員賞与評価基準に準じて、四半期ごとに賞与を支給しております。当社は、企業の収益力と成長性を評価する基準として、管理会計上の経常利益の社内予算達成率を重要な指標の一つとして捉えており、以下の算式に基づいて決定しております。
四半期ごとの賞与支給額
固定報酬（月額）×75％×業績係数（※１）×賞与考課係数（※２）
※１．業績係数は、四半期ごとの管理会計上の経常利益の社内予算達成率に基づいて上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。
※２．賞与考課係数は、四半期ごとの管理会計上の経常利益の前年比、業績への寄与度及び貢献度等を個別に評価したものであり、上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。
監査等委員である取締役及び社外取締役は、経営への監督機能を有効に機能させるため、賞与は支給しておりません。
ｃ 譲渡制限付株式報酬に関する方針
当社は、2024年６月27日開催の第72期定時株主総会及び2025年６月27日開催の第73期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。
譲渡制限株式付与のために支給する金銭報酬債権は、年額30百万円以内とし、発行又は処分される普通株式の総数は年３万株以内とします。譲渡制限解除は、対象取締役の退任時等を原則としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
支給人員 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
譲渡制限付 株式報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
99,592 |
70,908 |
18,801 |
8,122 |
1,760 |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
23,790 |
23,490 |
－ |
－ |
300 |
6 |
（注）当社は、業績連動報酬として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して管理会計上の経常利益の社内予算達成率を指標として四半期ごとに賞与を支給しております。当連結会計年度における各四半期の基準となった管理会計上の経常利益の社内予算達成率の推移は、以下のとおりであります。
|
期 間 |
社内予算達成率 |
業績係数 |
賞与考課係数 |
|
第１四半期 |
108.7％ |
1.04 |
1.00～1.10 |
|
第２四半期 |
115.6％ |
1.08 |
1.00～1.10 |
|
第３四半期 |
90.3％ |
0.95 |
1.00～1.10 |
|
第４四半期 |
118.9％ |
1.09 |
1.00～1.10 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度において支払った又は支払予定の役員退職慰労金
当社は、2024年6月27日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを、同総会で決議いたしました。なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額は以下のとおりであります。
|
取締役 |
８名 |
103,050千円 |
（うち社外取締役 |
３名 |
1,400千円） |
|
監査役 |
３名 |
7,080千円 |
（うち社外監査役 |
３名 |
7,080千円） |
|
合 計 |
11名 |
110,130千円 |
（うち社外役員 |
６名 |
8,480千円） |
（各金額には、上記②及び過年度の事業報告において取締役及び監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額として、取締役８名103,050千円（うち社外取締役３名1,400千円）、監査役３名7,080千円（うち社外監査役３名7,080千円）が含まれております。）
⑥ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年６月27日開催の第73期定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分は20百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）であります。
また、当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬とは別枠で、当該定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権額として、年額30百万円以内、株式数の上限を年３万株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2025年６月27日開催の第73期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
⑦ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の具体的な報酬額の決定方法は、当社が任意で設置している指名・報酬委員会の答申を経た上で、取締役会において当該答申内容を尊重して決議することとしております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式の政策保有により、取引先企業との関係の構築・維持・強化と情報収集、資金調達の安定化等が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の投資株式を保有することとしております。保有の適否につきましては、保有先企業の財政状態の確認、安定的な取引関係の維持強化等に資しているか等の保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
5 |
9,152 |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
1,411,836 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
5,000 |
㈱神奈川シジシーへの出資 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱しずおかフィナンシャルグループ |
298,316 |
298,316 |
（保有目的）金融取引を中心とした総合取引関係の維持・強化、 （定量的な保有効果）（注）１. |
（注）２. |
|
484,166 |
431,663 |
|||
|
スルガ銀行㈱ |
346,500 |
346,500 |
（保有目的）金融取引を中心とした総合取引関係の維持・強化、 （定量的な保有効果）（注）１. |
有 |
|
465,696 |
309,424 |
|||
|
㈱神戸物産 |
128,000 |
128,000 |
（保有目的）業務スーパー等のフランチャイズ契約における安定的な取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）１. |
無 |
|
451,072 |
478,336 |
|||
|
㈱ハードオフコーポレーション |
6,000 |
6,000 |
（保有目的）ハードオフ等のフランチャイズ契約における安定的な取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）１. |
有 |
|
10,902 |
10,200 |
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義と保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、保有の合理性が認められない株式については売却計画を策定することとしております。
２．同社の子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告、国際会計基準等に関するタイムリーな情報を入手する取組を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,956,449 |
4,455,840 |
|
売掛金 |
1,909,617 |
2,123,501 |
|
商品 |
5,722,884 |
5,908,054 |
|
その他 |
383,756 |
418,731 |
|
貸倒引当金 |
△222 |
△199 |
|
流動資産合計 |
11,972,485 |
12,905,928 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
27,994,016 |
29,389,764 |
|
減価償却累計額 |
△19,001,403 |
△19,738,471 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 8,992,612 |
※１ 9,651,293 |
|
機械装置及び運搬具 |
403,914 |
405,420 |
|
減価償却累計額 |
△385,618 |
△380,542 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
18,296 |
24,878 |
|
工具、器具及び備品 |
535,284 |
557,703 |
|
減価償却累計額 |
△484,450 |
△503,451 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
50,833 |
54,252 |
|
土地 |
※１ 8,145,493 |
※１ 8,145,493 |
|
リース資産 |
2,959,499 |
3,068,169 |
|
減価償却累計額 |
△1,852,018 |
△1,916,437 |
|
リース資産（純額） |
1,107,480 |
1,151,732 |
|
その他 |
71,535 |
272,234 |
|
有形固定資産合計 |
18,386,253 |
19,299,884 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,762,395 |
1,566,574 |
|
リース資産 |
14,266 |
10,266 |
|
その他 |
827,284 |
722,727 |
|
無形固定資産合計 |
2,603,946 |
2,299,567 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 1,233,776 |
※１ 1,420,989 |
|
繰延税金資産 |
540,884 |
540,563 |
|
退職給付に係る資産 |
144,823 |
191,720 |
|
敷金及び保証金 |
3,163,951 |
3,141,475 |
|
その他 |
48,417 |
28,256 |
|
貸倒引当金 |
△1,000 |
△1,000 |
|
投資その他の資産合計 |
5,130,853 |
5,322,005 |
|
固定資産合計 |
26,121,054 |
26,921,457 |
|
資産合計 |
38,093,539 |
39,827,386 |
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
6,427,132 |
6,832,495 |
|
短期借入金 |
※１ 2,420,371 |
※１ 1,985,811 |
|
リース債務 |
380,535 |
393,134 |
|
未払金 |
1,795,628 |
1,732,318 |
|
未払法人税等 |
507,236 |
462,602 |
|
契約負債 |
757,601 |
824,645 |
|
賞与引当金 |
162,370 |
138,834 |
|
役員賞与引当金 |
5,910 |
5,190 |
|
その他 |
535,703 |
368,588 |
|
流動負債合計 |
12,992,488 |
12,743,622 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 3,151,171 |
※１ 3,007,388 |
|
リース債務 |
838,439 |
883,572 |
|
退職給付に係る負債 |
582,334 |
580,435 |
|
役員退職慰労引当金 |
114,820 |
－ |
|
資産除去債務 |
660,998 |
1,330,214 |
|
その他 |
383,325 |
486,814 |
|
固定負債合計 |
5,731,089 |
6,288,426 |
|
負債合計 |
18,723,577 |
19,032,049 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,198,310 |
1,198,310 |
|
資本剰余金 |
1,083,637 |
1,086,263 |
|
利益剰余金 |
16,874,322 |
18,146,729 |
|
自己株式 |
△446,350 |
△438,263 |
|
株主資本合計 |
18,709,919 |
19,993,038 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
578,290 |
697,034 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
81,752 |
105,263 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
660,042 |
802,297 |
|
純資産合計 |
19,369,962 |
20,795,336 |
|
負債純資産合計 |
38,093,539 |
39,827,386 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 76,711,947 |
※１ 88,820,567 |
|
売上原価 |
※２ 59,480,266 |
※２ 67,731,570 |
|
売上総利益 |
17,231,680 |
21,088,997 |
|
営業収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
622,767 |
627,457 |
|
営業総利益 |
17,854,448 |
21,716,454 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
531,338 |
2,717,623 |
|
給料及び手当 |
5,066,675 |
5,628,340 |
|
賞与引当金繰入額 |
158,828 |
138,849 |
|
退職給付費用 |
84,425 |
49,981 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
13,180 |
2,060 |
|
水道光熱費 |
1,187,667 |
1,481,236 |
|
不動産賃借料 |
2,032,242 |
2,127,114 |
|
その他 |
6,552,242 |
7,304,545 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
15,626,599 |
19,449,751 |
|
営業利益 |
2,227,848 |
2,266,702 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
65 |
471 |
|
受取配当金 |
18,822 |
27,306 |
|
投資有価証券売却益 |
10,477 |
－ |
|
受取手数料 |
68,545 |
66,317 |
|
仕入割引 |
5,883 |
6,364 |
|
リサイクル収入 |
44,781 |
47,127 |
|
受取保険金 |
13,308 |
－ |
|
その他 |
64,224 |
56,633 |
|
営業外収益合計 |
226,108 |
204,219 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
22,023 |
38,463 |
|
株主優待費用 |
23,018 |
23,366 |
|
災害による損失 |
2,812 |
－ |
|
固定資産処分損 |
1,734 |
9,420 |
|
消費税差額 |
1,438 |
26,122 |
|
その他 |
6,517 |
7,357 |
|
営業外費用合計 |
57,546 |
104,729 |
|
経常利益 |
2,396,411 |
2,366,193 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※３ 292,855 |
※３ 161,350 |
|
特別損失合計 |
292,855 |
161,350 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,103,556 |
2,204,842 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
702,789 |
782,392 |
|
法人税等調整額 |
△53,476 |
△74,707 |
|
法人税等合計 |
649,312 |
707,684 |
|
当期純利益 |
1,454,243 |
1,497,158 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,454,243 |
1,497,158 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,454,243 |
1,497,158 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
208,971 |
118,744 |
|
退職給付に係る調整額 |
100,503 |
23,510 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 309,474 |
※１ 142,254 |
|
包括利益 |
1,763,718 |
1,639,413 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,763,718 |
1,639,413 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,198,310 |
1,083,637 |
15,594,786 |
△446,350 |
17,430,383 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△174,707 |
|
△174,707 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,454,243 |
|
1,454,243 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,279,535 |
－ |
1,279,535 |
|
当期末残高 |
1,198,310 |
1,083,637 |
16,874,322 |
△446,350 |
18,709,919 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
369,318 |
△18,750 |
350,568 |
17,780,951 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△174,707 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,454,243 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
208,971 |
100,503 |
309,474 |
309,474 |
|
当期変動額合計 |
208,971 |
100,503 |
309,474 |
1,589,010 |
|
当期末残高 |
578,290 |
81,752 |
660,042 |
19,369,962 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,198,310 |
1,083,637 |
16,874,322 |
△446,350 |
18,709,919 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△224,751 |
|
△224,751 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,497,158 |
|
1,497,158 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△88 |
△88 |
|
自己株式の処分 |
|
2,626 |
|
8,175 |
10,801 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
2,626 |
1,272,406 |
8,086 |
1,283,119 |
|
当期末残高 |
1,198,310 |
1,086,263 |
18,146,729 |
△438,263 |
19,993,038 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
578,290 |
81,752 |
660,042 |
19,369,962 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△224,751 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,497,158 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△88 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
10,801 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
118,744 |
23,510 |
142,254 |
142,254 |
|
当期変動額合計 |
118,744 |
23,510 |
142,254 |
1,425,374 |
|
当期末残高 |
697,034 |
105,263 |
802,297 |
20,795,336 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,103,556 |
2,204,842 |
|
減価償却費 |
1,315,812 |
1,409,494 |
|
減損損失 |
292,855 |
161,350 |
|
のれん償却額 |
－ |
195,821 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,043 |
△23 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,728 |
△23,536 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
278 |
△719 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△39,926 |
67,044 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
58,207 |
16,319 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△92,839 |
△30,142 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
9,980 |
△114,820 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△18,887 |
△27,777 |
|
支払利息 |
22,023 |
38,463 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△10,477 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△376,615 |
△213,883 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
312,128 |
△186,989 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
513,091 |
405,363 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
184,148 |
△45,482 |
|
その他 |
111,644 |
85,474 |
|
小計 |
4,392,751 |
3,940,799 |
|
利息及び配当金の受取額 |
18,887 |
27,777 |
|
利息の支払額 |
△21,995 |
△39,440 |
|
法人税等の支払額 |
△606,729 |
△824,759 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,782,915 |
3,104,377 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△1,049,436 |
△1,346,188 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
18,586 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△27,304 |
△17,903 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
132 |
3,920 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※２ △1,833,200 |
－ |
|
その他 |
△407 |
△11,640 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,891,630 |
△1,371,812 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
300,000 |
△308,099 |
|
長期借入れによる収入 |
2,500,000 |
1,500,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,501,220 |
△1,770,242 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△88 |
|
リース債務の返済による支出 |
△423,829 |
△430,524 |
|
配当金の支払額 |
△174,034 |
△224,218 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
700,914 |
△1,233,174 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,592,199 |
499,390 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,364,250 |
3,956,449 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 3,956,449 |
※１ 4,455,840 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
株式会社ＭＫ・サービス、株式会社ユージュアル
（２）主要な非連結子会社の名称等
－
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社数 0社
（２）持分法適用の関連会社数 0社
（３）持分法を適用していない関連会社数 0社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ．商品
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ＥＣ事業………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は５年であります。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ．一般債権
貸倒実績率法
ｂ．貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、顧客に対して追加の財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として識別したうえで、取引価格を配分し、その財又はサービスの移転時又は当該オプションの消滅時に収益を認識しております。
（６） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、９年間の均等償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
（１）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
小売業 |
不動産賃貸事業 |
ＥＣ事業 |
全社資産 |
|
|
エスポット |
その他 |
||||
|
固定資産の期末帳簿価額 （減損損失計上後） |
10,092,762 |
5,466,144 |
2,035,962 |
1,791,524 |
1,642,812 |
|
うち、減損損失の認識の要否を検討した金額 |
1,798,318 |
332,053 |
522,606 |
－ |
－ |
|
減損損失 |
255,567 |
37,287 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
小売業 |
不動産賃貸事業 |
ＥＣ事業 |
全社資産 |
|
|
エスポット |
その他 |
||||
|
固定資産の期末帳簿価額 （減損損失計上後） |
10,819,972 |
5,792,641 |
1,880,867 |
1,591,598 |
1,533,380 |
|
うち、減損損失の認識の要否を検討した金額 |
2,857,887 |
706,858 |
522,062 |
－ |
－ |
|
減損損失 |
－ |
161,350 |
－ |
－ |
－ |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、主に店舗別及び賃貸物件別に行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
店舗資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の利益計画を基礎としております。店舗の利益計画には、店舗改装による売上高の増加見込みやコスト削減施策による荒利益率の改善見込み等の仮定を織り込んでおり、これらの仮定は不確実な経済環境の変化の影響を受けることによって翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
（１）連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,762,395 |
1,566,574 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、株式会社ユージュアルの企業結合時に計上されたものであり、事業計画の達成状況等を確認し、事業計画で見込まれていた将来の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認め、減損損失の認識の要否を判定することとしております。なお、事業計画において、取得後当初はのれん償却費を加味した営業損益がマイナスとなることが予定されているため、実際のマイナスの額が著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損の兆候はないと判断しており、減損損失を計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候判定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率と判断しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上高成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、事業計画と実績が大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」及び「消費税差額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,690千円は、「固定資産処分損」1,734千円、「消費税差額」1,438千円、「その他」6,517千円として組み替えております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は2024年６月27日開催の第72期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、取締役及び監査役に対する打ち切り支給額110,130千円を固定負債の「その他」として計上するとともに、執行役員に対する退職慰労金期末要支給額7,000千円を固定負債の「退職給付に係る負債」として計上しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
担保に供している資産
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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建物及び構築物 |
153,563千円 |
149,506千円 |
|
土地 |
2,124,443千円 |
2,124,443千円 |
|
投資有価証券 |
144,700千円 |
162,300千円 |
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計 |
2,422,706千円 |
2,436,249千円 |
上記に対応する債務
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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短期借入金 |
647,322千円 |
339,682千円 |
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長期借入金 |
1,879,847千円 |
2,387,530千円 |
|
計 |
2,527,169千円 |
2,727,212千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上原価 |
96,600千円 |
79,969千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
静岡県 |
店舗 ６店舗 |
建物他 |
292,855千円 |
|
合計 |
292,855千円 |
||
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
|
種 類 |
減損損失 |
|
建物及び構築物 |
229,911千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,188千円 |
|
工具、器具及び備品 |
422千円 |
|
土地 |
25,596千円 |
|
リース資産 |
17,536千円 |
|
その他 |
18,199千円 |
|
合計 |
292,855千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
静岡県 |
店舗 ７店舗 |
建物他 |
25,274千円 |
|
埼玉県 |
店舗 １店舗 |
建物他 |
136,076千円 |
|
合計 |
161,350千円 |
||
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
|
種 類 |
減損損失 |
|
建物及び構築物 |
151,967千円 |
|
工具、器具及び備品 |
21千円 |
|
リース資産 |
9,361千円 |
|
合計 |
161,350千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
当期発生額 |
308,411千円 |
182,213千円 |
|
組替調整額 |
△10,477千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
297,934千円 |
182,213千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△88,963千円 |
△63,469千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
208,971千円 |
118,744千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
127,680千円 |
52,513千円 |
|
組替調整額 |
15,609千円 |
△17,540千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
143,289千円 |
34,973千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△42,786千円 |
△11,462千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
100,503千円 |
23,510千円 |
|
その他の包括利益合計 |
309,474千円 |
142,254千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,540,200 |
－ |
－ |
10,540,200 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
556,908 |
－ |
－ |
556,908 |
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
74,874 |
7.50 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
99,832 |
10.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
99,832 |
10.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,540,200 |
－ |
－ |
10,540,200 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株）（注） |
556,908 |
85 |
10,200 |
546,793 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少10,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
99,832 |
10.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
124,918 |
12.50 |
2024年９月30日 |
2024年12月９日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
124,917 |
12.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
3,956,449千円 |
4,455,840千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,956,449千円 |
4,455,840千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ユージュアル、株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
613,350千円 |
|
固定資産 |
82,949千円 |
|
のれん |
1,762,395千円 |
|
流動負債 |
△460,691千円 |
|
固定負債 |
△98,004千円 |
|
株式の取得価額 |
1,900,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△66,799千円 |
|
差引：取得のための支出 |
1,833,200千円 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
509,751千円 |
442,198千円 |
（２）資産除去債務の計上額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
新たな資産除去債務の計上額 |
5,103千円 |
7,501千円 |
|
会計上の見積りの変更に伴う資産除去債務の計上額 |
－千円 |
649,723千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗設備（建物附属設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
主として小売事業における販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
一年以内 |
189,036千円 |
183,366千円 |
|
一年超 |
1,578,348千円 |
1,394,981千円 |
|
計 |
1,767,384千円 |
1,578,348千円 |
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
一年以内 |
41,969千円 |
41,969千円 |
|
一年超 |
63,967千円 |
8,232千円 |
|
計 |
105,937千円 |
50,202千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売事業を行うための設備投資計画に照らして、中長期的な設備資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、現在デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、その殆どが顧客のクレジットカード決済等による売上代金の未収金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
また、店舗建物及び敷地等の賃借や営業に伴う敷金及び保証金の差入れを行っており、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。金利については、固定金利により調達しております。変動金利により調達する場合には、変動リスクに晒されますが、デリバティブ取引を利用してヘッジすることとしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、敷金及び保証金については、一般売掛金規程等に従い、取引先ごとの管理台帳に基づき回収期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の一般売掛金規程に準じて、同様の管理をしております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や株式発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利については固定金利を利用しておりますが、変動金利により資金調達する場合には、原則として変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を策定、更新するとともに、資金繰実績との対比分析をすることなどにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
内 容 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,229,623 |
1,229,623 |
－ |
|
（２）敷金及び保証金 |
|
|
|
|
① 敷金 |
1,622,558 |
1,429,102 |
△193,455 |
|
② 保証金 |
1,541,392 |
1,077,006 |
△464,386 |
|
資産計 |
4,393,575 |
3,735,733 |
△657,842 |
|
（１）長期借入金 |
4,763,443 |
4,745,647 |
△17,796 |
|
（２）リース債務 |
1,218,974 |
1,141,103 |
△77,870 |
|
負債計 |
5,982,417 |
5,886,751 |
△95,666 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
内 容 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,411,836 |
1,411,836 |
－ |
|
（２）敷金及び保証金 |
|
|
|
|
① 敷金 |
1,633,016 |
1,355,522 |
△277,494 |
|
② 保証金 |
1,508,458 |
1,162,338 |
△346,120 |
|
資産計 |
4,553,312 |
3,929,697 |
△623,614 |
|
（１）長期借入金 |
4,493,200 |
4,462,517 |
△30,683 |
|
（２）リース債務 |
1,276,707 |
1,206,294 |
△70,412 |
|
負債計 |
5,769,907 |
5,668,811 |
△101,095 |
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
内 容 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
4,152 |
9,152 |
（＊３）１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
内 容 |
１年以内（千円） |
１年超５年 以内（千円） |
５年超10年 以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
3,956,449 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,909,617 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
503,218 |
232,397 |
383,389 |
2,044,945 |
|
合計 |
6,369,286 |
232,397 |
383,389 |
2,044,945 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
内 容 |
１年以内（千円） |
１年超５年 以内（千円） |
５年超10年 以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
4,455,840 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,123,501 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
987,674 |
204,209 |
480,580 |
1,469,010 |
|
合計 |
7,567,016 |
204,209 |
480,580 |
1,469,010 |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
内 容 |
１年以内 （千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
808,099 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,612,271 |
1,287,839 |
977,267 |
602,295 |
283,769 |
－ |
|
リース債務 |
380,535 |
305,740 |
235,558 |
170,736 |
94,558 |
31,844 |
|
合計 |
2,800,906 |
1,593,580 |
1,212,826 |
773,032 |
378,327 |
31,844 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
内 容 |
１年以内 （千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,485,811 |
1,175,239 |
1,301,623 |
480,412 |
50,114 |
- |
|
リース債務 |
393,134 |
324,018 |
260,276 |
185,195 |
95,267 |
18,814 |
|
合計 |
2,378,946 |
1,499,257 |
1,561,900 |
665,607 |
145,381 |
18,814 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区 分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,229,623 |
－ |
－ |
1,229,623 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区 分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,411,836 |
－ |
－ |
1,411,836 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区 分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
|
|
敷金 |
－ |
－ |
1,429,102 |
1,429,102 |
|
保証金 |
－ |
－ |
1,077,006 |
1,077,006 |
|
資産計 |
－ |
－ |
2,506,109 |
2,506,109 |
|
長期借入金 |
－ |
4,745,647 |
－ |
4,745,647 |
|
リース債務 |
－ |
1,141,103 |
－ |
1,141,103 |
|
負債計 |
－ |
5,886,751 |
－ |
5,886,751 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区 分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
|
|
敷金 |
－ |
－ |
1,355,522 |
1,355,522 |
|
保証金 |
－ |
－ |
1,162,338 |
1,162,338 |
|
資産計 |
－ |
－ |
2,517,860 |
2,517,860 |
|
長期借入金 |
－ |
4,462,517 |
－ |
4,462,517 |
|
リース債務 |
－ |
1,206,294 |
－ |
1,206,294 |
|
負債計 |
－ |
5,668,811 |
－ |
5,668,811 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、償還までの期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に基づく利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日現在）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,229,623 |
405,143 |
824,479 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,229,623 |
405,143 |
824,479 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,229,623 |
405,143 |
824,479 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,152千円）については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,411,836 |
405,143 |
1,006,692 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,411,836 |
405,143 |
1,006,692 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,411,836 |
405,143 |
1,006,692 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,152千円）については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
区 分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
18,586 |
10,477 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,586 |
10,477 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,447,027千円 |
1,376,258千円 |
|
勤務費用 |
86,004千円 |
81,594千円 |
|
利息費用 |
9,213千円 |
15,236千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△92,071千円 |
△95,192千円 |
|
退職給付の支払額 |
△73,914千円 |
△41,942千円 |
|
その他 |
－千円 |
6,750千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,376,258千円 |
1,342,703千円 |
（注）「その他」は役員退職慰労金制度廃止に伴う執行役員に対する役員退職慰労引当金期首残高からの振替額であります。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 |
|
年金資産の期首残高 |
831,593千円 |
938,747千円 |
|
期待運用収益 |
24,947千円 |
28,162千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
35,609千円 |
△42,679千円 |
|
事業主からの拠出額 |
86,067千円 |
50,283千円 |
|
退職給付の支払額 |
△39,471千円 |
△20,525千円 |
|
年金資産の期末残高 |
938,747千円 |
953,987千円 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日) |
当連結会計年度 （2025年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
793,924千円 |
762,267千円 |
|
年金資産 |
△938,747千円 |
△953,987千円 |
|
|
△144,823千円 |
△191,720千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
582,334千円 |
580,435千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
437,511千円 |
388,715千円 |
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
582,334千円 △144,823千円 |
580,435千円 △191,720千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
437,511千円 |
388,715千円 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 |
|
勤務費用 |
86,004千円 |
81,594千円 |
|
利息費用 |
9,213千円 |
15,236千円 |
|
期待運用収益 |
△24,947千円 |
△28,162千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
15,609千円 |
△17,540千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
85,878千円 |
51,127千円 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 |
|
数理計算上の差異 |
143,289千円 |
34,973千円 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日) |
当連結会計年度 （2025年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
116,556千円 |
151,529千円 |
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日) |
当連結会計年度 （2025年３月31日) |
|
債券 |
32％ |
34％ |
|
株式 |
24％ |
23％ |
|
生保一般勘定 |
19％ |
18％ |
|
オルタナティブ投資 |
22％ |
24％ |
|
その他 |
3％ |
1％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
（注) オルタナティブ投資は、主にＲＥＩＴ及びヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金
資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮してお
ります。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日) |
当連結会計年度 （2025年３月31日) |
|
割引率 |
1.07～1.09％ |
1.79～1.81％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
|
予想昇給率 |
5.7％ |
5.7％ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
48,704千円 |
41,640千円 |
|
未払事業税 |
26,765千円 |
28,190千円 |
|
契約負債 |
46,427千円 |
60,812千円 |
|
棚卸資産評価損 |
30,154千円 |
30,295千円 |
|
退職給付に係る負債 |
130,744千円 |
119,961千円 |
|
長期未払金 |
－千円 |
33,875千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
34,285千円 |
－千円 |
|
減損損失 |
532,757千円 |
573,328千円 |
|
資産除去債務 |
192,962千円 |
404,745千円 |
|
土地評価差額 |
123,432千円 |
127,152千円 |
|
その他 |
87,058千円 |
90,049千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,253,292千円 |
1,510,054千円 |
|
評価性引当額 |
△267,552千円 |
△276,027千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
985,740千円 |
1,234,026千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△45,892千円 |
△226,217千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△246,189千円 |
△309,658千円 |
|
土地評価差額 |
△118,645千円 |
△122,221千円 |
|
圧縮積立金 |
△34,128千円 |
△35,156千円 |
|
その他 |
－千円 |
△208千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△444,856千円 |
△693,463千円 |
|
繰延税金資産 純額 |
540,884千円 |
540,563千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0％ |
0.0％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
△0.1％ |
|
のれんの償却 |
－％ |
2.7％ |
|
住民税均等割 |
1.6％ |
1.6％ |
|
税額控除 |
△2.5％ |
△1.8％ |
|
役員賞与 |
0.3％ |
0.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.9％ |
△0.0％ |
|
連結子会社との税率差異 |
0.3％ |
0.7％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－％ |
△0.5％ |
|
その他 |
△0.6％ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.9％ |
32.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,756千円増加し、法人税等調整額(貸方)が20,835千円増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得してから最長39年と見積り、割引率は0.16％から2.48％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
626,891千円 |
660,998千円 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
19,342千円 |
－千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5,103千円 |
7,501千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－千円 |
649,723千円 |
|
時の経過による調整額 |
9,661千円 |
13,197千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
△1,206千円 |
|
期末残高 |
660,998千円 |
1,330,214千円 |
（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務等について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による増加額649,723千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更及び減損損失の計上により当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ40,769千円、税金等調整前当期純利益が63,146千円減少しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、静岡県その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）を所有しております。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,158千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,324千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,158,882 |
2,006,342 |
|
期中増減額 |
△152,539 |
△24,203 |
|
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期末残高 |
2,006,342 |
1,982,139 |
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期末時価 |
1,583,553 |
1,616,465 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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期首残高 |
797,528 |
757,601 |
|
期末残高 |
757,601 |
824,645 |
契約負債は主に発行した商品券やプリペイドカードへの入金額であり、顧客の利用時に収益の認識に伴い取り崩されます。当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、797,528千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、757,601千円であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されています。
したがって、当社グループは、事業セグメントを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売業」、「不動産賃貸事業」及び「ＥＣ事業」の３つを報告セグメントとしております。
また、従来、小売業の営業収益の物品販売（フード）に、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売上を含めておりましたが、業務スーパーの店舗増加に伴い非食品の売上の金額的重要性が増したことから、当連結会計年度から顧客との契約から生じる収益を分解した情報をより正確に表示するため、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売上を物品販売（ノンフード）に含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の区分及び集計方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２・３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
|||
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小売業 |
不動産賃貸 事業 |
ＥＣ事業 |
計 |
||
|
営業収益（注）１ |
|
|
|
|
|
|
|
物品販売（フード） |
60,710,204 |
－ |
－ |
60,710,204 |
－ |
60,710,204 |
|
物品販売（ノンフード） |
16,001,742 |
－ |
－ |
16,001,742 |
－ |
16,001,742 |
|
不動産賃貸等 |
207,173 |
415,594 |
－ |
622,767 |
－ |
622,767 |
|
計 |
76,919,120 |
415,594 |
－ |
77,334,715 |
－ |
77,334,715 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
76,711,947 |
－ |
－ |
76,711,947 |
－ |
76,711,947 |
|
その他の収益 |
207,173 |
415,594 |
－ |
622,767 |
－ |
622,767 |
|
外部顧客への営業収益 |
76,919,120 |
415,594 |
－ |
77,334,715 |
－ |
77,334,715 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
76,919,120 |
415,594 |
－ |
77,334,715 |
－ |
77,334,715 |
|
セグメント利益 |
2,461,872 |
152,265 |
－ |
2,614,137 |
△386,288 |
2,227,848 |
|
セグメント資産 |
31,791,034 |
2,200,996 |
2,458,695 |
36,450,726 |
1,642,812 |
38,093,539 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,275,890 |
21,223 |
－ |
1,297,113 |
18,699 |
1,315,812 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,563,728 |
14,448 |
－ |
1,578,176 |
119,935 |
1,698,111 |
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
２．セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２・３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
|||
|
|
小売業 |
不動産賃貸 事業 |
ＥＣ事業 |
計 |
||
|
営業収益（注）１ |
|
|
|
|
|
|
|
物品販売（フード） |
65,532,514 |
－ |
－ |
65,532,514 |
－ |
65,532,514 |
|
物品販売（ノンフード） |
16,184,919 |
－ |
－ |
16,184,919 |
－ |
16,184,919 |
|
物品販売（ＥＣ） |
－ |
－ |
7,103,133 |
7,103,133 |
－ |
7,103,133 |
|
不動産賃貸等 |
217,926 |
409,530 |
－ |
627,457 |
－ |
627,457 |
|
計 |
81,935,360 |
409,530 |
7,103,133 |
89,448,024 |
－ |
89,448,024 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
81,717,433 |
－ |
7,103,133 |
88,820,567 |
－ |
88,820,567 |
|
その他の収益 |
217,926 |
409,530 |
－ |
627,457 |
－ |
627,457 |
|
外部顧客への営業収益 |
81,935,360 |
409,530 |
7,103,133 |
89,448,024 |
－ |
89,448,024 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
81,935,360 |
409,530 |
7,103,133 |
89,448,024 |
－ |
89,448,024 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,707,376 |
149,988 |
△122,236 |
2,735,129 |
△468,426 |
2,266,702 |
|
セグメント資産 |
33,757,218 |
2,037,401 |
2,499,384 |
38,294,005 |
1,533,380 |
39,827,386 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,361,925 |
20,623 |
8,145 |
1,390,694 |
18,799 |
1,409,494 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
195,821 |
195,821 |
－ |
195,821 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,252,424 |
4,921 |
－ |
2,257,345 |
124,017 |
2,381,362 |
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
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（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
小売業 |
不動産賃貸 事業 |
ＥＣ事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
292,855 |
－ |
－ |
292,855 |
－ |
292,855 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
小売業 |
不動産賃貸 事業 |
ＥＣ事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
161,350 |
－ |
－ |
161,350 |
－ |
161,350 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
小売業 |
不動産賃貸 事業 |
ＥＣ事業 |
計 |
||
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
のれんの未償却残高 |
－ |
－ |
1,762,395 |
1,762,395 |
－ |
1,762,395 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
小売業 |
不動産賃貸 事業 |
ＥＣ事業 |
計 |
||
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
195,821 |
195,821 |
－ |
195,821 |
|
のれんの未償却残高 |
－ |
－ |
1,566,574 |
1,566,574 |
－ |
1,566,574 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,940円23銭 |
2,080円90銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
145円66銭 |
149円86銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,454,243 |
1,497,158 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,454,243 |
1,497,158 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,983 |
9,990 |
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
19,369,962 |
20,795,336 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
19,369,962 |
20,795,336 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
10,540 |
10,540 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
556 |
546 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
9,983 |
9,993 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区 分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
808,099 |
500,000 |
0.89 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,612,271 |
1,485,811 |
0.40 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
380,535 |
393,134 |
0.95 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,151,171 |
3,007,388 |
0.53 |
2026年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
838,439 |
883,572 |
1.02 |
2026年～2031年 |
|
合計 |
6,790,517 |
6,269,907 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,175,239 |
1,301,623 |
480,412 |
50,114 |
|
リース債務 |
324,018 |
260,276 |
185,195 |
95,267 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
21,131,509 |
43,501,659 |
67,051,559 |
89,448,024 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 |
（千円） |
464,597 |
980,926 |
1,897,754 |
2,204,842 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 |
（千円） |
340,208 |
640,381 |
1,253,403 |
1,497,158 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益 |
（円） |
34.07 |
64.12 |
125.47 |
149.86 |
（注）営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
34.07 |
30.04 |
61.34 |
24.39 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
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|
(単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,126,453 |
3,414,330 |
|
売掛金 |
1,769,285 |
2,012,787 |
|
商品 |
5,282,177 |
5,404,667 |
|
貯蔵品 |
42,236 |
44,058 |
|
前渡金 |
16,020 |
5,013 |
|
前払費用 |
65,258 |
68,744 |
|
その他 |
※２ 279,796 |
※２ 321,526 |
|
貸倒引当金 |
△129 |
△148 |
|
流動資産合計 |
10,581,099 |
11,270,980 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 8,510,814 |
※１ 9,181,486 |
|
構築物 |
408,212 |
401,957 |
|
機械及び装置 |
13,354 |
21,028 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
40,140 |
45,685 |
|
土地 |
※１ 8,145,493 |
※１ 8,145,493 |
|
リース資産 |
1,017,488 |
1,057,590 |
|
建設仮勘定 |
71,535 |
272,234 |
|
有形固定資産合計 |
18,207,039 |
19,125,477 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
377,834 |
375,450 |
|
ソフトウエア |
402,471 |
303,696 |
|
電話加入権 |
34,383 |
34,383 |
|
リース資産 |
14,266 |
10,266 |
|
水道施設利用権 |
922 |
1,580 |
|
無形固定資産合計 |
829,878 |
725,376 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 1,233,776 |
※１ 1,420,989 |
|
関係会社株式 |
2,004,341 |
2,004,341 |
|
関係会社長期貸付金 |
※２ 70,000 |
※２ 70,000 |
|
長期前払費用 |
35,070 |
14,268 |
|
前払年金費用 |
92,839 |
122,982 |
|
繰延税金資産 |
543,978 |
566,509 |
|
敷金及び保証金 |
3,130,994 |
3,105,188 |
|
その他 |
9,241 |
9,078 |
|
貸倒引当金 |
△1,000 |
△1,000 |
|
投資その他の資産合計 |
7,119,243 |
7,312,357 |
|
固定資産合計 |
26,156,161 |
27,163,212 |
|
資産合計 |
36,737,260 |
38,434,192 |
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※２ 6,169,720 |
※２ 6,566,168 |
|
短期借入金 |
800,000 |
500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 1,610,267 |
※１ 1,485,811 |
|
リース債務 |
353,599 |
361,543 |
|
未払金 |
※２ 1,599,311 |
※２ 1,547,374 |
|
未払法人税等 |
471,993 |
394,979 |
|
未払消費税等 |
261,323 |
149,695 |
|
未払費用 |
8,068 |
3,529 |
|
契約負債 |
757,601 |
824,645 |
|
賞与引当金 |
157,710 |
134,934 |
|
役員賞与引当金 |
5,250 |
4,850 |
|
その他 |
※２ 184,436 |
※２ 121,827 |
|
流動負債合計 |
12,379,282 |
12,095,361 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 3,146,515 |
※１ 3,007,388 |
|
リース債務 |
765,485 |
810,334 |
|
退職給付引当金 |
646,907 |
663,227 |
|
役員退職慰労引当金 |
114,820 |
－ |
|
長期預り敷金保証金 |
383,325 |
376,684 |
|
資産除去債務 |
641,656 |
1,309,229 |
|
その他 |
－ |
110,130 |
|
固定負債合計 |
5,698,710 |
6,276,995 |
|
負債合計 |
18,077,993 |
18,372,356 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,198,310 |
1,198,310 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,076,340 |
1,076,340 |
|
その他資本剰余金 |
7,297 |
9,923 |
|
資本剰余金合計 |
1,083,637 |
1,086,263 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
195,121 |
195,121 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
74,485 |
74,485 |
|
別途積立金 |
8,265,000 |
8,265,000 |
|
繰越利益剰余金 |
7,710,773 |
8,983,884 |
|
利益剰余金合計 |
16,245,380 |
17,518,491 |
|
自己株式 |
△446,350 |
△438,263 |
|
株主資本合計 |
18,080,977 |
19,364,801 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
578,290 |
697,034 |
|
評価・換算差額等合計 |
578,290 |
697,034 |
|
純資産合計 |
18,659,267 |
20,061,835 |
|
負債純資産合計 |
36,737,260 |
38,434,192 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
76,151,062 |
81,152,157 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
5,584,319 |
5,282,177 |
|
当期商品仕入高 |
※１ 58,857,864 |
※１ 63,516,210 |
|
合計 |
64,442,184 |
68,798,388 |
|
商品期末棚卸高 |
5,282,177 |
5,404,667 |
|
売上原価合計 |
59,160,006 |
63,393,721 |
|
売上総利益 |
16,991,055 |
17,758,435 |
|
営業収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
※１ 664,191 |
※１ 668,881 |
|
営業総利益 |
17,655,247 |
18,427,316 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
531,184 |
522,825 |
|
給料及び手当 |
5,289,064 |
5,630,832 |
|
賞与引当金繰入額 |
157,710 |
134,934 |
|
退職給付費用 |
85,878 |
51,127 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
13,180 |
2,060 |
|
水道光熱費 |
1,170,037 |
1,455,983 |
|
不動産賃借料 |
2,032,242 |
2,056,757 |
|
減価償却費 |
1,119,489 |
1,192,475 |
|
その他 |
※１ 5,077,069 |
※１ 5,263,671 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
15,475,856 |
16,310,668 |
|
営業利益 |
2,179,391 |
2,116,648 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
58,881 |
67,809 |
|
投資有価証券売却益 |
10,477 |
－ |
|
受取手数料 |
67,934 |
65,738 |
|
仕入割引 |
5,883 |
6,364 |
|
リサイクル収入 |
44,460 |
46,828 |
|
受取保険金 |
13,308 |
－ |
|
その他 |
※１ 51,408 |
※１ 48,070 |
|
営業外収益合計 |
252,354 |
234,810 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
21,334 |
37,239 |
|
株主優待費用 |
23,018 |
23,366 |
|
災害による損失 |
2,812 |
－ |
|
固定資産処分損 |
1,734 |
9,420 |
|
消費税差額 |
1,438 |
26,122 |
|
その他 |
5,993 |
5,993 |
|
営業外費用合計 |
56,331 |
102,141 |
|
経常利益 |
2,375,414 |
2,249,316 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※２ 292,855 |
※２ 161,350 |
|
特別損失合計 |
292,855 |
161,350 |
|
税引前当期純利益 |
2,082,559 |
2,087,966 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
655,297 |
676,103 |
|
法人税等調整額 |
△55,349 |
△86,000 |
|
法人税等合計 |
599,948 |
590,103 |
|
当期純利益 |
1,482,611 |
1,497,862 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,198,310 |
1,076,340 |
7,297 |
1,083,637 |
195,121 |
74,485 |
8,265,000 |
6,402,869 |
14,937,476 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△174,707 |
△174,707 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,482,611 |
1,482,611 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,307,903 |
1,307,903 |
|
当期末残高 |
1,198,310 |
1,076,340 |
7,297 |
1,083,637 |
195,121 |
74,485 |
8,265,000 |
7,710,773 |
16,245,380 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△446,350 |
16,773,073 |
369,318 |
369,318 |
17,142,392 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△174,707 |
|
|
△174,707 |
|
当期純利益 |
|
1,482,611 |
|
|
1,482,611 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
208,971 |
208,971 |
208,971 |
|
当期変動額合計 |
－ |
1,307,903 |
208,971 |
208,971 |
1,516,875 |
|
当期末残高 |
△446,350 |
18,080,977 |
578,290 |
578,290 |
18,659,267 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,198,310 |
1,076,340 |
7,297 |
1,083,637 |
195,121 |
74,485 |
8,265,000 |
7,710,773 |
16,245,380 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
|
△224,751 |
△224,751 |
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
|
1,497,862 |
1,497,862 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
2,626 |
2,626 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,626 |
2,626 |
－ |
－ |
－ |
1,273,111 |
1,273,111 |
|
当期末残高 |
1,198,310 |
1,076,340 |
9,923 |
1,086,263 |
195,121 |
74,485 |
8,265,000 |
8,983,884 |
17,518,491 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△446,350 |
18,080,977 |
578,290 |
578,290 |
18,659,267 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△224,751 |
|
|
△224,751 |
|
当期純利益 |
|
1,497,862 |
|
|
1,497,862 |
|
自己株式の取得 |
△88 |
△88 |
|
|
△88 |
|
自己株式の処分 |
8,175 |
10,801 |
|
|
10,801 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
118,744 |
118,744 |
118,744 |
|
当期変動額合計 |
8,086 |
1,283,824 |
118,744 |
118,744 |
1,402,568 |
|
当期末残高 |
△438,263 |
19,364,801 |
697,034 |
697,034 |
20,061,835 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
b．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物（建物附属設備含む） |
２～42年 |
|
構築物 |
３～50年 |
|
機械及び装置 |
５～15年 |
|
車両運搬具 |
２～４年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
（４）長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は５年であります。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、顧客に対して追加の財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として識別したうえで、取引価格を配分し、その財又はサービスの移転時又は当該オプションの消滅時に収益を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
（３）ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
（１）財務諸表に計上した金額
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
(単位：千円） |
|||
|
|
小売業 |
不動産賃貸事業 |
全社資産 |
|
|
エスポット |
その他 |
賃貸物件 |
その他 |
|
|
固定資産の期末帳簿価額 （減損損失計上後） |
10,092,762 |
5,300,451 |
2,035,962 |
1,642,812 |
|
うち、減損損失の認識の要否 を検討した金額 |
1,798,318 |
332,053 |
522,606 |
－ |
|
減損損失 |
255,567 |
37,287 |
－ |
－ |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
(単位：千円） |
|||
|
|
小売業 |
不動産賃貸事業 |
全社資産 |
|
|
エスポット |
その他 |
賃貸物件 |
その他 |
|
|
固定資産の期末帳簿価額 （減損損失計上後） |
10,819,972 |
5,630,903 |
1,880,867 |
1,533,380 |
|
うち、減損損失の認識の要否 を検討した金額 |
2,857,877 |
706,858 |
522,062 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
161,350 |
－ |
－ |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、省略しております。
関係会社株式の評価
（１）財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
2,004,341 |
2,004,341 |
|
うち、㈱ユージュアル |
1,993,141 |
1,993,141 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、純資産額を基準とした価額が、帳簿価額を50％程度以上下回る場合に減損処理を行いますが、株式会社ユージュアルは事業計画を基礎とした超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画に基づく超過収益力の評価における主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率と判断しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上高成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、事業計画と実績が大幅に乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。この見積りの変更による増加額648,146千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更及び減損損失の計上により当事業年度の営業利益、経常利益がそれぞれ40,769千円、税金等調整前当期純利益が63,146千円減少しております。
（追加情報）
役員退職慰労金制度の廃止
当社は2024年６月27日開催の第72期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、取締役及び監査役に対する打ち切り支給額110,130千円を固定負債の「その他」として計上するとともに、執行役員に対する退職慰労金期末要支給額7,000千円を固定負債の「退職給付引当金」として計上しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
153,563千円 |
149,506千円 |
|
土地 |
2,124,443千円 |
2,124,443千円 |
|
投資有価証券 |
144,700千円 |
162,300千円 |
|
計 |
2,422,706千円 |
2,436,249千円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
647,322千円 |
339,682千円 |
|
長期借入金 |
1,879,847千円 |
2,387,530千円 |
|
計 |
2,527,169千円 |
2,727,212千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
41,508千円 |
54,236千円 |
|
長期金銭債権 |
70,000千円 |
70,000千円 |
|
短期金銭債務 |
395,261千円 |
458,042千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
41,424千円 |
41,424千円 |
|
仕入高 |
2,393,179千円 |
2,820,303千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,380,725千円 |
1,785,827千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,246千円 |
2,226千円 |
※２ 減損損失
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
静岡県 |
店舗 6店舗 |
建物他 |
292,855千円 |
|
合計 |
292,855千円 |
||
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
|
種 類 |
減損損失 |
|
建物 |
191,922千円 |
|
構築物 |
37,989千円 |
|
機械及び装置 |
1,188千円 |
|
工具、器具及び備品 |
422千円 |
|
土地 |
25,596千円 |
|
リース資産 |
17,536千円 |
|
借地権 |
18,199千円 |
|
合計 |
292,855千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
静岡県 |
店舗 7店舗 |
建物他 |
25,274千円 |
|
埼玉県 |
店舗 1店舗 |
建物他 |
136,076千円 |
|
合計 |
161,350千円 |
||
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
|
種 類 |
減損損失 |
|
建物 |
137,138千円 |
|
構築物 |
14,829千円 |
|
工具、器具及び備品 |
21千円 |
|
リース資産 |
9,361千円 |
|
合計 |
161,350千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
2,004,341 |
2,004,341 |
|
計 |
2,004,341 |
2,004,341 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
47,092千円 |
40,291千円 |
|
未払事業税 |
23,827千円 |
22,045千円 |
|
契約負債 |
46,427千円 |
60,812千円 |
|
未払事業所税 |
8,997千円 |
9,058千円 |
|
棚卸資産評価損 |
28,767千円 |
29,678千円 |
|
退職給付引当金 |
165,444千円 |
166,118千円 |
|
長期未払金 |
－千円 |
33,875千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
34,285千円 |
－千円 |
|
減損損失 |
532,757千円 |
573,328千円 |
|
一括償却資産 |
2,766千円 |
2,684千円 |
|
投資有価証券評価損 |
3,915千円 |
4,033千円 |
|
資産除去債務 |
191,598千円 |
402,719千円 |
|
土地評価差額 |
123,432千円 |
127,152千円 |
|
その他 |
18,903千円 |
34,973千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,228,216千円 |
1,506,772千円 |
|
評価性引当額 |
△239,381千円 |
△247,008千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
988,834千円 |
1,259,763千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△45,892千円 |
△226,217千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△246,189千円 |
△309,658千円 |
|
土地評価差額 |
△118,645千円 |
△122,221千円 |
|
圧縮積立金 |
△34,128千円 |
△35,156千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△444,856千円 |
△693,254千円 |
|
繰延税金資産 純額 |
543,978千円 |
566,509千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0％ |
0.0％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6％ |
△0.7％ |
|
住民税均等割 |
1.6％ |
1.6％ |
|
税額控除 |
△2.6％ |
△1.8％ |
|
役員賞与 |
0.3％ |
0.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.6％ |
△0.0％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－％ |
△0.6％ |
|
その他 |
△0.4％ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.8％ |
28.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,575千円増加し、法人税等調整額(貸方)が20,636千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
24,371,905 |
1,546,138 |
190,548 (137,138) |
25,727,494 |
16,546,008 |
729,132 |
9,181,486 |
|
構築物 |
3,162,599 |
67,353 |
21,746 (14,829) |
3,208,206 |
2,806,248 |
58,557 |
401,957 |
|
機械及び装置 |
223,910 |
12,562 |
6,439 (－) |
230,033 |
209,005 |
4,885 |
21,028 |
|
車両運搬具 |
7,075 |
－ |
－ (－) |
7,075 |
7,075 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
514,256 |
24,335 |
962 (21) |
537,630 |
491,944 |
18,768 |
45,685 |
|
土地 |
8,145,493 |
－ |
－ (－) |
8,145,493 |
－ |
－ |
8,145,493 |
|
リース資産 |
2,815,297 |
410,802 |
329,618 (9,361) |
2,896,480 |
1,838,889 |
361,338 |
1,057,590 |
|
建設仮勘定 |
71,535 |
420,646 |
219,947 |
272,234 |
－ |
－ |
272,234 |
|
有形固定資産計 |
39,312,075 |
2,481,838 |
769,264 (161,350) |
41,024,649 |
21,899,171 |
1,172,682 |
19,125,477 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
438,776 |
－ |
－ (－) |
438,776 |
63,326 |
2,384 |
375,450 |
|
ソフトウェア |
1,171,738 |
85,161 |
－ (－) |
1,256,900 |
953,203 |
183,936 |
303,696 |
|
電話加入権 |
34,383 |
－ |
－ (－) |
34,383 |
－ |
－ |
34,383 |
|
リース資産 |
89,243 |
－ |
57,491 (－) |
31,752 |
21,486 |
4,000 |
10,266 |
|
水道施設利用権 |
6,549 |
934 |
－ (－) |
7,483 |
5,903 |
276 |
1,580 |
|
無形固定資産計 |
1,740,691 |
86,095 |
57,491 (－) |
1,769,296 |
1,043,919 |
190,597 |
725,376 |
|
長期前払費用 |
35,070 |
92 |
20,894 |
14,268 |
－ |
－ |
14,268 |
（注）当期中の主な増加は、次のとおりであります。
|
エスポット新横浜店 大規模全面改装費用 |
|
525,989千円 |
|
業務スーパー・ハードオフ 新規開店設備費用 |
|
172,368千円 |
|
エスポット３店舗 ダイソー導入改装費用 |
|
119,050千円 |
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
|
科 目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
1,129 |
1,148 |
1,129 |
1,148 |
|
賞与引当金 |
157,710 |
134,934 |
157,710 |
134,934 |
|
役員賞与引当金 |
5,250 |
4,850 |
5,250 |
4,850 |
|
役員退職慰労引当金 |
114,820 |
4,225 |
119,045 |
－ |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
定時株主総会 |
６月中 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
基準日 |
３月31日 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
単元未満株式の買取り |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取次所 |
三井住友信託銀行株式会社 全国本（各）支店 日本証券代行株式会社 本支店 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.makiya-group.co.jp/ir/index.html |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
株主に対する特典 |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
（事業年度（第72期） |
自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
2024年６月28日 東海財務局長に提出 |
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（２）内部統制報告書及びその添付書類 |
2024年６月28日 東海財務局長に提出 |
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（３）半期報告書及び確認書 |
（（第73期中） |
自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
2024年11月14日 東海財務局長に提出 |
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（４）臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
2024年６月28日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。